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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第十五号

平成十四年十月二十二日(火曜日)
第一委員会室
   午後一時七分開議
 出席委員 十五名
委員長名取 憲彦君
副委員長倉林 辰雄君
副委員長大西由紀子君
理事山下 太郎君
理事藤井  一君
理事松本 文明君
矢島 千秋君
長橋 桂一君
酒井 大史君
古館 和憲君
野田 和男君
橋本辰二郎君
鈴木 一光君
山崎 孝明君
木村 陽治君

 欠席委員 なし

 出席説明員
知事本部本部長前川 燿男君
外務長田邊 隆一君
次長森澤 正範君
企画調整部長渡辺日佐夫君
秘書部長今里伸一郎君
政策部長村山 寛司君
政策担当部長石井 恒利君
企画調整担当部長中田 清己君
特命担当部長高島 茂樹君
危機管理調査担当部長金子正一郎君
国政広域連携担当部長熊野 順祥君
首都調査担当部長関口 栄一君
自治制度改革担当部長幡本  裕君
国際共同事業担当部長高橋 道晴君
総務局局長赤星 經昭君
理事石山 伸彦君
総務部長高橋 和志君
行政改革推進室長島田 健一君
IT推進室情報企画担当部長木谷 正道君
IT推進室電子都庁推進担当部長遠藤 秀和君
人事部長山内 隆夫君
主席監察員古河 誠二君
行政部長反町 信夫君
島しょ・小笠原振興担当部長高橋 敏夫君
災害対策部長徳毛  宰君
参事八木 憲彦君
勤労部長大塚 孝一君
法務部長中村 次良君
統計部長早川  智君
人権部長関  正子君
選挙管理委員会事務局局長押切 重洋君
人事委員会事務局局長高橋  功君
任用公平部長松田 曉史君
試験室長村松  満君
参事矢島 達郎君
監査事務局局長中山 弘子君
監査担当部長鈴木  襄君

本日の会議に付した事件
 総務局関係
  事務事業について(説明)
  報告事項(説明)
  ・三宅島の災害対策について
 選挙管理委員会事務局関係
  事務事業について(説明)
 人事委員会事務局関係
  事務事業について(説明)
 監査事務局関係
  事務事業について(説明)
 知事本部関係
  事務事業について(説明)

