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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第七号

平成十三年六月六日(水曜日)
   午後一時五分開議
 出席委員 十四名
委員長今井 悦豊君
副委員長吉住  弘君
副委員長藤川 隆則君
理事土屋たかゆき君
理事丸茂 勇夫君
理事新藤 義彦君
木内 良明君
東野 秀平君
鈴木 一光君
前沢 延浩君
坂口こうじ君
佐藤 裕彦君
渋谷 守生君
木村 陽治君

 欠席委員 なし

 出席説明員
知事本部本部長安樂  進君
次長赤星 經昭君
企画調整部長岡田 重信君
総務局局長大関東支夫君
理事早川 良躬君
総務部長高橋  功君
行政改革推進室長山内 隆夫君
IT推進室長木谷 正道君
人事部長三宅 広人君
主席監察員反町 信夫君
行政部長松澤 敏夫君
島しょ・小笠原振興担当部長高橋 敏夫君
災害対策部長岡部 恒雄君
参事矢島 達郎君
勤労部長尾井 幹男君
法務部長金岡  昭君
統計部長早川  智君
人権部長関  正子君
選挙管理委員会事務局局長南  靖武君
次長田口 正一君
人事委員会事務局局長中山 弘子君
任用公平部長砂岡  攻君
監査事務局局長久保田康治君
次長銅谷 勝子君

本日の会議に付した事件
 意見書について
 選挙管理委員会事務局関係
  付託議案の審査(質疑・決定)
  ・第百二十三号議案 選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
  ・第百二十四号議案 東京都議会議員及び東京都知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
 総務局関係
  付託議案の審査(質疑・決定)
  ・第百二十一号議案 特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
  ・第百二十二号議案 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
  報告事項(質疑)
  ・電子都庁推進計画について
  陳情の審査
 (1)一三第四五号 警視庁の外部観察化に関する陳情
 請願陳情の継続審査について
 特定事件の継続調査について

○今井委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 委員から、意見書四件を提出したい旨の申し出がありました。
 本件について、本日の理事会において協議した結果、住宅再建支援制度の確立に関する意見書については、お手元配布の案文のとおり調整がついた旨、その他の意見書については調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりました。
 調整のついた意見書の案文の朗読は省略いたします。

住宅再建支援制度の確立に関する意見書(案)
 昨年六月以来、三宅島を中心とする一連の火山性地震により、近海周辺の島々の住宅に被害が生じた。
 特に、多量の火山ガスの放出により帰島が困難な三宅島では、噴出した大量の降灰が泥流となり、住宅等の損壊など甚大な被害を発生させている。
 都は既に、災害救助法の適用に伴い、被害を受けた世帯に対し、国制度並びに都単独制度に基づく「災害援護資金」の貸付事業を実施しており、貸付利息も都と村で全額負担することとしている。
 しかしながら、こうした自然災害により被害を受けた住宅の再建についてみれば、現行法制度の枠組みの中では、自然災害により被害を受けた住宅の復興に対する助成措置がないため、三宅島を始めとする被災者が十分な自立復興を成し遂げることは、困難な状況にある。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、自然災害により被災した住宅に対する災害共済制度の創設など、法的整備を講ずるよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十三年六月 日
東京都議会議長 渋谷 守生
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣
防災担当大臣  あて

○今井委員長 お諮りいたします。
 本件については、理事会の協議の結果のとおりとすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○今井委員長 異議なしと認め、そのように決定させていただきます。

○今井委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、選挙管理委員会事務局、総務局関係の付託議案及び報告事項に対する質疑と陳情の審査を行った後、付託議案の採決を行うとともに、請願陳情及び特定事件の継続審査及び継続調査の申し出の決定を行います。
 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
 付託議案の審査を行います。
 第百二十三号議案、選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例及び第百二十四号議案、東京都議会議員及び東京都知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例を一括して議題といたします。
 本案については、既に説明を聴取しております。
 これより質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○今井委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑は、これをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○今井委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。

○今井委員長 これより総務局関係に入ります。
 付託議案の審査を行います。
 第百二十一号議案、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例及び第百二十二号議案、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例を一括して議題といたします。
 本案については、既に説明を聴取しております。
 これより質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○今井委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑は、これをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○今井委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。

○今井委員長 次に、報告事項、電子都庁推進計画に対する質疑を行います。
 本件については、既に説明を聴取しておりますが、その際資料要求はいたしておりませんので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○丸茂委員 情報技術の進歩は目覚ましいものがあるわけですけれども、今度の電子都庁推進計画が真に都民のサービスの拡充につながるよう、強く求めておきたいと思います。なおかつ、職員の労働条件の向上にも役立てればと考えております。
 そこで、何点か伺います。
 まず、インターネットの利用者予測ですけれども、三ページには、インターネットの利用者は平成十一年末に二千七百六万人、六年後の平成十七年末には七千六百七十万人と、二・八倍にふえるという数字になっております。これは、東京構想二〇〇〇でも同様の数字が示されているんですが、私自身、多過ぎるんじゃないかという感じがするわけです。その点で、十七年度の人口推計からして、七千六百七十万人という数字はどういうところからはじき出されているのか、教えていただきたいと思います。

○木谷IT推進室長 インターネットの普及率の話なんですけれども、本データの根拠になっていますのは、旧郵政省が発行いたしました平成十二年度版の通信白書でございます。その中で、インターネットを利用する人口の爆発的な普及について述べられております。
 平成十一年度末においては二千七百六万人ということでありましたけれども、特に最近の携帯電話を使ったインターネットの利用等もありまして、非常に速いテンポでインターネットの普及が広がっていると。現実の動きから見ても、この程度の動きというのはいくのではないだろうかというふうに考えております。

○丸茂委員 私も携帯でいろいろ使い出しているんですが、なかなか使いこなせていないというのが実情なんです。
 東京都の人口予測では、平成十二年で一千二百万人、十七年度には一千二百二十万人と、人口は一・六%増の推計になっております。
 実際に、都民のITに関する意識調査、これも実は七三ページに出ておりまして、これを見ますと、インターネットの利用状況というのがあるんですよね。二十歳代、三十歳代は男女それぞれ五〇%以上、特に二十代の男性は六七・三%と非常に高い率を示しているんですが、四十代以降は極端に利用状況が減っている。これが十七年度でどれくらい伸びるかなという感じを持っているのと、それから一番下に、新しい情報機器の利用意向というのも出ているんですよね。その中では、余り取り入れたいとは思わない、一九・九%、取り入れたくない、一六・六%。そのほか、インターネットの利用では、使っていない、現在でも六四・七%。
 実際に普及はされていくけれども、どれだけ利用が伸びるかという点では、新しい事業を始めるとき、非常に高い目標になるんですよね。しかし現実はそれに乖離が生まれるというのが、これまでのいろんな計画であるんですけれども、そういう点で、東京都自身が、こういう都民の意識調査をする中でどういう感想というんですか、今、確かに郵政省の通信白書にはそういう数字があるんですが、見込みというんですか、都民の意識、その辺も含めてどう考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○木谷IT推進室長 このあたり、全く私の個人的な感想で申し上げたいと思うんですが、日本でインターネットが本当に爆発的になってきたというのは、この二、三年だと思うんですね。そういう意味では、調査をするたびに、やっぱりなかなか対応できないという方々がいらっしゃることも事実です。
 ただ、現在やっておりますIT講習会等においては、今ご指摘にあったような中高年齢の方々、特に六十を超えたような方々においても、何とかインターネットをやりたいという希望が実は非常に強いのが現状であります。それから、まちでのインターネットの普及の状況を見ていますと、市民が市民を支援していくという、そういう流れができてきておりまして、そのあたりから見ると、我々の当初の予想をはるかに超えてインターネットの普及が進んでいっていることも、また間違いないというふうに考えております。

