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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第一号

平成十四年二月十四日(木曜日)
第一委員会室
   午後一時八分開議
 出席委員 十五名
委員長坂口こうじ君
副委員長大西由紀子君
副委員長新藤 義彦君
理事織田 拓郎君
理事馬場 裕子君
理事樺山 卓司君
谷村 孝彦君
山下 太郎君
古館 和憲君
臼井  孝君
木内 良明君
松本 文明君
矢部  一君
三田 敏哉君
木村 陽治君

 欠席委員 なし

 出席説明員
知事本部本部長田原 和道君
外務長田邊 隆一君
企画調整部長渡辺日佐夫君
秘書部長橋本 康男君
政策部長山口 一久君
外務担当部長浅野 秀治君
企画調整担当部長荒川  満君
参事熊野 順祥君
首都調査担当部長野村  寛君
自治制度改革担当部長幡本  裕君
参事金子正一郎君
総務局局長大関東支夫君
理事石山 伸彦君
総務部長高橋 和志君
行政改革推進室長島田 健一君
IT推進室長木谷 正道君
人事部長山内 隆夫君
主席監察員古河 誠二君
行政部長反町 信夫君
島しょ・小笠原振興担当部長高橋 敏夫君
災害対策部長岡部 恒雄君
参事矢島 達郎君
勤労部長尾井 幹男君
法務部長小林 紀歳君
統計部長早川  智君
人権部長関  正子君
選挙管理委員会事務局局長南  靖武君
次長橋本  剛君
人事委員会事務局局長高橋  功君
任用公平部長砂岡  攻君
試験室長川田 明良君
審査担当部長須々木亘平君
監査事務局局長中山 弘子君
次長細渕  功君

本日の会議に付した事件
 選挙管理委員会事務局関係
  第一回定例会提出予定案件について(説明)
  ・平成十四年度東京都一般会計予算中、歳出選挙管理委員会事務局所管分
 人事委員会事務局関係
  第一回定例会提出予定案件について(説明)
  ・平成十四年度東京都一般会計予算中、歳出人事委員会事務局所管分
 監査事務局関係
  第一回定例会提出予定案件について(説明)
  ・平成十四年度東京都一般会計予算中、歳出監査事務局所管分
  ・東京都監査委員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
 総務局関係
  報告事項(説明)
  ・平成十二年度東京都監理団体経営実績報告について
  ・平成十三年度都区財政調整再調整について
  ・平成十四年度都区財政調整について
  ・給与削減措置に関する第四回定例会以降の労使交渉経過について
  第一回定例会提出予定案件について(説明)
  ・平成十三年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出、繰越明許費 総務局所管分
  ・平成十三年度東京都特別区財政調整会計補正予算(第一号)
  ・東京都組織条例の一部を改正する条例
  ・平成十四年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 総務局所管分
  ・平成十四年度東京都特別区財政調整会計予算
  ・平成十四年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
  ・東京都職員定数条例の一部を改正する条例
  ・職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例
  ・職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
  ・職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
  ・職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
  ・職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
  ・東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
  ・都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
  ・特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
  ・市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
  ・東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
  ・東京都石油コンビナート等防災本部条例を廃止する条例
  ・包括外部監査契約の締結について
 知事本部関係
  第一回定例会提出予定案件について(説明)
  ・平成十四年度東京都一般会計予算中、歳出知事本部所管分
  陳情の審査
  (1)一三第八五号 後楽園東京ドームの競輪再開反対に関する陳情
  (2)一三第九〇号 全国戦災犠牲者の平和慰霊碑建立に関する陳情

○坂口委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 初めに、第一回定例会中の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程表のとおり申し合わせをいたしました。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、本委員会所管五局の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取及び総務局関係の報告事項の説明聴取、並びに知事本部関係の陳情の審査を行います。
 なお、提出予定案件及び報告事項につきましては、本日は、説明を聴取した後、資料要求をするにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いたいと思います。ご了承願います。
 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○南選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局が平成十四年第一回定例会に提出を予定しております案件は、予算案一件でございます。
 お手元にお配りしております平成十四年度予算説明書に基づき、ご説明申し上げます。
 一ページをお開きいただきたいと存じます。
 今回ご提案申し上げます予算の総額は、歳入が三千三百三十万余円で、前年度の五十七億余円に対し、五十六億六千七百六十七万余円の減となっております。これは、参議院議員選挙費の国庫支出金の減によるものでございます。
 次に、歳出は二十三億五千九百万円で、前年度の百四億三千百万円に対し、八十億七千二百万円の減となっております。これは、主に参議院議員選挙費並びに都議会議員選挙費の減によるものでございます。
 二ページをお開きください。
 1の委員会の運営以下、事業ごとの提案額及び特定財源等を記載してございます。
 三ページをお開きください。
 6の都知事選挙の提案額は、十九億六百万余円で、平成十五年四月二十二日の任期満了に伴う選挙執行に要する経費のうち、平成十四年度所要分を計上したものでございます。
 以上、簡単ではございますが、第一回定例会に提出を予定しております予算案につきまして、その概要をご説明申し上げました。
 なお、詳細につきましては、引き続き次長からご説明申し上げますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○橋本次長 お手元にお配りしてございます平成十四年度予算説明書により、ご説明申し上げます。
 一ページから三ページにつきましては、先ほど局長よりご説明いたしましたので、省略させていただきます。
 四ページをお開きいただきたいと存じます。まず初めは、1の委員会の運営に要する経費でございますが、提案額は二千三百八十万余円でございます。これは、選挙管理委員の報酬及び委員会の運営に要する経費でございます。
 五ページをお開きいただきたいと存じます。2の一般庶務事務に要する経費でございますが、提案額は二億八千八百六十二万余円でございます。これは、事務局職員の給料、諸手当及び事務局の管理事務に要する経費でございます。
 次に、六ページをお開きいただきたいと存じます。3の経常的選挙管理事務に要する経費でございます。これは、選挙に関する相談、助言及び政党・政治団体事務に要する経費でございます。特定財源として五百十六万円の国庫支出金を見込んでおります。
 次に、七ページをお開きいただきたいと存じます。4の選挙制度推進事務に要する経費でございますが、提案額は四千九百二十三万余円でございます。これは、在外選挙人名簿登録事務に要する経費及び電子投票制度普及事務に要する経費でございます。特定財源として九百二十三万余円の国庫支出金を見込んでおります。
 次に、八ページをお開きいただきたいと存じます。5の選挙常時啓発普及事務に要する経費でございますが、提案額は五千四百八十一万余円でございます。これは、選挙に関する啓発普及事務に要する経費でございます。特定財源として一千八百九十一万余円の国庫支出金を見込んでおります。
 次に、九ページをお開きいただきたいと存じます。6の都知事選挙に要する経費でございますが、提案額は十九億六百五十五万余円でございます。これは、平成十五年四月二十二日任期満了に伴う都知事選挙の平成十四年度に要する経費でございます。
 一〇ページの7の参議院議員選挙及び一一ページの8の都議会議員選挙につきましては、前年度で事業終了したものでございます。
 以上、簡単でございますが、第一回定例会でご審議をお願いいたします予算案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議をお願い申し上げます。

