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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第十四号

平成十五年十月十五日(水曜日)
第一委員会室
   午後一時六分開議
 出席委員 十四名
委員長土屋たかゆき君
副委員長中屋 文孝君
副委員長藤田 愛子君
理事富田 俊正君
理事長橋 桂一君
理事山田 忠昭君
中西 一善君
真木  茂君
古館 和憲君
橋本辰二郎君
星野 篤功君
大山  均君
大西 英男君
吉田 信夫君

 欠席委員 一名

 出席説明員
知事本部本部長前川 燿男君
儀典長伊藤  誠君
次長只腰 憲久君
企画調整部長高橋 道晴君
秘書部長松田 二郎君
政策部長三枝 修一君
政策担当部長河島  均君
参事野口 宏幸君
参事新行内孝男君
参事岩井 壯三君
国政広域連携担当部長野澤 直明君
首都調査担当部長関口 栄一君
自治制度改革推進担当部長平田  章君
国際共同事業担当部長斉藤 一美君
治安対策担当部長久保  大君
参事高嶋  明君
総務局局長赤星 經昭君
危機管理監中村 正彦君
理事馬場 正明君
総務部長大橋 久夫君
行政改革推進室長石渡 秀雄君
IT推進室情報企画担当部長木谷 正道君
IT推進室電子都庁推進担当部長永田  元君
人事部長大原 正行君
主席監察員小島 郁夫君
行政部長村山 寛司君
多摩島しょ振興担当部長高橋 敏夫君
参事渋井 信和君
総合防災部長金子正一郎君
情報統括担当部長八木 憲彦君
勤労部長大塚 孝一君
法務部長中村 次良君
特命担当部長川村 栄一君
統計部長古河 誠二君
人権部長和田 正幸君
選挙管理委員会事務局局長押切 重洋君
人事委員会事務局局長高橋 和志君
任用公平部長松田 曉史君
試験室長星川 敏充君
参事矢島 達郎君
監査事務局局長松澤 敏夫君
参事北村 晴史君

本日の会議に付した事件
 総務局関係
  事務事業について(説明)
  報告事項(説明)
  ・三宅島の災害対策について
 知事本部関係
  事務事業について(説明)
 選挙管理委員会事務局関係
  事務事業について(説明)
 人事委員会事務局関係
  事務事業について(説明)
 監査事務局関係
  事務事業について(説明)

○土屋委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 初めに、議席について申し上げます。
 議席は、ただいまご着席のとおりといたしますので、ご了承願います。

