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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第十四号

平成十二年十月二十四日(火曜日)
   午後一時八分開議
 出席委員 十四名
委員長今井 悦豊君
副委員長吉住  弘君
副委員長藤川 隆則君
理事土屋たかゆき君
理事丸茂 勇夫君
理事新藤 義彦君
木内 良明君
東野 秀平君
鈴木 一光君
樺山 卓司君
前沢 延浩君
坂口こうじ君
渋谷 守生君
木村 陽治君

 欠席委員 なし

 出席説明員
政策報道室室長安樂  進君
理事赤星 經昭君
知事室長中村 正彦君
政策調整部長岡田 重信君
特命担当部長松田 紀子君
国政広域連携担当部長三枝 修一君
広報部長中島 建夫君
計画部長関谷 保夫君
調査部長松田 曉史君
首都機能調査担当部長野村  寛君
都民の声部長浅井 憲彦君
総務局局長大関東支夫君
理事早川 良躬君
総務部長高橋  功君
行政改革推進室長組織担当部長兼務山内 隆夫君
参事荒川  満君
参事中田 清己君
人事部長三宅 広人君
主席監察員反町 信夫君
行政部長松澤 敏夫君
地方分権推進担当部長脇  憲一君
災害対策部長岡部 恒雄君
災害対策調整担当部長地域振興担当部長兼務和田 正幸君
勤労部長尾井 幹男君
法務部長金岡  昭君
統計部長早川  智君
学事部長小野田 有君
人権部長関  正子君
選挙管理委員会事務局局長南  靖武君
次長田口 正一君
人事委員会事務局局長中山 弘子君
任用公平部長砂岡  攻君
試験室長川田 明良君
審査担当部長石田 秀明君
監査事務局局長久保田康治君
次長銅谷 勝子君

本日の会議に付した事件
 政策報道室関係
  事務事業について(説明)
 総務局関係
  事務事業について(説明)
  報告事項(説明)
  ・三宅島火山活動及び新島・神津島近海地震への対応について
 選挙管理委員会事務局関係
  事務事業について(説明)
 人事委員会事務局関係
  事務事業について(説明)
 監査事務局関係
  事務事業について(説明)

○今井委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 初めに、今後の委員会日程について申し上げます。
 先ほど理事会におきましてお手元配布の日程表のとおり申し合わせをいたしました。ご了承ください。
 なお、十月三十日の島しょ視察日程につきましては、お手元配布のとおりとなりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願陳情継続審査件名表のとおりでございます。よろしくお願いいたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、政策報道室、総務局、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局及び監査事務局関係の事務事業並びに総務局関係の報告事項について説明を聴取いたします。
 なお、本件につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いたいと思いますので、ご了承願います。
 これより政策報道室関係に入ります。
 初めに、政策報道室長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○安樂政策報道室長 政策報道室長の安樂進でございます。
 都政推進のため、所管しております事務事業に全力で取り組んでいく所存でございます。今井委員長を初め委員の皆様のご指導、ご鞭撻を心よりお願い申し上げます。
 それでは、ここで当室の幹部職員を紹介させていただきます。
 理事の赤星經昭でございます。知事室長の中村正彦でございます。政策調整部長の岡田重信でございます。特命担当部長の松田紀子でございます。国政広域連携担当部長の三枝修一でございます。広報部長の中島建夫でございます。計画部長の関谷保夫でございます。調査部長の松田曉史でございます。首都機能調査担当部長の野村寛でございます。都民の声部長の浅井憲彦でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○今井委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○今井委員長 引き続き、事務事業について理事者の説明を求めます。