○坂口委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○坂口委員長 発言がありませんので、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。

○坂口委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○高橋人事委員会事務局長 平成十四年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております人事委員会事務局関係の案件は、平成十四年度予算案一件でございます。
 お手元にお配りしてございます平成十四年度予算説明書によりまして、その概要をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、一ページをお開きいただきたいと思います。
 今回ご提案申し上げております予算の総額は、歳入が一千円、歳出が九億二千四百万円でございます。これを前年度と比較いたしますと、歳入は同額でございますが、歳出では、前年度の九億四千三百万円に対しまして一千九百万円の減となっております。
 以上、平成十四年度予算案の概要でございます。
 詳細につきましては、任用公平部長からご説明を申し上げます。どうぞよろしくご審議のほどお願いいたします。

○砂岡任用公平部長 それでは引き続きまして、平成十四年度予算説明書によりまして、予算案の内容についてご説明申し上げます。
 一ページは、ただいま局長からご説明申し上げました予算案の総括でございます。
 二ページは、各事業ごとの提案額を一覧表にして掲げたものでございます。
 三ページ以降に詳細について掲げておりますので、順次ご説明申し上げます。
 それでは、恐れ入りますが、三ページをお開き願います。
 まず、委員会事務でございますが、これは、委員会議の開催、運営などに要する経費でございます。提案額は一千八百七万余円で、その内訳は、委員長及び委員二名に対する報酬のほか、委員会の運営に要する経費でございます。
 次に、四ページをお開き願います。一般庶務事務でございます。提案額は六億八千四百八十六万余円で、その内訳は、職員費及び庶務事務費でございます。
 なお、特定財源でございますが、これは、情報公開に係る手数料収入一千円を計上したものでございます。
 次に、五ページをお開き願います。労働基準法等の施行に関する事務でございます。提案額は七百二十四万余円でございます。その内訳は、本庁、学校等の事業場に勤務する職員に対する勤務条件の指導監督に関する事務等に要する経費でございます。
 次に、六ページをお開き願います。任用及び給与制度の調査研究等に関する事務でございます。提案額は四千四百七十四万余円でございます。その内訳は、職員の任用、給与に関する実態調査や民間企業の従業員の給与の実態調査及び職員の給与に関する勧告等に要する経費でございます。
 次に、七ページをお開き願います。公平審査等の実施に関する事務でございます。提案額は五百六十八万余円でございます。その内訳は、職員の勤務条件についての措置要求及び不利益処分についての不服申し立てに関する事務等に要する経費でございます。
 次に、八ページをお開き願います。職員の採用試験等の実施に関する事務でございます。提案額は一億六千三百三十八万余円でございます。これは、職員の採用試験や昇任選考等を実施するための経費でございます。
 以上をもちまして、第一回定例会に提出を予定しております当事務局関係の予算案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○坂口委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。ございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○坂口委員長 発言がありませんので、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で人事委員会事務局関係を終わります。

○坂口委員長 それでは、これより監査事務局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○中山監査事務局長 平成十四年第一回定例会に提出を予定いたしております監査事務局関係の案件は、予算案一件及び条例案一件でございます。
 まず、平成十四年度予算案につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます資料第1号、平成十四年度予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 今回、ご提案申し上げております予算の総額は、歳入が五千円、歳出が十億八千七百万円でございます。
 これを前年度と比較いたしますと、歳入は、前年度と同額で増減はございません。歳出は、前年度の十一億三百万円に対しまして一千六百万円の減で、率にいたしますと一・五%の減となっております。
 次に、東京都監査委員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 資料第2号の一ページをごらんいただきたいと存じます。
 この条例は、東京都の財政状況を踏まえまして、常勤監査委員の給料の五%減額を定めた東京都監査委員の給与の特例に関する条例を平成十四年度も継続するためのものでございます。
 なお、詳細につきましては、次長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○細渕次長 引き続きまして、資料第1号の予算説明書によりまして、ご説明申し上げます。
 一ページは、ただいま局長からご説明申し上げたとおりでございます。
 二ページをお開き願いたいと存じます。このページは、各事業の提案額を一覧表にして掲げてございます。
 1の監査委員の運営費が三千四百六十三万円、2の事務局の一般経費が十億五千二百三十七万円で、合わせまして十億八千七百万円でございます。
 三ページをお開き願います。1の監査委員の運営費でございます。提案額は、一般財源充当額が三千四百六十三万円で、前年度と比較いたしますと、委員費で百万二千円の減でございます。この経費は、四名の監査委員の報酬、給料及び監査業務に要します諸経費でございます。
 次に、四ページをお開き願います。2の事務局の一般経費でございますが、差引一般財源充当額が十億五千二百三十六万五千円で、前年度と比較いたしますと、管理費で一千四百九十九万八千円の減でございます。
 事務局の一般経費は、説明欄記載のとおり、定例監査、行政監査、工事監査等の各種監査や決算審査等に要する経費でございます。
 経費の内訳は、職員九十七名の人件費等、合わせまして九億八千九百九十七万三千円でございます。また、管理費は監査業務に要します事務費でございまして、六千二百三十九万七千円でございます。
 次に、3の特定財源は、情報公開条例に基づきます開示手数料といたしまして、五千円を計上してございます。
 以上が平成十四年度予算案でございます。
 次に、東京都監査委員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 資料第2号をごらんいただきたいと存じます。
 一ページに概要を、二ページに条例案を、三ページに新旧対照表をお示ししてございますが、一ページの概要をごらんいただきたいと存じます。
 この条例案は、常勤監査委員の給料の月額を五%減額する措置につきまして、平成十五年の三月まで引き続き実施することを定めたものでございます。
 なお、3の留意点に記載してございますが、常勤監査委員の期末手当につきましては、額及び支給方法について、東京都監査委員の給与等に関する条例第五条第二項により、東京都職員の給与に関する条例別表第六の適用を受ける指定職の例によることとされておりますため、東京都監査委員の給与等に関する条例の改正等を行うことなく減額されることとなっております。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○坂口委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。ございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○坂口委員長 発言がありませんので、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で監査事務局関係を終わります。