○丸茂委員 まあ、ふえている傾向はあるかと思いますけれども、実際にその変化がどう動くのかですね。これから計画も年度をかけてやっていくわけですから、都民の傾向については、順次いろんな調査の中で、見通しなども正確につかんで進めていく必要があるんじゃないかというふうに思います。
 次に、この電子都庁推進計画、さまざまな計画が出されているんですけれども、予算的にどのくらいかけてこれを進めようとしているのか、その点をお伺いしておきたいと思うんですが。

○木谷IT推進室長 電子都庁を実現していくための経費でございますけれども、既に運用していますシステム関係の経費とは別に見積もりを行っておりまして、平成十五年度までの三カ年に、基幹システムの開発経費などで約百七十億円が必要になるというふうに考えております。

○丸茂委員 これまでの経費はどのくらいかかっているかというのも、ちょっと済みません、わかりますか。

○木谷IT推進室長 現行の予算で申し上げますと、平成十三年度の予算でございますが、IT関係の経費として四百四十六億円、予算総額があります。そのうちの三十九億円については、この電子都庁の関係の予算として見込んでおります。

○丸茂委員 いろいろな予算も使うわけですから、ぜひ、このIT化が、都民サービスの拡充という点でより効果を発揮するということが求められるんですが、その点で、やっぱり基礎は都民ニーズにどうこたえるか、私はそれが大変大事な視点じゃないかと。
 私自身、余りITそのものに詳しくはないんですが、都民の目線で考えてみますと、最近都民から受けた相談をベースにちょっと考えてみたいと思うんですが、一つは、特別養護老人ホームの入所の相談があったんですね。申し込んでもなかなか入れない、どうなっているのかという相談なんです。これは本会議でも、今定例会でも取り上げましたが、私も決算特別委員会でも取り上げました。
 これは、今、介護保険制度が実施されてから実態がつかまれていない、やっぱり行政側も実態をつかむ必要があるんじゃないかと。実際、入所を待っている高齢者がどのくらいいるのか、地域にどういう特養ホームがあるのか、定員はどうなのか、それから入所待ちはどのくらいかかるか。こういう情報ぐらいは明らかにして、やっぱり待っている方にとって見通しを持てる、あるいは、これからの施設建設に当たっても具体的な数字が、根拠が必要ですから、そういうニーズに合わせてどういう計画を打ち立てるかという点でも、大変重要な課題になっているんじゃないかと。
 それから、もう一つ相談を受けた例が、これは多いんですけれども、高齢者が病院から、三カ月たつと転院を迫られるわけですよね。大田区の例でいいますと、転院する、どこか病院を探したいと。で、区役所へ行きますと、区内の病院一覧表、病院名と住所と電話番号、それであなたが選んでくださいよと。だけど、それだけじゃわからないんですよね、現実に。車を持っている人は、駅から遠くても車で通えるんですが、ない人は駅からなるべく近い病院に転院したいと。こういう要望等がありまして、そういう所在地、それから診療科目、さらに医療スタッフの体制だとか、入院できる状況ですね、空きベッドの状況だとか、少なくともそういう情報ぐらいは欲しいなという感じがするわけですよね。
 やっぱりそういうものも、都民サービスを本当に充実させるという点では、区市との連携もあるかと思います。そういう都民ニーズにこたえるIT化というのが必要じゃないかと、実際の自分の体験からそんなことを感じたんですが、いかがでしょうか。

○木谷IT推進室長 特養でありますとか病院、都民にとって非常に重要な施設であると認識しておりまして、できるだけ都民に便利な情報を出していくというのは、我々の基本的な考えです。
 先生が今ご指摘になったものについては、まことに申しわけないんですが、具体的にどこまで細かい情報が提供されているかについて、私、今この瞬間にわかりませんのでお答えできませんが、施設に関する情報というのはかなり出ているんだろうと思っています。ただ、入所待ちでありますとか詳しいものになってくると、どうかなという感じがございます。
 このあたり、区市との関係、それから事業を実施している各局との調整が非常に重要になってまいります。この電子都庁推進計画の中で、都民に対して便利な情報を提供していくというのは非常に重要な目標ですので、これから検討していきたいというふうに考えております。

○丸茂委員 都民が直接どういうサービスを求めているのか、それをやっぱり深くつかんで、なるべくそれにこたえる、それが本来のサービスのあり方だと思いますので、ぜひ検討いただきたいと思うんですが、そういう中にあって、都民施策とのかかわりも大変大事だと思うんですね。
 一三六ページに、電子都庁のメリット、こういうものも書かれておりまして、この計画によってメリットもありますよと。都民サービスの向上という点では、都民の可処分時間の創出。窓口への往復時間は千百六十二万時間、二百九十万件分の申請が自宅にいて手続がとれるだとか、それから、わざわざ来庁しなくてもいろんなサービスが受けられるから、交通費で二十一億円だとか、やっぱり情報化によって非常に利便性が高まると思うんですね。
 やっぱりこういう方向が望ましいと思うんですけれども、具体的な例でいいますと、今度の議会でもシルバーパスの交付問題が議論になって、私も実際に多くの方からいわれるんですけれども、今度シルバーパスが有料化になりまして、そのためにわざわざ課税証明書を役所にもらいに行って、それを添付しなければ申請できない。それから、前は区役所から、あるいは民生委員さんが配られたんですが、今はバス会社にお金を持っていって申請しなきゃ利用できない。
 今電子都庁が進めようとしていることと全く逆のことが、行政の施策によって、今まで役所へ足を運ばなくて済んだものが足を運ぶ、そしてその申請も、今までサービスを受けられたものが、わざわざ自分がお金をかけて、交通費をかけてやらなければ受け取れない、こういう問題が出てきているわけで、特に課税証明書などは、これは行政が情報を握っているわけですから、そういうものを一々出さなくたって、はっきりしているわけですから、それは当然のこととして対応した方がいいと思うんですよ。それから、バスの営業所まで足を運ばなくても済むような形で検討すべきだと僕は思うんですが、ここでいっている電子都庁のメリット、都民サービスの向上と相反する、そういう施策についてはどういうお考えなのか、聞いておきたいと思います。