○名取委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 初めに、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございますので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、総務局、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局、監査事務局及び知事本部関係の事務事業の概要聴取並びに総務局関係の報告事項の聴取を行います。
 なお、本日は、説明を聴取した後、資料要求をすることにとどめ、質疑につきましては後日の委員会で行うことといたします。ご了承願います。
 これより総務局関係に入ります。
 初めに、赤星総務局長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○赤星総務局長 総務局長の赤星經昭でございます。
 名取委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから当局所管の事務事業につきましてご指導を賜り、まことにありがとうございます。
 私ども総務局職員一同、全力を挙げまして、事務事業の適切かつ円滑な執行に努めてまいります。一層のご指導、ご鞭撻のほどをお願い申し上げます。
 それでは、お手元にお配りしてございます名簿の順に従いまして、私どもの幹部職員を紹介させていただきます。
 人権担当理事の石山伸彦君でございます。総務部長の高橋和志君でございます。行政改革推進室長の島田健一君でございます。IT推進室情報企画担当部長の木谷正道君でございます。IT推進室電子都庁推進担当部長の遠藤秀和君でございます。人事部長の山内隆夫君でございます。主席監察員の古河誠二君でございます。行政部長の反町信夫君でございます。島しょ・小笠原振興担当部長の高橋敏夫君でございます。
 二列目に入ります。災害対策部長の徳毛宰君でございます。復興企画担当参事の八木憲彦君でございます。勤労部長の大塚孝一君でございます。法務部長の中村次良君でございます。統計部長の早川智君でございます。人権部長の関正子君でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の石野利幸君でございます。
 以上で幹部職員の紹介を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○名取委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○名取委員長 これより事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○赤星総務局長 それでは、総務局が所管しております事務事業につきまして、その概要を説明させていただきます。
 お手元にお配りしてございます冊子のうち、資料第1号が事業概要の要約版、資料第2号が事業概要となっております。本日は、薄い方の要約版に沿いまして説明をさせていただきます。
 恐れ入れますが、目次の次の一ページをごらんいただきたいと存じます。総務局の機能を大きく四つに分けてお示ししてございます。
 その1は、都庁の内部管理と事務の統一的な処理を行う機能でございまして、職員の人事に関すること、行政改革等に関すること及びIT化推進に関することなどがございます。
 2は、数局にわたる事業の連絡調整を行う機能でございまして、災害対策、人権施策などに関する事務がございます。
 3は、地方行政の行財政運営に関する助言及び連絡調整を行う機能でございます。
 4は、各種統計調査事務など、事業実施部門としての機能でございます。
 総務局といたしましては、これらの四つの機能を通じまして、都行政の効率的かつ円滑な運営を図っていくことを主要な任務としております。
 以上をもちまして、簡単ではございますが、事務事業の概要説明を終わらせていただきます。
 詳細につきましては、総務部長から説明させていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○高橋総務部長 それでは、総務局が所管しております事務事業の詳細につきまして説明させていただきます。
 恐れ入りますが、資料第1号、事業概要要約版の二ページをごらんいただきたいと思います。総務局の組織図でございます。ごらんのように、総務局は八部三室から成っております。それぞれの部並びに室の分掌事務につきましては三ページから八ページにかけて記載してございますが、具体的な内容につきましては、後ほど各部、室の事務事業として説明させていただきます。
 九ページをごらんいただきたいと思います。ここでは、本年八月一日現在の職員の配置状況を、管理職、一般職員とに区分して組織別に掲げてございます。
 一〇ページをごらんいただきたいと思います。各部ごとに事務事業の概要を順次説明させていただきます。
 最初に総務部でございます。総務部は、都庁全般及び局の総務事務、庁内管理事務、条例の立案や、法規の解釈を初めとする文書事務のほか、他の組織に属さない事務を行っております。
 次に、行政改革推進室でございますが、行政改革にかかわる総合的な企画、調整に関する事務、都庁の組織及び機構等に関する事務、東京都監理団体に対する指導監督等の総合調整事務を行っております。
 IT推進室でございますが、区市町村等と連携してITの活用を推進する電子都市構築事務、都庁全般の情報化を推進する業務改革事務、都庁の情報基盤整備と運用を担う情報システム事務、都庁の情報ネットワーク全般を管理する情報通信事務等を行っております。
 人事部でございますが、知事の権限に属する職員の任免、服務、定数等の人事管理全般にわたる計画、実施、調整等を行っているほか、人事事務の一貫性を保つため、他の任命権者との各種の総合調整を行っております。
 恐れ入りますが、一一ページをごらんいただきたいと存じます。
 行政監察室でございますが、職員の服務監察、外部監査及び賠償責任の調査に関する事務を行っております。
 行政部でございますが、区市町村等の行財政運営に関する助言及び連絡調整、地方分権の推進、地域振興計画の策定指導、多摩及び小笠原を含む島しょ地域にかかわる都の事務事業の連絡調整などの事務を行っております。
 災害対策部でございますが、防災計画及び復興企画に関する事務、防災広報活動、災害発生時の応急対策などの事務を行っております。
 勤労部でございますが、勤労部は、職員の給与、勤務時間等の諸制度の検討及び職員団体との窓口事務、その他職員の労務管理に関する事務のほか、職員の福利厚生、安全衛生管理、公務災害補償などの事務を行っております。
 恐れ入りますが、一二ページをごらんいただきたいと存じます。
 法務部でございますが、都が当事者となる訴訟、行政不服申し立て事件及び法的紛争を未然に防ぐための法律的意見等に関する事務を行っております。
 統計部でございますが、各種統計調査の実施、統計情報の提供などを行っております。
 最後に人権部でございますが、人権部は、人権施策の企画立案、人権尊重の理念等の普及啓発などの人権施策の総合的な推進を図るとともに、同和問題の早期解決に向け、関係団体等との連絡調整などを行っております。
 総務局が所管している事務事業の概要は、以上のとおりでございます。
 引き続きまして、総務局所管の事務事業にかかわる予算の概要につきまして説明させていただきます。
 一三ページをごらんいただきたいと思います。
 総務局の予算には、一般会計並びに特別区財政調整会計及び小笠原諸島生活再建資金会計の二つの特別会計がございます。平成十四年度当初予算におけるこれら三つの会計の合計額は、(1)の総額にありますとおり、歳入が八千百九十一億八千三百二十二万余円、歳出が一兆九千七百五十九億三千七百万円で、これらを各会計ごとにお示ししたのが、(2)から、次ページにまたがる(4)までの各表でございます。
 一三ページの中ほどの(2)、一般会計の表をごらんください。歳入でございますが、その総額は、表の最上段の歳入の欄にございますように、四百億四百二十二万余円でございます。