○坂口委員長 それでは、これより総務局関係に入ります。
 初めに、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○島田行政改革推進室長 平成十二年度東京都監理団体経営実績についてご報告をいたします。
 恐れ入りますが、資料第1号、平成十二年度東京都監理団体経営実績報告(概要)をごらんください。
 1、公益法人でございますが、公益法人四十団体のうち、三十五団体が当期黒字及び収支均衡団体でございます。
 収入の合計は四千三百五十億円、支出の合計は四千三百六十七億円で、収支差額は十六億円の赤字となっております。
 次に、2、株式会社でございますが、株式会社は、二十二社中十三社が当期黒字となっております。
 総収益の合計は二千九百十一億円、総費用の合計は三千九億円で、当期利益は差し引き九十八億円の赤字でございます。
 恐れ入ります。一枚おめくりいただきますと、各団体ごとの個別の決算数値を示した一覧表がございます。単位は百万円でございます。
 主なものをご説明いたしますと、公益法人では、財団法人東京都新都市建設公社、同じく財団法人東京港埠頭公社など五団体が当期赤字となっております。その裏面が株式会社でございます。多摩都市モノレール株式会社、東京臨海高速鉄道株式会社、東京ファッションタウン株式会社など、主に鉄道事業、ビル管理事業などを行う九社が当期赤字を計上しております。
 なお、詳細は、資料第2号、平成十二年度東京都監理団体経営実績報告書を添付させていただいておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
 以上で私からの報告を終わらせていただきます。