○木谷IT推進室長 シルバーパスに関する課税証明のお話が特に強かったと思うんですが、都庁の中の機関の連携をどう図るかという問題と、もう一つは、利用する側のプライバシーの問題でありますとか、それから、それぞれを規定しています規定がどうなっているかという、そのあたりがかかわってくるように思います。
 現状では委員がおっしゃったとおりだと思いますけれども、どういう形でこれを改善していくことができるのか。都民に便利な方向であらゆるものを改善していくというのが我々の基本的な姿勢ですが、今申し上げましたように、都民にとってのプライバシーの問題であるとか関係規定の問題も含めまして、これから各局と検討していきたいと思っております。

○丸茂委員 ぜひ本当に都民サービスが拡充していく形で、こういうIT化も含めて十分な検討をお願いしたいと。
 その点では、IT化万能じゃなくて、この四〇ページにも、東京デジタルミュージアム構想ということで、一体デジタルミュージアムってどういうものかというので、ページを開いて読ませていただきました。目的のところでは、都民は、自分の都合に合わせて、いつでも自宅や学校等にいながらにして、図書館や美術館などが所蔵している資料を検索、閲覧することができるようになりますということで、現状、方向性等、そしてネットワーク化等が書かれております。
 こういうネットワーク化を含めて、いつでも都民が、どこの美術館に、どこの博物館にどういう展示物があるのか、収蔵品があるのか、そういう情報をいち早く検索できるというのは大変大事なんですが、ちょっと欠けてるなと思うのは、そういう情報をきっかけにして、都民が現実に美術館だとか博物館に足を運んで本物を見る、そこに本来の--やっぱり情報化がきっかけになって、そして都民が本物の美術だとか芸術品を鑑賞し、そして生かしていくということが極めて大事な視点じゃないかという点で、こういう書かれ方していますけれども、それにつけ加えて、やっぱりそれをきっかけに、より人間らしく、より豊かなそういうものが享受できるというところまで踏み込んでいただく必要があったんじゃないかと。
 それから、電子商取引なんかも取り上げられておりますけれども、私は商店街問題なんかもいろいろやってきまして、やっぱりフェース・ツー・フェースの対面によるコミュニティの大切さ、そういう問題を含めて、いろいろ情報化は結構なんですが、やっぱり人間社会としてあるべき方向というのも見失わないように、そこを大事に、この計画の中でも位置づけていただきたいなと、そのことを意見を申し上げて、質問を終わります。

○木内委員 世界的なIT革命の急速な進展の中で、ブロードバンドによる映像伝送やインターネットの利用の拡大が進んでいる実態がある。また、先ほど来の木谷室長の答弁にもありましたように、都民の暮らしや社会経済活動は今激変してきている、こうした情報があふれる中でですね。したがって、電子都庁推進計画の重要性もまたここにあるんだろうというふうに思います。
 しこうして、この大きな潮流の中で石原都知事も、都市再生プロジェクトの柱の一つとして、首都圏三千三百万電子都市の実現、これを国に要望していく、こういうふうに仄聞しているわけであります。
 そこで、東京都におけるブロードバンドインフラ整備の推進方策の一つとして、今回、先日報告のありました繰越明許費として計上されている新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業、これについてお尋ねするわけであります。
 この事業には、新世代という名前がついているとおり、光ファイバーなど最新技術を使ったブロードバンドCATVの整備も支援するものと聞いているわけでありますけれども、これまでの東京都におけるこの事業の実施状況について、まず簡単にご報告願います。

○木谷IT推進室長 東京都ではこれまで、国の平成十一年度の補正予算からこの事業を行っておりまして、平成十一年度の補正で約六億円、十二年度の予算で約三億円がそれぞれ交付されております。十四の区市において、第三セクターCATVが施設を整備しております。これによって、CATVの高度化やエリア拡張が進展し、都内の地域情報化に寄与していると考えております。

○木内委員 ブロードバンドCATVでは、衛星デジタル放送なども含めた多チャンネル化はもとより、地域の議会中継など地域情報が得られ、同時に高速インターネットにも加入できる、こういうような特徴をあわせ持っておりますことから、都民の期待も大きく、多数の区や市から事業の実施要望があるというふうに聞いているわけであります。
 一方で、この事業は、十三年度からは都市部での補助率が切り下げられたわけでありまして、これによって都内のCATVのあり方というものは、事業実施上、大変不利になってきて、整備のおくれも懸念されているところでありまして、この点、私は強く指摘をするわけでありますが、補助率変更の理由は何だったんですか。

○木谷IT推進室長 補助率の切り下げの問題でありますけれども、十二年度の予算までは、地域にかかわらず一律四分の一という補助率でございました。これが十三年度の予算から、都の区部などの既成市街地では八分の一、市部等の近郊整備地帯では六分の一に減少いたしました。この理由ですけれども、国からは、不採算地域の多い地方への補助率は据え置いて、区市部の補助率を下げることによって地域間格差を是正していくんだ、こういう趣旨であるとの報告を受けております。

○木内委員 今後、IT化が進んで流通する情報が増大する中で、特に自宅にいることの多い高齢者あるいは障害者ですね、こうした都民の方々にとって、ブロードバンド環境や地域の議会中継など地域情報の確保ということについては、一層重要性を増していくものと私は考えるわけであります。
 新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業は、自治体の負担割合を踏まえて採択されることから、ほかの多くの道府県では積極的に一定の割合の負担、すなわち補助金の上乗せを行っておりまして、多数の事業が進捗をしているわけであります。東京都では、同種の電気通信格差是正事業である移動通信鉄塔整備事業や都市難視解消事業などでは支援上乗せ補助の実績があるにもかかわらず、この事業については実質上、都の支援、上乗せ補助がないという実態があります。
 一方で、私もいろいろ知事の施政方針等精査する中で、例えば一昨年十一月の危機突破・戦略プランや昨年十二月の東京構想二〇〇〇の中でこの事業に触れておりまして、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業を活用して、CATVの機能向上、高度化を支援する旨はっきりと明記されている事実もあるんです。これまでこの事業に補助金を負担している区市から、再三にわたってこの点については要望されてきた、こう聞いているわけでありますが、東京都としても、今からでも積極的にこのCATVの高度化を支援していくべきだと、こういうふうに思いますし、同時に、できるだけ早くこの支援の具体化を実現するよう、この場で私は強く要望をしておきます。
 さて、先ほどから議論のあります電子都庁推進計画でありますけれども、申し上げた時代背景の中で、この事業の持つ意味というのは極めて大きいと思うんです。
 にわかに、まず室長にお聞きするわけでありますけれども、木谷室長は、労働経済局のときに産業振興ビジョンの策定の責任者として指揮をとられ、いわばこのまとめの手法として、インターネットの利用を幅広く都民から募るなど、新たなノウハウによって大きな事業をなされた。また、今回、このIT推進室長という立場で、都民の活動と期待が非常に大きな事業に取り組むわけでありますけれども、まず、政策の具体論ではなくて、室長ご自身の肉声で、今、このIT推進室というものを束ねて連日頑張っておられるわけですが、率直な心境をお聞かせ願いたいんです。