○安樂政策報道室長 政策報道室の事務事業の概要についてご説明申し上げます。
 政策報道室は、政策の立案や全庁に係る各種の調整、あるいは広報広聴活動などを通じて、知事のトップマネジメント機能を補佐することを主な役割としております。
 具体的には、重要施策の総合調整を初め、国や近隣自治体等との連携、基本構想や基本計画の策定、都政の主要課題に関する調査研究、都政全般にわたる広報や報道機関への対応などを行っております。現在、今後の都政の基本となります東京構想二〇〇〇の策定や予算に関する国への要望活動、首都移転反対運動などに重点的に取り組んでいるところでございます。
 これらの詳細につきましては、この後、政策調整部長から説明を申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○岡田政策調整部長 続きまして、お手元にお配りしてございます事業概要に従い、当室所管の事務事業の詳細についてご説明申し上げます。
 七ページをお開きください。このページには、当室の組織をお示ししてございます。
 本年八月に総務局から移管されました知事室を含めまして、一室五部の構成になっております。
 次の八ページから九ページには、分掌事務を一覧で掲げております。
 続きまして、一〇ページには、当室職員の配置状況を掲載しております。
 この表にございますように、本年十月一日現在の当室の職員数は二百四十三名となっております。
 次に、一三ページをお開きください。当室の予算概要でございます。
 平成十二年度の予算額は、歳入が五億五百七十九万余円、歳出が八十五億三千九百万円でございます。
 なお、それぞれの内訳につきましては、同じページの表2の歳入、及び一四ページの表3の歳出に掲載しております。
 続きまして、一七ページをお開きください。ここから各部別の事業の概要でございます。
 初めに、知事室でございます。知事室は、知事及び副知事の秘書事務を初め、特命に係る連絡調整などの事務を行っております。
 次に、一八ページをお開きください。政策調整部の事業についてご説明いたします。
 1の政策会議でございます。都の行財政の最高方針、重要施策を審議策定するために開催しております。
 4の米軍基地対策の総合調整でございます。当室では、庁内の総合調整を行っているほか、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会を通じて、地元市町初め国等関係機関との連絡調整を行っております。
 なお、国に対して、基地の整理・縮小・返還の促進を提案要求しておりますが、特に、横田飛行場につきましては、返還までの対策として、民間航空利用の実現について要求しております。
 二〇ページをお開きください。6の政府・全国知事会等との連携でございます。
 都の意向を国の政策に反映させるため、国への提案要求活動を行うほか、都の政策形成に必要な情報を収集するため、政府、国会、全国知事会等との連絡を行っております。
 また、広域的な行政課題に対処するため、七都県市首脳会議等を通じて近隣自治体等との連絡・協議を行っております。
 このほか、政策調整部では、二一ページ下段及び二二ページに記載のとおり、栄典や表彰などに関する事務を行っております。
 次に、二三ページをごらんください。広報部は、都政全般にわたる広報を受け持っております。
 テレビ、ラジオ、刊行物及びインターネット等の媒体による都政情報の提供や報道機関との連絡、都政情報センターの運営、都政情報提供システムの運用が主な事業でございます。
 1の広報企画調整をごらんください。都民のニーズを的確に把握するとともに、庁内各局などとの連絡を密にすることにより、効果的な広報が行われるよう努めております。
 具体的には、広報広聴会議など、庁内連絡会議の開催や、次の二四ページにございますが、自治関連情報の収集・分析等を実施しております。
 次に、二六ページの下段をごらんください。3の都政情報センターの役割でございます。
 都政情報センターは、都庁舎に来庁する都民の方々に庁舎内の案内を行っているほか、都政や東京に関する情報を、映像、展示物、情報機器などによって提供しております。
 二八ページをお開きください。中ほど、5の都政情報提供システムをごらんください。
 都政情報提供システムは、インターネットやCD-ROM、電話、ファクスといった多様なメディアにより、都政や都民生活にかかわる情報を迅速に、かつ、わかりやすく都民に提供するシステムでございます。
 二八ページから三一ページにシステムの詳細について記載してございます。
 次に、三二ページをお開きください。6の報道機関との連絡でございます。
 各局事業の計画や実施結果など、都政に関する情報を集約し、報道機関へ提供しております。
 また、知事の記者会見を毎週金曜日に実施しております。
 続きまして、同じページの下段をごらんください。7のテレビ・ラジオによる都政広報でございます。
 当室が提供している定時番組は、三三ページ及び三四ページの表にございますように、VHFテレビが三番組、MXテレビが五番組、ラジオが六番組でございます。このほかにスポット放送や特別番組などを提供しております。
 三七ページをお開きください。8の刊行物による都政広報でございますが、このページ及び次の三八ページの表にございますように、「広報東京都」を初め各種刊行物を発行し、都民に提供しております。
 なお、「広報東京都」につきましては、本年七月号からweb版として東京都ホームページ上でも提供しております。
 次に、四一ページをお開きください。計画部は、都の行政の基本的方向を定める基本構想や総合計画を策定しております。