○土屋委員長 次に、本委員会に付託されております請願陳情については、お手元配布の請願陳情継続審査件名表のとおりです。ご了承を願います。
 次に、陳情の付託替えについてお諮りいたします。
 お手元配布の一三第八五号、後楽園東京ドームの競輪再開反対に関する陳情は、所管外でありますので、議長に付託替えの申し出を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○土屋委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○土屋委員長 次に、本委員会の今後の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、総務局、知事本部、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局及び監査事務局関係の事務事業の説明聴取並びに総務局関係の報告事項の聴取を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求を行うにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承を願います。
 これより総務局関係に入ります。
 初めに、総務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○赤星総務局長 総務局長の赤星經昭でございます。
 私ども総務局職員一同、全力を挙げまして、事務事業の適切かつ円滑な執行に取り組んでまいりますので、土屋委員長初め委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 ここで、私どもの幹部職員を紹介させていただきます。
 危機管理監の中村正彦君でございます。総務局理事で人権担当の馬場正明君でございます。総務部長の大橋久夫君でございます。行政改革推進室長の石渡秀雄君でございます。IT推進室情報企画担当部長の木谷正道君でございます。IT推進室電子都庁推進担当部長の永田元君でございます。人事部長の大原正行君でございます。主席監察員の小島郁夫君でございます。行政部長の村山寛司君でございます。二列目に入ります。多摩島しょ振興担当部長の高橋敏夫君でございます。参事で三宅島災害復興対策担当の渋井信和君でございます。総合防災部長の金子正一郎君でございます。情報統括担当部長の八木憲彦君でございます。勤労部長の大塚孝一君でございます。法務部長の中村次良君でございます。特命担当部長の川村栄一君でございます。統計部長の古河誠二君でございます。人権部長の和田正幸君でございます。
 最後に、当委員会との連絡等に当たらせていただきます参事で総務課長事務取扱の石野利幸君でございます。
 以上で、幹部職員の紹介を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○土屋委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○土屋委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○赤星総務局長 総務局が所管しております事務事業につきまして、その概要を説明させていただきます。
 お手元にお配りしてございます資料第1号が事業概要の要約版、資料第2号が事業概要でございます。資料第1号の要約版に沿いまして説明をさせていただきます。
 恐れ入りますが、一ページをごらんいただきたいと存じます。
 総務局の機能を大きく四つに分けてお示ししております。
 その第一は、都庁の内部管理と事務の統一的処理を行う機能に属する事務でございまして、これには職員の人事に関すること、行政改革等に関すること、IT推進に関することなどがございます。
 第二は、数局にわたる事業の連絡調整を行う機能に属する事務でございまして、これには危機管理・災害対策に関すること、人権施策に関することなどがございます。
 第三は、地方行政の行財政運営に関する助言及び連絡調整を行う機能に属する事務でございます。
 第四は、事業実施部門としての機能に属する事務でございまして、各種統計調査に関することなどがございます。
 総務局といたしましては、これら四つの機能に属する事務事業を通じまして、都政の効率的かつ円滑な運営を図っていくことを主要な任務としております。
 以上をもちまして、簡単ではございますが、事務事業の概要説明を終わらせていただきます。詳細につきましては、総務部長から説明させていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○大橋総務部長 それでは、総務局が所管しております事務事業の詳細につきまして、ご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、資料第1号、事務事業概要の要約版二ページをごらんいただきたいと存じます。
 総務局の組織図でございます。総務局は八部三室から成っております。それぞれの部及び室の分掌事務につきましては、三ページから八ページにかけて記載してございますが、具体的な内容につきましては、後ほど各部、室の事務事業として説明をさせていただきます。
 少し飛びまして、九ページをごらんいただきたいと存じます。
 ここでは、本年八月一日現在の職員の配置状況を、管理職と一般職員とに区別して組織別に掲げてございます。
 一〇ページをお開きいただきたいと存じます。各部、室ごとに事務事業の概要を順次ご説明いたします。
 最初に、総務部でございます。総務部は、都庁全般及び局の総務事務、庁内管理事務、条例の立案、法規の解釈を初めとする文書事務などのほか、他の組織に属しない事務を行っております。
 次に、行政改革推進室でございます。行政改革推進室は、行政改革に係る総合的な企画及び調整に関する事務、都庁の組織及び機構等に関する事務、東京都監理団体に対する指導監督等の総合調整事務を行っております。
 次に、IT推進室でございます。IT推進室は、区市町村等と連携してITの活用を推進する電子都市構築事務、都庁全般の情報化を推進する業務改革事務のほか、情報システムや情報通信の事務を行っております。
 次に、人事部でございます。人事部は、知事が権限を有する職員の任免、服務、定数等の人事管理全般についての計画、実施、調整等を行っているほか、人事事務の一貫性を保つため、他の任命権者との各種の総合調整を行っております。
 次に、一一ページ、行政監察室でございます。行政監察室は、職員の服務監察、外部監査及び賠償責任の調査に関する事務を行っております。
 次に、行政部でございます。行政部は、区市町村等の行財政運営に関する助言及び連絡調整、地方分権の推進、多摩及び島しょ地域に係る都の事務事業の連絡調整などの事務を行っております。
 次に、総合防災部でございます。総合防災部は、危機管理に係る情報の収集、調査、分析等、防災計画及び復興企画、防災広報、災害発生時の応急対策などの事務を行っております。
 次に、勤労部でございます。勤労部は、職員の給与、勤務時間等の諸制度の検討、職員団体に関する窓口事務、その他職員の労務管理に関する事務のほか、職員の福利厚生、安全衛生管理、公務災害補償などの事務を行っております。
 次は、一二ページでございます。
 法務部でございます。法務部は、都が当事者となる訴訟、行政不服申し立て事件、法的紛争を未然に防ぐための法律的意見に関する事務などを行っております。
 次に、統計部でございます。統計部は、各種統計調査の実施、統計情報の提供などの事務を行っております。
 最後に、人権部でございます。人権部は、人権施策の企画立案、人権尊重の理念等の普及啓発など、人権施策の総合的な推進を図るとともに、同和問題の早期解決に向け、関係団体との連絡調整などを行っております。
 各部、室の事務事業の概要は、以上のとおりでございます。
 続きまして、総務局所管の事務事業に係る予算の概要につきまして、ご説明いたします。
