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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第四号

平成十五年二月二十六日(水曜日)
第五委員会室
   午後一時五分開議
 出席委員 十五名
委員長名取 憲彦君
副委員長倉林 辰雄君
副委員長大西由紀子君
理事山下 太郎君
理事藤井  一君
理事松本 文明君
矢島 千秋君
長橋 桂一君
酒井 大史君
古館 和憲君
野田 和男君
橋本辰二郎君
鈴木 一光君
山崎 孝明君
木村 陽治君

 欠席委員 なし

 出席説明員
総務局局長赤星 經昭君
理事石山 伸彦君
総務部長高橋 和志君
行政改革推進室長島田 健一君
IT推進室情報企画担当部長木谷 正道君
IT推進室電子都庁推進担当部長遠藤 秀和君
人事部長山内 隆夫君
主席監察員古河 誠二君
行政部長反町 信夫君
島しょ・小笠原振興担当部長高橋 敏夫君
災害対策部長徳毛  宰君
参事八木 憲彦君
勤労部長大塚 孝一君
法務部長中村 次良君
特命担当部長川村 栄一君
統計部長早川  智君
人権部長関  正子君
選挙管理委員会事務局局長押切 重洋君
人事委員会事務局局長高橋  功君
任用公平部長松田 曉史君
試験室長村松  満君
参事矢島 達郎君

本日の会議に付した事件
 選挙管理委員会事務局関係
  予算の調査(質疑)
  ・第一号議案 平成十五年度東京都一般会計予算中、歳出 選挙管理委員会事務局所管分
  付託議案の審査(質疑)
  ・第四十一号議案 東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
 人事委員会事務局関係
  予算の調査(質疑)
  ・第一号議案 平成十五年度東京都一般会計予算中、歳出 人事委員会事務局所管分
 総務局関係
  予算の調査(質疑)
  ・第一号議案 平成十五年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 総務局所管分
  ・第二号議案 平成十五年度東京都特別区財政調整会計予算
  ・第四号議案 平成十五年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
  付託議案の審査(質疑)
  ・第三十二号議案 東京都知事等の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
  ・第三十三号議案 東京都職員定数条例の一部を改正する条例
  ・第三十四号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
  ・第三十五号議案 東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
  ・第三十七号議案 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
  ・第三十八号議案 特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
  ・第三十九号議案 市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
  ・第四十号議案  東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
  ・第百二十七号議案 包括外部監査契約の締結について
  ・第百二十八号議案 八王子市と町田市との境界変更について
  報告事項(質疑)
  ・平成十五年度都区財政調整について
  ・「東京都離島振興計画」(素案)について
  ・東京都震災復興マニュアル「中間のまとめ」について
  ・電子都市推進に向けた東京都の取り組みについて

○名取委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局及び総務局関係の平成十五年度予算の調査、選挙管理委員会事務局及び総務局関係の付託議案の審査並びに総務局関係の報告事項の質疑を行います。
 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
 予算の調査及び付託議案の審査を行います。
 第一号議案、平成十五年度東京都一般会計予算中、歳出、選挙管理委員会事務局所管分及び第四十一号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○名取委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○名取委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。

○名取委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。
 予算の調査を行います。
 第一号議案、平成十五年度東京都一般会計予算中、歳出、人事委員会事務局所管分を議題といたします。
 本案については既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○名取委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○名取委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で人事委員会事務局関係を終わります。

○名取委員長 これより総務局関係に入ります。
 予算の調査、付託議案の審査並びに報告事項に対する質疑を行います。
 第一号議案、平成十五年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、総務局所管分、第二号議案、第四号議案、第三十二号議案から第三十五号議案まで、第三十七号議案から第四十号議案まで、第百二十七号議案及び第百二十八号議案、並びに報告事項、平成十五年度都区財政調整について外三件を一括して議題といたします。
 本案及び報告事項については、既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○木谷IT推進室情報企画担当部長 それでは、ご説明させていただきます。
 本日は、お手元に資料を配布いたしておりますが、プロジェクターによる資料説明を中心にご説明させていただきます。
 (OHP映写)前回ご報告いたしましたとおり、電子都市推進に向けた東京都の取り組み、平成十四、十五年度は、昨年四月の電子都市構築に関する懇談会の提言を踏まえ、東京都が取り組むべき施策を明らかにしたものでございます。
 お手元の資料の一枚目にもございますように、三千三百万電子都市推進に向けて、東京都が平成十四年度に実施した施策と平成十五年度に実施する施策を、懇談会報告と同様の三部構成で、一、基盤整備への支援施策、二、都民生活へのIT活用、三、電子自治体の構築と連携施策、計三十六の施策についてまとめております。
 まず、そもそもなぜこのような電子都市推進が必要なのかを、簡単にご説明させていただきます。
 現在、日本の社会経済が極めて厳しい状況にあることは、今さら申し上げるまでもないことです。例えば、史上最悪の雇用情勢、完全失業率は過去最高となっております。
 また、教育分野でいうならば、昨年四月に知事がシンガポールを視察いたしましたけれども、非常に積極的なIT教育を行っております。そしてまた各国、中国でもまたITを活用した教育を積極的に進めております。
 こうした中で、日本の国際競争力は、昨年ついに三十位にランクされました。電子政府化の状況も、二十二カ国中十七位と、極めておくれております。そして、つい先週発表されました各国のIT競争力の調査でありますけれども、日本は二十位で足踏みになりました。ちなみに、韓国は十四位、台湾は九位、シンガポールは三位でございまして、日本を大きく上回っております。
 こうした状況であるからこそ、電子都市の構築により経済・社会の活性化と都民サービスの向上を図っていかなくてはいけないと考えております。
 改めて、電子都市推進に向けた東京都の取り組みを、基盤整備、IT活用、自治体連携の三本柱でご説明いたします。
 まず初めに、基盤整備です。そもそもインターネットでは、ホームページの閲覧、電子メール、それから映像の配信や音楽の配信等々、さまざまなサービスが提供されています。
 例えば、ホームページでございます。これは東京都のホームページのトップページでございますけれども、都議会というところをたたきますと、都議会のホームページに飛ぶことができます。都議会のメニューページには、本会議から各種委員会など、さまざまな議会活動の情報が詳細に掲載されております。
 そして、この都議会中継というところを見ますと、単に文字情報だけではなくて、映像と、それから音声と、両方で中継が行われております。これは今回の第一回定例議会です。こういう形で、MXテレビが見られない全国あるいは海外の方々も、このホームページを通じて都議会をいわば傍聴ができる、そういうサービスが既に行われております。
 それ以外にも、これは下水道局が提供している東京アメッシュでありますけれども、東京における降雨量、これをホームページで刻々見ることができます。
 日々のニュースは、新聞よりも先にホームページに掲載されております。それからまた、国連など世界じゅうの情報も、リアルタイムで我々は入手することができるようになっております。
 そして、単に情報を取得するだけではなくて、電子申請などにより各種の行政サービスを受けることができます。この画面は、昨年六月に実施した東京都職員の経験者採用試験の受け付けシステムであります。受験希望者は、自宅のパソコンからホームページで申し込みをすることができます。実際には千九百四十七名の申し込みがありましたけれども、その約四割、七百六十五人が電子申請で行いました。そのうち土日の申し込みが約四割、深夜の申し込みも多いです。
 資料二枚目にもございますように、このようなさまざまな情報を得るためには、通信回線が必要であります。これまでは、電話の回線を使っておりましたけれども、最近は、ケーブルテレビやADSL、そして光ファイバーというようなものを使いまして、大量の情報を瞬時にやりとりすることが可能となりました。これがブロードバンドと呼ばれているものであります。ブロードバンドとは、非常に広い道路をイメージしていただきますとわかりますけれども、大量の情報を高速で通すことができる、そうした通信回線のことであります。
 ブロードバンドの普及は、民間主導で行われております。光ファイバーというのは、ここにありますように、ごく細いガラスやプラスチックの繊維であります。民間主導でブロードバンドの普及を進めておりますけれども、基盤整備を促進する上で、都が所有する光ファイバーを積極的に活用することが有効です。
 これが下水道でありますが、ここに光ファイバーを束ねてかけております。現在、下水道局の光ファイバー網はこうなっておりまして、かなり広がってきてまいっております。しかしながら、これまで十分に利用されているとはいえない状況にあります。その理由は、民間にとって使いにくかった、それから高いと。民間の約三倍の値段がありました。これを、今回の取り組みによって規制緩和を進め、情報開示を進め、そして値段を特例措置として七〇%引き下げるということをやりました。これによって電子都市の基盤を推進いたします。
 各国のブロードバンドの人口普及率では、二〇〇一年の段階で、日本は十二位というふうにランクされておりました。ところが、この一年半の取り組みの中で、この青いところがDSLというものでありますけれども、爆発的にふえまして、昨年十二月の段階では七百八十万を超えたというふうに見られております。恐らく二〇〇三年の三月には、一千万弱にいくのではないだろうかと。その段階で、世界の五位以内に入るというふうに見られております。こうした日本のブロードバンド普及をより一層加速させるのが、東京都の基盤整備施策でございます。
 資料三枚目にもございますように、二番目の柱が、都民のIT活用です。都民の生活にITを活用し、具体的に効果を示していきます。
 例えば、防災分野では、平成十五年度の重点事業にもなりました被害予測システムの整備です。実際に大地震が発生した場合には、情報通信網が分断され、被災状況の情報収集にかなりの時間を要します。これが情報空白期です。このときに、震度計の震度情報など各種の情報から、人的、建物被害を予測いたしまして迅速に初動体制を組み、都民の生命と財産を保全する、そういうものでございます。
 また、健康の分野では、これも平成十五年度の重点事業にもなりました電子カルテの推進でございます。これまで紙に書かれていた医療カルテを、共同利用型の電子カルテに置きかえるモデル事業でございます。自分の診療情報を患者が閲覧できるようにし、医療の情報開示を進めるとともに、地域医療連携を推進していきます。
 資料四枚目にもございますように、最後に、自治体連携として、都区市町村電子自治体共同運営についてご説明いたします。この施策は、電子自治体の核になる電子申請及び電子入札において、各自治体の共通部分のシステムを共同で開発運営していく仕組みでございます。
 各自治体が、単独でばらばらに開発をし運営する場合には、利用者である住民や企業は、ばらばらなホームページから、ばらばらの手続で行わなければいけません。共同運営の場合には、一つのホームページから同じ手続で、さまざまな自治体への手続を行うことができます。都と区市町村が共同でサービスを提供することにより、住民の利便性をさらに向上させることができます。
 そしてまた、システムを構築いたします区市町村、そして東京都にとりましては、共同運営により、システムと、開発と運営のコストを大幅に削減することができます。そしてまた、現状のIT要員の不足というものについても、共同で行うことにより解決をすることができます。
 昨日、東京都と都内区市町村六十二団体中、四十九団体が参加をいたしまして、都区市町村電子自治体共同運営協議会が設立をされました。この図が、共同運営のイメージ図でございます。広域自治体である東京都と、基礎的自治体である区市町村が協力をし、都民にとって利便性の高い電子自治体を構築をしてまいりたいと思います。
 以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○名取委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めまして、これより本案及び本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○倉林委員 それでは、東京都の離島振興計画について何点か伺っていきたいと思います。
 この計画の根拠法であります離島振興法は、たしか五度目の改正によって、平成十五年度から平成二十四年度までの十年延長されました。特に本年は、法律が制定されて以来、ことしで五十年目という大変大きな節目に当たる中で、今回は目的規定に、離島に国家的役割が追加されるなど抜本的な改正がなされたというふうに聞いております。このことは、全国の離島関係者の熱心な要望活動を受けた我が党が、一年以上にわたって精力的に論議を重ねながら、各党との調整を得た結果、超党派によって議員立法として成立にこぎつけた改正だったということを、まず申し上げておきたいと思います。
 この計画においては、伊豆諸島を初めとする島しょ地域の国家的役割として、その存在により我が国の排他的経済水域の四割を超える面積が確保されているとしております。これは、いかなることを意味しているのか、またどのような権利が確保されているのか、離島の存在意義といいましょうか、それについてお伺いをいたしたいと思います。

○高橋島しょ・小笠原振興担当部長 我が国の排他的経済水域は、国土の最前線に位置します離島の存在などによりまして、国土面積の十倍を超える世界でも有数の広大な海域を占めており、そのうち全体の約四五%が、東京都に属する伊豆諸島と小笠原諸島によって確保されております。
 排他的経済水域では、漁業資源はもとより鉱物資源など、さまざまな大陸棚資源につきまして権利が保障されることから、貴重な水域であるといえます。昨年七月の離島振興法の改正においては、離島の果たしているこうした役割が目的規定に加えられ、改めて離島振興の意義が明確にされたところであります。

○倉林委員 離島は、極めて重要な国家的役割を担って、その振興を図っていく必要性や意義があるということはわかりました。
 それでは、これまでに離島振興法及び離島振興計画によりますところの伊豆諸島地域をどのように振興してきたのか、離島振興事業のいわゆる成果についてご説明ください。

○高橋島しょ・小笠原振興担当部長 これまでの離島振興事業は、本土格差の是正、後進性の除去を目的としまして、生活水準の向上のための施策を中心に進められてまいりました。その結果、交通体系、道路、水道、電気、医療体制など基礎的な生活基盤が整備されてきております。

○倉林委員 これまでの離島振興は、本土格差の是正、あるいは後進性の除去を目的に進められ、公共基盤等の整備については一定の成果があったと、こういうことでありますけれども、それでは、今回の法改正を踏まえて、本計画と従来の計画との基本的な考え方の変更点といいましょうかね、それについて伺います。

○高橋島しょ・小笠原振興担当部長 今後の島しょ地域の振興に当たりましては、地理的、自然的特性を生かした振興施策により、地域の自立を図っていくことが求められております。
 このため、本計画におきましては、従来の国土の均衡ある発展から、本土にない島の特性に着目した振興、すなわち価値ある地域差の発揮によります自立的発展を目指していくこととしております。

○倉林委員 地域資源の活用について、ちょっと伺いたいと思います。
 本計画では、振興の基本理念として、潜在するあらゆる可能性を掘り起こしこれを地域資源として持続的に有効活用を図ることとする、こう書いてありますけれども、伊豆諸島地域における地域資源とはどのようなものなのか、また可能性をどうやって引き出していこうということなのか、ちょっと説明してください。

