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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第十号

平成十四年六月二十四日(月曜日)
第一委員会室
   午後一時十分開議
 出席委員 十五名
委員長坂口こうじ君
副委員長大西由紀子君
副委員長新藤 義彦君
理事織田 拓郎君
理事馬場 裕子君
理事樺山 卓司君
谷村 孝彦君
山下 太郎君
古館 和憲君
臼井  孝君
木内 良明君
松本 文明君
矢部  一君
三田 敏哉君
木村 陽治君

 欠席委員 なし

 出席説明員
知事本部本部長田原 和道君
次長三宅 広人君
企画調整部長渡辺日佐夫君
総務局局長大関東支夫君
総務部長高橋 和志君
選挙管理委員会事務局局長南  靖武君
次長橋本  剛君
人事委員会事務局局長高橋  功君
任用公平部長砂岡  攻君
監査事務局局長中山 弘子君
次長細渕  功君

本日の会議に付した事件
 意見書、決議について
 付託議案の審査(決定)
 ・第百六十号議案  特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
 ・第百六十一号議案 市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
 ・第百六十二号議案 住民基本台帳法関係手数料条例
 ・第百六十三号議案 東京都監査委員条例の一部を改正する条例
 請願陳情の継続審査について
 特定事件の継続調査について

○坂口委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 初めに、意見書、決議について申し上げます。
 さきに理事会にご一任いただきました意見書四件、決議一件は、いずれも調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりました。ご了承願います。

○坂口委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、付託議案の審査並びに閉会中における請願陳情及び特定事件の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより付託議案の審査を行います。
 第百六十号議案から第百六十三号議案までを一括して議題といたします。
 本案に対する質疑は既に終了しております。
 この際、本案に対する発言の申し出がありますので、これを許します。

○馬場委員 付託議案百六十二号、住民基本台帳法関係手数料条例について賛成するに当たり、住民基本台帳ネットワークシステムの稼働を凍結することを国へ要望すべき旨の意見を申し述べます。
 平成十一年八月の住民基本台帳法の改正によって成立した住民基本台帳ネットワークシステムは、本年八月五日から稼働される予定でございます。同システムは、提案当初から、個人情報の漏えいに伴うプライバシー侵害の危惧が指摘されています。当時の小渕首相は、平成十一年六月十日の衆議院地方行政委員会において、同システム稼働の前提として、個人情報保護法の制定を明言していました。しかし、衆議院において審議されている個人情報保護法案は、報道や表現の自由の侵害、不徹底な本人への通知義務等の問題もあり、審議は遅々として進んでいません。
 加えて、防衛庁が、情報公開を請求した個人に関して各種リストを作成し、個人のプライバシーを明記するなどの違法行為を行っていたことが明らかにされ、政府機関の個人情報保護に対する意識の低さが、さらに国民の国に対する不信を強めております。
 このような状況のもとでは、同システムを稼働させることによってもたらされる都民の個人情報の漏えい、悪用のリスクは余りにも大きいといわざるを得ません。都内の自治体からも、住民を守る立場から、要望や、稼働延期の意見書が提出されています。
 都議会民主党も、さきの委員会で、仮セットアップや仮運用の実施についての法との関連について、また、個人情報の保護規定について質疑をし、問題点を提起いたしました。
 ほかにも、本当に住民の利益になるのか、システムを使いこなせるのかなど、不安定感がぬぐえず、十分な対策がとられていない現状から、当面、同システムの稼働を凍結するよう要望いたします。

○古館委員 第百六十二号議案、住民台帳法関係手数料条例について意見を述べます。
 本条例は、住民基本台帳法に基づく事務に関する手数料について必要な事項を定めるためのものです。これは住民基本台帳ネットワークの八月実施に向けた一連の作業の一つなのですが、しかし、この住民基本台帳ネットワーク自体に対して、今、全国の地方議会が、実施の延期などを求める声が、党派を超えて出されております。朝日新聞の二十三日付では、住基ネットはまだ早い、地方議会次々意見書を採択と報道しています。
 国会の場では、野党がこぞって、個人情報保護法制が未整備なもとでは実施は認められないとして、凍結を求めているものです。野党が凍結を求めている背景には、九九年の住民基本台帳法改正の審議の中で、小渕恵三首相(当時)が、個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えることが前提と答えていながら、それが履行されていないことに対する当然の態度です。
 住民基本台帳のネットワーク化は、本来、個人情報保護法の制定をまって、国民の合意を得ながら進めることが必要であるにもかかわらず、国会での首相答弁が守られないままに、全国民への共通番号制や手数料など、住民基本台帳ネットワークにかかわる一連の作業を先行させることについては認めることができません。
 したがって、本議案に反対するものです。
 以上です。

○大西委員 都議会生活者ネットワークを代表して、本委員会に付託された第百六十二号議案、住民基本台帳法関係手数料条例に反対、その他の議案について賛成の立場から意見を述べます。
 本委員会の焦点は、住民基本台帳ネットワークシステムについてです。
 いうまでもなく、このシステムは法律事項であり、今回の条例提案も実務的なものが中心です。
 しかし、今回問題にしなくてはならないことの第一は、個人情報保護の仕組みについてです。住基システムの稼働は、この仕組みとセットでした。しかし、国の提案は国民の不安を高め、近々の成立の見通しを困難にしました。
 第二の問題は、こうしたことを含め基礎自治体からの延期の声が上がっていることです。
 以上の二点から私たちは、都の立場は、鮮明に延期の立場に立つべきと考えます。
 以上強く申し上げて、意見とさせていただきます。

○坂口委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、第百六十二号議案を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、ご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○坂口委員長 起立多数と認めます。よって、第百六十二号議案は、原案のとおり決定いたしました。
 次に、第百六十号議案、第百六十一号議案及び第百六十三号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○坂口委員長 異議なしと認めます。よって、第百六十号議案、第百六十一号議案及び第百六十三号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○坂口委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日までに決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○坂口委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
 なお、閉会中に、会議規則第六十条の規定に基づき委員の派遣が必要となった場合は、その取り扱いを委員長に一任いただきたいと思います。ご了承願います。

○坂口委員長 この際、所管全局を代表いたしまして、総務局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○大関総務局長 お許しをいただきまして、当委員会所管の五局を代表いたしまして一言お礼を申し上げます。
 ただいま本定例会にご提案申し上げておりました議案につきましてご決定を賜りまして、まことにありがとうございます。
 この間にちょうだいいたしました貴重なご意見、ご要望につきましては、十分尊重させていただきまして、今後の都政運営の参考とさせていただきたいと思います。
 今後ともよろしくご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げまして、簡単ではございますが、お礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。

○坂口委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時十八分散会

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