 一三ページをごらんいただきたいと存じます。
 総務局の予算には、一般会計のほか、特別区財政調整会計及び小笠原諸島生活再建資金会計の二つの特別会計がございます。平成十五年度当初予算におけるこれらの三つの会計の単純合計額は、(1)、総額にありますとおり、歳入が八千十四億六千百五十八万余円、歳出で一兆九千七十八億七千九百万円で、これらを各会計ごとにお示ししたのが、(2)から(4)までの各表でございます。
 まず、中ほどの(2)の一般会計の歳入でございますが、その総額は三百六十八億八千五百五十八万余円でございます。
 次に、表側の下から四段目の歳出でございますが、総務費、諸支出金の二つの款から成っております。総額は一兆一千四百三十三億三百万円でございます。このうち、総務費は一千七百五十三億八千万円でございます。この内容は、一般管理経費のほか、区市町村振興や災害対策の経費などでございます。諸支出金は九千六百七十九億二千三百万円でございます。特別区財政調整会計への繰出金が主な内容でございます。
 一番下の債務負担行為でございますが、厚生貸付資金原資損失補償など三件となっております。
 続きまして、一四ページをお開きいただきたいと存じます。
 一番上の(3)、特別区財政調整会計でございます。歳入歳出ともに同額の七千六百四十二億二千九百万円でございます。
 特別区におきましては、本来、市町村税であります固定資産税、市町村民税の法人分及び特別土地保有税のいわゆる調整税を、制度上、都税として徴収しております。このため、これら調整税等の一定割合を繰入金として収入し、都と特別区及び特別区相互間の財政調整を行うために設けられている会計でございます。
 中ほどの(4)、小笠原諸島生活再建資金会計でございますが、これも歳入歳出ともに同額で三億四千七百万円でございます。
 この会計は、小笠原諸島へ帰島した旧島民等の生活再建に必要な資金の貸し付けを行うため設けられている会計でございます。
 次に、2、主要事業の説明に入らせていただきます。
 ここには、総務局で所管している事業のうち、特に主要なものを掲げております。
 (1)、区市町村振興でございます。
 最初のアは、市町村の財政を補完するもので、投資的経費に対する市町村振興交付金と経常的経費に対する市町村調整交付金でございます。この二つの交付金の予算額は二百六十億円でございます。
 次に、イの多摩島しょ地域振興でございますが、(ア)の市町村まちづくりチャレンジ事業交付金の五億円は、市町村の個性、独自性を生かした事業や、広域的視点を持った事業等に対する助成でございます。
 (イ)の財団法人東京都島しょ振興公社貸付等の九億一千七百九十三万余円は、島しょ地域の産業振興の推進及び伊豆諸島地域におけるヘリコミューターの運航支援等を図るための貸付金等でございます
 次に、一五ページ、ウの区市町村振興基金繰り出しでございます。これは、区市町村の公共施設等の整備に要する資金を貸し付けるため、一般会計からその原資を繰り出すものでございます。予算額は百四十三億一千百二十二万余円でございます。
 次に、エの特別区都市計画交付金は、特別区の行う都市計画事業の円滑な促進を図るため交付するものでございます。予算額は百五十億円でございます。
 次のオ、三宅島災害復旧・復興特別交付金は、三宅村の災害復旧及び復興等の円滑な推進を図るため交付するものでございまして、予算額は五億円でございます。
 次に、(2)、防災対策でございます。地震等の災害から都民の生命、財産を守り、被害を最小限に防ぐため、震災予防対策、災害応急対策の総合調整等を行うものでございます。予算額は三十一億二千二百八十四万余円でございます。
 次に、(3)、電子都庁推進計画でございます。行政事務の抜本的見直しを行うとともに、ITを導入して電子都庁の実現を図ることにより、都民サービスの向上と行政事務の効率化を目指すものでございます。予算額は五十九億七百三十二万余円でございます。
 最後に、(4)、都区財政調整でございます。調整税等の五二%を特別区財政調整会計に繰り入れまして、この特別会計によって、都と特別区及び特別区相互間の財政調整を行うものでございます。予算額は七千六百四十二億二千九百万円でございます。
 以上が予算面から見ました主要事業でございます。
 次の一六ページから一九ページにかけまして、ただいま説明いたしました予算を各部の事業別にそれぞれ区分して掲げてございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で、資料第1号の説明を終わります。
 続きまして、都が二五%以上出資等を行っております団体のうち、総務局が所管をしております三団体につきまして、ご説明申し上げます。
 まず、資料第3号の財団法人東京都島しょ振興公社の事業概要をごらんいただきたいと存じます。
 一ページでございます。
 当公社は、伊豆諸島及び小笠原諸島地域の活性化を図るため設立された財団法人で、地域の産業、観光等の振興に関する事業を行うことにより、東京都の島しょ地域の振興と豊かな地域社会の形成に寄与しております。基本財産は四十億円で、都の出捐金は十八億一千八百四十万円、出捐率四五・五%でございます。
 平成十五年度の事業計画及び予算につきましては、次の二ページから四ページに記載してございます。また、平成十四年度の事業実績及び決算につきましては、五ページ以降に記載してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次に、資料第4号の財団法人東京都福利厚生事業団の事業概要について、ご説明いたします。目次の次の一ページでございます。
 当事業団は、都民を対象とした諸行事の実施等により、東京都の行政の円滑な運営に協力するとともに、東京都の行政に携わる者等の福利の増進を図る事業を行うことを目的として設立された財団法人でございます。基本財産は二億円で、都の出捐率は一〇〇%でございます。
 平成十五年度の事業計画及び予算につきましては、二ページから九ページに記載してございます。また、平成十四年度の事業実績及び決算につきましては、一〇ページ以降に記載してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
 最後に、資料第5号の財団法人東京都人権啓発センターの事業概要について、ご説明いたします。目次の次の一ページでございます。
 この法人は、同和問題を初めとする人権問題の解決に資するため、人権に関する教育、啓発などの事業を実施し、都民の人権意識の高揚を図ることを目的として設立された財団法人でございます。基本財産は一億三千百万円で、都の出捐額は一億九十万円、出捐率七七・〇%でございます。
 平成十五年度の事業計画及び予算につきましては、二ページから七ページに記載してございます。また、平成十四年度の事業実績及び決算につきましては、八ページ以降に記載してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上をもちまして、雑駁ではございますが、総務局所管の事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○土屋委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○富田委員 二点お願いいたします。この後、三宅島の説明があるわけですが、その三宅島に関して二点お願いしたいと思います。
 一つは、ライフラインの復旧状況を、噴火後から時系列的に復旧内容、そしてそれにかかわる人員数なども示していただきたいと思っています。そして、その要員がどこへ宿泊をしたのかというような事柄についてもお示しいただければと思います。
 それから二点目でございますが、噴火後に島内に入ったボランティア団体が幾つかあったというふうに思いますが、そのボランティア団体の名称や目的、あるいはその人数、そして活動日数などについてもお示しいただければと思います。
 以上です。