○木谷IT推進室長 今、委員からご指摘のあった産業振興ビジョンは、私にとっても大変に思い出の深いというと少し昔になってしまいますが、ITを、できる限りの手段を使って都民の声を集めるという形でやったものでございます。そうした中で、都庁のIT化も含め、日本全体のIT化も、その流れにかみ合いながら進んできたという感慨がございます。それを経て、ことしの四月からIT推進室で仕事をすることになりまして、いよいよ重要な役割を自分は与えられているなと、これは頑張らなければいけないなというふうに考えております。

○木内委員 もう少し、何といいますかね、室長の精神世界に触れるような答弁があるかと思ったけれども、しかし、大きなご決意が感じられる答弁でありました。
 この電子都庁のシステムが整備されても、それを都民に十分に利用してもらわなければ、実際効果がないわけであります。今、デジタルデバイドの問題などいろいろ指摘もされているわけでありますが、既に、都民の情報リテラシー向上策として、インターネットの利用習得を目的としたIT講習が開始されていて、この十二年度の実施状況及び十三年度の実施予定、これについて確認をしたいのでありますけれども、どういう数字が今顕在化しているか。さらに、掲げておられる三十九万人の目標、講習対象の方ですね、この達成の可能性についてもお尋ねをしたいと思います。
 なお、これについては、さきの総務委員会で私は、いわゆるハンディキャップのある方ですとか高齢者の方、こうした方々に対する血の通った事業の運営をすべきだ、こうもいってきたわけでありますけれども、まず、三十九万人に対してどうなのか、お尋ねします。

○木谷IT推進室長 IT講習会についてでございますけれども、平成十二年度の実施結果でございますが、練馬区など三区の小中学校、それから東京都の教育庁総合技術教育センターで、合計定員六百二十名の講習会を実施いたしました。
 平成十三年度ですが、現在、すべての区市町村と都の教育庁、IT推進室、科学技術大学などが講習を実施する予定でございます。
 三十九万人の目標についてですけれども、区市町村、東京都ともに創意工夫を凝らして、積極的に今事業を展開しております。それから考えますと、この数字は十分に達成可能ではないかというふうに考えております。

○木内委員 三十九万人について、達成を懸念するというような予測は全く必要なくて、むしろかなり応募が多いというのが実態であります。私のお世話になっている江東区でも、いろいろな会合でIT講習についてお伝えすると、申し込みをする、なかなか当選しない、講習の対象としての通知がもらえないぐらい、非常に人気があるわけでありまして、応募倍率も非常に高い。申し込んでも受講できないケースがある。都内にはまだ相当数パソコンにふなれな方も多くいて、都民ニーズの大きさを考えると、私は、三十九万人というパイは決して大きいものではなくて、今のこういう情報の拡大の中で、ますます需要は大きくなってくる、こういうふうに思うんですね。
 その意味では、例えば今年度まで、十二年、十三年、実施期間になっているんですけれども、経過と実績を踏まえて予測をし、来年度のこの実施継続ということも含めて、これを国に要望すべきだとこう思うんですが、どうでしょうかね。まだ、今にわかに判断することは難しい。しかし、推移と実情に応じては国に要望することも必要になってくるのではないか。であるならば、年度末になるのではなくて、年度内の早い時期に、こうした準備もしておく必要がある、こう思うので、お尋ねします。

○木谷IT推進室長 IT講習について、十三年度は今始まったばかりですが、都民の関心はかなり高いと考えています。今のところ、平均しますと約二倍ぐらいの応募倍率になっているというふうに聞いております。これが今後どういうふうに推移するのかという、ここが非常に大事でありますけれども、東京都としましては、十三年度におけるこの事業の進展をしっかり見ていきたいというふうに思います。その上で、都民の要望、それから区市町村の意向等も伺いながら、国への十四年度以降の事業継続要望等も含めて、今後の取り組みを検討してまいりたいと考えております。

○木内委員 十四年度以降の事業継続要望等も含めて今後も検討ということですからね、これは一歩前進であるし、ぜひその対応方を願いたいと思います。
 それから、具体的には、さっきも申し上げたけれども、高齢者あるいは障害を持った方々、特に障害を持った方々にとってパソコンの技術を習得するということは、社会参加を、さらにその余地を拡大するという意味からも極めて重要であります。さらに、小さいお子さんを持つ若いお母さん方、母親ですね、こうした方々へのこの環境づくりというのも重要でありまして、これまで私が訴えてきたところであります。
 この私の主張を反映して、東京都の事業においても検討されていると思うし、区市町村によっても、地域的差異はありますけれども、こうしたいわゆる保育機能、一時保育ですね、こういった環境を併設してIT講習をやっているところもある。あるいは障害者の方に対しては、バリアフリーの整った環境である都立の養護学校だとか盲学校、聾学校等での講習も進めていくという答弁を私は得ているわけでありますけれども、そうした申し上げた分野の方々への配慮は、今日的にどういうふうにこのIT講習の実施の中で行われているのか。また、さらに幅広い都民の実情に配慮した講座をこれからも検討していくべきだと思うんですが、どうですか。

○木谷IT推進室長 今ご指摘のあった障害を持った方々であるとか、あるいは高齢の方々、それから子どもを持っていらっしゃる方々、こういう方々にとって、まさにこのITというのは非常に重要な道具になっていくというふうに私自身も実感しております。そうした意味で、このIT講習会については、区市町村等に対して、できる限りの配慮をしてほしいということを我々は要望してまいりました。
 今回改めて区市町村に調査をいたしましたところ、非常に多くの区市町村で、都民の実情に応じた多様な講座を積極的に展開しているということがわかってまいりました。
 まず夜間の対応ですけれども、五十七の区市町村が対応しておりまして、それから、障害のある方々には二十五の区市が対応しております。それから、高齢の受講者には十二の区市、そしてまた一時保育等に配慮をした講習ということでは、三十四の区市がそれぞれ対応している計画でございます。
 東京都でも、都立の盲・聾・養護学校など二十五校で、障害のある方々にも受講可能な講習会を実施いたします。このほか、高齢の受講者、夜間の受講者に対応した講座も実施しており、今後とも都民のニーズに対応した多様な講座の開設に努めていきたいと考えております。