○反町行政部長 それでは、報告事項についてご説明させていただきます。二件ございます。
 一つ目は、平成十三年度都区財政調整再調整について、二つ目は、平成十四年度都区財政調整についてでございます。
 まず、平成十三年度都区財政調整再調整につきまして、概要をご報告いたします。
 お手元にお配りしてございます資料第3号をごらんいただきたいと存じます。
 再調整と申しますのは、昨年八月に行いました当初算定後に、調整税等が増減したこと等のため、再度区別算定を行うものでございます。
 この再調整の内容につきましては、都区間の協議を踏まえまして取りまとめを行い、去る二月八日の都区協議会において合意されているものでございます。
 それでは、資料の一ページをごらんいただきたいと存じます。平成十三年度都区財政調整再調整の概要をまとめたものでございます。
 まず、1の再調整等の対象とした交付金の総額でございます。(1)の当初算定時に生じておりました財源超過額百九十七億円から、(2)の税収減に伴う三十七億円を減じて、最終的に再調整の対象となる財源超過額は百六十億円となっております。
 次に、2の再調整等の内容でございますが、今回再調整を行うに当たりましては、この財源を、厳しい財政状況が続く特別区の財政の健全化に資する方向で活用することといたしました。(1)の普通交付金の増額でございますが、経常的経費につきましては、減税補てん債に係る償還経費として、百七十六億円を追加算定することといたしました。この一方で、投資的経費におきましては、恒久的減税に係る財源対策経費が十七億円減少しております。こうした増減を合わせまして、百五十九億円が普通交付金として各区に追加交付されることになります。また、(2)にありますように、特別交付金への加算は一億円となっております。
 これによりまして、3の再調整後の交付金につきましては、普通交付金が八千百三十八億円、特別交付金が百六十七億円となるものでございます。
 次に、裏面の資料二ページをごらんいただきたいと存じます。平成十三年度都区財政調整再調整方針でございます。
 この再調整方針は、ただいまご説明をした内容とほぼ同様のものでございますので、説明は省略させていただきます。
 なお、平成十三年度都区財政調整再調整のための特別区財政調整会計補正予算案につきましては、第一回定例会でご審議いただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、平成十四年度都区財政調整につきまして、その概要をご報告申し上げます。
 お手元の資料第4号の平成十四年度都区財政調整についてをごらんいただきたいと存じます。
 なお、この平成十四年度都区財政調整の内容につきましても、去る二月八日の都区協議会において合意されているものでございます。
 一ページ目は、平成十四年度都区財政調整の概要をまとめたものでございます。
 まず、1の交付金の総額についてでございます。平成十四年度は、法人二税の大幅な税収減などが見込まれるため、(1)にございますように、調整税等としましては、前年度に比べ率で六・三%の減、一兆四千九百七十六億円を見込んでおります。この調整税等に調整率の五二%を乗じて得た額に、平成十二年度の調整税の精算額を加えました額が、(2)の交付金の総額となりまして、七千七百九十億円となります。このうち、九八%分の普通交付金は七千六百三十四億円、二%分の特別交付金は百五十六億円でございます。
 続きまして、2の基準財政収入額につきましては、九千三十八億円、対前年度比で一・二%の増と見込んでおります。
 続いて、3の基準財政需要額につきましては、一兆六千六百七十二億円、対前年度比で二・五%の減を見込んでおります。その内訳は、(1)の経常的経費が一兆四千四百五十九億円で、対前年度比一・〇%の減、(2)の投資的経費が二千二百十三億円で、対前年度比一一・五%の減となっております。
 なお、新規事業や算定改善項目等の主なものを記載してございます。
 この基準財政需要額一兆六千六百七十二億円から、2の基準財政収入額九千三十八億円を差し引いた普通交付金所要額は、4の差し引きの欄でございますが、七千六百三十四億円となっております。これは、先ほど、1の(2)、交付金の総額のところでお示ししました普通交付金の財源()Bの七千六百三十四億円に見合う額となっております。
 次に、裏面二ページの資料をごらんいただきたいと存じます。平成十四年度都区財政調整方針でございます。
 基準財政収入額と基準財政需要額に分けまして、平成十四年度都区財政調整の方針を記載したものでございます。
 なお、都区財政調整条例の一部を改正する条例案及び特別区財政調整会計予算案につきまして、第一回定例会でご審議いただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、三ページの資料をごらんいただきたいと存じます。この表は、平成十四年度都区財政調整の内容を表にまとめたものでございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○尾井勤労部長 私からは、給与削減措置に関する労使交渉経過についてご報告を申し上げます。
 一般職員の給与削減措置につきましては、昨年、第四回都議会定例会において平成十四年度継続を求める都議会決議がなされたのを受けまして、これまで都労連とは随時協議を重ねてきたところでございます。
 交渉の概要等につきましては、その都度公表してきたところですが、本日は、その交渉経過をまとめてご報告するとともに、この問題についての都としての今後の対応の方向についてご説明を申し上げます。
 お手元には、資料第5号といたしまして、給与削減措置に関する第四回定例会以降の労使交渉経過についてをお配りしてございます。
 それでは、主といたしましてこの資料の一ページ、第四回定例会以降、現在までの都労連交渉の経過、これをごらんいただきながら、これまでの交渉経過等についてご説明させていただきます。
 まず、十二月十九日の四定閉会後でございますが、直ちに交渉を開始いたしまして、都労連に対して、都議会審議の模様及び都議会決議の内容について説明を行うとともに、一月半ばまで数回に及び交渉の場を設けて、早急な対応が必要であると協議を申し入れると同時に、今後とも、内部努力策として給与削減措置が必要であることを主張いたしました。
 これに対しまして都労連は、恐れ入りますが、二ページをおめくりいただきますと、右側の中ほどのところにございますように、現在実施中の給与削減措置は今年度で終了とした昨年の労使合意は無条件で守られるべきであり、給与削減措置の取り扱いは、既に労使決着済みとの強い姿勢で一貫しております。
 都といたしましては、今回の都議会決議を重く受けとめ、最大限の対応を行っていく必要があると考えておりますが、同時に、昨年の労使合意で確認いたしました、今後の給与削減措置の協議の約束、それと、中長期的な人件費抑制につながる人事・給与制度の抜本的見直しの協議の約束、これについては、今後の内部努力の取り組み、都政の効率化にとって不可欠であるとの観点から、ぜひ生かしたいと考えております。
 これにつきましては、恐れ入ります、資料の一番最後、四ページに、その内容を具体的に枠の中に記載してございますが、五十五歳への昇給停止年齢の引き下げ、あるいは成績率、いわゆるボーナス査定でございますが、これの一般職員への導入を初め、年功制の給与体系の抜本的見直しにつながる給料表の見直しなどについても、昨年の労使合意を第一歩として、ぜひとも進めていきたいというふうに考えております。
 こうしたことから、前後して恐縮ですが、一ページに戻らせていただきまして、都労連に対しましては、都財政の状況いかんによって給与削減措置等の内部努力策は再度協議するという確認事項に基づきまして、一月三十日の都財政の収支見通し発表を契機に、交渉を続行しているところでございます。
 この交渉の中では、都財政の収支見通しに示された大幅な税収減により、十五年度以降、このまま手をこまねいていれば、約三千億円から四千億円の財源不足が生じるという新しい見込みによりまして、都財政の危機的状況を訴え、単に十五年度以降の問題ではなく、早急な対応が必要であることを訴えました。
 そして、こうした都財政及び社会経済情勢の深刻な状況を受けまして、昨日の交渉におきましては、労使合意のとおり、現在実施中の給与削減措置は今年度で終了するが、新たな給与削減措置を平成十四年度から実施することを含めて協議に応じるよう、都労連に対して申し入れを行いました。また同時に、新たな協議を開始するに当たって、団体交渉の開催を申し入れたところでございます。
 これに対しまして都労連は、十四年度の給料の取り扱いは、既に昨年、労使決着したところであるとして、現在、激しく反発をしておりまして、団体交渉開催の見込みはまだ立っておりません。
 昨日、給与削減措置の十四年度継続に関する条例案が、都議会自由民主党から議会運営委員会へ提出されましたが、私どもは、この動きについても直ちに都労連に伝え、このまま労使間で何も動かなければ、極めて厳しい事態に陥ると訴えているところでございます。
 都といたしましては、都政を混乱なく運営していくためにも、条例案の提案に当たっては労使合意が必要と考えております。現在、極めて困難な状況ではありますが、こうした議員立法の動向を初め都議会の強い意向も踏まえ、今後さらに鋭意詰めまして、最大限、引き続き努力してまいります。
 以上、給与削減措置に関する第四回定例会以降の労使交渉経過についての説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○坂口委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○矢部委員 最初に、東京都監理団体の経営実績報告について何点かお願いしたいんですが、それぞれの財団あるいは株式会社等々の法的な根拠をまず……。
 次に二番目は、都からの出資、ずっと累積してどうなっているか、なるべくわかりやすく。
 そのほか、土地建物等、固定資産の提供についての状況ですね。
 それから、これらの中で、会社、財団等々の中で、天下りのないものはどれか。
 次に、これらの会社の中で、民間ではできないものはどれか、その理由はなぜか、お願い申し上げたいと思います。
 以上です。