○高橋島しょ・小笠原振興担当部長 伊豆諸島地域は、豊かな海洋資源や変化に富んだ自然景観などの地域資源に恵まれているだけではなく、交通手段が都心に直結し、首都圏三千三百万人の人々が比較的短時間で訪れることができるという優位な条件を備えております。
 本計画では、これを本地域が持つ最大の地域資源ととらえ、その可能性を引き出していくため、観光客の視点を振興施策に加え、観光立島を目指していくこととしております。

○倉林委員 伊豆諸島地域の自立的発展の手法として、観光客の視点を振興施策に加えて観光立島を目指していくという、このことについては、私も立地状況から見ても、あるいは基本的にも、まさに同感だというふうに感じます。
 しかしながら、全島避難を余儀なくされております三宅島という島はもとより、各島における島民生活は、依然として厳しい環境に置かれているわけであります。それだけに、生活基盤の充実は、まさに地元の切実な要望でもあり、今後とも着実に推進していかなければならないだろう、こう思いますけれども、お答えをいただけますか。

○高橋島しょ・小笠原振興担当部長 計画素案の策定に当たりましては、まず、地元町村が計画案を作成しまして、都はその意向を十分に尊重して計画を決定しました。
 本計画におきましては、離島振興法に定める十分野のうち、観光、交通、防災、情報通信につきまして観光立島を実現していくため、重点的にこれを推進していくこととしておりますが、当然のことながら島民生活の安定と福祉の向上に向けて生活環境の整備など、それ以外の分野についても引き続き充実を図ってまいります。

○倉林委員 最後に、局長にちょっとお聞きしたいんですが、都の取り組みについてお伺いします。
 地域の魅力を掘り起こして、これを地域資源として活用することにより、各島が自立していくためには、まず住民に最も身近な基礎的自治体であります町村が主体となって、個性的な島づくりに取り組んでいかなければならないだろうと、当然こう思うわけであります。これに対して、広域的自治体である都が、島しょ地域の自立的発展をどのように実現をしていくのか、このことをお伺いしたいと思います。
 お聞きいたしますと、局長さんは利島の助役さんであったというお話も聞いています。実は私も利島の前町長さんとは昔からおつき合いさせていただいていたんですが、残念ながら他界されたようでありますけれども、そういう意味では、助役さんとして、島の最前線に立って地域振興にご苦労いただいたわけでありますから、どうぞご答弁をお願いします。

○赤星総務局長 お答え申し上げます。
 私が助役をしておりましたのは、昭和五十八年から六十年にかけまして、私がまだ若いころで三十代、私にも三十代がありまして、三十代でございます。
 そのころは、非常に島も若い方が多くて、まだまだ発展の可能性を非常に秘めた島、利島だけじゃございませんが、ほかの島も多かったんですが、ちなみにその当時の人口が、これは伊豆諸島ですが三万一千人ぐらいおりまして、老年人口、高齢化率が約一六・三%だったんですね、全体でございますが。現在、これは平成十三年の資料でございますけれども、二万九千人で、高齢化率が二六・四%、一〇%以上上がってしまった。私も島に行きますと、やっぱり歩いている方が大分年齢が上がってまいりました。
 同時に、やはり観光客数も大分落ちていまして、昭和六十年が約八十六万、伊豆諸島でいたんですが、現在は四十七万人、半分近くに減ってしまった。
 それから産業、農業、漁業が、土木事業なんかを省きますと、農業、漁業が主なんですが、これも大分売り上げが落ちております。七十八億ぐらいが六十五億ぐらいに落ちてございます。こうしますと、やはり島にとっては、高齢化の中で、この事実を見詰めながらどう事業を展開していくかということが大事だろうと。
 昔は、離島ブーム等もございましたので、若い人をターゲットにした観光、それともう一つは公共事業ということで、二つの柱が成り立っていたんですが、やはりこれからは国の方の補助金の体制も変わってまいりますし、交付税もこれからだんだん落ちていくだろうと思います。
 この中で、やはり道路ですとか公の施設は、かなり整備されてきておりますので、それをどうやって活用していくかということが主体になってくると思います。先生ご指摘のように、町村が主体で物事を考えていかなきゃいけないだろうと思いますので、伊豆諸島だけではございませんが、小笠原諸島も含めまして、各島がそれぞれ異なった魅力をどうやって、施設は整っている、これをどうやってつなげていくかということになるだろうと。
 そのためにやはり大事なのは、一つは、自分たちが積極的に打って出て、これは各島が同じものじゃなくて、金太郎あめじゃなくて、私のところは海底を潜らせてやりますよとか、あるいはイルカ、今イルカウオッチングなんか盛んなところもありますが、イルカで客を呼ぶ、何か特別に、そこだけしかないような特徴のあるものを、やっぱり積極的に打ち出すことだろうと思います。
 もう一つは、残念ながら、公共的な施設は整ってきたんですけれども、宿泊施設が、生活レベルが上がったにもかかわらず、個人の住宅は大分立派になってきましたけれども、旅館ですとか民宿はまだまだ施設としては、本土と比べると十分ではございませんので、それにやはりお金をかけていかなきゃいけないだろうと思います。
 私たちも、やっぱり個性のあるまちづくり、島づくりを進めるために、町が、村が主体になりながら、東京都としても地元の意見をよく聞きながら、先ほどいわれました広域的な視点から、町村と連携し共同して、島しょ地域の自主的、自立的発展に向けた振興に、我々も積極的に取り組んでまいりたいと思います。
 私も、先生ご指摘のように、島におりましたので、島をこよなく愛していますし、東京もこよなく愛していますけれど、特に二年間いた関係で島を愛していますので、ぜひ積極的に取り組んでまいりたいと思います。

○長橋委員 私の方からは、先月発表されました震災復興マニュアルの中間まとめについてお伺いをしたいと思います。
 東京都は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、この都市復興マニュアル、それから生活復興マニュアル、これを作成したわけですけれども、今回それを改訂すると。
 今までの、この今いった二つのマニュアルを統合して、今度は復興施策編、新たに今回発表になりました復興プロセス編、これを作成して二部構成として今年度末に、三月末に震災復興マニュアルとして公表すると、こういうことでございます。
 今回発表されましたこの復興プロセス編、この新たに作成する目的と意義について、お伺いをいたします。

○八木参事 東京都では、今委員のご指摘がありましたように、平成九年度に都市復興マニュアル、それから生活復興マニュアル、それぞれ策定をいたしました。
 これらは、主に復興実務に携わる行政担当者の手引書としてつくられたものでございます。しかし、大規模な震災に見舞われたときというのは、被災者自身を初めNPOやボランティアなど、幅広い人々の参画なしには復興は望めません。
 そこで、今回の見直しに当たっては、特にこの復興に携わる多くの人々にも役立てていただけるようにということで、復興の全体像やプロセスをわかりやすく示すということを目的として、見直しをしているところでございます。

○長橋委員 今お話しのとおり、今までのは行政担当の手引である、それが今回は、この復興プロセス編は、被災者を初めNPOやボランティアの参加なしには復興はできない、そういうことで、この復興マニュアルの改訂に当たってつくられたと。
 まずは、そういった意味では、検討体制はどのようなものであったのか、そこに区市町村や都民、ボランティアやNPOの代表などが入っていたのか、検討体制についてお伺いをいたします。

○八木参事 今回のマニュアルの改訂は、現在、東京都震災復興検討委員会において検討を行っております。また、この委員会のもとに、分野別の検討部会を設置いたしまして、検討作業を行っております。
 検討委員会や各部会には、都の関係局のほかに、区と市町村の代表も委員として加わってございます。
 また、検討に際しまして、都市計画や社会福祉、ボランティア、消費者運動など各分野の有識者から構成される東京都震災復興検討会議に諮りまして、都民の立場を踏まえた専門的な見地からの意見や助言をいただいているところでございます。

○長橋委員 都民の代表ということで、各分野の有識者から、都民の立場を踏まえて助言、意見を得たということでありますけれども、もっと広く都民の意見や提言を聞くことが大事であると思います。
 この中間まとめのパンフレットを見ますと、都民からも意見を募っていると、こういうことでございます。そういった意味では、この中間まとめに対するご意見をお聞かせくださいと、住民主体で復興を行うことについてどうなのか、また、時限的市街地づくりを提案していますけれどもどういうふうに思うか、また、地域づくり活動に参加しているかしていないか、そういったような質問を、二月の十二日まで都民から意見を募ったわけですけれども、その内容について、またそれ以外にどんな方法で聞かれたのか、またどれぐらいあったのか、お聞かせください。

○八木参事 中間のまとめにつきましては、東京都のホームページあるいは「広報東京都」などに掲載するとともに、リーフレットを作成いたしまして、区市町村の窓口での配布を行い、都民の意見を募集したところでございます。
 その結果、意見としては、まず住民主体の復興についてどうかという質問に対しましては、肯定的な意見が全体の五一%、否定的一五%、どちらともいえない三四%というものでございました。
 また、時限的市街地づくりについてどう考えるかという質問に対しましては、評価する六八%、評価しないが一二%、どちらともいえないが一九%でございました。
 また、自由意見の中には、いろいろございましたけれども、例えば、住民主体で復興を行うことは当然だし自分たちが頑張ればそれだけ早く復興できるという意見、また災害時において最も重要なことは、個人では解決できないことを地域住民が協力し合って行うことが必要という意見、さらに、復興は利害関係が錯綜し調整が困難になりやすいので行政の平等な調整力が必要である、などの意見がございました。

○長橋委員 住民主体の復興については、肯定的な意見が五一%、約半分であります。住民主体といっても、震災を受けて大変なダメージを受けている中で、本当に住民主体で復興ができるのか、こういう不安もあるんではないかなというのが、この数字に出ているんではないかと思います。
 そこで、このプロセス編の中で示されているこの地域住民の協働による復興、これは地域の持っている力、地域力というふうにいっておりますけれども、これを大きく生かした復興が大事であり、この地域力をどれだけ行政が助けていくのか、支えていくのか、こういうことが大事であると思います。また、復興には長い期間要するわけで、地域住民の共助の力がなければなし得ないわけでございますので、このプロセス編の提案は評価するわけであります。
 そこで、具体的なプロセス編の内容についてお伺いをいたしますけれども、まず、この地域復興協議会、こういう言葉が出てきておりまして、これについて、この地域復興協議会の活動を明確にしていく、また立場を位置づける方法として、東京都はこの震災対策条例の改正を検討しているようですけれども、それとあわせて、実際は支援の中心となる区市町村、地元自治体のために具体的な復興のモデル条例、これをつくるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○八木参事 震災復興に果たす、今回提案しております地域復興協議会、これの位置づけ、役割を明確にするために、今後、東京都の震災対策条例の改正を検討していきたいと考えております。
 また、区市町村においても、この地域復興協議会の組織や機能を規定することが必要であると考えておりまして、東京都として、条例のモデルを策定しまして、区市町村に示していきたいというふうに思っております。

○長橋委員 ぜひこのモデル条例、区市町村と打ち合せをして、既にこういったたぐいの条例をつくっているところもあると思いますけれども、模範となるような、また種々検討を重ねていただきたいと思います。
 次に、この復興協議会が組織として機能していくには、機能してこそ住民主体の復興が可能になるわけでございます。この時限的市街地づくり、先ほどのお答えにも、都民の方は七割近くが評価をしておりますけれども、復興協議会の生活再建の活動がスタートをして、時限的市街地づくりに向けた活動が始まりますと、いわゆる仮設住宅をつくったり、仮設店舗、また仮設工場、それについての方針を決めたり、そしてそれに伴って借地交渉を行い、そして施設の建設が行われてくる、そういったことで、いろんな計画、折衝、そして事業を行っていくわけでありますけれども、これらを実現するためには、地域復興協議会に法的な立場、法人格も必要な場合があると考えますけれども、いかがでしょうか。

○八木参事 地域復興協議会ですが、地域の復興に取り組む母体となる組織でございまして、地域住民を初めとして町会、自治会あるいは商工組合などの参加が想定されます。
 協議会の活動は、今先生がおっしゃったようなさまざまな活動が期待されるわけですが、基本的な活動は、地域復興の具体的な計画づくりや、それから復興過程での関係者との調整などでございます。協議会の運営形態によっては、この法人格を持った組織となって、復興に必要な事業に参画していくということも考えられます。

○長橋委員 次に、地域復興協議会が復興の中心となりながらも地域の住民がこの中心になるわけですけれども、そのためには、震災を受けて、そういう中から立ち上がっていくためには、日ごろから地域における人材の育成というのが必要になってくると思います。しかしながら、現実には、震災を受けて、そういう人材がいるのかどうかということもありますし、また日ごろからの人材育成というのも非常に難しいと思うわけでございます。
 先ほどの都民の意見の結果を見ても、地域活動に参加をしている、こういうのは、参加している人が約二九%、三割にも満たないという状況であります。私の住んでいる豊島区でも、やはり町会の加入率というのは非常に少なくて、また非常にお年寄りが多い、こういう地域もあるわけであります。このようなところでは、地域が主体となって復興を進めると、こういいましても、周りからの支援がどうしても必要なわけであります。
 震災時に行政が支援することはもちろんでありますけれども、一つは、この専門家の支援を進めていくための仕組み、例えば、派遣制度や相談体制、住宅や保健や福祉、そういった専門家の方々の相談体制をどうするのか、またあわせて、ボランティア、NPOの参加も大事でありますけれども、このボランティア、NPOの参加を、復興協議会としてどのように生かしていくのか、それについてお伺いをいたします。

○八木参事 復興には、都市計画プランナーであるとか、あるいは中小企業診断士、福祉事業のアドバイザーなど、さまざまな専門家の支援が必要でございます。このため、復興時に直ちに専門家の支援を受けられるよう、各種団体との協定や、あるいは専門家の派遣制度などの充実を図ってまいります。
 それから、ボランティア、NPOにつきましても、震災発生時から時間的な経過に伴って変化していく被災者の多様なニーズに対応していただくために、積極的な参加を得ていきたいというふうに考えてございます。