 次に歳出でございますが、総務費、諸支出金の二つの款から成っております。総額は一兆一千九百六十七億五千八百万円でございます。それぞれの款についてご説明申し上げます。
 まず総務費は、一千八百五十億三千五百万円でございますが、この内容は、一般的管理経費のほか、区市町村振興や災害対策の経費などでございます。
 諸支出金は、一兆百十七億二千三百万円でございますが、特別区財政調整会計への操出金が主な内容でございます。
 最後に債務負担行為でございますが、厚生貸付資金原資損失補償一件となっております。
 続きまして、一四ページをごらんいただきたいと存じます。
 上段にあります(3)の特別区財政調整会計でございますが、ごらんのとおり、歳入歳出とも同額の七千七百八十九億九千八百万円でございます。特別区におきましては、本来、市町村税である固定資産税、市町村民税の法人分及び特別土地保有税のいわゆる調整税を、制度上、都税として徴収しております。このため、これら調整税等の一定割合を繰入金として歳入し、都と特別区及び特別区相互間の財源調整を行うために設けられている会計でございます。
 (4)の小笠原諸島生活再建資金会計でございますが、これも歳入歳出同額で、一億八千百万円でございます。この会計は、小笠原諸島へ帰島した旧島民等の生活再建に必要な資金の貸し付けを行うため設けられている会計でございます。
 次に、2の主要事業の説明に入らせていただきます。ここには、総務局で所管している事業のうち、特に主要なものを掲げてございます。
 (1)の区市町村振興でございます。
 アは、市町村に対する財政を補完するもので、投資的経費に対する市町村振興交付金と、経常的経費に対する市町村調整交付金でございます。この二つの交付金の予算額は二百五十億円でございます。
 次に、イの多摩島しょ地域振興でございますが、(ア)の、市町村まちづくりチャレンジ事業交付金の五億円は、市町村の個性、独自性を生かした事業や広域的視点を持った事業等に対する助成でございます。(イ)の、財団法人東京都島しょ振興公社貸付等の九億五千九百四十万余円は、島しょ地域の産業振興の推進及び伊豆諸島地域におけるヘリコミューターの運航支援等を図るための貸付金等でございます。
 ウの区市町村振興基金繰り出しでございますが、区市町村の公共施設等の整備に要する資金を貸し付けるため、一般会計からその原資を繰り出すものでございます。予算額は百五十億六百六十万余円でございます。
 一五ページをごらんいただきたいと思います。
 エの特別区都市計画交付金は、特別区の行う都市計画事業の円滑な促進を図るため交付するものでございまして、予算額は百四十億円でございます。
 オの三宅島災害復旧・復興特別交付金は、三宅村の災害復旧及び復興等の円滑な促進を図るため交付するものでございまして、予算額は五億円でございます。
 以上が区市町村振興の主要な内容でございます。
 次に、(2)の防災対策でございますが、防災企画・調査研究、災害応急対策など、二十五億一千百四十九万余円を計上しております。
 次に、(3)の電子都庁推進計画でございますが、行政事務の抜本的見直しを行うとともに、ITを導入して電子都庁の実現を図ることにより、都民サービスの向上と行政事務の効率化を目指すこととしておりまして、予算額は、東京都高度情報システム、電子認証基盤の構築など、六十二億六千七百六十八万余円を計上してございます。
 最後に、(4)の都区財政調整でございますが、これは、調整税等の五二%を特別区財政調整会計に繰り入れまして、この特別会計によって都と特別区及び特別区相互間の財源調整を行うものでございます。予算額は七千七百八十九億九千八百万円でございます。
 以上が、予算面から見ました主要事業でございます。
 次の一六ページから一九ページにかけましては、ただいまご説明いたしました予算を各部の事業別にそれぞれ区分して掲げてございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で資料第1号の説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、都が二五%以上の出資等を行っております団体のうち、総務局が所管をしております団体につきまして説明させていただきます。
 恐れ入りますが、資料第3号、白い資料でございますが、財団法人東京都島しょ振興公社事業概要をごらんいただきたいと思います。
 一ページをごらんいただきたいと思います。
 この法人は、伊豆諸島及び小笠原諸島地域の活性化を図ることを目的として設立された財団法人で、地域の産業、観光等の振興に関する事業を行っており、東京都の島しょ地域の振興と豊かな地域社会の形成に寄与しております。基本財産は四十億円でございまして、都の出捐金は十八億一千八百四十万円、出捐率四五・五%でございます。
 平成十四年度の事業計画及び予算につきましては二ページから四ページに、平成十三年度の事業実績及び決算につきましては五ページ以降に記載してございます。恐れ入りますが、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次に、資料第4号、財団法人東京都福利厚生事業団事業概要について説明させていただきます。
 目次の次の一ページをごらんいただきたいと思います。
 この法人は、都民を対象とした諸行事の実施等により東京都の行政の円滑な運営に協力するとともに、東京都の行政に携わる者の福利の増進を図る事業を行うことを目的として設立された財団法人でございます。基本財産は二億円で、都の出捐率は一〇〇%でございます。
 平成十四年度の事業計画及び予算につきましては二ページから九ページに、また、平成十三年度の事業実績及び決算につきましては一〇ページ以降に記載してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
 最後に、資料第5号の財団法人東京都人権啓発センター事業概要について説明させていただきます。
 目次の次の一ページをごらんいただきたいと思います。
 この法人は、同和問題を初めとする人権問題の解決に資するため、人権に関する教育・啓発などの事業を行っており、都民の人権意識の高揚を図ることを目的として設立された財団法人でございます。基本財産は一億三千百万円で、都の出捐金は一億九十万円、出捐率七七%でございます。
 平成十四年度の事業計画及び予算につきましては二ページから七ページに、また、平成十三年度の事業実績及び決算につきましては八ページ以降に記載してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上をもちまして、簡単ではございますが、総務局の事業概要の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○名取委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○藤井委員 まず、行政改革関連でお願いします。この十年間の職員数の推移について、一点目。二番目は、監理団体のこの十年間の推移についてお願いしたいと思います。補助金の額についても、あわせて明記していただきたいと思います。
 二番目に、人事部関係ですけれども、人事院勧告のこの十年間の勧告のわかるもの、それから、民間給与の平均額と公務員給与の平均額についても、あわせて明記をお願いしたいと思います。
 それから、島しょ関係でございますが、小笠原振興について、まず一点目は、生活物資輸送費補助の内容がわかるものについて、どういうものを補助していて、どのぐらいの金額があるのか。生産物貨物運賃補助、これについても同じくお願いします。
 三点目に、硫黄島の旧島民対策事業についてですが、今まで遺骨がどれだけ収集されたのかということについてわかるもの、それから、東京都として硫黄島の遺骨収集に対して、どういう事業を行っているのかがわかるものについてお願いいたします。
 あわせて、小笠原空港関連でございますが、いろいろとこの問題、複雑なものがありますけれども、現段階で、候補地であります洲崎、それから時雨山、こういった候補に当たったところのメリット、デメリット、わかるものについての資料をお願いしたいと思います。
 以上です。