○坂口委員長 ほかにございませんでしょうか。ありませんか。--ただいま矢部委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○坂口委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○坂口委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○大関総務局長 第一回定例会に提出を予定しております総務局所管の案件は、予算案が五件、条例案十三件、事件案一件の合計十九件となってございます。
 順を追いまして、その概要を説明させていただきます。
 まず、平成十三年度補正予算案でございます。一般会計と特別区財政調整会計に関する補正予算がございます。
 恐れ入りますが、資料第6号、平成十三年度補正予算説明書の二ページをごらんいただきたいと存じます。
 一般会計補正予算案のうち、歳出につきましては、(2)、歳出の表、補正予算額の欄の下段にございますように、合計で百六十億八百万円余の増額補正を行うものでございます。
 また、繰越明許費につきましては、(3)の表にございますとおり、合計で二件、三億六千万円の増額補正を行うものでございます。
 次に、六ページをごらんいただきたいと存じます。特別区財政調整会計の補正予算案でございます。
 これは、先ほど行政部長から説明申し上げましたが、平成十三年度の都区財政調整再調整に伴うものでございまして、調整税等の減収により、三十七億四千五百万円の減額補正を行うものでございます。
 次に、中途のご審議をお願いしております条例案でございます。
 資料第7号、平成十四年第一回東京都議会定例会提出予定条例案(中途議決分)の概要をごらんいただきたいと存じます。
 東京都組織条例の一部を改正する条例案でございます。
 この条例案は、東京都の保健衛生と医療に関する新たな施策展開と事業の再構築を図るため、健康局を設置するものでございます。
 以上が、中途のご審議をお願いいたします補正予算案及び条例案でございます。
 次に、平成十四年度予算案でございます。
 資料第8号、平成十四年度予算説明書の一ページをごらんいただきたいと存じます。
 このページの一番上の総額にありますように、平成十四年度の総務局関係の予算総額は、歳入が八千百九十一億八千三百万円余、歳出が一兆九千七百五十九億三千七百万円でございます。
 このうち一般会計は、二つ目の表にありますとおり、歳入は四百億四百万円余で、平成十三年度と比較いたしますと四十七億五千六百万円余の増となってございます。歳出は、この表の中ほどにございますように一兆一千九百六十七億五千八百万円で、平成十三年度と比較いたしますと八百九億二千六百万円の減となってございます。
 次に、特別区財政調整会計でございますが、歳入、歳出とも七千七百八十九億九千八百万円で、平成十三年度と比較いたしますと五百五十二億四千五百万円の減となってございます。
 一番下の小笠原諸島生活再建資金会計でございますが、歳入、歳出とも一億八千百万円で、平成十三年度と比較しますと一億二千二百万円の減となってございます。
 平成十四年度予算案の説明は以上でございますが、続きまして、条例案について説明させていただきます。
 恐れ入りますが、資料第9号、平成十四年第一回東京都議会定例会提出予定条例案の概要の目次をごらんいただきたいと存じます。ご審議をお願いいたします条例案は、全部で十二件でございます。
 1、東京都職員定数条例の一部を改正する条例案でございます。これは、知事、公営企業、議会及び行政委員会の事務部局の職員定数を改正するほか、規定整備を行うものでございます。
 2、職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例案でございます。これは、関係法の改正に伴い、規定を整備するものでございます。
 3、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案でございます。これは、早期勧奨退職制度を拡充するものでございます。
 続きまして、4、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案、5、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案及び6、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案の三件でございますが、それぞれ関係する法律の改正に伴いまして規定を整備するものでございます。
 続きまして、7、東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案でございます。これは、組織改正に伴う規定整備を行うものでございます。
 8、都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例案でございます。これは、先ほど行政部長から説明申し上げました平成十四年度の都区財政調整に関しまして改正するものでございます。
 9、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案及び10、市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案でございます。これらの条例案は、第二次東京都地方分権推進計画に基づき、都から区市町村への権限移譲を行うなどの改正案でございます。
 11、東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例案でございます。これは、区市町村振興基金の額の改定を行うものでございます。
 12、東京都石油コンビナート等防災本部条例を廃止する条例案でございます。これは、石油コンビナート等、特別防災区域の指定が解除されたことに伴うものでございます。
 以上が、条例案の概要でございます。
 続きまして、事件案について説明させていただきます。
 恐れ入りますが、資料第10号、平成十四年第一回東京都議会定例会提出予定事件案の概要をごらんいただきたいと存じます。包括外部監査契約の締結についてでございます。
 これは、包括外部監査契約の締結につきまして議会にお諮りするものでございます。
 以上が、今定例会に提出を予定しております案件の概要でございます。
 詳細につきましては、総務部長から説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○高橋総務部長 それでは、今定例会に提出を予定しております案件につきまして説明をさせていただきます。
 最初に、平成十三年度補正予算につきまして説明をさせていただきます。
 恐れ入りますが、資料第6号、平成十三年度補正予算説明書の三ページをごらんいただきたいと存じます。
 歳出予算につきましては、このページの下の段、歳出合計の中ほど、補正予算額の欄にございますとおり、百六十億八百万円余の増額補正を行うものでございます。
 それでは、順次、各項目について説明させていただきます。
 目の総務管理費でございます。これは、産業労働局所管の緊急地域雇用特別交付金を活用して公文書館所蔵資料目録の電子化を行うもので、四千二百万円余の増額補正を行うものでございます。
 次に、目の自治振興費でございます。これは、特別区清掃事業臨時特例交付金の今年度交付見込み額の減に伴いまして、十五億円の減額補正を行うものでございます。
 次に、目の防災指導費でございます。これにつきましても、先ほどの総務管理費と同様に、緊急地域雇用特別交付金を活用して地域における災害時相互支援に関する現状調査を行うものでございまして、三百万円余の増額補正を行うものでございます。
 次に、目の特別会計繰出金でございます。これは、特別区財政調整会計への繰出金でございまして、平成十三年度の調整税等の減収に伴いまして三十七億四千五百万円の減額補正を行うものでございます。
 次に、目の利子割交付金及び目の地方消費税交付金につきましては、交付金の原資である都税収入額の増に伴いまして、それぞれ所要額の補正を行うものでございます。
 次に、四ページをお開きいただきたいと存じます。繰越明許費でございます。
 事業の性質上、年度内に支出が完了しないと予想されるものにつきまして、翌年度に継続実施するためにあらかじめ繰越明許費を計上するものでございまして、対象は新世代地域ケーブルテレビの整備事業など二事業、予算額は三億六千万円でございます。
 以上で一般会計補正予算案についての説明を終わらせていただきます。
 次に、特別区財政調整会計の補正予算案につきまして説明させていただきます。
 八ページをごらんいただきたいと存じます。これは、調整税等の減収に伴いまして、普通交付金、特別交付金ともに減額となり、合計で三十七億四千五百万円の減額補正を行うものでございます。
 以上で平成十三年度補正予算案の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、中途のご審議をお願いいたします条例案につきまして説明させていただきます。
 恐れ入りますが、資料第7号、平成十四年第一回東京都議会定例会提出予定条例案(中途議決分)の概要をごらんいただきたいと存じます。
 東京都組織条例の一部を改正する条例案でございます。
 この条例案は、東京都の保健衛生と医療に関する新たな施策展開と事業の再構築を図るため、衛生局を廃止し、健康局を設置するとともに、分掌事務の変更を行うものでございます。
 この条例は、平成十四年四月一日からの施行を予定しております。
 以上が、中途のご審議をお願いいたします補正予算案及び条例案でございます。
 続きまして、平成十四年度予算案につきまして説明させていただきます。
 恐れ入りますが、資料第8号、平成十四年度予算説明書をごらんいただきたいと存じます。
 一ページは、先ほど局長からご説明申し上げました各会計別の一覧表でございます。
 また、三ページから八ページまでは、一般会計の二十一事業につきまして、各事業ごとに提案額を一覧表にして掲げてございます。提案額につきましては、九ページ以降で順次説明させていただきます。
 九ページをごらんいただきたいと存じます。1の総務管理事務でございますが、これは、総務局が所管しております内部管理事務等に要する経費でございまして、提案額は二百八十一億一千六百万円余でございます。
 一二ページをごらんいただきたいと存じます。2の職員研修でございますが、職員研修所で実施しております職員の研修に要する経費でございまして、提案額は九億六千万円余でございます。
 一三ページをごらんいただきたいと存じます。3の福利厚生でございますが、これは職員の福利厚生事業に要する経費でございまして、提案額は六十四億五千六百万円余でございます。
 一五ページをごらんいただきたいと存じます。4の人権対策でございますが、これは人権対策事業の推進に要する経費でございまして、提案額は十四億一千百万円余でございます。
 一七ページをごらんいただきたいと存じます。5の区市町村管理でございますが、これは区市町村との行財政連絡調整等に要する経費などでございまして、提案額は四十四億二千百万円余でございます。
 一九ページをごらんいただきたいと存じます。6の支庁管理運営でございますが、これは四つの支庁の管理運営のための経費でございまして、提案額は十億七千九百万円余でございます。
 二〇ページをごらんいただきたいと存じます。7の区市町村自治振興でございます。内容は、中ほどの2、経費内訳にございますとおり、(1)の市町村振興交付金から、次の二一ページにございます(11)の多摩島しょ振興対策等までの事業費でございます。提案額は七百九十七億四千万円余でございます。