○木内委員 今、簡単なご報告いただきましたけれども、お聞きしていまして、やはり議会の議論というのは大事だなということを痛感します。やはり議会で提案が行われる、行政がこれを受けとめる、そして血の通った施策の運営ということで、今後もぜひこうした議論を踏まえての対応をひとつお願いしたいと思います。
 私は、具体的にはきょうはお尋ねすることは以上でありますけれども、冒頭申し上げたように、こうしたIT化が進む中で社会環境というものが激変してくる。都民サービスということを念頭に置いてのこの電子都庁化、あるいは周辺の分野における対応、総務局の立場もまた極めて重要であると思いますが、総務局長から一言答弁をお願いしたいと思います。

○大関総務局長 電子都庁を進めるのは、あくまでも都民の視点というのが一番大事だと思っております。ややもしますと職員の視点ということになりまして、職員の視点でこういう電子都庁を考えるとどういうことになるかというと、各自が一人一台のパソコンを備えて、それを外からつなげればいいと、こういうレベルかと思います。そうではなくて、やはり私どもとしましては、ハード面、ソフト面、両面から都民の視点で構築する必要があるだろう、このように考えているわけでございます。
 このために、電子都庁計画の中でも、ハード面でいいますと、当然のことながら基盤整備あるいはシステムの改善ということで進めておりますけれども、私どもは、それで何をやるのかというソフト面を一番重視しているわけでございます。
 そのために、一つは実感できるサービス向上、都民や企業者が実感できることをやらなきゃいかぬだろう、こう考えているわけでございます。例えば、先ほど、住宅なりの申し込みがあったというときに、都営住宅を申し込みたいといってきた人に、いや都営住宅はいっぱいですと答えるのは、今までの職員の視点だけだったと思います。これを、その人は何も都営住宅でなくても、同じような住宅がそろえばいいわけですから、そういう中で、ほかにこういう情報がある、あるいは、この部分はこういうふうに支援することによって住宅環境が整うんだというようなネットワーク、こういうものをつくって次善の策としての支援ができる方法、これもやはり必要だろうと思っております。
 それから、ソフト面の二つ目としては、わかりやすくしていこうということを考えております。ややもしますと都庁の仕事というのは、易しい仕事を無理やり難しくしているということがございます。許認可事務一つとりましても、福祉のあらゆる施設、あるいは運動場の利用、こういうもの一つとりましても大変複雑かと思います。こういうことにつきましても、できるだけ易しく、わかりやすくやっていこう、このように考えております。
 それから三つ目は、そのためにはやっぱり業務の抜本的な改革をしなきゃならぬだろう、このように思っております。今、先ほど申し上げましたような許認可事務を、電子化という視点からもう一回改善していくと。自宅からその許認可を取るようにするためには、かなりいろんな規則や条例も変えなきゃならないかと思います。そういう点で抜本的な改革をしなきゃならぬだろう、こう思っております。
 いずれにいたしましても、そういう都民の視点から全部チェックをし直して、その中で変えられるものは変えていく、それで都民の利便に沿うような行政サービスの向上に努めていきたい、このように考えております。

○坂口委員 さきの二人の質問を踏まえ、また今の局長の答弁を踏まえまして、何点かにわたって質問させていただきたいと思います。
 もう、今、局長が答えたことに尽きるのかなという気もするわけでございますけれども、この電子都庁という言葉自体に、私はちょっと無機質なものを感じてならないんですね。まあ、電子の世界とかコンピューターの世界に余りにもかかわってき過ぎたのかもしれませんけど、もうちょっと何かいいネーミングがないかと常々思っております。何々のため、都民のためのというのもちょっと形式的過ぎるんですが、何かうまい表現を考えていただきたい、そんなふうに思います。
 といいますのも、今、局長がいわれましたように、この電子都庁といいますのは、都庁の都庁による都庁のための改革ではないんですね。都民のニーズにこたえるために、形でいうならば、都民の都民による都民のためのサービスを実現する電子都庁計画でなければならない。これはもういうまでもないと思います。もうちょっと砕いていいますと、何のために何をどうするのかということが絶えず問われ続けなければならない、そんなふうに考えております。もうちょっとシステマチックにいうと、四W一Hの世界ということになってこようかと思います。
 そこで、まずお聞きいたしますけれども、この電子都庁計画におきましては、先ほども答えがありましたように、都民サービスの向上、そして事務効率の向上などのメリットが記されているわけでございますけれども、それにどの程度のお金がかかるのか、それに対してどのような直接効果、間接効果が期待できるのかということが大変重要です。
 まず、先ほど百七十億円というこの予算規模の紹介があったわけでございますが、既にかかっているものを含めまして、新たな投資額として百七十億円もかけるそのメリット、わかりやすくいうと、直接効果、間接効果はどのようなものになるのか、お答えをいただきたいと思います。

○木谷IT推進室長 電子都庁の経費につきましては、先ほどお答え申したとおりでありますけれども、問題はどういう効果があるのかということでありまして、今回の電子都庁推進計画の中で、幾つかの点で数値化いたしましてお答えをいたしました。
 一三六ページにあるんですけれども、電子都庁のメリットとして、都民サービスの向上として、窓口への往復時間、千百六十二万時間が節約できると。これは都民の可処分時間の創出につながるわけでございます。それから、来庁に要する交通費ということで二十一億円。職員の可処分時間が二百五十万時間、新しく時間が生まれてくると。それからコストの削減として、ペーパーレスによって十八億円というような数値を出しております。
 これらはもちろん、ある一定の前提のもとにざくっと出した数字でございまして、むしろこういう数値とともに、都民にとってどういう利便が出てくるんだろうかと考えますと、やはり何といっても行政に対する手続等が、いつでも、どこからでもできるようになっていくと。その中には、自宅もあれば会社もあるでしょうし、それからコンビニというものも当然あると思います。あるいは、新しくつくるいろんな形でのキヨスクみたいなものもあるかもしれません、既にやっているところもありますが。とにかく役所に来なければ何も解決ができない、手続のたびに役所に来るという状況から都民が解放されて、非常に役所に対する接近性が向上する、このことは間違いないと思っております。
 それからまた、公共施設の利用でありますとか、都庁にとっては非常に大きい電子調達、あるいは公共工事の入札というようなものにつきましても、この電子化が進むことによって効率性が図られると同時に透明性が確保されていくというような面でも、大変便利になっていくのではないだろうかと考えております。
 それから、都庁のあらゆる情報がこれまで以上に都民にとってわかりやすく丁寧に提供されていくというようなことも、大きなメリットがあるのではないだろうかと思っております。