○土屋委員長 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○土屋委員長 ただいま富田理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○土屋委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○土屋委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○金子総合防災部長 三宅島の状況についてでございますが、三宅島では現在もなお火山ガスの放出が続き、放出量は長期的には減少しているものの、最近は横ばいになっております。島民の方々の避難生活も四年目に入っておりますが、いまだ帰島のめどが立っていない状況でございます。
 以下、資料第6号の三宅島の災害対策についてに基づき、これまでの経緯等について、ご説明を申し上げます。
 初めに、1、災害対応の主な経過でございます。
 平成十二年六月二十六日に緊急火山情報が出されまして、八月十八日には最大規模の噴火が発生し、九月二日から四日にかけて全島民が島外に避難いたしました。
 その後、火山ガス対策を施した避難施設が整備され、夜間滞在が可能になったため、平成十三年九月二十一日に、現地対策本部をそれまでの神津島から三宅島に移設し、防災関係者による復旧作業を進めてまいりました。
 二ページをごらんいただきたいと存じます。
 平成十四年九月三十日に、三宅島火山ガスに関する検討会を設置いたしましたが、平成十五年三月二十四日、検討会の最終報告が出されまして、有害な火山ガスの健康影響を判断するための目安が示されるとともに、火山ガスの放出が続く中で、帰島した場合の健康影響を最小限にするための、住民に向けた注意事項及び安全確保対策が提言されました。
 次に、2、直近の火山噴火予知連絡会の見解でございます。国の火山噴火予知連絡会は、現在でも局所的に高い二酸化硫黄濃度が観測されるので、風下に当たる地域では火山ガスに対する警戒が必要であること、また、雨による泥流に引き続き注意が必要であるとしております。
 三ページに移らせていただきます。
 3、災害復旧等の進捗状況でございます。主要なものだけを説明させていただきますが、都道につきましては、仮橋を架設し島内の周回機能を確保したほか、被災箇所全十六カ所のうち、八カ所は既に復旧工事が完了し、残りについても十五年度末までに完了する予定でございます。
 それから、水道につきましては、復旧、仮復旧を行い、全島内に給水が可能となりまして、また電気は、主要施設の電気使用が可能であり、都道の改修にあわせて設備の本格改修を進めております。
 四ページをごらんいただきたいと存じます。集落を泥流から守る砂防ダムは、五十一基の予定に対しまして二十八基が完成しております。
 次に、4、脱硫施設宿舎(クリーンハウス)の整備状況でございます。火山ガス対策を施したクリーンハウスは、現在十八施設が完成し、約六百六十名が夜間滞在できるようになっております。また、平成十五年三月には、避難島民のショートステイ用クリーンハウスが完成しております。
 次に、5、村民の一時帰宅でございます。平成十三年七月に、泥流等で家屋が被災した六十九世帯を対象に開始されましたが、その後、希望する世帯や全世帯を対象として実施されてまいりました。
 五ページに移らせていただきます。
 平成十四年八月四日から六日にかけまして、児童生徒を対象に日帰り帰宅が実施されました。また、平成十五年度からは、島民向けのクリーンハウスが整備されたことによりまして、滞在型の帰宅事業が実施されております。
 次に、6、長期避難村民への主な生活支援でございます。
 (1)、就労対策等でございますが、公共事業の優先的雇用の働きかけや、げんき農場、ゆめ農園の開園、村の商工業者に対する経営相談の実施などを行ってまいりました。
 六ページをごらんいただきたいと存じます。
 (2)の生活支援では、都営住宅の無償提供や支援金の支給、各種資金の貸し付け、医療費の減免など、各種の避難生活支援を行ってまいりました。
 最後に、7、国への提案要求でございます。本年六月に実施いたしました国への提案要求におきまして、避難の長期化に伴う村民への生活支援など、(1)から(3)の項目を関係省庁へ提案要求をいたしました。
 三宅島の火山ガスの発生状況はいまだ改善されず、帰島のタイミングを図る時期には至っておりませんが、帰島に当たりましては相当な準備期間が必要となります。このため、帰島に向けて必要となる各種対策と課題を検討するため、国、東京都、三宅村で検討会を設置することとし、近く第一回目の会合を開催する予定でございます。
 以上、簡単でございますが、三宅島噴火災害へのこれまでの対応について報告させていただきました。よろしくお願い申し上げます。