 二二ページをごらんいただきたいと存じます。8の防災対策でございますが、これは災害応急対策等の事業に要する経費でございまして、提案額は二十九億四千六百万円余でございます。
 続きまして、二五ページから三二ページまでは、統計関係の統計管理、人口統計、商工統計及び経済統計に要する経費でございまして、それぞれ所要額を提案してございます。
 三三ページをごらんいただきたいと存じます。13の恩給及び退職年金でございますが、提案額は十八億四千四百万円余でございます。
 三四ページをごらんいただきたいと存じます。14の退職手当でございますが、これは職員の定年退職などに伴う退職手当でございまして、提案額は五百四十八億七千万円余でございます。
 続きまして、三五ページをごらんいただきたいと存じます。15の特別区財政調整会計繰り出しでございますが、繰出額は七千七百八十九億九千七百万円余を提案してございます。
 続きまして、三六ページから四〇ページにかけましては、税収額の一定割合を交付する交付金でございまして、利子割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、特別地方消費税交付金及び自動車取得税交付金につきまして、それぞれ所要額を提案してございます。
 四一ページをごらんいただきたいと存じます。21の国有資産等所在市町村交付金でございますが、提案額は八億九千万円余でございます。
 以上が一般会計予算案の概要でございます。
 続きまして、四二ページ以降の債務負担行為につきまして説明させていただきます。ご提案申し上げております平成十四年度の債務負担行為は一件でございます。
 四三ページをごらんいただきたいと存じます。債務負担行為のⅢ、損失補償等にかかわるものでございます。
 1の厚生貸付資金原資損失補償は、平成十四年度におきまして、財団法人東京都福利厚生事業団が行います厚生貸付資金の原資を融資する銀行等に対しまして損失補償契約を行うものでございまして、その額は四十二億七千六百万円余でございます。
 以上で一般会計の説明を終わらせていただきます。
 次に、四四ページ以降に記載してございます二つの特別会計について説明させていただきます。
 四五ページをごらんいただきたいと存じます。特別区財政調整会計でございますが、提案額は、特別区財政調整交付金の七千七百八十九億九千八百万円でございます。その内訳は、説明欄に記載してございますとおり、普通交付金七千六百三十四億一千八百万円余、特別交付金百五十五億七千九百万円余でございます。
 四七ページをごらんいただきたいと存じます。小笠原諸島生活再建資金会計でございます。これは小笠原諸島への帰島民などに対する生活再建資金の貸し付けに要するものでございまして、提案額は一億八千百万円でございます。
 以上をもちまして平成十四年度予算案についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、条例案につきまして説明させていただきます。
 恐れ入りますが、資料第9号、平成十四年第一回東京都議会定例会提出予定条例案の概要の目次をごらんいただきたいと存じます。条例案は十二件ございまして、1から順次説明させていただきます。
 一ページをごらんいただきたいと存じます。1、東京都職員定数条例の一部を改正する条例案でございます。
 これは、知事、公営企業、議会及び行政委員会の各事務部局の職員定数を改正するものでございます。平成十四年度の職員定数につきましては、東京ERの設置、児童相談所の強化、観光政策推進体制の充実を初めとした重要施策に必要な人員を重点的に配置するなど、都民サービスの維持向上に努める一方で、極めて厳しい経済環境と都財政の現状を踏まえ、財政再建推進プランの削減目標を早期に実現するため、これまでにも増して徹底した事務事業の見直しなど内部努力を行い、効率的な執行体制の確立を推進いたしました。
 恐れ入りますが、二ページをごらんいただきたいと存じます。上段でございますが、2といたしまして、再任用職員の任用を開始することに伴いまして、定数管理の規定を整備するものでございます。施行日は、平成十四年四月一日を予定しております。
 続きまして、2、職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
 これは、地方公務員等共済組合法の改正に伴いまして、引用する根拠規定の変更を行うものでございます。施行日は、平成十四年四月一日を予定してございます。
 三ページをごらんいただきたいと存じます。3、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
 これは、中長期的な職員の適正配置を図るため、平成十三年度に引き続き、早期勧奨退職制度を拡充する規定を整備するものでございます。施行日は、平成十四年四月一日を予定しております。
 続きまして、4、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
 これは、学校教育法の改正に伴いまして所要の規定整備を行うものでございます。施行日は、平成十四年四月一日を予定しております。
 四ページをごらんいただきたいと存じます。5、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
 これは、地方公務員の育児休業等に関する法律が改正され、育児休業等の対象となる子の年齢が、一歳未満から三歳未満に引き上げられることから、所要の規定整備を行うものでございます。
 なお、この条例は、平成十四年四月一日からの施行を予定しておりますが、特例措置につきましては、公布の日からの施行を予定しております。
 五ページをごらんいただきたいと存じます。6、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
 これは、保健婦助産婦看護婦法の改正に伴いまして所要の規定整備を行うものでございます。施行日は、平成十四年四月一日を予定しております。
 7、東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
 これは、組織改正に伴いまして所要の規定整備を行うものでございます。施行日は、平成十四年四月一日を予定しております。
 続きまして、8、都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
 これは、平成十四年度の都区財政調整につきまして、経費の種類、測定単位及び単位費用の改定を行うものでございます。施行日は、平成十四年四月一日を予定しております。
 六ページをごらんいただきたいと存じます。9、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案でございます。改正点は大きく分けて三点ございます。
 一点目は、第二次東京都地方分権推進計画に基づき、都から特別区への権限移譲を進めるため、特別区が処理する事務を新たに規定するものでございます。具体的には、駐車場法に基づく路外駐車場に関する事務を追加するものでございます。
 二点目は、その他の事務、権限の移譲といたしまして、身体障害者福祉法施行令の改正に伴い、身体障害者の障害程度の再認定にかかわる事務を追加するものでございます。
 三点目は、法令等の改正に伴い所要の規定整備を行うものでございます。施行日は、平成十四年四月一日を予定しております。
 ただし、1の駐車場法に基づく路外駐車場に関する事務に係るものにつきましては、平成十五年四月一日から、3の(2)、〔1〕の、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に係るものにつきましては、平成十四年七月一日を予定しております。
 七ページをごらんいただきたいと存じます。10、市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案でございます。改正点は大きく分けて三点ございます。
 一点目は、第二次東京都地方分権推進計画に基づき、都から市町村への権限移譲を進めるため、市町村が処理する事務を新たに規定するものでございます。具体的には、建築主事の設置市でございます府中市及び調布市が行う事務に、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に基づく事務の一部を追加するものでございます。
 二点目は、その他の事務、権限の移譲といたしまして、身体障害者福祉法施行令の改正に伴い、身体障害者の障害程度の再認定にかかわる事務を追加するものでございます。
 三点目は、関係条例の改正に伴い、所要の規定整備を行うものでございます。施行日は、平成十四年四月一日を予定しております。
 ただし、3の(1)の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に係るものにつきましては、平成十四年七月一日を予定しております。
 八ページをごらんいただきたいと存じます。11、東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例案でございます。
 これは、基金の額につきまして、平成十四年度一般会計歳入歳出予算で措置される額等を加減するため、条例第三条に定める基金の額を改正するものでございます。施行日は、平成十四年四月一日を予定しております
 12、東京都石油コンビナート等防災本部条例を廃止する条例案でございます。
 これは、石油コンビナート等災害防止法に基づき指定されておりました都内における特別防災区域がすべて解除されたことに伴いまして、東京都石油コンビナート等防災本部を廃止するものでございます。施行日は、平成十四年四月一日を予定しております。
 以上で、条例案につきましての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、事件案につきまして説明させていただきます。
 恐れ入りますが、資料第10号、平成十四年第一回東京都議会定例会提出予定事件案の概要をごらんいただきたいと存じます。包括外部監査契約の締結についてでございます。
 これは、平成十四年度の包括外部監査を実施するため契約をするものでございます。契約の相手方は、守屋俊晴氏を予定いたしております。契約期間は、平成十四年四月一日から平成十五年三月三十一日まででございまして、契約の金額は三千五百二十八万円を上限とするものでございます。
 以上、簡単ではございますが、今定例会に提出を予定しております予算案五件、条例案十三件、事件案一件の合計十九件につきまして説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○坂口委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○矢部委員 簡単なことなんですけれども、資料第10号なんですが、この方がどうのということではなくて、東京都には人口が千二百万人、日本の人口の一割が住んでいらっしゃるわけです。その中に適任の方がいないとはとても思えないんですね。これは公認会計士ですけれども、住所要件を課す必要があるとはいいませんが、なぜ東京都民を優先しないのか。東京都の中にいないというのならば、それはほかでいいんですよ。でも、日本の人口の一割の中でいないというのは、何ともわからないんですが、住所要件を課していない理由を教えてください。