○長橋委員 専門家、それからボランティア、NPOの支援、こういうことが必要になってくるわけですけれども、あわせて、そういった専門家や、それからNPOやボランティア、こういった方々の専門的また技術的な支援、またそういったNPO、ボランティアの力をうまく引き出して、うまくかみ合わせてというか、組み合わせていく力、コーディネーター、こういうものが必要になってくるんではないかと思います。
 復興協議会と、そして、さまざまな今いった支援組織との間をうまく交通整理をして復興を進めていくには、コーディネーターの育成、そういった人材の育成が大きな検討課題であると思いますけれども、このコーディネーターについては、どのように考えているのかお伺いをいたします。

○八木参事 地域主体で復興を進めていくためには、さまざまな専門家やNPO、ボランティアなどの支援組織と、それから地域復興協議会との間を調整する、このコーディネーターの役割というのは、大変重要なことと考えてございます。
 このため、専門家の派遣や関係団体の紹介など適切に行えるように、区市町村と連携いたしまして、コーディネートの仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。

○長橋委員 震災から復興に当たって、こういったコーディネーターの力というのが、役割というのは大事になってくると思います。ぜひ人材育成を含めてご検討いただきたいと思います。
 次に、時限的市街地についてお伺いをいたしますけれども、あくまでこの時限的市街地は、暫定的につくる市街地でありますので、なおかつこれが復興においては大変時間がかかっていく、生活の場を確保して行うということから、正式に、また本格的な市街地になるためには、長い時間を要するわけであります。その際に、借地権や借家権、権利の問題など、本格復興していく際に大きな障害になりかねない、こういうふうに思うわけであります。
 そのために、この時限的市街地が、将来にわたって恒常的な市街地にならないような方策を考えておくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○八木参事 被災地の中で、無秩序に個々人がこの仮設建築物を建設いたしますと、復興に支障を来すおそれがございます。これに対して時限的市街地というのは、復興を進めるための暫定的な生活の場として、地域復興協議会が中心となって計画的に形成する市街地のことでございます。
 恒常的な市街地にならないための具体的な方策としては、新たな恒久的な権利が発生しないように、仮設建築物の一時使用を可能にする制度などについて検討を行ってまいります。

○長橋委員 次に、震災後の生活の再建、これは大変大きな課題であるわけでございますので、いつ震災があるかわかりません、そういう中にあって、今地域では防災訓練、これが非常に盛んになってきておりますけれども、中には、まだまだ他人事のように、防災訓練を町会等でやっても、なかなか参加する人が少ないと、こういう地域もあるわけですけれども、ぜひ、この復興プロセス編をせっかくつくった、公表するわけでございますので、このマニュアルをより現実的なものにするためには、防災訓練とあわせて、行政と住民が一緒になって復興訓練というようなものを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

○八木参事 震災後に住民主体で復興体制を速やかに立ち上げるためには、日ごろから防災訓練の一環といたしまして、地域住民が中心となって時限的市街地づくりなどの訓練を行っていくことは重要であると考えております。
 都としても、区市町村と連携を図りながら、これらの活動を支援してまいります。

○長橋委員 ぜひ、復興訓練といってもなかなかイメージがわかないわけですけれども、そういったシミュレーションなどを含めて、ぜひ地域で防災訓練とあわせてできていくということが、いざというときに大事ではないかな、こういうふうに思うわけであります。
 最後に、局長にお伺いします。
 この震災復興マニュアル、実際このマニュアルがこれで済むかどうかということは考えられないわけでありますので、いわゆる都が提案した共助を基盤とした地域協働型復興、これは評価するわけでありますので、三月にこのマニュアルを発表した後も、どうこれが現実的なものになっていくのか、これが大きな課題であるかと思います。実効性を高めるためにはまだまだ、この復興マニュアル編の中にも書いてありますけれども、課題がたくさん山積しておりますので、今後の取り組みをさらに進めていくために、局長の決意をお伺いをいたします。

○赤星総務局長 大規模な震災に見舞われましたときに、復旧、復興には、地域住民の参加というのは、やっぱり一番大事だろうと思いますが、今回の中間のまとめでお示ししました復興プロセス編では、都民と行政が協働して震災復興に取り組むことを目指しまして、復興の全体像やプロセス及び都民が復興に向けて行動する際の選択、判断基準を示すために策定したものでございます。
 今回、住民主体の復興を促進いたしますために、地域復興協議会や、先ほど来問題になっておりますけれども、協働復興区など新たな提案も行いました。これらの提案を一層実効性のあるものにするため、今後、市町村と連携を図りながら、マニュアルを活用する市民団体の活動を全庁的に支援してまいります。

○山下委員 私からは、職員の通勤手当についてお伺いをしたいと思っております。
 私も、昨年のこの第二回の定例会、総務委員会におきまして、発言をさせていただきました。そして、代表質問でも、我が党としても触れさせていただいてきた経緯があります。通勤手当について、一カ月から六カ月相当の総額へ改めるべきだということで、主張させていただいてきたという経緯がございます。
 そんな中、二十四日の予算特別委員会で、この問題についての質疑がございました。見直しに向けた動きが進んだと、これは大変すばらしいと、この議論自体が加速することは好ましいことだと、私自身も考えております。
 その質問の答弁の中で、私なりに見させていただいたところだと、知事も前向きなご答弁をされた、そして人事委員会さんも前向きにお考えになられている。そうすると今度は、やはり実際の事務的なお仕事をされる総務局の皆様方がどうされるかというところが争点になってくるんではないか。そんなふうに考えて、私からも改めて質問をさせていただきます。
 他の自治体では、既に、日本の中でこういう六カ月定期、総額支給というんですかね、に改めているところがあると伺っているんですが、具体的にはどのような自治体がやられているんでしょうか。

○大塚勤労部長 都道府県レベルでは、千葉県、大阪府、福岡県の三府県で、既に実施済みでございます。群馬県が、この四月から実施する予定になっております。
 また市町村レベルでは、千葉県の市川市、同じく船橋市、同じく柏市、それから北海道の北広島市、以上四市で既に実施済みでございます。
 これも、都内の小金井市と調布市がこの四月から、また八王子市が十五年度中に実施予定と聞いております。

○山下委員 相当数の自治体がこういうふうな見直しに向けた動きということで、されているのかなというふうな実感を持たせていただいたところです。では、実際に先にやられている、先行されているこの自治体さんの中で、支給を改めるということについて、さまざまな当然課題があったと思うんですね。それで、東京都でこれを実施する場合に、どのような課題があるとご認識されているかを伺います。

○大塚勤労部長 私どもで把握できた限りでは、ただいま申し上げました団体などでは、六カ月分を一括して支給する場合と、その六カ月分を六で割りまして、毎月分割して支給する場合の二通りがあり得ます。
 一括支給した場合には、人事異動に伴う転勤によりまして、清算が事務的に非常に煩雑になるという問題がございます。一方で、一月ごとに分割して支給した場合には、当初六カ月定期を購入する際に職員の立てかえ額がかなり多額になるという問題がございます。
 また、もう一つ大きな論点としては、転勤した職員の定期券の残期間の問題がございます。すなわち解約する時期によっては、払い戻しができない部分が発生するとか、払い戻し事務手数料が必要とか、非常に細かい複雑な問題がございます。どのような清算方式をとることが適当かという問題でございます。
 さらに、支給方法の見直しによりましては、各任命権者で運用しているコンピューターシステムのかなり大きな変更が必要と考えております。こうしたシステム修正のための経費と時間を見込んでいかなければならないと思われます。
 以上のような課題が、具体的にはございます。

○山下委員 当然のことながら、十六万とも十七万ともいわれる都の職員の皆さん方の通勤手当についての問題ですから、いろんな細かい事務レベルの問題はあると思うんですけれども、そういったことは今ご説明いただいた中で十分理解をさせていただきました。
 実際にこの課題、今挙げていただきましたが、これを、では問題があるよ、そうすると、解決方法をどこかで見つけなきゃいけないわけですね。それについては、もう当然ご検討に入られている段階だと思うんですけれども、もしそういうような方策なり、今挙げていただいた問題に対して、こういう解決方法を実は考えていますといったようなものがあれば、お教えいただきたいんですが。

○大塚勤労部長 ただいま申し上げましたような他の自治体の例などを踏まえまして、例えば、転勤に伴う事務の煩瑣の問題につきましては、人事異動時期に合わせて支給時期を設定する、あるいは鉄道各社の定期券の清算方式を詳細に比較しまして、払い戻し手数料の定額化を図ることなどによりまして、清算事務や負担を可能な限り抑制する方法を検討してございます。
 それから、先ほど細かくて複雑な問題と申し上げましたけれども、転勤者の定期券の清算事務についてですが、例えば、コンピューターシステム上で次回支給額と自動的に調整できないかどうか、あるいは、転勤する職員がみずから払い戻しを受けて戻入する方法はできないかどうか、あるいは、転勤者の定期券を所属の担当が一括して払い戻して戻入することはできないかどうかなど、さまざまな方法があり得ると考えております。
 コンピューターシステムの変更についても、それぞれの任命権者のシステムの実態を詳細に調査しまして、可能な限り経費のかからない方法を検討していくつもりでございます。
 こうしたさまざまな方策につきまして、今後さらに詳細な検討を進めていくつもりでございます。

○山下委員 ただいまのご答弁を伺っていますと、やっぱり相当事務レベルの物事、これを解決していくのは、いろんな部分で大変な部分があるんだろうなと、そんなふうに想像させていただきました。
 ただ、私、ここで今ご答弁伺って思ったのは、やはり万々が一でも、職員の皆様方お一人お一人が、定期券のことですからね、通勤手当のことで損をするようなことがあってはならないなと、そんなような心配が今、ふと頭の中に出てきましたんで、それだけは、そういうことがないようにお願いをしたいな、そんなふうに思っています。
 さて、次の質問に入らせていただきますけれども、ある種これも、余りこの問題で長くやってもしようがないので最後にさせていただきますけれども、今、私が教えていただいた問題点、こういうことがありますと、そしてこういう解決方法を考えていただいていますというものをいただいたんですが、ならば、こういう検討がまとまって、こういう問題を解決できれば、これはすぐできるんですか。最後に伺わせていただければと思います。

○大塚勤労部長 通勤手当につきましては、勤務条件の問題になります。したがいまして、労使協議にかかわる問題と考えております。これまで申し上げました見直しに当たっての課題を十分検討した上で準備していきたいと考えております。

○山下委員 当然のことながら、労使協議事項であることも私は理解をさせていただいておりますが、ホテル税を新しくつくって十億円、あるいは十億円プラスアルファ数億円かもしれませんが、そういうふうに新しい収入をつくろうとご努力をされている。そういう中で、数字的にいえば、単純計算でありますが、昨日の質問では二十八億円ですか、そういった二・五倍、三倍と、なかなかそのとおりいかないかもしれませんが、計算方法もあるかもしれませんが、そういう大きい額が、やりようによってはカットできるという、この財政も厳しい折に、そういった観点からいうと、もしかすると、ちょっと人事委員会さんとも絡むようになるかもしれませんが、結局この交通費だけ、総額で人事委員会さんが語られている中で、交通費だけひっぺがしてこれをカットしようとしても、総トータルで今度はまた上がってしまうということがないように、この辺は総務局の皆様方も連携をとっていただきながら、私はこれはもう本当に早急に、でき得るならばやっていただきたいと強く要望したいと思います。
 そんな意味を持ちまして、いわゆる増加、あるいは職員のお一人お一人が交通費で損をすることだけはないようにお願いを強く申し上げまして、なおかつ、なるべく早い段階でこういった部分が削減できるんであれば、していただければなと、そんなふうなお願いを申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○古館委員 それでは何点か質問させていただきます。
 最初に、都区財調について質問します。
 平成十五年度の都区財政調整につきましては、交付金の総額が七千六百四十二億円で、前年度比一・九%の減、このようになっているようです。昨年のこの同時期の総務委員会で、木村委員がこの問題でも質疑をいたしました。この配分割合が、ご存じのように区側が五二%で、都側が四八%です。平成十四年の八月から、ご存じのように児童扶養手当の支給に関する事務が、都から区に移譲されたことから、それまで都が財政負担していたものが区の負担になりました。
 ですから、本来であれば、十二年度の財調協議の約束どおり、区側の大都市事務がふえてくるわけですから、財源配分の変更も含めて協議するというのが当然じゃないかと。このことは昨年の質疑の中で、木村委員からもそういう質疑があったわけであります。
 この児童扶養手当は、割合でいいますと、一%弱程度にもなる大きなものです。結局これが財源配分に反映されないということは、都区の間で決着を見たとはいえ、区側の要望を抑え込んだ形での決着となっている。このことを強く指摘して、配分割合に反映させるべきだと、このようにも昨年求めたところです。
 事の経過は、実は平成十二年度にさかのぼるわけですが、この十二年度以来、五二%のまま配分割合は据え置かれて、十五年度も同様の事態で推移をしてきております。このことをまず指摘をさせていただきながら、以下、質問に入りたいと思います。
 一つは、平成十五年度の新規算定、それから見直し、廃止項目数と、主なもの及びその額について、教えていただきたいと思います。

○反町行政部長 平成十五年度都区財政調整におきまして、総合行政ネットワーク運営経費等の電子自治体運営経費など、四項目の新規算定を行っております。
 また、今年度限りとしておりました中小企業関連資金融資あっせん事業経費緊急対策分の算定継続、それから放置自転車対策事業費の充実、民間施設開放事業費の算定廃止など十五項目の算定改善等を実施いたしました。
 この結果、十五年度都区財政調整は、新規算定項目の約五億円の増、算定継続として約三十八億円の増、その他の算定改善等で約二十九億円の減となっております。

○古館委員 改善で二十九億円の減というんですから、改善というのが、東京都の側のいい方でいうとマイナスになるのが改善かというふうにもなるんですが、それはさておいて、今の計算ざっとしますと、差し引き、足し算、マイナスで、十四億円プラスになっていると、こういうことになるかと思います。(「だから増だろう、それは」と呼ぶ者あり)プラスです。
 それで、二つ目の質問ですが、平成十五年度の都区財政調整について、東京都が提案した新規算定、見直し、廃止項目数と主なものについてお伺いいたします。