○土屋委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○土屋委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で総務局関係を終わります。

○土屋委員長 これより知事本部関係に入ります。
 初めに、知事本部長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○前川知事本部長 知事本部長の前川燿男でございます。
 私ども知事本部では、都政の活性化と都民サービスの充実に向けまして、各局事業の総合調整を初めとする所管の事務事業について、職員一同全力を尽くしてまいる所存でございます。土屋委員長初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をどうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
 儀典長の伊藤誠でございます。次長の只腰憲久でございます。企画調整部長の高橋道晴でございます。秘書部長の松田二郎でございます。政策部長の三枝修一でございます。政策担当部長の河島均でございます。参事で企画調整担当の野口宏幸でございます。参事で特命担当の新行内孝男でございます。参事で調整担当の岩井壯三でございます。国政広域連携担当部長の野澤直明でございます。首都調査担当部長の関口栄一でございます。自治制度改革推進担当部長の平田章でございます。国際共同事業担当部長の斉藤一美でございます。治安対策担当部長の久保大でございます。参事で治安対策担当の高嶋明でございます。
 最後に、本委員会との連絡を担当しております総務課長の山本隆でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○土屋委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○土屋委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○前川知事本部長 知事本部の事務事業につきまして、ご説明申し上げます。
 個々の事業につきましては、後ほど企画調整部長からご説明させていただき、私からは、当本部の主な事業の概要と事業を進める上での考え方をお話しさせていただきたいと存じます。
 知事本部は、都の行財政の基本的な総合調整及び計画、都市外交、報道に関する事務などを所管いたしております。とりわけ各局との連携を強化し、全庁的な視点に立った調整を行うことが知事本部の重要な機能であり、各局の事業について、必要に応じ横断的、総合的調整を行い、都政の方向づけを行っております。
 また、当本部は重要施策及び重点事業の策定を行っております。重要施策とは、都政の取り組みの方向を戦略的に示すため、網羅的にではなく、ポイントとなる政策課題を重点的に取り上げ、その解決に向けて都庁全体で横断的、総合的に取り組むこととしたものでございます。この戦略的な取り組みを推進するために実施すべき優先度の高い事業を重点事業として選定いたしております。現在、知事本部と関係局間で議論を積み重ねながら、平成十六年度重点事業の選定作業を進めておるところでございます。
 このほか知事本部では、都の意向を国の政策に反映させるため、国に対し、施策、予算についての提案要求を行うとともに、広域的行政課題に対処するため、近隣自治体との連携を図っております。
 首都移転問題につきましては、国に対し、あくまで移転決議の白紙撤回を求めるため、都議会や民間団体等と連携しながら、首都移転反対の活動を実施いたしております。
 また、首都圏自治体の将来像を描くため、現在、都議会に設置された行財政改革基本問題特別委員会等での議論を踏まえ、鋭意検討を進めております。
 また、本年八月には、竹花副知事を本部長とする東京都緊急治安対策本部を知事本部内に設置し、治安の維持こそ最大の都民福祉との認識に立ちまして、東京の体感治安を回復するため、具体的な施策を検討し、推進をいたしております。
 このほか、アジア大都市ネットワーク21という国際的ネットワークを通じて、アジアの大都市が抱える共通の課題解決を図るための共同事業を推進するなど、種々の事業に取り組んでおります。
 今後とも、委員長を初め各委員の皆様のご指導、ご鞭撻をいただきながら、私ども職員一同、都民の期待にこたえる施策の展開に全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○高橋企画調整部長 続きまして、当本部所管の事務事業につきまして、お手元にお配りしてございます事業概要に従いまして、ご説明申し上げます。
 初めに、三ページをお開きください。
 当本部の設置目的及び事務事業でございます。こちらにつきましては、ただいま本部長からご説明申し上げたとおりでございます。
 七ページをお開きください。
 このページには、当本部の組織を示してございます。秘書部、政策部、企画調整部の三部により構成されております。
 次の八ページから九ページには、知事本部各課の分掌事務を一覧で掲げてございます。
 続きまして一〇ページでございますが、当本部の職員の配置状況を掲載してございます。
 次に、一三ページから一四ページにかけましてでございますが、当本部の予算の概要を記載してございます。一四ページにお示ししておりますとおり、十五年度の歳出予算は五十五億七千九百万円でございます。
 続きまして、一七ページをお開きください。ここからが当本部の事業の内容でございます。記載の順に従いましてご説明申し上げます。
 初めに、都の施策・事業に関する全庁的な企画調整について、ご説明いたします。
 まず、重要施策及び重点事業の策定でございます。先ほど本部長からも申し上げましたとおり、重要施策は、都政の取り組みの方向を戦略的に示すため、網羅的にではなく、ポイントとなる政策課題を重点的に取り上げ、その解決に向けて、都庁全体で横断的、総合的に取り組むこととしたものでございます。この戦略的な取り組みを実現するため、昨年は二十二事業を平成十五年度重点事業として選定いたしました。
 東京の再生とさらなる都民サービスの充実を実現するためには、都政の各分野で政策と内部改革の両面から構造改革を推進することが求められております。こうした考え方に立ちまして、本年七月、都政の構造改革の視点と方向を策定いたしました。平成十六年度重点事業は、この視点と方向に基づきまして、また、昨年策定いたしました重要施策の戦略的取り組みの方針を踏まえ、重点的に実施すべき、真に優先度の高い事業を選定することとしております。
 二一ページをごらんください。総合的な企画調整でございます。
 知事本部は、都の行財政の基本的な計画及び総合調整を所管する立場から、全庁的な視点で各局の事務事業を横断的、総合的に調整し、都政の全体的な方向づけを行っております。
 二二ページをお開きください。行政評価等の実施でございます。
 都の施策や事業につきましては、不断の検証が必要となりますので、事務事業の必要性や達成度等を総合的に評価しております。
 二三ページをごらんください。政策の企画・立案でございます。
 知事の特命に係る重要な政策課題の企画、立案、調査及び連絡調整を行うとともに、都市外交に関する特命対応を行っております。また、都政に関して進言、助言を得るために、顧問、参与の制度を設けてございます。現在、顧問は空席ですが、参与につきましては五名の方が選任されております。
 次に、二四ページをお開きください。都市外交の推進でございます。
 首都の知事としての外交、都を訪問される外国からの賓客への接遇、在京大使館を初めとする外国諸機関との連絡調整、海外広報等を通して、海外諸都市との相互理解の促進などに取り組んでおります。
 二五ページをごらんください。
 北方領土対策でございますが、北方領土の早期返還を実現するため、北方領土の返還を求める都民大会の開催など、返還に向けた都民運動を推進しております。
 二七ページをお開きください。アジア大都市ネットワーク21でございます。
 アジア地域の首都及び大都市が新技術開発、環境対策、産業振興など共通の課題に取り組むため、共同で事業を推進し、アジア地域の繁栄と発展を目指す新たなネットワークでございます。平成十三年十月に東京において第一回総会を開催し、ネットワークが正式に発足いたしました。昨年、第二回総会をインド・デリーで行い、来月には第三回総会をベトナム・ハノイにて開催いたします。
 三〇ページをお開きください。政府・近隣自治体等との連携でございます。
 都の意向を国の政策に反映させるため、国への提案要求活動を行うほか、政府、国会等から都の政策形成に必要な情報を収集しております。また、広域的な行政課題に対処するため、本年四月から八都県市になりました首脳会議等におきまして協議、連絡を行うとともに、大都市における重要課題の解決のための連携を図っております。
 三二ページをお開きください。米軍基地対策でございます。
 当本部では、米軍基地の整理・縮小・返還を総合的に推進するため、庁内の総合調整を行っているほか、地元区市町村、国等の関係機関との連絡調整を行っております。
 なお、国に対して、基地の整理・縮小・返還の促進を提案要求しております。特に横田飛行場につきましては、返還までの対策として、民間航空利用の実現について要求しております。
 三四ページをお開きください。首都移転問題への対応でございます。
 国に対し、あくまでも首都移転決議の白紙撤回を求めるため、広報活動や関連調査を行っております。都としては十分な情報収集に努め、都議会や民間団体等と緊密に連携を図りながら、移転の白紙撤回に向けて適切に対応してまいります。
 続いて、三六ページをお開きください。地方自治制度のあり方に関する調査・研究でございます。
 平成十二年十二月発表の都政改革ビジョンⅠで示された自治制度改革の方向性に沿いまして、中長期的視点から現行の制度を抜本的に見直し、首都圏自治体の将来像を描く改革構想の策定に向けまして検討を進めております。現在、都議会に設置されました行財政改革基本問題特別委員会等での議論を踏まえ、検討を行っております。
 次に、三八ページをお開きください。治安対策の推進でございます。
 犯罪の凶悪化や外国人組織犯罪の増加に伴って低下しております都民の体感治安を回復するため、本年八月一日、竹花副知事を本部長とする東京都緊急治安対策本部を設置いたしました。現在、外国人組織犯罪への対応、子どもの健全育成の取り組み強化、犯罪に強いまちづくりの推進の各施策に重点的に取り組んでおります。
 次に、四〇ページをお開きください。報道機関との連絡でございます。
 各局事業の計画、実施、結果など、都政に関する情報を集約し、報道機関へ提供しております。また、知事の定例記者会見等の準備を行っております。
 四一ページをごらんください。秘書事務等でございます。
 知事等の秘書事務を初め、知事の資産等の公開、皇室及び栄典関係並びに都政功労者に対する知事表彰などを行っております。
 以上、当本部の事業につきましてご説明申し上げました。
 なお、参考資料といたしまして、四五ページ以降に、東京都知事本部運営規程のほか、当本部に関連する主な規則を掲載してございます。
 以上をもちまして、当本部の事務事業に関する説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○土屋委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○富田委員 先般の本会議の代表質問で質問させていただきました防犯カメラの運用基準についてでございますけれども、これは統一化をしていただけるというようなお話をいただきましたが、今現在、東京都の施設としてどういうところに設置されていて、どういう基準があるのか。その基準と数などについてもお示しいただければというふうに思います。

○土屋委員長 ほかにございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○土屋委員長 ただいま富田理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○土屋委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で知事本部関係を終わります。