○坂口委員 ありがとうございました。
 この冊子の後ろにも、先ほど二人の委員から質問がありましたような内容が大変簡潔にまとめられております。ページが振ってないんですが、一四四ページから後の部分、都民、都議会、職員からの意見要望、これは大変参考になるように思います。
 先ほど、シルバーパスの話が出たわけでございますが、このイの一番に、パスポートの交付申請などの手続を休日にできるようにしてほしいなどというような具体的なものもありますね。それから、先ほどのいわゆるハンディキャップを持った人なども手軽にアクセスできるような、そのようなIT化というものですね。それから、これは後でいおうかと思っていたんですが、ただ単に三カ年間の実施計画として小さくまとまるのではなく、本格的なIT時代を見通して最初のステップと位置づけるべきだというような大変前向きな積極的な意見まで、よく要約されているのではないかと思います。
 ポイントは、先ほども出たわけでございますが、また、この石原知事の巻頭言にも書いてありますように、従来の行政システムの延長線上にとどまることなく、ルールや慣行にとらわれがちな旧来の行政体質を払拭し、顧客志向を貫き、双方向のコミュニケーションを活用した新たな行政経営スタイルを構築していくと。顧客志向のと出ておりますが、これはもういうまでもなく都民ということになりますね。エンドユーザーということになります、システム用語でいうと。
 エンドユーザーが、じゃ、どのような要望、要求を持っているのかということをまずきちんと調べ上げる必要があるのではないかと私は思います。これは、かつての政策報道室、知事本部で毎年毎年やっておりますけれども、今ここに、都民要望のベスト五というのがあるわけでございますが、先ほど出てまいりました福祉の問題ですね。これは高齢者福祉だけでなくて、若干、少数者ではございますが障害者福祉の問題もある。それから医療ですとか衛生の問題、病院などどこへ行ったらいいかというような問題ですね。それから、ごみの問題や産業廃棄物の問題ですとか環境問題、消費生活、また世代によりまして違ってまいりますけれども、学校教育に関する問題などなどですね。一体、都民がどういう情報を適時適切に提供されることを望んでいるかという把握をぜひやっていただきたいと思います。その上で、この電子都庁のシステム、これの構築にかかっていただきたいと思います。
 そこで、第二点でございますけれども、先ほども出ましたが、室長は東京都の産業政策を新たに作成されました。私も、二回ぐらいにわたりまして、個人的なレクチャーも含めましていろいろお話を聞かせていただきまして、大変参考になったわけでございますけれども、この産業政策ビジョンを作成する際に、僕は一つの物の見方、考え方の転換があったように思うんですね。
 それは、特にITまたインターネットというような手段が登場したことによって具体化してきたパラダイムの転換であると思うわけでございますが、少し具体的にいいますと、産業政策をつくるに当たりましてメーリングリストですね、このようなものを活用いたしまして、トップダウンではなくて、ボトムアップ型の産業政策をつくられたのではないか。もちろん、単純にボトムアップでなくて、投げかけ方もあるわけでございますから、それが双方相まってということになろうかと思うんですが、先ほどの質問ともちょっと関連するんですけれども、今までと違った新しいパラダイムの転換、物の見方、考え方に大きな転換があったと私は考えているわけでございますが、室長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○木谷IT推進室長 産業振興ビジョンをつくりましたときに、今ご指摘がありましたようにメーリングリスト、これはメール会議室なんですけれども、あるいはホームページへのその内容の紹介という形で、これまでとは違った手法を使いました。その結果、非常に多くの都民の各層の方々から、東京都政に対する非常に率直な意見がたくさん来たと。これは、今先生がおっしゃっていますニーズの把握という点でも、ITが非常に役に立った一つの例ではないかと考えております。
 その中で、これまでの計画とは違う、都民の意見をたくさん集めた、そういう形のビジョンをつくることができたのではないだろうかと思っております。これができたのは、まさに今がIT革命の時期であり、こうした道具をちょうど僕たちが使うことができた、そういう幸運な時期に始めることができたからではないかと思っております。
 そうした意味では、手法も変わり、それから行政を進めていく上での基本的なポリシーといいますか、やはり官が主ではなくて、民間や地域が主体となったそういう社会に変わっていかなくちゃいけないという、これまでの行政主導の考え方からの大きな転換を図ることができたのではないかと考えております。

○坂口委員 ありがとうございました。そこのところが大変重要だと私は思うんですね。ある意味では室長は、この電子都庁化だけではなくて、これからちょっと質問させていただきます新しいIT化時代の都庁内における旗手ではないか、そんなふうにも私は思うわけでございまして、そのパラダイムの転換といいますか、物の見方、考え方がやはり大変変わってこざるを得ない社会的な背景を今感じているということでございますね。
 先ほどもいろいろありましたけれども、まずコンピューターの利用といいますのは、パソコンですとかワープロですとか単体から接していく、スタンドアロンの機械を自由に使えるようにする、そういったところから発展をいたしまして、次はネットワークの形成ですとかネットワークの利用ということになるわけでございますが、世の中はさらにその先へ移行しようとしている、そんなふうにも思うんですね。
 それで、この電子都庁の冊子を読んでおりまして、ナレッジマネジメント、ノウレッジというのかもしれませんが、ナレッジマネジメントという言葉が出てまいります。またはナレッジコミュニティという言葉が出てまいりますけれども、これが一つのキーワードになってくるのかなという気もするんですね。
 私どもの社会、自立と共生ということが大変強くいわれますけれども、それぞれ自立した市民が、または都民が、ある情報、ノウハウ等を共有しながら、いろんな新しいアイデアを出し合っていく、そして新しい社会をつくっていく。その場合に、このナレッジマネジメントまたはナレッジコミュニティというような発想が大変重要になってくるのではないかと思いますが、まず、聞きなれない、私ももうここ十数年コンピューターの専門的な勉強をしておりませんで、空白があるわけでございますが、ナレッジマネジメントまたはナレッジコミュニティというのは一体どういったものなんですか。それからお聞きしたいと思います。

○木谷IT推進室長 ナレッジマネジメントという言葉を私が知ったのは、そんなに昔ではございませんで、この一、二年だろうというふうに、しかと覚えていませんが、思います。ナレッジコミュニティという言葉は、実は初めて今回伺って、私自身、おぼろげながらどういうものなのかということはわかるんですけれども、ナレッジマネジメントということで正確な日本語訳はわからないんですけれども、私の使い方では、知恵集めというふうに使ってきた記憶がございます。
 中身としては、やっぱりインターネットを使ったメールですね、特にメーリングリストというものは、それぞれの方々がどこにいても使える非常にシンプルな一つのプラットホームでありまして、これがいろんな地域活動や企業の活動等々でも使われていっていると。その中で、時間、空間を超えて人間の知恵がだんだん集まってくる、これも非常に効率的にたくさんの知恵が集まってくるという、これが今、実は日本の社会が体験していることだと思っております。それから、もちろん企業内においては部門サーバ等を使ったいろんな知恵集め、ナレッジマネジメントが行われていまして、私どものシステムの中でも、会議室であるとか、あるいは掲示板という形で行われております。
 いずれにしましても、インターネットを使って、いろんな分野、あるいは組織の中のいろんなところにいる人間たちの知恵が有効に集まってきて、それが何か問題解決のために使われていく、これがナレッジマネジメントではないのだろうかというふうに考えております。