○反町行政部長 今回の都区財政調整協議におきまして、東京都は、新たに特別区の事務となった騒音規制法等に係る事務経費の新規算定、特別区の実態を踏まえた雨水流出抑制事業経費や教育用コンピューター整備費の見直しなど十五項目の提案を行いました。

○古館委員 それで、その十五項目のいわゆる東京都の見直しだとか廃止だとか、それらの金額は、差し引きで幾らになりますか。

○反町行政部長 十五項目の提案で、総額約四百六十億円の需要減となる提案を行っております。

○古館委員 需要減というから何のことかというと、結局マイナスなんですよね。つまり、二十三特別区がさまざまな形で提案をして、その中で、括弧づきの決着といわれたのが十四億円、ところが、東京都の方からさまざまな形で提案をされたのが、今いわれたとおりなんですね。
 例えば、そういう中に児童福祉費の保育所入所児童数の測定単位の見直しであるとか、そういうようなことでどんどんマイナスになっていまして、一番大きいのは何かといいますと、標準職員数の見直しというのが、大体三百八十億円ぐらいのマイナスになって提案されていく、東京都が特別区に提案しているんですね。
 これはどういうものかというと、小学校の学校警備の委託化、それまで委託化を三分の二委託ということで見ていたのを、今度は全部委託に切りかえる。それから小中学校の給食調理の委託化ということで、三分の一まで委託化というのを、この財調算定の中で入れていたのを、今度は全部委託にこれも切りかえる。それから学童養護員の委託化ということについても、三分の二の委託化であったのを、今度は全部委託に切りかえる。これだけで大体三百八十億円の減になっているわけであります。
 ですから、やはりこの都区双方の政治決着とはいえ、区側には不満の残るところだというのは、今の状況から見て明らかなんですね。しかも五二%という配分割合は変わらないわけですから。ですからそういう点でいいますと、大変不満は残るけれども、五二%でとりあえずは決着をしたと。それは引き続く課題として、五項目の協議事項があるわけですね、この平成十二年度に。
 それで、この平成十二年度の都区財調の改革のときに、非常にこれも、木村議員が去年やっぱり質問しているんですが、配分率をめぐって、大もめにもめました。結局五二%ということで決着を見たんですけれども、この配分割合については前提条件がありました。それが、引き続く課題として、五項目の協議事項というのが前提条件であったわけです。これが平成十七年度までに、この五項目については協議をして配分割合を決めようと、こういうふうになっております。
 そこで伺いますけれども、平成十二年度の都区制度改革における五項目の確認事項に関して、その内容についてお聞かせいただきたいと思います。

○反町行政部長 平成十二年二月十日開催の都区協議会におきまして、五項目の確認事項がなされておりますけれども、都区制度改革後も引き続き都区双方で協議すべき主要課題とされております五項目の内容ですが、都区間配分に反映させなかった清掃関連経費の扱い、それから小中学校改築需要急増への対応、それから大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方、都市計画交付金のあり方、大きな制度改正等や、どうしても対応できない事態が発生した場合の配分割合の変更となっております。

○古館委員 今、五項目の確認事項、清掃関連の事業経費だとか、それから小中学校の改築が迫りますので、この需要急増だとか、大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分、都市計画交付金のあり方、それから大きな制度改正などの対応についての配分割合の変更と、こういう五項目のことで、これはそれぞれ都と特別区の間で合意を見ている確認事項であります。これは、石原知事も、この五項目が確認事項であると、このように都区との話し合いの中で正式に認めた発言もされております。
 この五項目の確認事項に関して、平成十四年度中に都区検討組織の設置要綱を策定するとのことでありますけれども、要綱は策定されているのでしょうか。

○反町行政部長 今年度の都区財政調整協議におきまして、都区検討組織については年度内に設置要綱を策定し、第一回検討会を開催することを都区合意してございます。
 現在、都区合意を踏まえまして、要綱の策定に向けて特別区と調整を行っているところでございます。

○古館委員 この要綱では、それぞれ区側の方からも、こういう形で協議を進めましょうという提案が出されていると思います。その方向に沿って、ぜひ都としても、特別区の提案についても十分にしんしゃくをした、そういう方向での組織になるように、この際、求めておきたいと思います。
 この十八年度の財調までに、つまり十八年度から、財調協議をした結果が十八年度から始まるという、これが確認のもう一つの事項だと思いますけれども、現行の区側の配分割合は五二%、区に移管された清掃事業関連分、これが五%といわれておりますよね。それまでは、今までは東京都がやっていたから、引き続きこの十八年度の財調協議までには、この清掃事業について区移管をすると。その分問題で、一つに加わっているわけですけれども、これが五%分というふうにいわれております、清掃事業関連分で。
 ですから、本来の出発点は、五七%の協議、これがスタートラインだ、このように考えているんですが、都の認識を改めてお伺いしたいと思います。

○反町行政部長 現行の特別区の財源配分割合でございます五二%につきましては、平成十二年の都区制度改革において、中期安定的な都区間配分として決定されたものでございます。
 その際、東京都は、清掃派遣職員の退職手当、それから清掃工場等の施設整備のために過去に発行した起債の償還経費など、当時の調整三税総額の五%に相当する額を、引き続き財調算定とは別に負担することとしたものでございます。
 なお、大都市事務の役割分担に基づく財源配分につきましては、都区制度改革に際して確認したとおり、今回設置する都区検討組織において、特別区と十分に協議してまいります。

○古館委員 今の五%分というのは、もともと清掃事業は、この六年間の期間で一応東京都が見ますよと。その後は、本来清掃事業は特別区なんですから、仕事なんですから、それでいわゆる十七年度末までに都区財調の配分割合を協議しましょうと。
 その際に、これは十二年度一月二十一日の第四回の都区財政調整協議会での発言なんですけれども、この五%分について、区長会側の代表が発言をして、清掃事業に関する特例的な対応が終了する予定の平成十八年度においては、改めて配分割合の大きな見直しが行われることとなるが、その際、区側としては、少なくともこの五七%が議論の出発点であると認識していることを申し上げておきたいと。
 都総務局長も、いわゆる五事業の財源内訳をいって、合計七百四十五億円、これが財調外で負担するものであると、東京都が今ですね。このことから、これを財調の率に換算すると約五%になるので、実質的には合計五七%となる。このように、いわゆる区側の五七%を議論の出発点であると認識しているということに対して、実質的には合計五七%になると、このように述べているわけであります。
 したがいまして、この五七%がスタートラインとして協議をすることが前提でなければ、おかしいと思うんですね。なぜかというと、児童扶養手当でも、大体財調率でいうと一%近いわけです。それから、先ほど、東京都の案でもって減額をしたという金額でも、三%から四%ぐらいになるはずなんですよね。
 つまり、そういう需要が多くなっても、五二%の枠の中に都は押し込めておいて、協議になったら清掃事業分は五%あるから、それにプラスアルファして五事業で足して配分割合を決めましょうねというふうになっているものに対して、それは違いますよという話にはならないんですよ。長期安定的な、中長期的な安定的な割合配分だっていうんだったらば、この問題が出発点で考えられていかなければならない。このように思いますけれども、私は、そういう出発点の上に立って、誠意を持った対応をお願いしたいと思いますが、いかがですか。

○反町行政部長 先ほども申し上げましたとおり、大都市事務の役割分担に基づく財源配分も含めて、都区制度改革に際して確認した五項目の中に入っておりまして、特別区と今後協議するために、都区検討組織を設置するものでございます。
 現在、東京都が別途負担している経費の取り扱いについても、この都区検討組織において、今後真摯に検討してまいる所存でございます。

○古館委員 そういうことをぜひ、真摯に誠意を持って協議に当たっていただきたいと、重ねてお願い申し上げます。
 続いて、市町村への財政支援策の一環として、区市町村振興基金の借りかえについてお伺いしたいと思います。
 実は、この問題、私は平成十三年度の各会計決算審査で取り上げました。私は、市町村の切実な要望の中で、平成十三年度に六%以上の振興基金の高金利の繰り上げ償還を行ったことを評価して、さらなる借りかえの促進をこのときに求めました。その後、知事も定例会で市町村の財政状況や貸付金利の状況を見きわめながら、来年度の実施に向けて検討していくとの答弁がありました。
 そこで、伺いますけれども、この借りかえによって、過去の高金利時代の資金の利率が軽減されることになります。この借りかえの対象となる貸付金について、今回は見直しがあったのか、具体的には何%以上のものと考えているのか、お尋ねをいたします。

○反町行政部長 借りかえ制度の適用に当たりましては、基金の長期的な資金運用の安定性や、市町村の財政状況、金利状況など総合的に判断して、借りかえを認める団体や、借りかえ対象となる貸付金の利率を定めることが必要でございます。
 このようなことを踏まえまして、対象団体については、平成十三年度に実施した際と同様に、市町村の財政状況など一定の要件を設けた上で、今回借りかえ対象となる貸付金の利率につきましては、五%以上とすることを決定をいたしまして、既に市町村と調整に入っております。

○古館委員 六%の高金利をさらにもう一つ引き下げて五%以上とすると。この借りかえ対象となる利率五%以上の貸付金の残債額、これは総額で今お幾らでしょうか。

○反町行政部長 区市町村振興基金の平成十四年三月末における貸付金の残債額は、市町村分でございますが、二千百五十四億三千九百万円余でございます。
 そのうち、今回借りかえ対象となる五%以上の貸付金の残債額は、七十四億四千二百万円余でございます。

○古館委員 それでは、借りかえを実施した場合に、この七十四億四千二百万円余の貸付金の残債額が、この金利を借りかえすることによって、市町村にとってどの程度の負担軽減となるのかお尋ねしたいと思います。

○反町行政部長 金利は絶えず変動するため、借りかえ時の貸付利率が不確定でございますので、仮に現在の利率に変動がないとして四月に借りかえを実施した場合には、概算で将来の利子負担額は合計で約十五億円程度軽減されることになります。

○古館委員 市町村にとっては、十五億円の負担が軽くなるというのは、これは本当に大きなものでありまして、私は、このときの十三年度の会計決算のところで、実は四%以上についてやったらどうかと、こういう提案をさせてもらいました。
 五%と四%の一%の境というのは、随分違いがあるんですよね。四%以上となりますと、それこそ対象になる残債額が、四百七億円に今の七十四億円を引くと、大体三百三十二億円ぐらいの対象残債になりますから、それをどうするかという問題は、非常に難しい問題もあるわけですけれども、やはりこういうことを引き続き軽減策で努力をしていくということが、実はかなりの部分において、市町村が物すごいありがたい東京都としての支援策だと、私はそのように確信をするものでありますけれども、この点について、ご認識だけ伺っておきたいと思います。

○反町行政部長 基金につきましては、各区市町村に貸し付けたお金の利子収入が基金に積み増しをされるという仕組みもございまして、そういった基金を大きくしていくという機能もございますが、確かにご指摘のとおり市町村にとって大変な財政的な支援になるということもございまして、今後、引き続き検討はさせていただきたいと思っております。

○古館委員 何か私がいうと、すごくこう--もう少しやわらかくいいますけれど、本当にこの点は率直に私は評価しながら提案をしているつもりでございます。
 次に、三宅島に関連してお伺いをさせていただきたいと思います。
 ご存じのように、三宅島の噴火災害で、予想だにしない長期の避難生活が続いているわけでありますけれども、本当に大きな島民生活の実態把握も含めまして、東京都も村も、国の方にも働きかけなどもしながら、そういう中で、一つの結果として災害保護の特別事業が実施されました。このことについても、私どもは率直に評価しています。この制度を利用することによって、今まで帰島後の生活に不安を抱いていた村民が、多少なりともその解消を図ることができたんじゃないかなと思っています。
 しかし、まだまだ、それでも生活保護になかなかクリアしない層という方がいらっしゃるわけですね、保険だとか一定の貯金だとか。私も島民の方の実態を聞いていますと、特に子育て中のファミリー層が、大変な生活困難の中で子育てしながら、必死でリストラにもあえぎながら頑張っていると。こういう子育て中のファミリー層に対しても、子育てに必要な経費に対して、ぜひ村と協議しながら支援を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○徳毛災害対策部長 都では、三宅村の方々の自立した避難生活への努力を支えるために、職業相談の実施や公共事業への雇用機会の確保など、就労対策を主とした支援を行ってまいりました。
 しかしながら、さまざまな事情により自立が困難な世帯に対しましては、三宅村と連携し、災害保護としての生活保護や、新たな災害保護特別事業の受給を働きかけております。

○古館委員 このファミリー層の方々、本当に一生懸命頑張っているという状況もあります。ぜひ引き続き支援の方、検討していただきたいと思います。
 四月から一時帰宅が実施されますけれども、往復の船賃は個人負担となるんでしょうか。かなり金額が高い事態になっています。それから食事や宿泊費用、それらの経費を都としても補助するなど一定の配慮をすべきと思いますが、どうでしょうか。

○徳毛災害対策部長 都では、これまでも、三宅村に対しましてさまざまな支援を行ってまいりました。
 三宅村では、三月末完成予定の島民用避難施設を利用した短期滞在型一時帰宅事業を予定していますが、船賃、宿泊代等の経費につきましては、現在検討中と聞いております。都といたしましては、今後とも三宅村と連携を図ってまいります。

○古館委員 三月には、ガス検討委員会が最終報告を出す、こういうふうに聞いておりますけれども、村民の意向を十分に反映するために、非常に長期になってきましたので、帰島の意思確認も含めた、どうしたら本当に島民の生活を再建することができるか、そういう意向調査をまず実施すべきと考えますが、どうでしょうか。

○徳毛災害対策部長 三宅島火山ガスに関する検討会では、ガスが健康に与える短期的及び長期的影響、帰島を判断するに当たっての二酸化硫黄濃度の目安、ガスに対する安全確保対策などについて検討しておりまして、三月中に最終報告として取りまとめる予定でございます。
 一方、三宅村では、都も参加した三宅村全島民帰島プロセス作成検討会を設置し、昨年末に帰島計画第一次案をまとめました。その中で、帰島までの取り組み課題として、島民と商工観光、農林漁業などの事業主に対して、帰島意向に関するアンケート調査などを行うことになっております。

○古館委員 仮に、帰島が可能とされた場合ですけれども、解決すべきどのような問題があるのか、また、それをどのように検討するのか、東京都としての認識をお尋ねしておきたいと思います。