○大西委員 防災関係で、防災市民組織の育成・指導状況というのがあるんですが、そういう自主的な防災活動の実施状況がわかる資料。それから、総合防災訓練、平成十二年度から三年間やってきましたよね。その取り組みの成果とか予算関係とか、そういうものがわかるような資料をお願いします。FEMAの取り組み、検討状況も、わかるのをお願いしたいと思います。
 それからもう一つは、東京都市町村まちづくりチャレンジ事業の実施状況がわかる資料。
 以上です。

○名取委員長 そのほかに……。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○名取委員長 ただいま藤井理事、大西副委員長から資料要求がありました。これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○名取委員長 異議なしと認めます。理事者におきましては、要求された委員と調整の上、提出を願います。

○名取委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○徳毛災害対策部長 資料第6号の三宅島災害対策についてご説明いたします。
 1の、災害対応の主な経過でございます。
 平成十二年六月二十六日に緊急火山情報が出され、九月には三宅村村長から全島避難の指示が発令され、今なお三宅島民の避難生活は続いております。
 現在、三宅島に現地災害対策本部を設置して、火山ガス対策を施したクリーンルームに工事関係者も含め夜間滞在し、効率的な復旧作業を進めております。
 三宅島の火山活動は依然として続いており、災害対策本部は現在も継続中で、いまだ帰島のめどは立っておりません。
 一ページおめくりください。
 この九月三十日に、帰島を決める際の判断材料を得るため、国と共同で学識経験者、関係行政機関を構成員とする、三宅島火山ガスに関する検討会を設置し、検討を始めたところであります。
 また、十月四日には、三宅村長の諮問機関として設置しております三宅村復興計画策定委員会が、三宅村に対して三宅村復興基本計画の中間報告を答申したところです。
 次に、2の、直近の火山噴火予知連絡会の見解でございます。
 今月十五日の見解では、二酸化硫黄の放出量は、最近数カ月、一日当たり四千から一万数千トン程度で、二〇〇〇年十月ごろの最盛期と比べると六分の一程度となっております。また、島の収縮を示していた地殻変動の鈍化や、火口直下で温度の低下が示唆されておりますが、引き続き風下に当たる地区での火山ガスに対する警戒が必要であるとしています。
 次に、3の、災害復旧等の進捗状況でございます。主なものをご説明いたします。
 砂防ダムにつきましては、既に十五基が完成しており、今後、合計で七十五基を完成させる予定でございます。
 都道につきましては、十五年度末までに全被災箇所を復旧完了する予定でございます。
 住宅の屋根修繕でございますが、十月十五日現在、調査受け付け五百九十八件、修繕申し込み四百二件、修繕完了二百九十三件となっております。
 水道は、一部地域へ給水を開始いたしました。今後、被災箇所を十五年度末までに復旧する予定となっております。
 電気、電話につきましては、各防災関係機関の協力を得まして、設備の本格改修・復旧に努めております。
 次に、4の脱硫施設宿舎、いわゆるクリーンハウスの整備状況でございます。
 火山ガス対策を施したクリーンハウスは、現在十五施設が完成しており、約五百八十名が三宅島に夜間滞在できるようになっております。また、三宅島が活動火山対策特別措置法に基づく避難施設緊急整備事業として整備する島民のショートステイ用クリーンハウスは、本年度末を目途に三百人収容の避難施設を整備いたします。
 次に、5の、村民の一時帰宅でございます。
 平成十三年度は、泥流等で被災した世帯等を対象としたもの及び島内における個人財産の現状確認を目的とした全世帯対象のものを実施いたしました。平成十四年度からは、島内における個人財産の保全・修繕、財産の持ち出しを目的として、希望する世帯を対象として週一回程度、夜行日帰りの一時帰宅を実施しております。
 なお、この三宅島日帰り帰宅事業は、十月二十一日の日帰り帰宅便をもって終了となりますが、十月二十二日から新たに、全世帯を対象に参加経費となる船賃を無料とする全世帯対象一時帰宅を十二回実施する予定となっております。
 次のページをごらんください。
 6の、長期避難村民への主な生活支援でございます。
 まず、就労対策等でございますが、都は、公共事業の優先的雇用の働きかけや、村民の雇用のためのげんき農場やゆめ農園の開園、村の商工業者に対する経営相談の実施などの各種支援を行ってまいりました。
 次に、生活支援でございますが、都は、都営住宅の無償提供や義援金の支給、各種資金貸付、医療費等の減免など、各種の生活支援を行ってまいりました。
 最後に、国への提案要求でございます。
 本年七月に、平成十五年度の国への提案要求におきまして、特別事項として、避難の長期化に伴う村民への生活支援など(1)から(3)の三項目を特別事項として関係省庁へ提案要求いたしました。
 また、本年四月には、三宅島火山活動災害に対し、(4)生活保護制度の弾力的運用及び(5)早期の活動火山対策特別措置法の適用について緊急の提案要求を行いました。
 なお、活動火山特別措置法の適用につきましては、本年七月五日に避難施設緊急整備地域の指定を受けたところでございます。
 以上、簡単でございますが、三宅島噴火災害へのこれまでの対応について報告させていただきました。

○名取委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○長橋委員 長期避難村民への主な生活支援の中で、八王子にげんき農場、江東区にゆめ農園を開園したわけですけれども、利用者の状況についてわかるものをお示しいただきたいと思います。
 それから、生活支援で、支援金等で、一世帯二万円の商品券の支給、一人当たり五万円の見舞金の支給となっていますが、義援金を四回配分しているということで、その内容についてわかるものをお示しいただきたいと思います。

○名取委員長 ほかに。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○名取委員長 ただいま長橋委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○名取委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、提出願います。
 以上で総務局関係を終わります。