○坂口委員 ありがとうございました。
 簡単にいいますと、知識ですとかノウハウなどの共有化、また、その共有されたものをどう生かしていくかという、マネジメントでございますから、管理手法とでもいいましょうか、または、そのようなものが生かされる地域社会というのがコミュニティということになるのではないかと思うんですね。
 そう考えてきた場合に、初期的なIT機器の使用ということも大変重要であるわけでございますが、行き着くところは、共有化された知識や知恵ですね、それをどのようにこれからの都政に生かしていくのかということであろうかと思うんですね。
 そのことにつきまして、特にこの都庁内における、まずは、都庁内におけると、そのように前提を置かせていただきたいわけでございますけれども、そのナレッジマネジメントというものをどのように考えておられるか。先ほどいいましたように、エンドユーザーのニーズをきちんと把握した上で、ただコンピューターを道具として使うだけでなくて、今いいましたいろんな知識やノウハウ、そのようなものを有効に活用できる組織体をこれからつくり運営していくために、どのような戦略または方向を考えておられるのかということですね。

○木谷IT推進室長 まずは、都庁内でどんなふうにやっていくのかということでしたけれども、ご案内のとおり、今、都庁の中には、TAIMSという、コンピューターをLANで結んだ一つのシステムがありますが、これは昨年の十月からインターネットにつながっております。これを今年度において、本庁に一人一台の体制をつくろうということでもって今計画をしております。
 ITは道具であって目的ではないんですが、やはり都民のニーズを把握するにも、それから職員のいろんな業務ノウハウ、知識等々を合わせていく上でも、やはりコンピューターとネットワークというものは大変重要な道具であろうと考えております。それをやることによって、会議室であるとか掲示板であるとか、あるいはいろんな情報の共有ですね、それが都庁内においてはスムーズに行われるようになっていくだろうというふうに考えておりまして、ことし一年、大変に大事な場面になっているなというふうに感じております。

○坂口委員 電子都庁推進計画の巻頭言のところの先ほどの続きでございますけれども、都内の区市町村はもとより、近隣自治体とも緊密な連携を図り、行政サービスの向上を実現するとともに、環境、交通、防災など広域的な共通課題の解決に向けて広がるネットワークを活用し、首都圏での先導的役割を果たしていきたいと考えていますと、石原知事のサイン入りで載っているわけですね。
 ナレッジマネジメントのこの都庁内での充実発展といいますのは、当然のことながら、今申し上げましたような地域に広がっていって、初めてその効果を発揮するのではないか、そんなふうに考える次第でございます。私はそれをナレッジコミュニティ、そのような名前で呼ぶのがいいのではないかと思っているわけでございますけれども、いろんな企業ですとか団体ですとか、または個人ですね、都民と結んだナレッジコミュニティ、つまりいろんな知識やノウハウや、そういったものが共有できるような、また活用できるような、そういう地域社会を築いていくということが本当の意味でのIT革命の中身でなければならないのではないかと考えるわけでございます。そのようなことを展望しながら、まず緒につく必要があるのではないか、そのように考えているわけでございますが、ご所見をお聞きしたいと思います。

○木谷IT推進室長 都庁内を超えてナレッジマネジメントをどう推進していくのかということだったと思います。私の経験からいたしましても、ナレッジマネジメントというのは、企業組織内だけではなくて、それを超えたレベルでのナレッジマネジメントが非常に有効であるというふうに考えております。都政の場合ですと自治体間、それから、企業、都民、NPO等々の中でナレッジをマネージしていくということが重要なのではないかと思っております。
 このために東京都としましては、区市町村や七都県市などとの間で、インターネットや総合行政ネットワークを活用した行政連携を積極的に進めていきたいというふうに考えております。そして、今後は、ITを使った新たな交流の場を設けていく、そのことによって住民や企業の英知を集約する、そういう仕組み、装置づくりにも取り組んでいきたいというふうに考えております。
 坂口委員は、ナレッジコミュニティと表現されておりますけれども、まさにITを活用して都民との緊密な連携、協働を実現していく、そのことが、電子都庁、電子都市をつくっていく上で非常に重要であると認識しております。

○坂口委員 ありがとうございました。
 質問の最後になりますけれども、そのような戦略的なプランを進めていくに当たりましては、よりよい仕事をしていこうと、または、東京都民、ひいては社会に貢献していこうという気風といいますか、モラールということになるかもしれませんが、それですとか、都庁文化といいますか、都政のカルチャーといいますか、そういうものだと思うんですね。そういう気風をはぐくんでいくためには、予算編成や執行のあり方、人事管理のあり方、研修のあり方など、あらゆる分野で改革していくということが必要になってこようかと思うわけでございますが、局長の考えをお聞きしたいと思います。

○大関総務局長 これは、私は一言でいいますと、顧客志向という視点で職員が意識改革をするということに尽きるのではないだろうか、このように思っております。東京都を、例えば物を売るデパートというふうに考えた場合に、では何を売っているんだといえば、行政サービスでございます。では、その行政サービスを必要としている人が、果たしてその品物をまず自分で買えるんだろうか、このようにチェックしたときに、例えば福祉の手当をもらう、あるいは都営住宅へ入る、そういうときに、自分が都庁に訪ねていってそういう手続がとれるんだろうか、そういうふうに易しくなっているんだろうかということがありますね。それから今度は、その売っている商品が安くなっているんだろうか。コストの面、それから、早くそのサービスが得られるんだろうかということ、それから質が高いんだろうかということですね。だから、いわば時間とコストと高品質、この部分の商品というもの、行政サービスというものをつくっていく必要があるんだろうと思っています。それで、そういう中で、お客さんである都民といいますか納税者が、そのこと、サービスが実感できること。その手法として電子都庁というのが推進されるんであろう、このように思っております。
 そういう点で、単なる基盤整備をするのが目的ではなくて、これを進めることによって、電子化を図っていくことによって、そういう行政サービスの質が向上していく、速く安く高品質という行政サービスが提供できる、そんな都庁になるのではないだろうかと思っています。そういう視点から、研修だとか人事面、予算面をいろいろ見直しを進めていきたい、このように考えております。