 現在、計画部では、東京が目指すべき中長期的な都市像、生活像を明らかにし、その実現に向けた都政全般にわたる施策展開を総合的、体系的に示すために、おおむね十五年後を目標時期とする東京構想二〇〇〇(仮称)の策定に取り組んでいます。本年九月初めには、検討段階の案として中間のまとめを発表いたしました。この中では、政策の目標を都民の生活実感に即しわかりやすい数値目標で示す東京都政策指標、東京チェックアップリストの案もあわせてお示しいたしております。
 今後は、都議会初め各方面からのご意見を広く伺った上で、三カ年の重点事業をまとめた推進プランも含め、年内を目途に策定してまいります。
 続きまして、四二ページをお開きください。調査部は、社会経済情勢の変化と都政との関係を先行的に把握し、今後の都政の課題や政策を先導的に検討、提起するための調査研究を行っております。
 1の施策・制度の調査研究でございますが、内外の大都市における行財政問題に関する資料などの収集を行っているほか、大都市問題に関する調査を実施しております。
 3の首都移転問題への対応でございます。昨年十二月に、国の国会等移転審議会におきまして、移転先候補地の答申が出され、本年五月には、衆議院の国会等の移転に関する特別委員会において、二年を目途に移転先候補地を絞り込むことが決議されています。
 東京都といたしましては、この問題に適切に対応するため、国等に対して首都移転反対を強く働きかけていくとともに、関係機関等との連携の強化、移転候補地との比較考量に向けた調査研究、都民、国民に対する広報活動などに引き続き取り組んでまいります。
 四四ページをお開きください。4の高度情報化に関する施策等でございます。
 急速な情報通信技術の進歩を踏まえて、総合的な高度情報化施策の企画、調査、調整等を行っております。
 5の顧問・参与の運営でございますが、都政に関して進言、助言を得るために顧問、参与の制度を設けてございます。現在、顧問は空席ですが、参与につきましては四名の方が選任されております。
 四五ページをごらんください。中ほど、7の調査研究に関する評価調整制度の運営ですが、これは、各局で実施する調査研究について、評価及び調整を行うことにより、調査研究の質の向上と執行の効率化を図るものでございます。
 続いて、四六ページをお開きください。都民の声部は、都民の意見等を広く取り入れ都政に反映させていく役割と、都民からの相談、苦情を受け付け、問題解決のための援助を行う役割を担っております。
 1の広聴情報の収集・提供でございます。
 全庁的に都民の声をどのように受けとめ、政策に反映したかなど、具体的な取扱状況を明らかにするとともに、分析を行っております。その結果については、都民の声年次報告として発表しております。
 2の情報公開制度でございます。
 都では、昭和六十年以来、東京都公文書の開示等に関する条例に基づき公文書開示制度を運営し、開かれた都政の推進を図ってまいりましたが、本年一月一日からは、同条例を全面的に改正した東京都情報公開条例を施行し、情報公開のより一層の促進に努めているところでございます。
 四九ページをお開きください。3の個人情報保護制度でございます。
 東京都個人情報の保護に関する条例に基づいて、東京都が保有する個人情報の開示・訂正事務や東京都個人情報保護審査会の運営などを行っております。
 続きまして、五一ページをお開きください。4の都政情報の提供でございます。
 都庁第一本庁舎三階の都民情報ルームなどにおきまして、都政資料の閲覧や貸し出し、都の刊行物の有償頒布などを行っております。
 次に、五三ページをお開きください。7の知事出席の集会広聴でございます。
 都政の重要課題につきまして、集会の場を通じて知事が都民の提言等を伺うとともに、知事自身が政治方針や都政の方向性を都民に対し直接話すことにより、都民との信頼関係を確立し、都政の円滑な運営に資することを目的としております。
 次に、8の調査広聴の(1)の世論調査でございますが、これは、都政に対する都民の期待や要望を把握するために実施するものでございます。
 続きまして、五六ページをお開きください。(2)の都政モニターは、都政に関する都民の声を組織的、継続的に把握するため、都民並びに都内に通勤、通学する他県の居住者合わせて五百人からご意見やご要望を伺うものでございます。
 五八ページをお開きください。9の都民相談及び苦情処理でございます。
 都民から寄せられる都政や日常生活の諸問題に関する相談に対し、都政情報や生活情報の提供、適切な指導、助言による問題解決の援助などを行っております。
 また、各局の業務の執行や職員の行為に対する都民からの苦情、要望については、関係各局との連携により迅速かつ的確な対応を図っております。また、あわせて、このような都民の声を収集、分析して都政に反映させるよう努めております。
 なお、事業の詳細につきましては、五八ページから六三ページに記載してございます。
 以上、各部の事業についてご説明申し上げました。
 なお、参考資料といたしまして、六五ページ以降に、東京都政策報道室運営規程を初め、当室に関連する主要な規則、規程などを掲載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上をもちまして、まことに雑駁ではございますが、当室の事務事業に関する説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○今井委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○前沢委員 二点ほど資料要求をいたしたいと思います。
 その一つは、横田基地のNLPについてですが、各年度及びその年度のいろいろ回数がありますよね、その実施期間と飛行回数について。同時に、厚木、硫黄島との比較がわかる、そういう過去十年間の状況についての資料をお願いいたします。
 二つ目は、十一年度に受けた都民から知事への提言の主な内容について、それから苦情等の取り扱いなんですが、苦情、要望、相談の主な内容について。
 以上、お願いいたします。