○徳毛災害対策部長 帰島が可能となった場合の課題といたしましては、火山ガスに対する住民等への情報伝達、避難対策など、電気、ガス、水道、電話等のライフラインの再開、住宅の整備、島外避難により使用できなくなった家電製品、自動車などの廃棄物等処理、環境対策などが挙げられます。
 都といたしましては、三宅村と連携を図りながら国及び関係機関と調整してまいります。

○古館委員 帰島後の復興について、都としてさまざまな支援が必要だと考えています、今いわれましたけれど。それで、例えば、住宅の問題とか農業の問題とか、帰島後に島で生活していくための具体的な支援策、これについてもありますし、同時に、帰島後の島民生活再建の支援策、こういうものもあると思いますが、これらについてのご見解を改めてお伺いしたいと思います。

○高橋島しょ・小笠原振興担当部長 帰島後の村民生活再建への支援策についてでありますが、三宅村は、既に策定しました復興基本計画に基づき、具体的な事業計画であります実施計画を策定する予定であると聞いております。
 都といたしましては、これらの状況を踏まえ、今後、この実施計画の策定段階から村と協議し、必要な取り組みを行ってまいります。

○古館委員 これが、今、三宅村の復興基本計画の、これは中間報告なんですが、こういうのが村の方でも出ているんですが、こうしたことについて、今、東京都としても、実施計画の策定段階から村と協議して必要な取り組みを行っていくという答弁でございます。
 改めて、この実施計画の策定段階、村との協議--三宅村の予算規模は大体五十億円前後ですよね。東京都は、一般会計で六兆円、特別会計とか全部入れますと十二兆円という、簡単にいえば、韓国の国家予算やインドの国家予算よりも多いわけですね。そういうところが、こういうふうに村で数年にわたって全島避難してきている、そういう中での五十億円前後の予算規模の村の帰島後の村民生活再建への支援、これはやはり、村も頑張りますけれども、東京都もそれ相応の支援が必要だ。第一義的には基礎的自治体の村で責任を負うわけでありますが、長期にわたる全島避難の中で、村民生活再建に対して多様な諸問題が出てくると考えます。
 ぜひ私は、積極的に都の対応を、この実施計画の中で反映できるように努力をお願いしたいと思いますけれども、局長に、全然あれですが、ご答弁いただければありがたいと思いますけれども。

○赤星総務局長 さまざまな支援策、いろいろございますけれども、私ども、できる可能な限りのことはしてまいりたい、こう考えております。
 ただ、いま一つ、立たせていただきましたので、ついでに、先ほどの行政部長の答弁、ちょっと補足をさせていただきたいと思います。
 先ほど区市町村振興基金の借りかえの問題がございましたけれども、これにつきましては、やはり都財政の状況、それから、都として独自に全国に例のない振興交付金、調整交付金の制度がございますので、これらと総合的に勘案して、その時期時期の都財政の状況も踏まえながら、慎重に検討してまいります。

○古館委員 ぜひ、本当に今までの提案も含めて、引き続き私も関心を持って質疑もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 最後に、同和事業についてです。
 人権問題というのは、今さら申し上げまでもありませんが、国際的には国際人権規約の問題とか、日本国憲法の基本的人権の保障をどう具現化するかという問題。何人といえども永久に侵すことのできない権利ということを日本国憲法では宣言をしています。
 こうした中で、東京都の人権施策の推進指針としては、女性、子ども、高齢者、障害者、同和問題、それから、アイヌの人々、外国人とかHIV感染者等々、九分野を初めとして人権擁護を据えております。この中の同和対策については、平成十三年度末をもって、その根拠法そのものがなくなりました。こういった立場から、人権問題、同和事業に狭めない具体的な施策展開が求められております。
 そこでお尋ねしますが、一つ、同和問題に関する連絡協議会及び全日本対策協議会とあり、予算が盛り込まれて、今度の十五年度予算案でもありますけれども、どのような事業でしょうか。

○関人権部長 今、先生のご発言の中で、十三年度末で根拠法である法律が終了したというお話ございましたけれども、それは同和問題が解決したということではございませんで、都内におきまして、同和地区出身者を誹謗、中傷する発言や文書などによる差別事象が発生しております。国の人権擁護審議会におきましても、雇用における差別的な取り扱い、結婚、交際における差別などの問題を指摘しているところでございます。
 このような状況を踏まえまして、都は、現在、一般対策として、早期に同和問題を解決するための取り組みを行っているところでございます。
 お尋ねの同和問題に関する連絡協議会でございますが、東京都が同和問題の解決に取り組んでいる三団体それぞれと話し合い、意見の交換を行っているものでございます。
 また、全日本同和対策協議会は、三十七の都府県及び政令指定都市等で構成しておりまして、同和問題の早期解決を目指してさまざまな活動を行っております。東京都は、昭和四十六年十月から参加しているところでございます。

○古館委員 先ほど、同和出身ということで、ただ、部長のかねがねの答弁というのは、同和地区そのものについては、いわゆる特定することはできない、これが繰り返しの答弁でありますね。同和を初めとする差別意識、こういう意識の問題として、ずっとこの間は答弁されてきたわけでありますけれども、そうした中での人権の一つとして、そういう問題が行われている、そういうふうな認識でよろしいのかということを、あわせて質問させていただくと同時に、この同和問題に関して連絡協議会を行っているんだったら、障害者団体などの他の人権関係団体とも平等に話し合って意見交換を行うべきだと思いますが、いかがですか。

○関人権部長 同和地区がないというところをとらえてご説明ございましたけれども、同和地区があるかないかということと同和問題が解決しているかということは、必ずしも一致するものではございません。
 お尋ねの障害者団体など他の団体というお話でございますが、東京都におきましては、女性や子ども、障害者、高齢者などのさまざまな人権課題につきましては、各局がそれぞれの施策体系のもとで必要な取り組みを行っておりまして、関係団体からの要望等につきましても、各局において適切に対応しているところでございます。
 また、人権部に対しましても、さまざまな人権関係団体からの要請等がございます。その都度、適切に対応しているところでございます。

○古館委員 各局がそれぞれ施策体系のもとで必要な取り組みを行っているということでいうならば、東京都の中で人権部という名前を持っているところというのは、ここだけじゃありませんか。違いますか。

○関人権部長 部として人権部という名の組織は、私どもだけでございます。

○古館委員 ですから、これは同和事業ということだけに限定したら、本当に人権問題というふうにはならないですね。東京都の方が既にこういう人権問題についてまとめた考え方も発表されているわけでして、ですから、そういう点でいうと、各局が施策体系のもとで必要な取り組みを行っているということではなくて、そういうあり方をどのようにして、東京都の組織が本当の意味で、憲法がいっている基本的な人権、そうした人権の問題が都民として発揚されていくのか、そういう点でも、ぜひ考え方を整理することを強く求めておきたいというふうに思っています。
 これに関連して、もう一つ、今度の予算でも引き続きついているものに、人権関係集会支援というのと、人権関係諸集会職員参加及び人権問題相談員の実績、これが入っているんですけれども、実績をちょっと聞かせていただきたい、このように思います。

○関人権部長 三つの事業についてのお尋ねでございますが、人権関係諸集会支援につきましては、人権問題に取り組む団体、NPO等が自主的に行います集会、講演会等への参加や、開催に要する経費の一部を助成しているものでございまして、十五年一月末現在、助成いたしました集会は十三件でございます。
 次いで、人権関係諸集会職員参加につきましては、職員が人権問題に対する理解を深めるため集会等に参加しているものでございまして、十五年一月末現在、百六十名が参加しております。
 人権問題総合相談員につきましては、相談者のさまざまなニーズにきめ細かく対応するため設置しているものでございまして、十五年一月末までに約二千件の相談を受けているところでございます。

○古館委員 この問題は、諸集会にしても、先ほどNPOとかいわれましたが、あるいは障害者団体とかさまざまな団体に対しても、これは支出をしているんですか。実績の中であるんでしょうか。
 それから、総合相談員の方々は、前もいいましたけれども、同和関係の方々が相談員になっているというのは、この間、私の質問に対して、そのときのメンバーは同じところからの出身のメンバーの方です、こういう答弁が、たしか去年ですか、答弁でありましたね。
 この問題で、十五年度の事業予算でのこの諸集会支援、それから、人権問題の総合相談員、これらについては、人権としての考え方、そういう点での新しいポイントのようなものはあるんでしょうか。例えば、総合相談員が違う部署の人権にかかわる団体の方からも出るとか、そういう方向での検討というのはないんでしょうか。

○関人権部長 実績の内訳ということでお尋ねがあったかと思うのですが、これは諸集会支援につきましては、要綱を設置して支援を行っているものでございまして、従来の同和関係団体を対象としているものが多うございますが、どの団体も要綱にのっとって、該当すれば対象となるものでございます。
 それから、相談員の関係でございますが、同和関係団体からの推薦を受けた者から選任してまいりましたということで議会で答弁をさせていただいておりますが、現在、他の分野から推薦を受け、委嘱をする方向で準備を進めているところでございます。

○古館委員 最後になりますけど、この問題は、私は、本当に人権というのを大事にするという点でいいますと、そうした同和問題とか同和へ関係するところに特化するんじゃなくて、やはり他の人権団体への対等な処遇とか、人員の配置とか、そういうことは喫緊の課題だというふうに思っています。ですから、そういう点では、抜本的な見直し、これを強く求めて、質問を終わります。

○名取委員長 この際、十分程度休憩をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
   午後二時四十六分休憩

   午後二時五十七分開議

○名取委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 発言を願います。

○大西委員 私たちの周りには、本当にいろいろな不安に囲まれているせいか、最近余りいわれなくなったわけですけれども、昔から地震、雷、火事、おやじという怖いものの基準がいわれておりますが、四番目はともかくといたしまして、やはり地震を初めとします自然災害は、本当に町が巨大化し、複雑化すればするほど、起こったときの、どう被害を最小限にとどめるかということがまず大きく、その対策も難しくなってきますし、そして、その後の復興についても、非常に複雑にしていると思います。そういうことで、やはり被災者の対策というものについて伺っていきたいと思います。
 まず初めに、国の様子も伺いながら進めていきたいと思うんですけれども、被災者生活再建支援制度については、平成十年五月十四日の衆議院災害対策特別委員会の附帯決議において、施行後五年を目途として、施行状況を勘案し、総合的な検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされております。
 そしてまた、現在、平成十年七月、全国知事会議の申し合わせ事項である、平成十六年度の被災者生活再建支援基金への三百億円の拠出についても検討を進めているというようなことなんですが、それぞれ本当に検討がどうなっているのかということが市民として気になります。
 それとあわせて、もう一つ、やはり再建については、住宅再建というのが私は何よりも重要じゃないかなと思っているんですけれども、そういう意味では、被災者住宅再建支援制度についても、支援策をめぐる状況等を踏まえて幅広い視点からの検討を行うということがいわれているわけですけれども、なかなかそれが見えてきません。その現状はどうなっているのか。この二つをあわせてお願いしたいと思います。

○徳毛災害対策部長 まず、被災者生活再建支援法の見直し及び平成十六年度の当該基金への拠出につきましては、現在、全国知事会地震対策特別委員会の専門部会におきまして、支給要件の収入基準の緩和、対象品目の拡大、手続の簡素化等について検討を行っております。
 また、昨年四月に行われました全国知事会議におきまして、地震対策特別委員会委員長から、被災者住宅再建支援制度につきましては、その支援策をめぐる状況等を踏まえ、今後とも視野を広げ、幅広い観点からの検討を行い、共済制度を含め、他の支援策についてもあわせて検討していくという報告がございました。現在、この報告の方針に基づきまして検討を進めております。

○大西委員 検討が長くて、そんな中、ことしの一月、新聞報道によりますと、兵庫県は、自然災害による被災者住宅の再建を支援する公的制度について、住宅所有者から掛金を集める共済方式を軸にした独自の支援制度の創設を目指すことを決め、今、検討会を設置し、二、三年後を目途に制度化を図る方針だということを聞いております。
 兵庫県は、しばらくは地震がないところということがいえるのかもしれませんけれども、東京都は本当にそれが急がれるわけですけれども、被災住宅の再建支援を都としてどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

○徳毛災害対策部長 大規模な地震に見舞われたとき、復興を速やかに進めるためには、一日も早く住宅が再建されることが重要であると考えております。
 都では、大規模な自然災害は全国民のリスクであることから、国民相互扶助を基本とした住宅再建に関する共済制度を創設するよう、国に提案、要求をしてまいりました。今後とも住宅再建支援制度の創設に向け、国に強く働きかけてまいります。

○大西委員 被災住宅の再建では、地震保険などがあるだけで公的な支援制度はないわけで、現在、東京都の地震保険の加入率は、震災後、高まっているともいわれておりますが、その後、余り加入がふえてないということもいわれておりますので、その問題点は何なのかということ。
 そして、今、全国知事会を通じて国に働きかけていきたいというお答えもあったわけですけれども、共済方式は事務手続が非常に煩雑であるとかという問題もあります。そして、公費負担では、やっぱり個人財産の補償はできないという財務省の反発、ここがネックになっていて、なかなか進まない。
 そういうものを含めて、やはり都としてこれらの課題をどういうふうに考えて、そして、もっと進んだ対策をとっていくということの覚悟を、ちょっとお聞きしたいのですが。

○徳毛災害対策部長 東京都の地震保険加入率は、平成十四年三月末現在、二四・六%でございまして、全国で一番高い加入率となっております。全国平均は一六・二%でございます。
 また、加入がふえない理由といたしましては、損害保険料算定会のアンケート調査によりますと、保険料が高いが四七・二%、支払われる保険金では建物の再建ができないが二七・七%、地震で被災することはないと思うからが二三・五%などとなっており、主に割高感が大きな要因になっていると考えられます。
 また、東京都は、これまでも全国知事会の中で住宅再建を検討する作業部会の一員として検討を行ってまいりました。今後とも引き続き制度の創設に向け、国に働きかけてまいります。