○土屋委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
 初めに、選挙管理委員会事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○押切選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局長の押切重洋でございます。
 土屋委員長初め各委員の皆様方のご指導を賜りながら、選挙管理委員会の公正、公平な運営に努めてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 続きまして、当委員会との連絡に当たります職員を紹介いたします。
 総務課長の中村長年でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○土屋委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○土屋委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○押切選挙管理委員会事務局長 それでは、選挙管理委員会が所管しております事務事業の概要につきまして、お手元の事務事業概要によりましてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。
 第1は、選挙管理委員会の概要でございます。
 選挙管理委員会は四人の委員で構成され、補充員とともに都議会において選挙されることとされております。任期はともに四年で、平成十五年十二月二十二日まででございます。なお、現在の委員及び補充員は、近藤信好委員長以下、表にお示しのとおりでございます。
 次に、その職務権限でございますが、公職選挙法や政治資金規正法などに基づきまして選挙に関する事務などを管理することで、次の二ページにかけて詳細をお示ししております。
 二ページの下段をごらんください。平成十五年度の組織目標でございます。
 都知事選挙を初めとする統一地方選挙の適正な管理執行など、五点を目標として掲げております。
 四ページをお開きください。
 第2は、選挙管理委員会事務局に関することでございます。
 選挙管理委員会の職務権限の行使を補助執行するため、事務局を設置してございます。その組織は、事務局長のもとに二課一副参事で構成され、職員数は二十五名でございます。
 五ページは、当事務局、二課の事務分掌でございます。
 六ページをお開きください。
 第3は、平成十五年度当初予算額でございます。
 平成十五年度の歳入総額は二億二千九百万余円で、その主なものは国庫支出金でございまして、明るい選挙推進事業にかかわる国庫補助金と電子申請事務、政党助成事務、在外選挙人名簿登録事務及び、四月に執行されました衆議院議員補欠選挙に関する委託金でございます。
 下段は歳出予算で、総額は三十五億三千七百万円でございます。内訳の主なものは、ことしの四月に執行されました都知事選挙に係る経費二十八億六千四百万余円でございます。また、事業別歳出予算額の詳細は、次の七ページに記載のとおりでございます。
 八ページをお開きください。
 第4、主要事業でございます。
 まず、1の平成十五年度の選挙執行でございます。(1)に都知事選挙の概要、(2)には都議会議員再選挙及び補欠選挙、(3)に衆議院議員補欠選挙、そして(4)には統一地方選挙を掲げてございます。なお、このたびの衆議院の解散によりまして総選挙が行われますけれども、その適正な管理執行にも努めてまいります。
 一〇ページをお開きください。
 2は、選挙啓発事業でございます。
 まず、(1)、常時啓発でございます。常時啓発は、日ごろからさまざまな機会をとらえ政治意識の向上を図り、明るい選挙の実現を目的として行うものでございます。このページから一五ページにかけまして、参考までに、平成十四年度に実施いたしました常時啓発事業の概要を記載しております。
 一五ページをお開きください。
 (2)、選挙時啓発でございます。ここでは、四月に執行されました都知事選挙及び区市町村の選挙において実施いたしました啓発事業を紹介してございます。都知事選挙では、青年層から公募したCM企画をもとに制作したテレビスポットの放映やキャッチコピーを募集するなど、都民参加による啓発事業を実施いたしました。このページから二〇ページにかけまして、実施した事業を表にして掲載してございます。
 なお、このたびの衆議院議員総選挙につきましても、効果的な啓発事業に取り組んでまいります。
 二〇ページをお開きください。
 中段、3の選挙に関する相談、助言でございます。選挙にかかわる法令など専門的な問題につきまして、都民や候補者などからの相談に応じますとともに、関連の情報提供を行っております。
 次いで、下段の4の選挙争訟でございますが、東京都選挙管理委員会の管理する選挙の効力等につきまして異議申し出がなされた場合の当否の決定や、区市町村選挙管理委員会が行った決定に対する審査申し立てにつきまして、裁決を行うものでございます。さらに、これらを不服として訴訟の提起がありましたときには、被告として対応することとされておりまして、平成十四年八月一日から平成十五年七月三十一日の間に提起されたものは、係争中のものを含め、表のとおり四件でございます。
 続きまして、二一ページ中段をごらんください。
 5の選挙に関する事務改善の取り組みといたしまして、(1)は、東京都選挙事務運営協議会における取り組みでございます。区市町村の選挙管理委員会とともに、当面する課題の調査研究や事務処理方法の改善につきまして、検討、協議を行っております。
 二二ページをお開きください。
 (2)は、選挙事務のIT化でございます。選挙事務を効率的に執行するために、表に示しましたとおり、ITの積極的な活用を図っております。
 二三ページをごらんください。
 6の選挙制度改正でございます。
 まず(1)は、期日前投票制度の創設でございます。これは、現在の不在者投票制度を改めまして、選挙期日前におきましても、選挙期日同様、投票を行うことができることを内容とするものでございます。
 (2)は、在外投票制度の拡充でございます。これは、在外選挙人の投票機会の拡大を図るため、在外選挙における郵便投票などを利用しやすく改善したものでございます。
 二四ページをお開きください。
 (3)の郵便等投票制度の拡充でございます。身体に重度の障害がある選挙人の選挙権行使の機会の拡充を図るため、郵便投票ができる対象者を拡大するとともに、代理記載制度を導入することを内容とするものでございます。
 (4)は、電子投票制度の普及でございます。平成十四年二月に、いわゆる電子投票特例法が施行され、地方選挙に電子投票制度が導入されております。岡山県新見市を初め、幾つかの自治体で行われております電子投票システムを検証いたしますとともに、関連する情報を区市町村に提供し、あわせてパイロット事業として導入に際しての財政支援を行うものでございます。
 7の政治資金規正法等関係事務でございます。
 〔1〕以下にありますように、政治団体に係る設立、異動、解散届等を受理するとともに、政治資金収支報告書等の要旨を公表しております。
 二五ページには、政治団体の届け出状況を表にお示ししておりますが、昨年の十二月末現在、合計で六千四百八十団体の届け出がございます。
 最後に、二七ページ以降に、資料1の任期満了日一覧を初め、関連する資料を取りまとめてございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 以上、簡単でございますが、事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

○土屋委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○藤田委員 歳出予算のところで、都知事選挙にかかった約二十八億六千四百万ですか、決算でも多分この額しか出ていないと思うんですが、細かいことがわかりましたら、それをお知らせいただきたいと思います。

○土屋委員長 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○土屋委員長 ただいま藤田副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○土屋委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。