○名取委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
 初めに、押切選挙管理委員会事務局長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○押切選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局長の押切重洋でございます。
 名取委員長を初め各委員の皆様方のご指導を賜りながら、選挙管理委員会の公正、公平な運営に努めてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当委員会との連絡に当たります幹部職員を紹介させていただきます。
 総務課長の鈴木省五でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○名取委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○名取委員長 これより事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○押切選挙管理委員会事務局長 それでは、選挙管理委員会が所管しております事務事業の概要につきまして、お手元にお配りしてございます事業概要によりご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。
 第1は、選挙管理委員会の概要でございます。
 選挙管理委員会は、四人の委員で構成され、補充員とともに都議会において選挙されることとされております。任期はともに四年で、現在の委員及び補充員の任期は平成十五年十二月二十二日まででございます。なお、現在の委員及び補充員は、近藤信好委員長以下、表にしてお示ししてございます。
 次に、その職務権限でございますが、公職選挙法や政治資金規正法などに基づきまして、選挙に関する事務などを管理することで、次の二ページにかけて詳細をお示ししております。
 三ページをごらんください。平成十四年度の組織目標でございます。来年四月に執行予定の統一地方選挙を的確に執行するための管理執行体制の整備外二点を目標として掲げております。
 四ページをお開き願います。
 第2は、選挙管理委員会事務局に関することでございます。
 選挙管理委員会の職務権限の行使を補助執行するために事務局を設置してございます。その組織は、事務局長のもとに二課一副参事で構成されまして、職員数は計二十五名となっております。
 五ページは、当事務局、二課の事務分掌でございます。
 六ページをお開き願います。
 第3は、平成十四年度当初予算額でございます。
 平成十四年度の歳入総額は三千三百万余円で、その主なものは国庫支出金でございまして、明るい選挙推進事業にかかわる国庫補助金と、政党助成事務及び在外選挙人名簿登録事務に対する委託金でございます。
 下段は歳出予算で、総額は二十三億五千九百万円でございます。内訳の主なものといたしましては、来年四月執行予定の都知事選挙に係る経費でございます。
 なお、事業別歳出予算額の詳細は、次の七ページに記載のとおりでございます。
 八ページをお開き願います。
 第4、主要事業でございます。
 まず、1の、都知事選挙の執行でございます。(1)に、都知事選挙を含む統一地方選挙の概要を記載してございます。(2)には都選挙管理委員会が行う主な事務、(3)に区市町村選挙管理委員会が行う主な事務を掲げてございます。
 次に、2は、都知事選挙に向けた選挙時啓発でございます。
 都知事選挙では、テレビスポットの放映といった、マスメディア等を活用した啓発や、キャッチコピーを募集するなどの、都民参加による啓発事業を計画しております。このページから一一ページにかけまして、実施する事業を表にして掲載してございます。
 次に、一一ページの3、選挙に関する相談、助言では、選挙にかかわる法令等についての都民からの相談に対応しますとともに、関連の情報提供を行っております。
 一二ページをお開き願います。
 4の選挙争訟は、東京都選挙管理委員会の管理する選挙の効力等について異議申し出がなされた場合の当否の決定や、区市町村選挙管理委員会が行った決定に対する審査申し立てについての裁決を所掌するものでございます。
 さらに、これらを不服として訴訟の提起がありましたときには、被告として対応することとされており、平成十三年八月一日から平成十四年七月三十一日の間に提起されたものは、下段の表のとおり、国政選挙に関するもの計十四件でございます。
 右側の一三ページをごらんください。
 5の、選挙に関する事務改善の取り組みといたしまして、(1)、東京都選挙事務運営協議会でございます。選挙事務の改善を図るため、区市町村の選挙管理委員会とともに協議会を設置し、当面する課題の調査研究や事務処理方法の改善につきまして検討、協議を行っております。
 さらに、(2)は、選挙事務のIT化でございます。選挙事務を効率的に執行するために、ITの積極的な活用を図っております。
 一四ページに、IT化に向けた具体的取り組み状況を表にしてございます。
 次に、6の選挙制度改正についてでございます。
 まず、(1)は、電子投票制度の導入でございます。電子投票特例法の制定並びに東京都電子投票制度検討研究会の検討経過について記載してございます。
 右側の一五ページをごらんください。(2)に、衆議院議員選挙小選挙区の区割りが変更されたことにつきまして、その経緯を記載してございます。
 一六ページをお開き願います。
 7の、選挙に関する常時啓発でございます。
 常時啓発は、選挙時啓発とは別に、日ごろからさまざまな機会をとらえ、政治意識の向上を図り、明るい選挙の実現を目的として行うものでございます。このページから二〇ページにかけまして、平成十三年度に実施した明るい選挙推進大会などの概要を記載しております。
 二一ページをお開き願います。
 8の政治資金規正法等関係事務でございます。
 〔1〕以下にありますように、政治団体の設立、異動、解散届等を受理しますとともに、東京都選挙管理委員会が所管する政治団体につきましては、各種届け出事項及び政治資金の収支報告書の要旨を公表しております。
 なお、政治団体の届け出状況を表にお示ししておりますけれども、昨年の十二月末現在、合計で六千四百四団体の届け出がございます。
 次の二二ページに、平成十三年の諸届けの受理状況と公表状況を掲載しております。
 最後に、二三ページ以下に、資料1、統一地方選挙一覧を初め関連する資料を取りまとめてございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 以上、簡単でございますが、事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

○名取委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○松本委員 電子投票と従来の投票形式、翌日開票、即日開票にかかるコストを、できるだけわかりやすく、並べて、羅列をしていただいて、どちらがコスト的に有利であるのかという点のわかる資料をお願いいたします。できましたら、来年の都知事選挙をもし電子投票でやった場合はこの程度のコストが必要であろうということとあわせて比べられるような資料があると大変ありがたいです。
 以上です。

○名取委員長 ほかに。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○名取委員長 ただいま松本理事から資料要求がありました。これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○名取委員長 異議なしと認めます。理事者におきましては、要求された委員と調整の上、提出を願います。
 以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。