○大西委員 この問題は、やはり全国知事会を通して国に働きかけていくということは、本当にしっかりしていただきたいと思うんですけれども、東京都は、この災害の対策という意味では、図上訓練を初めといたしまして、それは本当に国に働きかけて、非常にリーダーシップを発揮しながらやっていると思うんですけれども、もう一つ、この部分もしっかり働きかけて、リーダーシップを発揮していただきたいなということを要望しておきたいと思います。
 そんな中、今回の東京都震災復興マニュアルがつくられたわけですけれども、これは生活復興ということに力点を置いて、やはり市民、地域力を非常に生かしていこう。私たちも、地域力、市民力、安心、安全のまちをつくるというようなスローガンを持っているんですけれども、これにかなりぴったりとフィットしたマニュアルができたんじゃないかと思います。
 今回の見直しの特徴は一体何なのか。そして、この策定に当たっては、神戸を非常に緻密に視察をなさった結果つくられたということなんですけれども、そういうところで参考になった点、そういうものを教えてください。

○八木参事 今回の震災復興マニュアルの見直しの特徴でございますが、現在ございます都市復興マニュアルと生活復興マニュアルを統合するとともに、行政以外の幅広い都民の方々にも活用してもらえるものとしたこと、また、地域力を生かした住民主体の復興が可能となるよう、支援策と検討課題を示したことなどでございます。
 今回の見直しに当たりまして、既に多くの検証がなされております阪神・淡路大震災の復興過程を参考といたしました。例えば、尼崎市の築地地区、あるいは神戸市の真野地区では、地域住民の合意形成を十分に図りながら復興に取り組んだケースとして、極めて示唆に富むものがございました。

○大西委員 私どもネットでも神戸に震災後視察に行って、真野地区とかを視察してきたんですけれども、やはりこの真野地区は、ずっとまちづくりというものに住民参加を行いながら、二十年近く続けてきたということが功を奏したといいますか、二千五百世帯あった中で燃えたのは三軒ということで、そして、その後の復興も、やはり一番被害を少なくできたということで、本当に日ごろのこういう地域力というのが大事なんだなということを考えさせられました。
 やはりその中で、先ほどの質問にもありましたけれども、コーディネーター、リーダーの存在、そして、ふだんのまちづくり、このようなことに向けてが何よりだということはわかるんですけれども、やはり東京という大きな場所で考えたときに、人口の規模、町の規模が違う中で、多くの課題もあるんだなと、また思うわけなんですね。
 そういう意味では、今回のこれをもとにして、モデル条例も東京都で策定しようという答弁もありましたけれども、確かにモデル条例もその中には必要となってくると思うんですが、やはり何よりも地域でこれをどう生かすか、そして、それぞれの地域の事情に合った対策、マニュアルというものをつくっていくことが必要になるわけなんですけれども、そういう中で、市区町村におけるこれまでの震災に対するマニュアルの策定状況はどうなっているのか。また、どのように策定していらっしゃるのか。本当に住民参加で行われているのか。さらに、作成が余り進んでいないとしたら、どのような理由があるのか。そういうことをお答えいただきたいと思います。

○八木参事 現在、震災復興マニュアルを策定済みの区市町村は、港区、板橋区、墨田区、世田谷区、北区、荒川区、足立区の七区でございます。また、現在策定中または十五年度に策定を予定している区が、このほかに五区ございます。これらの区のマニュアルの多くは、東京都のマニュアルの基本的な考え方を参考にしてつくられてございます。
 区市町村でマニュアルの作成が十分に進んでいない理由でございますが、これまでは応急復旧対策が主流でありまして、復興に関する取り組みは全国的にもまだまだこれからという段階にあるわけでございます。また、特に生活復興の分野は、都市復興に比べまして行政の役割が必ずしも明確でないことなどが理由として考えられます。

○大西委員 作成した区においても、結構都市復興型、つまり、ハード面のマニュアルが多いということを聞いております。生活面のマニュアルを今回出したということは評価するんですけれども、それが、先ほどもいいましたように、庁内にあればいいという問題じゃなくて、それをやっぱり住民が知っているということが必要なんですけれども、策定の段階で住民参加でつくられた効果あるものだとお考えですか。

○八木参事 震災に際しまして住民主体の復興を推進するためには、区市町村が策定する復興マニュアルというのは、都の復興マニュアルを参考にしていただくとともに、地域の実態に即したものであることが望ましいと考えております。
 したがいまして、地域での復興に関する訓練など、さまざまな活動を通じて、住民の意見が区市町村のマニュアルに反映されるように、都としてもこうした活動の支援を行ってまいります。

○大西委員 今回の復興マニュアルは、ある意味で震災の復興に対して、そこから、震災後にスタートしているんですけれども、やはり私が重視したいのは、今だと思うんですね。震災が来るぞということを前提にした対策というものに市区町村が取り組んでいく必要がある。区も少ないですし、市はほとんどゼロという状況があるわけですので、今後、せっかくこれはモデル条例までつくってマニュアルができたわけですから、その取り組みを市や区が進めていくということは必要になってまいります。
 そのときに、住民参加というのが非常に手間がかかることで、なかなか行政もそこに取り組もうという意欲がわかないんですけれども、やっぱりこれは住民参加でやっていくということは欠かせないと思いますので、その取り組みをぜひ支援していただきたいということ。
 その中で、やはりワークショップ式でやるという、最近、まちづくりをワークショップでやりましょうということが進んでいますけれども、これはやっぱり効果的だと思うんです。やはりこれは住民も行政も何度か経験しないと、このワークショップもうまく進んでいかない。そのためには、重要な人材というのがファシリテーターという存在なんですね。物事を容易に進めていくための手助けをするという人なんですけれども、そういう人たちの人材育成、先ほども出ていましたけれども、単に専門家だけじゃなくて、住民の合意形成を図るためのそういう人材にもぜひ都として目を向けて、そういう人たちへの支援、NPOで取り組んでいるところもありますので、そういうものが本当に大事になってくるんじゃないかなと思っております。
 今後、市や区の取り組みを、ぜひそういう人的、それから支援も含めて進めていただきたいと思うんですけれども、その辺についてお答えをお願いします。

○八木参事 ただいまご答弁申し上げましたように、やはり復興に関するさまざまな取り組みというのは、あくまでも地域主体、したがいまして、区市町村がかなりその役割を担っていくということになろうかと思います。
 したがいまして、先ほど先生からワークショップ形式というようなお話もございましたが、既に区においては、幾つかのところでこういった形式を用いながら、実際の時限的市街地づくりの訓練等を行っているケースもございます。今後とも、こうした区市町村と連携した取り組みを行いながら、地域のこういった活動に対する支援を行ってまいりたいと考えております。

○大西委員 先ほど、ITの説明を聞きながら思ったんですけれども、こういうものに対するITとの連携とか、効果的なものとか、そういう何か具体的なアイデアとかあるんでしょうか。

○木谷IT推進室情報企画担当部長 連携ということで、どのようなことをお尋ねになったか、いま一つよくわかりませんけれども、やはり災害というものを本当に実感として感じるという、そのためには、写真でありますとか、画像でありますとか、それから、わかりやすい被害の状況のデータでありますとか、そういう視覚的な効果に訴えるものが非常に効果的ではないかというふうに私は最近考えております。
 そういう意味では、やはり地震が来るということを前提にして、それがどういうことをもたらすのかということについてのいろんな情報を、やっぱりつくっていくことが大事かなと思っております。
 IT推進室の方では、もしそういうご要請があれば、災害対策部と連携をしながら、わかりやすいものをつくっていきたいというふうには考えております。

○大西委員 さっきの中では、災害状況をぱっと出してという、災害が起きたときのことが出ておりましたし、阪神大震災のときにも、やはり情報手段とか、いろいろなことがあって対策を立てなきゃいけないということがいわれているわけで、それについては多分取り組んでいらっしゃるのかと思いますけれども、もう一つ、モデル事業、ワークショップとか地域の中で、もっともっと、さっき私が一番してほしいと思う地域での取り組みの中で、ITを使った何か、例えばモデル条例をつくる、モデル地区ができる、そこでの取り組みとかを、もっと、こうやってできるんだよというような形で、取り組みがこんなに進んでないわけですから、そういうものに働きかけるというようなことで、こういうものを使うというのはだめなんでしょうか。

○八木参事 ご質問は、今後、こういった復興に絡んだマニュアルを生かした訓練をやっていくときに、そういったさまざまなIT技術等々の活用も考えるべきではないか、こういうご趣旨かと思われますけれども、やはりまだまだこの復興に関する訓練というのは、本当に試行的に始まったばかりという状況でございます。
 しかも、震災直後のことではなくて、それからしばらくたってから、息の長い復興の訓練ということで、その手法等々も、これから都と区のいろいろな関係者の方と協議しながら検討していくような状況でございます。そういう中で、そういったさまざまな手法を取り入れた訓練というようなことについても検討してまいりたいと思います。

○大西委員 災害に対しては、本当に行政がすべてを救えるという状況じゃないということがみんなわかっているわけですけれども、そういう意味で自助、共助、公助という中で、前回質問いたしましたハザードマップを含めて、やはりそれぞれ一人一人がその危険度を承知しながら、自分がどう生き延びるかということを対策を立てていく。このことが、こういう複雑化した都市に住む者としてのやはり覚悟、者としての義務とまでいいたくないんですけれども、そういうものが必要だというふうに思っております。
 そういう意味では、震災の前の対策、今回はそこに私は非常に焦点を当てているんですけれども、それについても、そういう取り組みがあるぞということを、やっぱり東京都のモデルケースとして発信していくことによって、あるいは地域での防災訓練等への参加も、ひょっとしたらふえてくるんじゃないかなと思うので、ぜひそういう新しい面に向けても取り組んでいただきたいということを要望しておきます。

○矢島委員 若干、都区財調についてお伺いをいたします。
 十五年度の都区財政調整で、評価替え等による固定資産税の減収四百二十六億円を大宗に、法人住民税の増収で一部をカバーをして三百八十八億円の減収にとどまっておりますが、配分割合で一区平均九億程度の減収となろうかと思います。
 そこでお伺いいたしますけれども、今回議論されている税制改正によって、調整三税に影響が見込まれるのか。影響がある場合、どの程度と予想されるのか、お伺いいたします。

○反町行政部長 今回の税制改正による調整三税への影響は、市町村民税法人分で約百四十億円の減、特別土地保有税で約十四億円の減が見込まれております。これを五二%相当となる特別区財政調整交付金ベースに換算をいたしますと、約八十億円の減収となる見込みでございます。

○矢島委員 東京都の一般会計規模に比べて二十三特別区は六十分の一から三十分の一程度の規模ですから、この数字でも大変大きな規模だろうと思います。
 また、一方、財政調整の特別区分のボリュームに直接影響がないとはいっても、特別区の基準財政収入額に影響を及ぼす増税について、税制改正等で議論されている内容もあることだろうと思います。
 例えば、市町村たばこ税は、約一一%、税率が上がりますし、そのほか議論されている増収等要因について、どのようなものがあるか、まずお伺いいたします。
 また、減税、増税の差引勘定がマイナスになった場合、減税補てん債対応となろうかと思いますが、この点についてもお伺いいたします。
 また、あわせて、税制改正に伴う減税の財政調整に係る影響は、固定資産税の評価替えを中心とした都区調整税等の減収の上乗せになるだけに、その見込み額について、特別区とどのように調整するのか、お伺いいたします。

○反町行政部長 基準財政収入額として算定されている項目のうち、今回の税制改正等によって増収が見込まれるものとして、特別区たばこ税、自動車取得税交付金、自動車重量譲与税がございます。
 一方、減収が見込まれるものといたしましては、ゴルフ場利用税交付金、地方道路譲与税がございます。
 このうち税制改正による減収分については、国は地方財政計画において減税補てん債によって対応をするというふうにしております。
 また、ご指摘のとおり、今回の税制改正につきまして、財調財源及び基準財政収入額の双方に影響を与えるものでございます。しかし、今回の財調協議の時点では、その詳細が明らかではなかったことから、法改正後、税制改正の内容全体が明らかになった段階で財調への影響を総合的に判断して対応を検討すべきことを、特別区と確認しております。
 このため、今後、法改正の動向を踏まえまして、国による減税補てん債による補てん策の具体的な内容が確定した段階で、特別区と対応を協議してまいります。

○矢島委員 さきの一般質問で私どもの真鍋議員も申し上げておりましたけれども、財政調整の都区間配分は、単に持ち分の問題に終わらせてはならない、このように思います。
 そこで、都区財政調整は、平成十二年の都区制度見直しで現在の配分割合が決定されたわけですが、引き続き協議すべき主要課題として五項目が、先ほどもありましたけれども、確認されております。大都市事務という区分のもと、配分割合が五二対四八となった。この経緯のあり方というのは、非常に大きな問題であるとも思いますので、この点について確認をさせてください。

○反町行政部長 平成十二年四月の都区制度改革におきまして、都区の新たな配分割合を決めるに当たりまして、都区双方が行う大都市事務の役割分担に応じた配分割合について協議を行いましたが、都区間で大都市事務の範囲の基本的な考え方に相違がございまして、この方法によることはできませんでした。このため、当時の配分割合である四四%を基本として、清掃事業などの移管にかかる経費や、特別区の将来需要等を勘案して、現行の配分割合となったものでございます。

○矢島委員 経験は生かしていってこそ経験ですから、ぜひ今の認識を生かしていただきたいと思いますが、財政調整制度の基礎である調整税は基本的に市町村民税でありますし、具体的事務事業を挙げて大都市事務に区分された都の分、十五年度で約七千億円は、一種の特定財源の性格といえないこともないかと思います。
 そして、平成十八年度の清掃事業を中心とした見直しに向け、先月の都区財政調整協議会で、その検討組織の設置が合意をされました。今回、都区財政調整協議会のもとに設置される検討組織では、東京都として、先ほど申し上げたこの性格をもとに、これらのことを踏まえた論点の整理を行うべきであると私は考えております。
 都は、論点の整理をどのように進めていくのか、お伺いいたします。
 また、財源配分の問題はもとより五項目の確認事項は、清掃事業関連経費の取り扱い、都市計画交付金のあり方の検討など、大変幅広い内容を含んでおります。今回の協議ではどのような体制で進めていくのか、確認をさせてください。