○土屋委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。
 初めに、人事委員会事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○高橋人事委員会事務局長 人事委員会事務局長の高橋和志でございます。
 土屋委員長を初め、委員の皆様方のご指導を賜りながら、当局所管の事務事業の適正な執行に努めてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、お手元の理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
 任用公平部長の松田曉史君でございます。試験室長の星川敏充君でございます。参事で審査担当の矢島達郎君でございます。
 最後に、当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の佐々井幹彦君でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○土屋委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○土屋委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○高橋人事委員会事務局長 当人事委員会が所管しております事務事業の概要につきまして、お手元配布の事業概要に基づいてご説明いたします。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。
 冒頭の概要にございますように、人事委員会は、民主的、能率的な人事行政の推進を図り、これを通じまして地方自治の本旨の実現に資するため、地方公務員法に基づき、条例により、任命権者から独立して設置された人事行政の専門機関でございます。
 人事委員会の権限は地方公務員法に規定されておりますが、主な職務といたしましては、第一に、給料表に関する報告及び勧告の実施など適正な勤務条件の設定、第二に、職員の採用試験や内部職員の昇任選考の実施など、中立・公正な任用制度の確保、第三に、職員の勤務条件に関する措置要求及び不利益処分に関する不服申し立ての審査といった公平審査機能などがございます。それぞれの内容につきましては、七ページ以降の主要事業の中で説明させていただきます。
 次に、二ページをお開き願います。
 人事委員会の機構、職員数、予算等でございます。
 まず、(1)の委員の表をごらんください。人事委員会は、内田公三委員長を初めといたしまして、都議会の同意を得て、知事により任命された委員三名で構成されております。
 続きまして、三ページをごらんください。
 事務局の組織でございますが、任用公平部のもとに二課一室、試験室のもとに二課が設置されております。各課別の分掌事務は、四ページから五ページに掲げてございます。
 恐れ入りますが、次に、六ページをお開き願います。
 事務局の職員数でございます。本年九月一日現在で計六十八名でございます。
 また、予算の概要でございますが、本年度の当初予算額は、総額八億八千七百万円で、主なものは、内訳にございますように、職員費、その他事務局の管理運営費及び採用試験等の実施に要する経費でございます。
 次に、主要事業につきましてご説明申し上げます。
 九ページをお開き願います。
 まず、委員会議の運営でございますが、平成十四年度は委員会議を二十八回開催し、百四十件の案件を取り扱いました。
 九ページの中ほどから一二ページには、規則の制定・改廃状況及び国または他の地方公共団体との連絡について掲げてございます。
 次に、一三ページをお開き願います。
 労働基準監督機関としての事務でございます。この事務は、いわゆる非現業の事業場の勤務条件や職場環境などが労働基準法等の定める基準に適合しているかどうか、調査監督するものでございます。これらの実績につきましては、一四ページから一六ページに掲げてございます。
 続きまして、一七ページをごらんください。
 任用・給与及びその他の勤務条件の調査、研究、勧告等に関する事務でございます。
 まず、(1)の任用制度の調査研究でございますが、これは人事諸制度につきまして調査研究し、制度の改善に努めるというものでございます。
 次に、(2)の給与、その他の勤務条件の調査研究、勧告等に関する事務でございます。これは、東京都の職員と民間従業員の給与及び勤務条件に関する実態調査を行い、その結果に基づき、給与及び人事制度等について議会及び知事に報告、意見の申し出並びに勧告を行うものでございます。次の一八ページ中ほどに、本事業の実績を掲げてございます。
 また、平成十四年の給与勧告の概要につきましては、一九ページから二二ページに掲げてございます。
 なお、先般十月七日に行いました平成十五年の給与勧告の概要を別に添付させていただいております。ごらんをいただきたいと存じます。
 次に、二三ページをごらんください。
 公平審査等に関する事務でございます。
 まず、(1)の勤務条件に関する措置の要求の審査でございますが、これは職員から人事委員会に対しまして、勤務条件に関する是正、改善等の措置要求があった場合に、人事委員会が審査、判定し、必要に応じ勧告等を行うものでございます。平成十四年度の事案処理の概要につきましては、二三ページ中ほどに掲げてございます。
 二四ページをお開き願います。
 (2)の不利益処分に関する不服申し立ての審査でございますが、これは職員が任命権者から懲戒その他、その意に反する不利益な処分を受け、人事委員会に対して不服申し立てをした場合に人事委員会が審査し、その結果に基づき、処分の承認、修正等を行うほか、必要な場合には所要の措置を講ずるものでございます。平成十四年度の事案処理の概要につきましては、二四ページ中ほどから二五ページに掲げてございます。
 このほか、職員団体の登録などについて二五ページから二八ページに掲げてございますので、ごらんください。
 続きまして、二九ページをお開き願います。
 試験及び選考の実施に関する事務でございます。この事務は、職員の任用は、受験成績、勤務成績その他の能力の実証に基づいて行わなければならないという地方公務員法に定める成績主義の原則に基づいて実施するもので、職員の採用試験や内部職員の昇任選考などがございます。
 三一ページに、平成十五年度採用試験等の実施状況及び予定について掲げてございます。また、三二ページから三七ページに、平成十四年度における職員の採用試験等の実績について掲げてございます。
 さらに、三八ページから、大分ページが飛びますが、四六ページにかけまして、管理職選考及び主任級職選考等、職員の昇任選考の実績等について掲げてございます。
 四七ページに、試験、勧告等、平成十四年度の人事委員会の一年間の主な動きについてまとめてございます。
 甚だ簡単ではございますが、以上をもちまして、当局が所管をいたしております事務事業についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

○土屋委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○土屋委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で人事委員会事務局関係を終わります。