○坂口委員長 ほかにございませんでしょうか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○坂口委員長 ただいま矢部委員から資料要求がございましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○坂口委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で総務局関係を終わります。

○坂口委員長 これより知事本部関係に入ります。
 初めに、理事者の欠席について申し上げます。
 三宅次長、南雲特命担当部長は、公務のため本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。
 次に、先般の人事異動に伴い幹部職員の交代がありましたので、田原知事本部長から紹介がございます。

○田原知事本部長 去る一月一日付で、当本部の幹部職員に異動がございました。ご紹介させていただきます。
 参事で危機管理調査担当の金子正一郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○坂口委員長 紹介は終わりました。

○坂口委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○田原知事本部長 平成十四年第一回定例会に提出を予定しております当本部関係の案件は、知事本部所管分の平成十四年度一般会計当初予算案一件でございます。
 お手元にお配りしてございます資料第1号でございますが、平成十四年度予算説明書によりまして概要をご説明申し上げます。
 一ページをお開きいただきたいと存じます。知事本部関係の予算の総括表でございます。
 歳入は、五億三千七十七万余円でございます。前年度予算と比較をいたしますと、九千七百七十四万余円の減でございます。
 次に、歳出の方は、三十六億二千九百万円でございます。前年度予算と比較いたしますと、七千五百万円の減となっております。
 以上が知事本部所管分の平成十四年度一般会計当初予算案の概要でございます。
 詳細につきましては、企画調整部長からご説明を申し上げます。どうぞよろしくご審議のほどお願いいたします。