○名取委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。
 初めに、高橋人事委員会事務局長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○高橋人事委員会事務局長 人事委員会事務局長の高橋功でございます。
 名取委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、職員一同、当局所管事務事業の適正な執行に全力を尽くしてまいる所存でございます。どうぞよろしくご指導のほどお願い申し上げます。
 続きまして、お手元の理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 任用公平部長の松田曉史でございます。試験室長の村松満でございます。参事で審査担当の矢島達郎でございます。最後に、当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の佐々井幹彦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○名取委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○名取委員長 これより事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○高橋人事委員会事務局長 当人事委員会が所管しております事務事業の概要につきまして、お手元の事業概要に基づきましてご説明させていただきます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。
 冒頭の概要にございますように、人事委員会は、民主的、能率的な人事行政の推進を図り、これを通じまして地方自治の本旨の実現に資するため、地方公務員法に基づきまして、条例により任命権者から独立して設置された、人事行政の専門機関でございます。
 人事委員会の権限は地方公務員法に規定されておりますが、主な職務といたしましては、給料表に関する報告及び勧告の実施など適正な勤務条件の設定、それから、職員の採用試験や内部職員の昇任選考の実施など中立・公正な任用制度の確保、そして、職員の勤務条件に関する措置要求及び不利益処分に関する不服申し立ての審査といいました公平審査機能などがございます。それぞれの内容につきましては、七ページ以降の主要事業の中でご説明させていただきます。
 次に、二ページをお開き願います。
 人事委員会の機構、職員数、予算等でございます。
 まず、(1)の、委員の表をごらんください。人事委員会は、都議会のご同意をいただきまして、知事により任命されました委員三名で構成されております。
 続きまして、三ページをごらんください。
 事務局の組織でございますが、任用公平部、試験室の一部一室のもとに、総務課等、四課一室で構成されております。各課別の分掌事務は、四ページから五ページに掲げてございます。
 次に、六ページをお開き願います。
 事務局の職員数でございます。本年九月一日現在で、計六十八名でございます。
 また、予算の概要でございますが、本年度の当初予算額は九億二千四百万円で、その主なものは、事務局の管理運営費及び採用試験等の実施に要する経費でございます。
 次に、七ページの中扉以降の主要事業につきましてご説明申し上げます。
 九ページをお開き願います。
 まず、委員会議の運営でございますが、平成十三年度は委員会議を三十四回開催いたしまして、百五十三件の案件を取り扱いました。
 九ページ中ほどから一一ページには、規則の制定改廃状況及び国または他の地方公共団体との連絡について掲げてございます。
 次に、一二ページをお開き願います。
 労働基準監督機関としての事務でございます。この事務は、いわゆる非現業の事業場の勤務条件や職場環境などが労働基準法等の定める基準に適合しているかどうかを調査監督するものでございます。これらの実績につきましては、一三ページから一五ページに掲げてございます。
 続きまして、一六ページをお開き願います。
 任用・給与及びその他の勤務条件の調査、研究、勧告等に関する事務でございます。
 まず、(1)の、任用制度の調査、研究でございますが、これは、人事諸制度につきまして調査、研究をいたしまして、制度の改善に努めるというものでございます。
 次に、(2)の、給与、その他の勤務条件の調査研究、勧告等に関する事務でございます。これは、東京都の職員と民間従業員の給与及び勤務条件に関する実態調査を行い、その結果に基づきまして、給与及び人事制度等につきまして議会及び知事に報告、意見の申し出並びに勧告を行うものでございます。平成十三年の給与勧告の概要につきまして、一八ページから二〇ページに掲げてございます。
 なお、先般、十月三日に行いました平成十四年の勧告等の概要を別に添付させていただきました。ごらんいただきたいと存じます。
 次に、二一ページをお開き願います。
 公平審査等に関する事務でございます。
 まず、(1)の、勤務条件に関する措置の要求の審査でございますが、これは、職員から人事委員会に対して、勤務条件に関する是正、改善等の措置要求があった場合に、人事委員会が審査、判定し、必要に応じ勧告等を行うものでございます。
 平成十三年度の事案処理の概要につきましては、二一ページ中ほどから二二ページ中ほどに掲げてございます。
 また、二二ページにございます(2)の、不利益処分に関する不服申し立ての審査でございますが、これは、職員が任命権者から、懲戒その他、その意に反する不利益な処分を受け、人事委員会に対して不服申し立てをした場合に、人事委員会が審査し、その結果に基づきまして所要の措置を講ずるものでございます。
 平成十三年度の事案処理の概要につきまして、二三ページから二四ページの中ほどに掲げてございます。
 このほか、職員団体の登録などにつきまして、二四ページから二七ページに掲げてございます。
 続きまして、二八ページをお開き願います。
 試験及び選考の実施に関する事務でございます。
 この事務は、職員の任用は、受験成績、勤務成績その他の能力の実証に基づいて行わなければならないという、地方公務員法に定める成績主義の原則に基づきまして実施しているもので、職員の採用試験や内部職員の昇任選考などがございます。
 次の二九ページに、今年度の採用試験及び内部昇任選考の実施状況並びに予定について掲げてございます。
 また、三〇ページから三五ページに、平成十三年度における東京都職員及び警視庁職員の採用試験等の実績について掲げてございます。
 三六ページから四四ページには、管理職選考及び主任級職選考等、職員の昇任選考の実績について掲げてございます。
 甚だ簡単ではございますが、以上をもちまして、当局が所管いたしております事務事業についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○名取委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○名取委員長 資料要求なしと確認させていただきます。