○反町行政部長 大都市事務の役割分担に基づく財源配分につきましては、平成十二年の都区制度改革における協議経過を踏まえ、さまざまな観点から論点整理を進めていくことが重要であると考えております。今後、論点整理に当たりましては、都区間で十分に協議をしてまいります。
 また、ご指摘のとおり、五項目の確認事項は、検討の範囲が多岐にわたりまして、その内容にも軽重があると考えております。このため、検討組織の設置に当たりましては、都区間の協議を円滑かつ効率的に進めるため、複数の部会を設置して検討をする方式を考えております。

○矢島委員 最後は、どういう姿勢でどういうふうに取り組むかという、その結果というよりもプロセスが、さっきのお話にもありますように、大変重要なことだろうと思います。それをお聞きをいたしますが、その前に、私の意見だけ若干申し上げさせていただきたいんですが、平成十二年度の都区財政調整の協議では、実際上、大都市事務の区分と、かかる経費の内訳、可否が十分な合意の上で決定されたのではないという認識を先ほどお話がありまして、私もそのとおりであると聞いております。問題は、そのとき仮に大都市事務に区分されても、それまでは東京都がその判断で行ってきた、実際上事業なんですから、今回の協議の東京都の基本的スタンスは、東京都がやってきたという責任の上で、両者の相違を正して、調整三税等を消費して運営する大都市事務事業としての存在理由、また経済的合理性について、都の二十三区に対する説明責任がある。そして、それなくして対等な関係の議論とはならない、こういうふうに認識をいたします。
 つまり、都区財源配分の割合を、その中期的安定の合意を理由に大都市事務の吟味を避けて、東京都の一般財源化してはならないということだろうと私は思います。この点について、これからの取り組みですから、意見だけにとどめておきます。
 また、都区財政調整制度の見直しは、巨大な財源でありますから、都にとっても、一総務局にとどまらない重要な問題であることは確かです。予算編成上の財務局、カウントされている大都市事務関連の各局と膨大な協議が必要となることは容易に想像されます。所管として特別区との間に立って、将来に生きる最大調和を図らなければいけない、これが何よりも重要なことだろうと思いますし、困難な課題も多いかと思います。この点の努力をぜひ重ねていただきたい。これを期待し、信頼をいたします。
 最後に、今回の協議の意義について、先ほど一番最初に申し上げたように、お聞きをいたしますが、前回、平成十二年度の都区制度見直しの協議が十分調わなかったわけですから、その理由には、限られた時間と、それまでの都区関係などの多くの理由があったことだろうと想像されます。
 しかし、今回の協議は、よりよい都区制度に向けた見直しの機会、ある意味では完成のための協議という側面もあろうかと思いますので、東京都の真摯な取り組みを期待して、その姿勢を伺います。

○反町行政部長 五項目の確認事項は、都区財政調整制度を適正に運営し、特別区の区域で都区双方が担っている大都市事務を円滑に行っていく上で重要な課題でございます。このため、特別区と対等、協力の関係のもとで、真摯に協議をしてまいります。

○矢島委員 短い言葉でありましたけれども、大変意味のある重い言葉と受けとめさせていただいて評価して、質問を終わります。

○藤井委員 私は、今回提案されております東京都離島振興計画素案について何点かお伺いをしたいと思います。
 我が党は、昨年、大島、八丈島、そして小笠原を視察させていただきまして、それぞれの島の状況、また、島からの要望等々を受けてまいりました。そして、昨年の暮れ、第四回定例会におきまして、我が党の木内議員によります代表質問の中で、この離島振興の一助として、いわゆるIT化を進めるべきである、特にブロードバンドのシステムを構築すべきであるということを訴えました。その際、局長は答弁の中で、今後はそれぞれの町村の取り組み状況、あるいはニーズを把握した上で、公的支援制度の活用について検討するというふうに答弁をされたわけでございます。
 その後、ことしの一月に、この東京都離島振興計画が素案ができまして、私も読ませていただきましたけれども、この計画の中に、いわゆる離島の中での情報格差、デジタルデバイドを解消していく、そして、各島の状況に応じてブロードバンド化を推進をする計画が盛られたことに対しまして、高く評価をしたいと思うわけでございます。
 そこで、何点かお伺いいたしますけれども、それぞれの島の状況、違うわけですけれども、特に、島の人たちと私たちの、いわゆる本土といいますか、との情報格差というのは大変大きなものがあるわけでございまして、そういった意味では、これらの離島の方たちにも、情報提供によるさまざまな生活の便利さをやはり提供していくことが重要であるというふうに思います。
 その中で、この計画の中で、ブロードバンドを実現するために、都としてどのように今後取り組んでいかれるのか、まずお伺いをしたいと思います。

○高橋島しょ・小笠原振興担当部長 ブロードバンド環境実現のためにどのように進めていくかということでございますが、国の通信衛星の開発状況や、本土間の光ファイバーの利用可能状況も見まして、ブロードバンド利用環境の実現を目指してまいります。
 なお、島内のネットワーク整備につきましては、先生ご指摘のとおり、事業主体となる地元町村の取り組み状況やニーズを把握した上で、公的支援制度の活用を検討してまいります。

○藤井委員 今、光ファイバーの利用可能状況を見てということですけれども、現在、本土と光ファイバーがつながっているのは、大島と三宅島と八丈島の三つだけなんですね。ですから、そういう意味では、可能性があるのはこの三つの島。三宅島はご承知のとおりの状況ですから、特に大島と八丈島、この辺の島が、ある程度ブロードバンドの実現性の可能性が高いのではないかというふうに思うわけです。
 私も両方の島に参りまして、いろいろと状況を伺ってまいりました。特に八丈島の方は、若い人たちが、ぜひ八丈島をブロードバンド化したいという要望がありまして、私も昨年、そういった要望を受けまして、都にも働きかけをさせていただきましたし、また、国におきましては、我が党の遠山清彦参議院議員が、そういう若い人たちにじか話を聞き、また、町にも、町長にも要望をいたしまして、さらに、昨年、国会におきまして、この問題を取り上げたところでございます。
 伺ったところによりますと、このブロードバンドの進展があるというように聞いておりますけれども、いわゆるブロードバンドサービス、これが離島において実現した場合、島民の人たちにとって、生活や、あるいは産業などにどういう影響があるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。

○高橋島しょ・小笠原振興担当部長 ブロードバンドサービスが実現いたしますと、行政分野では、公共ネットワークによります福祉情報の提供や、即時の災害情報など双方向のサービス提供によります住民主体の地域づくりが推進できるものと思われます。
 また、産業分野では、観光情報の提供はもとより、SOHOなど時間や空間を超えた産業の誘発が図られる可能性がございます。
 また、生活分野では、遠隔医療や高度教育・生活学習支援システムの整備等によりまして、生活環境の向上が期待できるものと思っております。

○藤井委員 大変大きな効果があるというふうに答弁がありましたけれども、一つ例を挙げますと、やはり島の方たちの一番の緊急課題というのは、医療の問題なんですね。私は小笠原も行ってまいりましたけれども、やはり島の方たちは、軽い病気であればいいんですけれども、ちょっと重たくなったりすると、島ではなかなか、お医者さんがいても、島民の方からするとやはり不安なわけでございまして、そういった意味では、わざわざ東京に出てこなければならない。あるいは、急病になった場合は、ヘリコプターにより広尾病院に運ばれるというような、小笠原に至ってはジェット機で運ばれるというような状況があるわけでして、そういった意味では、このブロードバンドのシステムができましたらば、例えば八丈町でも町立病院がありますけれども、そこでそういったお医者さんが診察した、あるいはCTを撮った、あるいはレントゲンを撮った画像を、すぐに広尾病院との連携でもって、専門のお医者さんの診断がその場で受けられるというようなことも可能になるわけでして、そういった意味では、島の方たちにとってみれば安心の医療になるのではないかなというふうに期待をしているわけでございます。
 そこで、先ほど申しましたように、八丈島が今回国の技術試験衛星ということで、このプロジェクトに島しょのボランティアが参加をいたしまして、進んでいるというふうにお伺いしますけれども、このプロジェクトの内容、どんなものか、お伺いいたします。

○高橋島しょ・小笠原振興担当部長 技術試験衛星を利用した実験でございまして、国が平成十六年度打ち上げ予定の衛星を利用する実験の参加者を昨年公募したものでございます。このプロジェクトは、総務省が所管しております。
 なお、八丈島にブロードバンドを推進する会が、離島における島内ネットワークの実験としてこのプロジェクトに応募し、他の応募者による二十一件の実験とともに採択されたというふうに聞いております。

○藤井委員 私どもも、この八丈島にブロードバンドを推進する会から要望を受けたわけで、早速八丈島が一つのモデル事業として、国と連携しながら、このブロードバンドシステムが進むことを期待したいと思いますが、それでは、東京都としては、このブロードバンドシステムに対してどういう支援ができるのか。ブロードバンドを実際にやるのは、NTTとか、そういう民間事業者だと思うんですけれども、東京都が直接そういったものに対して補助ができるのかどうかわかりませんけれども、こういったブロードバンドシステムを推進するに当たって、今後この計画は十年間というふうに聞いておりますので、今すぐにどうのこうのではないと思うんですけれども、都として、このブロードバンドを推進しようとする離島に対してどういう支援ができるのか、この点についてお伺いしたいと思います。

○高橋島しょ・小笠原振興担当部長 島内ネットワークにつきましては、先ほど説明させていただきましたとおり、まず町村の方で意向があるかどうかということでございます。それから、本土間とどう結ぶかにつきましては、現在、回線を使用しておりますNTT等と私どもがいろいろ情報を収集しておるところでございます。

○藤井委員 最後でございますけれども、要望なんですけれども、この計画を見ますと、島別の基本方針も出ております。大島、利島、新島、式根島、神津島、三宅島、御蔵島、八丈島、青ヶ島のそれぞれの基本方針が出ているわけですけれども、この計画の中に小笠原が入ってないんですけれども、小笠原も離島の一つじゃないんでしょうか。この点、いかがでしょうか。

○高橋島しょ・小笠原振興担当部長 小笠原につきましては、離島振興計画の枠外でございまして、特別措置法によってやっております。法体系が違うということで、今回は伊豆七島だけが対象ということで計画を立てております。

○藤井委員 小笠原振興法はありますけれども、私は、小笠原の人からすれば、国からの援助もありますけれども、それぞれやっぱり島の事情もあると思うので、今後は小笠原だけ抜かさないで、離島の中に含めて、やはり東京都として小笠原に対する支援もいろいろあるかと思います。先ほどいいましたように、医療の面であるとか、あるいは、高齢化率も大変進んでおりますので、そういった高齢福祉対策であるとか、あるいは水産業等の振興等においても、東京都が果たし得る役割というのはあると思いますので、ぜひともこの小笠原についても範囲の中に入れていただくよう要望したいと思います。
 最後に、この計画、大変すばらしい計画だと思います。そういう意味では、島の方たちからすれば、やはり本土との格差、そういったものを一日も早くなくしてほしいという要望もありますし、また、先日、大島に参りましたら、ここに書いてありますように、ブルー・グリーンツーリズム、何か新しい言葉ですけれども、いわゆるブルーというのは海に関したもの、グリーンツーリズムというのは農林ですね。こういうものに関したものであるそうですけれども、大島では、早速これを推進をしておりました。
 どういうことかといいますと、大島の海と、そして農林、こういったものを両方活用して、観光客の方に対して、一つは、そこで自然と触れ合っていただく。例えば、烏骨鶏という鶏がいますが、烏骨鶏の卵をとる作業であるとか、あるいは、アシタバやそういった植物を刈ったりする、そういう触れることであるとか、あるいはまた、陶器、焼き物をそこで体験をするとか、さらには、海を利用してダイビングを経験する、釣りを経験する等々、さまざまな自然をどう経験できるかということのコースが選べるようなことをやっておりまして、聞くところによりますと、埼玉県の小学校、中学校が、ぜひそれをやりたいということで、ことしの春から夏にかけて二千名が、大島でグリーンツーリズムに参加をする。
 まさに今、各島は、観光客が減少して、島としては今後どうやって島おこしをしようかという段階の中で、それぞれの島がそうやって工夫をしていけば、すばらしいいやしとしての観光資源を活用していけば、私は各島の振興の大きな目玉になるのではないかというふうに思うわけですから、そういった意味で、それぞれ島の努力と同時に、東京都が広域の離島の振興のための支援をできる限りされるよう、強く要望したいと思っておりますので、そのことを主張いたしまして、質問を終わりたいと思います。

○酒井委員 それでは、私の方からは、三宅島の避難民の方々に対する支援について一点、質問というよりも提案という形になると思うんですけれども、させていただきたいと思います。
 現在、三宅島の避難民の方々に対し、申請を行えば、国民年金の掛金の支払いを免除する制度が適用されています。この数なんですけれども、一月末現在における強制加入者数といったものが六百二十九人、そのうち法的に免除を受けている方が四十五人、申請を行っている方が百八十七人、そのうち半額免除という申請を行っている方が五人、また、学生さんが二十七人ということです。
 現在、この三宅島を管轄をする港区の社会保険事務所と三宅村の広報紙等で申請を勧める案内をしているようですけれども、現在、島民の方々も都内の各地に居住をし、また、当然日々の生活にも追われているということもあるのではないかと思いますけれども、申請をしないまま支払いをしていない方が少なくないようでございます。このような状態が続けば、将来、年金がもらえなくなる可能性も心配され、この制度のさらなる周知も必要であると思います。
 また、現状のこの申請免除の制度にも、申請期間が、平成十四年から、七月から六月までの一年間が一つのタームになっているということで、これについては、一度申請したから終わりということではなくて、毎年更新の申請を行わなければならないために、申請期間が経過してしまうと、またそのまま支払ってないということもあるみたいで、これは島民の手間だけではなくて、現在、港区の社会保険事務所の手間もかかっているという問題点がございます。
 そこで、現行のこの申請免除の手続について、一度手続をすれば、三宅島に実際にまだ帰島ができないわけですから、帰島ができるまでの間、更新の手続が要らなくなるように、超法規的な措置の導入といったものを社会保険庁に働きかけることができないのか。これは本来社会保険事務所の方でやっていただいたり、また、三宅村の方でやっていただければいいわけなんですけれども、何か漏れ伝わる話では、東京都からいい出してほしいというような話もあるようです。
 その際、当然この制度にはメリットもデメリットもあって、例えば、免除を受けた場合において、その保険料とか掛金の支払いといったものは免除されるわけですけれども、その免除を受けた期間に対応する年金の受給額は三分の一になってしまうという、メリットともデメリットともとれるようなこともあります。
 こういったことを島民に対して説明をしっかりと行った上で、東京都として社会保険庁の方に、このような超法規的な措置といったもの、島民の立場に立った措置といったものをしていくように検討をしていただくことも、島民の支援の一つとして必要ではないかと考えますけれども、ご見解をお伺いしたいと思います。