○坂口委員 私の手元に、これはアメリカの企業ですが、マリオット・インターナショナルというところのナレッジコミュニティ構築、これは企業の中でのナレッジコミュニティでございますから、ナレッジマネジメントといった方がいいのかもしれませんけれども、ございます。
 一九二七年に設立されまして、最初はルートビアスタンドで、九つぐらいしか席のない、そういう企業であったということでございますが、今や十二万人を抱える総合サービス産業に成長しているということでございます。ホテル、それから高齢者介護の事業等ですね、そういう例が出ております。今、局長がいわれるとおりなんですね。このマリオットが成長できたというのは、従業員に対する信頼が一つということと、顧客重視の姿勢、そして高品質の商品、サービスを適切な価格で届けることへの情熱ということが挙げられております。
 それで、示唆的でありますので、この七つぐらいのポイントをちょっと参考までに読み上げまして、私の質疑を終わりたいと思うんですが、一番は、適材を発見し、引きつけ、選抜をする。二番目としましては、会社の、都庁の場合には都庁の事業や文化に適応させるということになりますね。三番目としましては、継続的なトレーニングを行うこと。四番目としましてはキャリアアップ、キャリアの開発のためのチャンスを与えること。それから五番目としましては、情報交換、交流を活発に行う。六番目としましては、全面的な顧客志向を実現できるようなシステムや業務のあり方を設計、構築すること。そして七番目としましては、あらゆる機会を通じて従業員を褒賞すること。まあ、民間企業でございますから、これはどこの企業でもある程度やっているのかもしれませんが、それをある意味では徹底的にやっているということだと思うんですね。
 これは一つの民間企業の事例でございますけれども、大変示唆に富んだ中身ではないかと思いますので、大いに参考にしていただきまして、これからの都民ニーズにこたえるための電子都庁化の推進を期待して、私の質疑を終わらせていただきます。

○今井委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○今井委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。

○今井委員長 次に、陳情の審査を行います。
 一三第四五号、警視庁の外部監察化に関する陳情を議題といたします。
 本件は、昨日の本会議において本委員会に付託されたばかりで、十分な調査検討をする時間がありませんので、閉会中の継続審査に付するため、本日のところは保留とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○今井委員長 異議なしと認め、よって、陳情一三第四五号は保留と決定いたしました。
 以上で陳情の審査を終わります。
 総務局関係を終わります。

○今井委員長 これより付託議案の審査を行います。
 第百二十一号議案、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例から第百二十四号議案、東京都議会議員及び東京都知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例までを一括して議題といたします。
 これより採決を行います。
 第百二十一号議案から第百二十四号議案までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○今井委員長 異議なしと認めます。よって、第百二十一号議案から第百二十四号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○今井委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日までに決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○今井委員長 異議なしと認め、そのように決定いたします。

○今井委員長 この際、所管五局を代表いたしまして、大関総務局長から発言の申し出がありますので、これを許します。

○大関総務局長 お許しをいただきまして、当委員会所管の五局を代表いたしまして、一言御礼申し上げます。
 ただいまは、本定例会にご提案申し上げておりました議案につきましてご決定を賜りまして、まことにありがとうございました。
 昨年十月以来、今井委員長を初め委員の皆様方におかれましては、私どもが所管いたします事務事業につきまして、数々のご指導、ご鞭撻を賜りました。厚くお礼申し上げます。
 この間にちょうだいいたしました貴重なご意見、ご要望につきましては、十分尊重させていただきまして、今後の都政運営の参考とさせていただきたいと思います。
 本日は、現任期中最後の定例会中の委員会でございます。任期の満了とともに勇退される方々におかれましては、終始変わりませぬご支援、ご指導を賜りまして、私ども一同、心から厚くお礼を申し上げます。今後とも、都政の先輩としてご指導を引き続き賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 また、改選を迎えられる方々におかれましては、来る選挙でのご健闘を心からお祈り申し上げまして、大変簡単ではございますが、お礼の言葉とさせていただきます。
 ありがとうございました。

○今井委員長 発言は終わりました。
 本日は、今任期中最後の委員会になろうかと思いますので、私からも一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。
 ここで、私から一言御礼のごあいさつをさせていただきたいと思っております。
 本日は、任期最後の委員会になろうかと思います。昨年九月の十八日に委員会委員長にご選任いただき、以来本日まで、吉住副委員長、藤川副委員長さんを初め、理事並びに各委員の方々のご協力を賜りまして大過なく職責を果たすことができましたことを、心から感謝申し上げたいと思っております。まことにありがとうございます。
 また、都にあっては、安樂進知事本部長、大関東支夫総務局庁、南靖武選挙管理委員会事務局長、中山弘子人事委員会事務局長、久保田康治監査事務局長及び理事を初めとする職員の方々お一人お一人に大変お世話になりまして、本委員会といたしまして、三宅島の噴火、地震に伴う現地調査を初めとする防災対策に携わったこと、また、東京構想二〇〇〇、都庁改革アクションプラン、電子都庁推進計画、その他、多摩の将来像、都と特別区及び特別区相互間の財政条例に関する案件など、都民の生活に不可欠で大変重要な事柄を審議してまいりました。このような課題に取り組み、都民の皆さんからの期待は大変に切実であり、大きなものであると感じております。今後とも、都民の皆さんお一人お一人の心をご自分の心といたしまして、ご期待にこたえられますよう、一層のご活躍をお願い申し上げる次第でございます。
 さて、私を初めとして、渋谷議長さん、吉住副委員長さんについては、今期限りで都議会を勇退する予定であると伺っております。
 私は、区議会四期、都議会五期、三十六年にわたり地方議員としての生活を送ってまいったわけでございますが、この間、さまざまな方々のご協力のもと、都政発展のために数々の仕事に携わることができました。なかんずく丸の内から新宿への都庁移転に際しては、総務委員長として新都庁舎の建設に直接携わったことは、私の中でさまざまな思いがありますが、最大の思い出となっております。
 いずれにいたしましても、当時の鈴木俊一知事、また歴代の知事、現石原慎太郎知事、各議員の方々、また、議会の書記を初めとする都庁職員等、都政関係者のすべての方々に心から厚く感謝を申し上げる次第でございます。間もなく都議会を去る身ではございますが、その感謝は、今後、一都民として生涯都政にご協力申し上げる所存であります。
 いよいよ次期都議選は六月の二十四日と決まっております。都民の審判を厳粛に受けとめる皆様にあっては、どうか健康に留意され、願わくは再度都議会において今まで以上のご活躍をされますよう、心よりご健闘をお祈り申し上げております。
 甚だ簡単ではございますが、本委員会の委員長といたしまして最後のごあいさつといたします。大変にありがとうございました。(拍手)
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時十八分散会

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