 以上で人事委員会事務局関係を終わります。

○名取委員長 これより監査事務局関係に入ります。
 初めに、中山監査事務局長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○中山監査事務局長 監査事務局長の中山弘子でございます。
 名取委員長を初め委員の皆様方には、当局所管の事務につきまして日ごろからご指導を賜り、まことにありがとうございます。
 今後ともより適切な監査事務の執行に全力を尽くしてまいる所存でございます。引き続き一層のご指導のほどよろしくお願い申し上げます。
 それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 監査担当部長の鈴木襄でございます。当委員会との連絡に当たります、参事で総務課長の大橋健治でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○名取委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○名取委員長 これより事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○中山監査事務局長 それでは、当局の事務事業の概要につきまして、お手元に配布してございます事業概要に基づき説明をさせていただきます。
 目次の次の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 初めに、1の監査委員でございますが、監査委員は、公正で効率的な行政を確保するため、地方自治法上設けられた独任制の執行機関でございます。東京都におきましては、議員から選任される委員二名、識見を有する者から選任される委員二名、計四名の監査委員が置かれております。
 次に、2の職務権限でございますが、定例監査、行政監査、工事監査、決算審査等、経常的に行っている監査のほか、住民の請求による監査の実施等がございます。
 主な監査の内容について申し上げますと、まず、(1)の定例監査は、都の事務事業について、財政全般にわたり、予算の執行等が法令の趣旨に沿って適正に行われているか、有効かつ効率的に執行されているかを主眼として実施するものでございます。
 (2)の行政監査は、都における施策の動向等を踏まえて、対象事業を選定し、経済性、効率性及び有効性の観点から実施するものでございます。
 二ページをお開きいただきたいと存じます。
 (3)の工事監査は、都が執行する工事につきまして、計画、設計、施工などの各段階について、技術面から当該工事が適正に行われているか等の観点から実施するものでございます。
 (4)の財政援助団体等監査は、補助金等の交付団体及び出資団体に対しまして、財政援助等の目的に沿って、事業が適正かつ効率的に執行されているかどうかを主眼として実施するものでございます。
 (5)の例月出納検査は、出納長、公営企業管理者等から提出された検査資料に基づき、現金の出納等につきまして毎月実施するものでございます。
 (6)の決算審査は、知事からの審査依頼に基づき、決算書その他関係諸表の計数を確認し、会計処理が適正に行われているかどうか、予算の執行が効率的に行われているかなどを主眼として審査するものでございます。
 (7)の基金運用状況審査は、東京都区市町村振興基金及び東京都用品調達基金の二つの基金を対象として運用状況の審査を行うものでございます。
 以上、(1)から(7)までが経常的に行っている監査でございます。
 三ページをごらんいただきたいと存じます。
 (8)から(14)では、知事等執行機関や職員による違法もしくは不当な公金の支出、財産の取得・管理等が認められるとして、住民から監査の請求がなされた場合に実施する監査など、経常的に行うもの以外の監査委員の職務権限等を掲げてございます。
 続きまして、四ページをお開きいただきたいと存じます。ここには、監査委員の補助機関であります事務局の組織について記載してございます。組織としましては、事務局長、監査担当部長以下五課体制をとっております。本年八月一日現在の職員定数は九十七名、現員は九十六名となっております。
 さらに、五ページから八ページにかけまして、事務局各課の事務分掌を課別に記載してございます。
 九ページをお開きいただきたいと存じます。
 平成十三年度の各種監査の実施状況につきまして、監査の種別ごとに、その対象、実施箇所及び実施率をお示ししてございます。
 その概要を申し上げますと、表の左から三つ目、実施の欄に記載してございますように、定例監査は、本庁、事業所を合わせまして計五百十二カ所、工事監査は工事件数二千二百十六件、財政援助団体等監査は二百五十三団体につきまして監査を実施いたしました。
 表の最下段にございますが、住民監査請求は二十六件の請求がございました。そのうち、地方自治法が定める要件を備えているとして監査を実施したものが八件でございます。
 一〇ページをお開きいただきたいと存じます。ここには、平成十三年度に監査を実施した住民監査請求の八件の件名及び監査の結果をお示ししてございます。
 一一ページをごらんいただきたいと存じます。ここには監査種別ごとに指摘件数等をお示ししてございます。
 表の右から二つ目にありますように、指摘件数は定例監査で八十件など、合計で百五十五件、また、表の一番右端にありますように、意見・要望事項は三十八件でございます。
 このうち、定例監査及び工事監査等につきましては、一二ページに、局別の指摘件数等を示してございます。
 一三ページをごらんいただきたいと存じます。財政援助団体等監査について、団体別指摘件数を記載してございます。
 なお、平成十三年度監査結果の全体像を「監査2002 都政を見つめて 」という冊子に取りまとめましたので、お手元に配布させていただきました。後ほどごらんいただきたいと思います。
 続きまして、一四ページをお開きいただきたいと存じます。平成十四年度の監査基本計画でございます。これは、毎年度、監査に当たっての基本方針及び個別の監査の実施方針について定めているものでございます。各種監査の実施方針、監査期間については、一五ページから一七ページに記載してございます。
 一八ページをお開きいただきたいと存じます。
 一八ページには、当局の予算概要を掲げてございます。平成十四年度当初予算は、表の最上段にお示ししてございますように、総額で十億八千七百万円でございます。
 目別に申し上げますと、委員費は三千四百六十三万円で、監査委員の活動に要する経費でございます。管理費は十億五千二百三十七万円で、事務局の一般経費でございます。これらの経費は、内訳欄にお示ししてございますように、給与関係費が大半でございまして、その他は需用費等の一般事務費でございます。
 以上、当局の事務事業の概要説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○名取委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○名取委員長 資料要求なしと確認させていただきます。
 以上で監査事務局関係を終わります。