○徳毛災害対策部長 災害などで保険料を納めることが困難な場合の国民年金の保険料の免除につきましては、申請により認められるものでありまして、ご指摘のとおり、毎年更新の申請をすることになっております。
 保険料の免除につきましては、将来受ける年金額が減額になるなどの問題もありますので、この点も踏まえまして、更新手続の免除に関する国への要望につきまして、三宅村と協力して検討してまいります。

○松本委員 木谷室長、きょうは大変すばらしい事業説明を、資料説明もいただきまして、感謝をいたします。せっかくIT推進室を抱える総務局でありますから、総務局の事業説明は、すべからく最新機器を利用して、わかりやすい事業説明を今後ともお願いをしたい、強く要望をしておきます。
 そこで、三千三百万電子都市というのは、これは石原知事の掲げた大きな公約でありました。きょうの説明を聞いても、三千三百万電子都市というのがいかに利便性の高いものであるか、時代を変える要素をふんだんに持っているということはよく理解できたわけでありますが、そこで、木谷室長、三千三百万電子都市の達成目標から考えると、今の状況というのは何%ぐらい達成できていると思いますか。感覚で結構です。

○木谷IT推進室情報企画担当部長 少し前のことを考えますと、本当にあらゆる面でおくれにおくれていましたので、この二、三年の都庁の変化を含めて社会の変化を見ますと、先ほど、ブロードバンドの発展というようなことは、本当に劇的な変化をしていますので、その意味では、かなり来たという感じが正直あります。
 ただ、最終的に我々の目的は、ブロードバンドが目的ではなくて、それによって社会のいろんな問題を実際に解決をするということであります。そうしますと、社会、経済の困難な問題、教育の問題、あるいは災害対策を含めて、たくさんの問題が山積みされているわけですから、まだまだ本当にスタートを切っただけであるというふうに考えております。

○松本委員 政府がかつて、森内閣のときだったかいつだったか忘れましたけれども、日本の復活をIT化を進めることによって達成をしたいんだ、景気回復に資したいし、そしてまた、雇用の創設もこのIT化によって行いたい、こういうようなことをたしか数字を挙げていろいろいわれていた時代があると思うのでありますが、一体この三千三百万都市の経済効果、あるいは雇用創設効果、こういったものについて木谷室長の知識をご披瀝いただければありがたいと思います。

○木谷IT推進室情報企画担当部長 三千三百万電子都市というのは、いうまでもなく、一都三県の首都圏の人口をあらわしています。そういう意味では、この三千三百万の電子都市をすることによってどれだけの経済効果が出るかということは、首都圏で一応試算しなければいけないのですが、残念ながら私どもその試算をしておりません。
 それにかわるものということで、全日本レベルでは政府が試算をしたものがありますので、それをご紹介させていただきたいと思います。平成十四年版の情報通信白書に載っている数字でございますけれども、総務省が平成十四年一月に試算をしたものがありまして、e-ジャパン重点計画の影響が日本の経済に与える影響という形で、平成十七年、二〇〇五年に生産誘発額として約三十六兆円、雇用創出として約百八十五万人という試算を推計しております。

○松本委員 莫大な経済効果が認められるわけでありますし、雇用創出効果も大変大きい、こういうことが想定をされているわけであります。東京から日本を変える、これが石原知事のこれまた大きなキャッチフレーズでありますから、まさしくこの東京三千三百万電子都市を、東京都、一都三県ですか、首都圏でつくるというのは、大変大きな事業だと思うんですね。
 それに比して、木谷室長、東京都の一般会計、六兆といわれる中で、木谷室長が担当し、総務局が担当するIT予算というのは、十分な額だと思いますか、どうですか。率直にいってください。

○木谷IT推進室情報企画担当部長 まず、答弁の前に、私はIT推進室長ではございませんで、情報企画担当部長という名前がついておりますので、その点をこれからお願いいたします。
 ITの予算が少ないかどうかということでありますが、何に比較してということもあろうかと思います。先般、私のプレゼンテーションの中でお示しをしましたけれども、先週発表されました世界経済フォーラムにおけるIT競争力というランキングがありますが、そこで日本は二十位という甚だ不本意なランキングをされました。アジアのよく知っている国々は日本よりも上にあります。
 その中で指摘されたものとして、例えば、政府の取り組み、教育に対するIT化の取り組みが弱いというようなことが非常にマイナスとして評価されているということでありまして、そういう意味では、ITを所管している私の立場からするならば、このITにはもっとやっぱり予算がついてほしいという、これは率直な私の思いでありますけれども、全体としては、そうはいっても非常に厳しい都財政の状況の中で、いろんなバランスを考えながらやっていかなくてはいけないということも自覚をしております。

○松本委員 木谷室長、大変失礼しました、IT推進室情報企画担当部長の木谷正道部長と全く思いを一にするわけでありますが、小泉総理が米百表という言葉を出しておりました。今、東京都政にとって、米百表という思いの中で、耐えてでも進めなきゃいかぬ施策の一つがこのITの推進だ、こう思っておりますので、ぜひもっと胸を張って、予算獲得を含めて頑張っていただきたい。要望をしておきます。
 そこで、今回の下水道の光ファイバー利用料の見直し、東京都が最大七〇%のバーゲンをして貸し出す、こういうことでありますが、貸出先というのはどういうところを予定されておるんでしょうか。
 七〇%値下げをしたメリットというのは、多分、直接都民にはストレートには届かないで、下水道の光ファイバーを利用する企業だけが、そのメリットを受けるのではないかということを考えるんですが、ご答弁ください。

○木谷IT推進室情報企画担当部長 だれが利用するかということですが、これはいうまでもなく情報通信事業者でございます。いろんなところがインフラとして民間や公的回線を使っていくことになろうと思います。そういう意味では、都民が直接借りるわけではありませんので、都民にどれだけの利益があるかということはにわかにはかりかねますが、しかし、民間事業者が使う場合でも、従来だったら高いものが今回七〇%引きということで劇的に下がっていますので、その効果というのは、いずれ最終の利用者である都民にも及ぶのではないかというふうに想像しております。

○松本委員 木谷部長、これは具体的に、最初から値段が決まっているわけだから、競争入札制度ということになるのか、企画を審査をして、NTTに貸すのか、あるいは違う事業者に貸すのか、いろいろあると思うんですが、そこら辺は、どういうイメージで、何月ごろ業者の選定に入るのか、もし今決まっていたら教えてください。

○木谷IT推進室情報企画担当部長 まことに申しわけないんですけれども、本件、下水道局が所管をしておりまして、私ども総務局が所管しているものではございません。したがって、安くしたものについてどのように活用していくかということについては、私、わかりかねますので、お許しいただきたいと思います。

○松本委員 木谷部長、そこら辺が僕には一番不安なところでありまして、下水道局長がITに熱心だとも聞いてないんですよ。一体この光ファイバーというのをどういうふうに使ったら、最も効果的でインパクトが強いのかということに対して下水道局が熱心だったという話も聞いたことがない。下水道局に、光ファイバーの貸し出しについて、あるいはIT化について、都庁の中でどういう検討がなされているのか、そういう専門チームが下水道局にできているのか、そこら辺は、木谷部長、どうなっていますか。

○木谷IT推進室情報企画担当部長 私もそれほど下水道局の中の事情に詳しいわけではありませんが、東京都においては、下水道局が持っている光ファイバーをどう活用するのかというのは、結構前から実は検討されていたことを私は知っております。
 その中で、下水道局の中でも、やっぱり活用していくべきだという議論が相当あったということも存じておりまして、現在の下水道局長は積極的な推進者であったというふうに私は聞いておりまして、その件で話をしたこともありますので、それは間違いないと思います。

○松本委員 たしか水道局にも光ファイバーは入っていたような記憶を持っております。それから、何も下水道局だけが、光ファイバーを東京都が維持管理をしているということではないように記憶をしているわけであります。
 それは、たしかもう七、八年以上前、我が党から、こういった光ファイバー網、ケーブル網を民間に貸し出してお金をとって、都の財政に寄与させたらどうか。都民にもうちょっと廉価なインターネット環境を提供すべきじゃないかということは、毎々いい続けてきたわけでありますが、上下水道法だったか、目的外利用を厳しく制限をされているから、それができないんです、こういうような話がありました。それがようやく規制緩和の中でできるということになりました。
 ようやくできるということになったときに、議会に示すのが、ただ単に最大七〇%引きをして、そして、メーター当たり、NTT東日本よりか四円安いんですという程度の発表だけでは、とても議会としては納得できない、こう思うものでありますから、木谷部長、下水道局から、当委員会でも結構ですし、議会に対して、どういう思いを持っているのか、きちっと説明責任を果たすようにご伝言をいただきたい、こう思います。
 次に、我が委員会室は、インターネットの利用環境は、木谷部長の考えでは、できている環境だと思いますか。

○木谷IT推進室情報企画担当部長 現時点で、インターネットにはつながっていない環境にあると認識しています。

○松本委員 そこでお伺いをするんですが、例えば、この議会棟につきましても、管理というのは財務局の庁舎管理部が所管をして管理をしている、こう思います。ここにそういうシステムを整えるかどうかというのは、議会の方の判断にお任せをしますというような答えが、時々返ってくる。
 しかし、庁舎を建てるときに、トイレの数を幾つにしますかと議会に相談をされたことはないですよ。だから、インターネットを使いながら、議事というんでしょうか、いろんな議会活動をやるかやらないかは、これは議会の方として、議会が判断をしなきゃいかぬ部分だろうと思うんです。しかし、使いたいときに使えないというのは、この庁舎を管理をしている人たちの責任もある、むしろそこに責任がある、僕はそういう認識を持っております。
 庁舎のIT化ということにつきましては、どこが所管をしているのか、木谷部長、答えてください。

○遠藤IT推進室電子都庁推進担当部長 庁内のIT環境の整備につきましては、私どもの方で通信線の配備等は担当しております。

○松本委員 総務局のIT推進室電子都庁推進担当部長遠藤さんが担当されている。その担当の中から、議会棟だけ抜けているという理由を説明してください。

○遠藤IT推進室電子都庁推進担当部長 ちょっとはっきりわからない部分もありますけれども、設計上、何かできないというような話も聞いております。

○松本委員 設計上できるとかできないとかという話じゃないと思うんですよ。三千三百万電子都市をつくると宣言をしているんですよ。それと、車の両輪だと宣言をしている知事と、車の両輪だといわれているこの議会が、おれたちの方だけやるから、議会の方は議会の方で勝手にやってください、私たちの知ったこっちゃありません、議会で決めてください、そんなばかな話はないでしょうよ。
 やっぱりきちっと、東京都の、都政の、都庁舎のIT化を進める、こういうことなんだから、総務局のIT推進室電子都庁推進担当部長が担当してくれなきゃだめでしょう。タクシーに乗って都庁といったら、第一庁舎へ行きますか、第二庁舎へ行きますか、議会棟へ行きますかと。庁舎の中に間違いなく議会棟も、庁舎の位置づけなんですよ。都市計画局へ行くと、議会棟と第一庁舎と第二庁舎、合わせて一つの建物として建築許可がおりているんでしょう。ここだけ別だ、そんなばかな話はない。
 局長、責任ある答弁を。早速やりますと。

○赤星総務局長 議会におきましては、先ほども木谷部長の方からご説明したような都議会のホームページの開設によります情報提供、あるいは、本会議、予算特別委員会の実況中継を初めといたしまして、議員の方々へのパソコンの配布、これも大分おくれたようでございますが、インターネット接続など、これまでもIT化の取り組みは行われてまいりました。
 また、先般、総務委員会より議会運営委員会へ、今後の議会のIT化について申し入れを行ったと聞いております。
 私ども、今後とも議会のご要請があれば、IT、私どものセクションと、そして庁舎管理、財務局がございますので、それぞれを所管する部門として技術的な支援をしてまいりたいと思います。

○松本委員 議会からの要望があってもなくても、議員というのは、四年に一回、選挙を受けてかわるんですから、かわっても、やっぱり東京都庁というのは議会棟を含めてIT化に先頭を切って進んでいるんだという、やっぱり設備の部分については、要望があってもなくてもきちっとやってもらわなきゃ、僕はおもしろくない。
 それから、委員会の--確かに代表質問はありますよ。代表質問は、さっき見せていただいたとおり、映像、音声つきでインターネットでいつでも見れる。ところが、きょうの僕の発言をインターネットで見ようと思ったら、何カ月後の話になるのか、これがあるんですよ。これは、速記をしている皆さんに、早くしてくれ、議会局に、速記録をあした見たい、きょうの夕方見たい、インターネットで見たい。僕の神奈川県の知っている議員に、千葉県の知っている議員に、我が党は委員会でこういう質問をしておいたから、あんたのところもやってくれよ、こういうような話、首都移転反対でこういう話をしておいたから、おたくもこういうふうにやってくれよ、インターネットで見てくれよ、こういったって、今、見てもらえないんですよ、委員会での発言は。何カ月も先ですよ、速記録になって出てくるのは。
 月へロケットが飛ぶ時代に、議員の委員会での発言を検証しようと思ったら、何カ月もかかる。そういう制度をそのままにしておいて、要望があったらやりますなんて、そんな生っちょろいことじゃだめですよ、局長。あしたから即かかります、これぐらいの気合いある答弁を、まあ、きょうは求めません。
 きょうは、木谷部長がすばらしい説明をしてくれましたので、感謝の言葉を述べて、私の質問並びに要望を終わります。

○名取委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案及び本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○名取委員長 異議なしと認め、本案及び本件に対する質疑は終了いたしました。
 以上で総務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後四時九分散会

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