○渡辺企画調整部長 引き続きまして、今定例会に提出を予定しております平成十四年度予算案の詳細について説明させていただきます。
 お手元の資料第1号、平成十四年度予算説明書の二ページをお開き願います。知事本部で所管しております事業に係る一般会計歳出歳入予算の内訳でございます。
 科目は、款、総務費、項、知事本部費、目、管理費で、提案額は三十六億二千九百万円、前年度予算額と比較いたしますと七千五百万円の減となっております。
 また、財源といたしましては、特定財源として使用料及び手数料、国庫支出金、諸収入など、計五億三千七十七万余円を見込んでおります。
 なお、諸収入は全額宝くじ収入でございます。
 次に、説明欄の事業及び経費内訳をごらんください。主な事業についてご説明申し上げます。
 まず、3の都市外交の推進等でございますが、これは、外国要人の知事表敬などへの対応や、アジア大都市ネットワーク21事業などに要する経費を計上したものでございます。
 4の顧問、参与の運営等でございますが、この事業は、東京都参与の報酬などに要する経費を計上したものでございます。
 なお、現在、顧問は空席でございます。
 7の重要施策の審議及び総合調整等でございますが、これは、重要施策の企画調整、政策会議、庁議の運営、基地対策に関する事務などに要する経費を計上したものでございます。
 8の自治制度改革事務は、地方自治制度改革の具体的方策を検討するために必要な経費を計上したものでございます。
 9の政府、全国知事会等との連絡でございますが、これは、国の施策及び予算に対する提案要求活動や、平成十四年度に東京で開催いたします七都県市首脳会議などに要する経費を計上したものでございます。
 10の首都移転反対活動の展開でございますが、これは、五月に予定されている国の移転先候補地絞り込みの動きに対し、東京都として断固移転に反対し、広く都民、国民への広報活動を行うとともに、国に対して必要な働きかけを実施するための経費を計上したものでございます。
 以上、平成十四年度予算案についてご説明させていただきました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます

○坂口委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○坂口委員長 発言がありませんので、資料要求はなしと確認させていただきます。

○坂口委員長 次に、陳情の審査を行います。
 一三第八五号、後楽園東京ドームの競輪再開反対に関する陳情を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○渡辺企画調整部長 一三第八五号、後楽園東京ドームの競輪再開反対に関する陳情についてご説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます資料第2号、陳情審査説明表の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 この陳情は、文京区後楽町会会長荒川誠一さんから提出されたものでございます。
 その要旨は、都及びいかなる市町村の施行者であっても、後楽園東京ドームにおいての競輪再開を認めないでいただきたいとなっております。
 次に、現在の状況ですが、平成十二年都議会第一回定例会予算特別委員会において、知事は、財政構造改革を推進するため、歳入確保の一つの方策として、後楽園で中止になってしまった競輪も活用したらいいのではないかと思うと表明しております。
 以上で、この陳情につきましての説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

○坂口委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○古舘委員 一三第八五号、後楽園東京ドーム内でのギャンブル、競輪再開に反対する陳情について意見を述べます。
 本陳情は、文京区で、しかも、その地元の町会長から提出されており、昨年の予算特別委員会で石原知事が、歳入確保の一つの方策として、後楽園で中止になってしまった競輪を活用したらいいのではないかとの発言、さらに、九月に東京ドームで自転車競技のイベントが行われ、地元住民が東京ドームでの競輪復活に道を開くことを危惧して提出されたものと思料いたします。
 もともと、一九七三年に後楽園競輪が廃止された経緯は、社会的悪影響が大きかったこと、さらには、自治体の財源をギャンブルに頼るべきではないことなどが都民的な世論として広がったことにありました。廃止されてからおよそ三十年がたとうとしていますが、各種イベントに伴う周辺地域のさまざまな環境被害、青少年に与える否定的影響はむしろ深まっている状況にあると聞き及んでおり、競輪が再開されるようなことになれば、事態はさらに悪化することが十分に考えられます。
 今、自治体の競輪事業は全国的に撤退しているのが実情であり、東京都及びいかなる市町村の施行者であっても後楽園東京ドームにおいてのギャンブル、競輪の再開を認めないでくださいとの願意は、株式会社後楽園スタヂアム、現東京ドームと東京都との間で同様の趣旨の協定書が交わされていることからも、この陳情は採択することが至極当然のことだとの立場を表明しておきます。
 以上です。

○坂口委員長 ほかに発言はございますでしょうか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○坂口委員長 お諮りいたします。
 本件は、保留とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○坂口委員長 異議なしと認めます。よって、陳情一三第八五号は保留といたします。

○坂口委員長 次に、一三第九〇号、全国戦災犠牲者の平和慰霊碑建立に関する陳情を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○渡辺企画調整部長 一三第九〇号、全国戦災犠牲者の平和慰霊碑建立に関する陳情についてご説明申し上げます。
 資料第2号、陳情審査説明表の二ページをお開きいただきたいと存じます。
 この陳情は、戦災者慰霊碑建立の会責任者滝保清さん外一人から提出されたものでございます。
 その要旨は、全国戦災犠牲者の平和慰霊碑を建立するよう、国に対し意見書を提出していただきたいとなっております。
 次に、現在の状況ですが、国におきましては、内閣官房長官の私的諮問機関である追悼・平和祈念のための記念碑等施設のあり方を考える懇談会が昨年の十二月に設置されておりまして、現在、この懇談会におきまして、施設の必要性やあり方の検討が行われているところでございます。
 なお、都の取り組みについてでございますが、平成十一年第一回都議会定例会におきまして、東京空襲犠牲者追悼碑の早期建立に取り組むこととの付帯決議を都議会からいただいております。都では、これを受けまして、碑の建設に賛同する方々の支援を得ながら、十三年三月、都立横網町公園内に、東京空襲犠牲者を追悼し平和を祈念する碑を建立したところでございます。
 以上で、この陳情につきましての説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

○坂口委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○古館委員 陳情一三第九〇号につきましては、東京大空襲で犠牲になられた方を初めとする全国戦災犠牲者の平和慰霊碑の建立をというもので、趣旨に沿うよう引き続き努力していくことが必要と考えております。
 以上です。

○坂口委員長 ほかに発言はございますでしょうか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○坂口委員長 お諮りいたします。
 本件は、保留とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○坂口委員長 異議なしと認めます。よって、陳情一三第九〇号は保留といたします。
 以上で陳情の審査を終わります。
 以上をもって知事本部関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時二十分散会

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