○名取委員長 これより知事本部関係に入ります。
 初めに、前川知事本部長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○前川知事本部長 知事本部長の前川燿男でございます。
 私ども知事本部では、都政の活性化と都民サービスの充実に向けまして、各局事業の総合調整を初めとする所管の事務事業につきまして、職員一同、全力を尽くしてまいる所存でございます。委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
 それでは、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
 外務長の田邊隆一でございます。次長の森澤正範でございます。企画調整部長の渡辺日佐夫でございます。秘書部長の今里伸一郎でございます。政策部長の村山寛司でございます。政策担当部長の石井恒利でございます。企画調整担当部長の中田清己でございます。特命担当部長の高島茂樹でございます。危機管理調査担当部長の金子正一郎でございます。国政広域連携担当部長の熊野順祥でございます。首都調査担当部長の関口栄一でございます。自治制度改革担当部長の幡本裕でございます。国際共同事業担当部長の高橋道晴でございます。本委員会との連絡を担当いたしております総務課長の山本隆でございます。
 なお、技監の石河信一は、建設局理事との兼務のため、本日のように建設・住宅委員会と当委員会が同日開催される場合、当委員会は欠席とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○名取委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○名取委員長 これより事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○前川知事本部長 知事本部の事務事業につきましてご説明申し上げます。
 個々の事業につきましては後ほど企画調整部長からご説明させていただき、私からは、当本部の主な事業の概要と、事業を進める上での考え方をお話しさせていただきたいと存じます。
 知事本部は、都の行財政の基本的な総合調整及び計画、都市外交、報道に関する事務などを所管いたしております。
 とりわけ、各局との連携を強化し、全庁的な視点に立った調整を行うことが知事本部の重要な機能であり、各局の事業について、必要に応じ総合調整を行っております。
 また、当本部は重要施策の策定を行っておりますが、これは、東京が直面する危機を克服し、東京を再生するために、これまでの発想や枠組みにとらわれない、また、局の垣根を越えた総合的な取り組みにより都政の構造改革を進めていこうとするものでございます。
 重要施策を実現するために、都民にとって効果の大きい、真に優先度の高い事業を十五年度の重点事業として選定する方針でございます。現在、知事本部と関係局間で議論を積み重ね、相互にフィードバックを繰り返しながら策定作業を進めております。
 このほか、知事本部では、大規模災害などに備えた、首都圏の危機管理体制構築に関する調査、首都圏自治体の将来像を描くため、地方自治制度のあり方に関する調査・研究を進めております。
 首都移転問題につきましては、国に対し、あくまで移転決議の白紙撤回を求めるため、都議会や民間団体等と連携をしながら首都移転反対の活動を実施しております。
 また、国に対し、施策、予算についての提案要求を行っているほか、広域的課題に対処するため、近隣自治体との連携を図っております。
 このほか、アジア大都市ネットワーク21という新たな国際的ネットワークを構築し、アジア大都市の抱える共通の課題解決を図るための共同事業を推進するなど、種々の事業に取り組んでおります。
 今度とも、委員長を初め各委員の皆様のご指導、ご鞭撻をいただきながら、私ども職員一同、都民の期待にこたえる施策の展開に全力を尽くしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○渡辺企画調整部長 続きまして、当本部の事務事業について、お手元にお配りしてございますオレンジ色の事業概要に従ってご説明申し上げます。
 初めに、三ページをお開きください。当本部の設置目的及び事務事業でございます。これにつきましては、ただいま本部長からご説明申し上げたとおりでございます。
 七ページをお開きください。このページには、当本部の組織を示してございます。秘書部、政策部及び企画調整部の三部により構成されております。
 次の八ページから九ページには、知事本部各課の分掌事務を一覧で掲げております。
 続きまして、一〇ページには、当本部の職員の配置状況を掲載してございます。
 次に、一三ページから一四ページにかけましては、当本部の予算の概要を記載してございます。
 続きまして、一七ページをお開きください。ここからが当本部の事業の内容でございます。記載の順に従いましてご説明申し上げます。
 初めに、秘書事務等でございます。知事及び副知事の秘書事務を初め、知事の資産等の公開、皇室及び栄典関係並びに知事表彰等に関する事務を行っております。
 一九ページをお開きください。都市外交についてでございます。都を訪問される外国からの賓客への接遇を行うほか、在京大使館を初めとする外国諸機関との交渉連絡等を行っています。また、十一の姉妹友好都市州を初めとする外国都市との間で交流協力事業を実施しております。
 二〇ページをお開きください。都政に関する情報等を、海外へ向け、インターネットや刊行物により情報発信しております。
 二一ページをごらんください。北方領土対策についてでございます。北方領土の早期返還を実現するため、北方領土の返還を求める都民大会の開催など、返還に向けた都民運動を推進しております。
 二二ページをお開きください。政策の企画・立案でございます。知事の特命に係る重要施策の企画、立案、調査及び連絡調整を行うとともに、都市外交に関する特命対応を行っております。また、都政に関して進言、助言を得るために、顧問、参与の制度を設けております。現在、顧問は空席ですが、参与につきましては六名の方が選任されております。
 次に、二三ページをごらんください。報道機関との連絡でございます。各局事業の計画や実施結果など、都政に関する情報を集約し、報道機関へ提供しております。また、知事の定例記者会見等の準備を行っています。
 二四ページをお開きください。都の施策・事業に関する企画調整でございます。
 (1)の、重要施策の策定ですが、重要施策とは、中長期的視点に立ち、翌年度における効果も見据えつつ、首都東京を再生し、都民の安心・安全を確保するための都政の課題と取り組むべき方向を明らかにするものでございます。
 また、重要施策を実現するために、特に、翌年度に重点的に実施すべき、真に優先度の高い事業を重点事業として選定することといたしました。
 当本部では、このような重要施策の策定に関する全庁的な企画・調整を行っております。
 二五ページをごらんください。
 (2)の、行政評価等の実施でございます。施策・事業の見直しを通じ、より成果を重視した都政運営への転換を図るため、重要な政策や具体的な事務事業について、達成度等を総合的に評価する行政評価を実施しております。
 次に、(3)の、総合的な企画調整でございます。主要な施策・事業について、基本方針等の策定、複数局に及ぶ事業の実施に関する企画調整等を行っております。
 二六ページをお開きください。
 (4)、首都圏の危機管理体制構築に関する調査等でございます。一つの自治体では対応が困難な大規模災害やテロ等に備え、首都圏が共同して迅速かつ機動的な対策を講じる体制を整備するための調査及び七都県市、関係機関との検討、調整を行っております。
 二八ページをお開きください。米軍基地対策でございます。当本部では庁内の総合調整を行っているほか、地元区市町村、国等の関係機関との連絡調整を行っております。なお、国に対して、基地の整理、縮小、返還の促進を提案要求しております。特に、横田飛行場につきましては、返還までの対策として、民間航空利用の実現について要求しております。
 三〇ページをお開きください。政府・近隣自治体等との連携でございます。都の意向を国の政策に反映させるため、国への提案要求活動を行うほか、政府・国会等から都の政策形成に必要な情報を収集しております。また、広域的な行政課題に対処するため、七都県市首脳会議等を通じて、近隣自治体との連絡・協議を行っております。
 三二ページをお開きください。首都移転問題への対応でございます。衆議院の特別委員会では、本年五月末までに移転先候補地を絞り込むとしていましたが、結論が出せず、先送りとなりました。国会の今後の方向は不透明で、予断を許しませんので、都としては十分な情報収集に努め、都議会と緊密に連携を図りながら、移転の白紙撤回に向けて適宜適切に対応してまいります。
 続いて、三五ページをお開きください。地方自治制度のあり方に関する調査・研究でございます。
 (1)の、都政改革ビジョンⅢの策定ですが、都政改革ビジョンⅠで示された自治制度改革の方向性に沿って、中長期的視点から現行の制度を抜本的に見直して、首都圏自治体の将来像を描いていこうとするものでございます。現在、都議会に設置された行財政改革基本問題特別委員会等での議論を踏まえ、策定に取り組んでおります。
 三六ページをお開きください。アジア大都市ネットワーク21でございます。アジア地域の首都及び大都市が、環境対策、産業振興など共通の課題に取り組むため、共同で事業を推進し、アジア地域の繁栄と発展を目指す新たなネットワークでございます。昨年十月に東京において第一回総会を開催し、ネットワークが正式に発足いたしました。来月には第二回総会をインド・デリーで開催し、各共同事業の実施報告や成果の発表を行い、今後の取り組み方針について協議いたします。また、同時にデリーで共同事業の紹介や各都市の観光、産業、物産のPR、文化の紹介等を内容とする展示会を開催いたします。
 以上、当本部の事業についてご説明申し上げました。
 なお、参考資料といたしまして、三九ページ以降に、東京都知事本部運営規程のほか、当本部に関連する主な規則を掲載しております。
 以上をもちまして、雑駁ではございますが、知事本部の事務事業に関する説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○名取委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○大西委員 七都県市の首脳会議の検討をされている会議状況というんですか、それがわかるのをお願いいたします。
 それから、FEMAは知事本部でいいんですよね、さっき総務局でもいったんですけれども、FEMAの検討状況がわかるものをお願いいたします。

○名取委員長 ほかに。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○名取委員長 ただいま大西副委員長から資料要求がありました。これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○名取委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出願います。
 以上で知事本部関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時二十分散会

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