○土屋委員長 これより監査事務局関係に入ります。
 初めに、監査事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○松澤監査事務局長 監査事務局長の松澤敏夫でございます。
 土屋委員長を初め委員の皆様方には、当局所管の事務につきまして、日ごろからご指導、ご鞭撻を賜りまして、まことにありがとうございます。今後とも事務局一丸となって、適切な監査事務の執行に全力を尽くしてまいる所存でございますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
 それでは、お手元の理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 参事で監査担当の北村晴史君でございます。
 当委員会との連絡に当たります参事で総務課長の石原清志君でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○土屋委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○土屋委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○松澤監査事務局長 それでは、当局の事務事業の概要につきまして、お手元に配布してございます事業概要に基づきまして、説明をさせていただきます。
 表紙と目次をおめくりいただきまして、まず、一ページをお開きいただきたいと存じます。
 初めに、上の方の1の監査委員でございますが、監査委員は、公正で効率的な行政を確保するため、地方自治法上、設置されております独任制の執行機関でございます。東京都におきましては、議員から選任される委員二名、識見を有する者から選任される委員二名、計四名の監査委員が置かれているところでございます。
 次に、2の職務権限でございますが、監査委員の職務権限は、定例監査、行政監査、工事監査、決算審査など経常的に行っている監査のほか、住民の請求によります監査の実施等がございます。
 主なこの監査の内容について申し上げますと、まず、(1)の定例監査につきましては、都の事務事業について、財政全般にわたり予算の執行等が法令の趣旨に沿って適正に行われているかを主眼としまして、有効性、効率性という観点にも留意して実施するものでございます。
 それから、次の(2)の行政監査は、都の事務事業のうちから、社会経済状況あるいは施策の動向などを踏まえて対象事業を選定しまして、経済性、効率性及び有効性の観点から総合的に評価するものでございます。
 (3)の事務事業監査は、各局に共通いたします事務事業を選定しまして、その事務事業が適正で有効かつ効率的に執行されているかに留意しながら、横断的な視点を持って実施するものでございます。
 それから、一番下でございますが、(4)の工事監査は、都が行う工事につきまして、設計、積算、施工などの各段階について、技術面から当該工事が適正に行われているかなどを主眼として実施するものでございます。
 二ページをお開きいただきたいと思います。
 上の方の(5)の財政援助団体等監査につきましては、補助金等の交付及び出資団体に対しまして、財政援助等の目的に沿って、事業が適正かつ効率的に執行されているかどうかを主眼として実施するものでございます。
 真ん中あたりの(6)の例月出納検査は、出納長、公営企業管理者等から提出されました検査資料に基づきまして、現金の出納等につきまして毎月実施するものでございます。
 それから、(7)の決算審査は、知事からの審査依頼に基づきまして、決算書等の関係諸表の計数を確認し、会計処理が適正に行われているかどうか、また、予算の執行が効率的に行われているかなどについて審査するものでございます。
 下の方の(8)の基金運用状況審査は、東京都区市町村振興基金及び東京都用品調達基金の二つの基金を対象としまして、運用状況の審査を行うものでございます。
 以上、(1)から(8)までが毎年度経常的に行っている監査でございます。
 次に、隣の三ページの方をごらんいただきたいと存じますが、(9)から(16)までは経常的に行うもの以外の監査委員の職務権限を掲げてございます。知事等執行機関や職員による違法もしくは不当な公金の支出、あるいは財産の取得、管理等が認められるとして住民から請求がなされた場合に実施する住民監査請求、あるいは随時監査、一定の選挙権を有する者の請求に基づく監査などを掲げてございます。
 続きまして、四ページをお開き願います。
 ここには、監査委員の補助機関でございます監査事務局の組織について記載してございます。組織としまして、事務局長以下五課体制をとっております。本年八月一日現在の職員定数及び現員は九十六名となっております。
 さらに、右の方の五ページから八ページにかけましては、この事務局各課の事務分掌を課別に記載してございます。
 少し飛びまして、次に、九ページをお開きいただきたいと存じます。
 平成十四年度の監査の実施実績についてでございます。各種監査の実施状況について、表にございますように、監査種別ごとにその対象、実施箇所などを示してございます。
 その概要を申し上げますと、表側の左から三つ目、実施の欄に記載してございますように、定例監査につきましては、本庁、事業所合わせまして計四百七十七カ所、工事監査は工事件数一千七百六十七件、財政援助団体等監査は百七十五団体につきまして、それぞれ監査をいたしております。
 また、随時監査及び行政監査は、それぞれ一つのテーマを選定しまして行うとともに、事業評価手法による行政監査は、公文書館の管理運営など十一事業について監査を実施いたしました。
 それから、表の最下段にございますが、住民監査請求は十四年度四十六件の請求がございました。そのうち、地方自治法が定める要件を満たす十五件について、監査を実施しております。
 次の一〇ページには、ただいま申し上げました住民監査請求の十五件の件名及び監査の結果をお示ししてございます。
 続きまして、隣の一一ページの方をごらんいただきたいと存じます。
 ここには、監査種別ごとに十四年度の指摘及び意見・要望の件数をお示ししてございます。表の下の合計欄にございますように、指摘件数は定例監査など合計で百二十四件、また意見・要望事項は合計で六十件でございます。
 次の一二ページは、各種監査ごとに局別の指摘等の件数をお示ししておりまして、右の一三ページには、財政援助団体等監査につきまして、団体別に指摘等の件数を記載してございます。
 なお、平成十四年度の監査結果の全体像を「監査二〇〇三-都政を見つめて-」という都民向けの冊子を取りまとめておりまして、お手元に配布させていただきました。後ほどごらんいただきたいと思います。
 それから、一四ページをお願いいたします。
 一四ページから一七ページまでは、平成十五年度の監査の基本計画の内容でございます。これは、毎年度、監査に当たっての基本方針及び個別の監査の実施方針、監査期間について定めているものでございます。
 少し飛びまして、次に、一八ページでございますが、当局の予算概要を掲げてございます。
 表にございますように、平成十五年度当初予算は表の最上段にお示ししておりますが、総額で十億四千九百万円でございます。目別に申し上げますと、委員費は三千四百八十三万四千円で、監査委員の活動に要する経費でございます。それから、管理費は十億一千四百十六万六千円で、事務局の管理事務及び監査、検査に要するに経費でございます。これらの経費は、内訳欄にお示ししてございますように、給与関係費が大半でございまして、そのほかは需用費等の一般事務費でございます。
 右の一九ページからは、資料としまして、外部監査制度あるいは住民監査請求制度の概要などをそれぞれ記載しておりますが、後ほどご参照いただければと存じます。
 以上をもちまして、簡単でございますが、当局事務事業の概要説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○土屋委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○土屋委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で監査事務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時二十一分散会

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