○坂口委員 二点お願いしたいと思います。
 一つは、地方分権一括法でいろんな論議が都議会の中で行われているわけでございます。また、都政の中で行われているわけでございますが、特に、国に対して行っております税財源等の移譲について、政策報道室がどのような役割を果たしてきたのか。もうちょっといいますと、他の道府県とどんな連携をとってきたのか、また、区市町村などとどのような連携をとってきたのか、財務局の所管の内容とも重なってまいりますが、政策報道室もかなり大きな役割を担っていると思いますので、お願いいたします。
 それからもう一つは、新しい長期計画が今つくられつつあるわけでございますが、東京構想二〇〇〇の中で、東京が目指すべき中長期的な都市像、生活像とあるんですが、マクロ的な視点とともに、ボトムアップの部分といいますか、分権、情報公開、市民参加といわれる時代でございますから、市民のレベルで、例えば生活心(しん)というようなものの育成を含めて、市民が本当に参加できるようなスキームといいますか、枠組みをつくっていく必要があるんだと思うんですね。特に、今度の長期計画に生活心(しん)というものがうたわれているのかどうか、まだ読み取っていないんですけれども、これからの都市像、生活像と市民参加によるまちづくりについて、政策報道室がどのような長期展望を持っておられるのか、以上、二点について資料をお願いしたいと思います。

○藤川委員 横田基地は、私が聞いたところによりますと、物すごく優秀な、かつ、日本にたくさん飛行場がありますけれども、立地的な、また気象学的にも物すごくすぐれた面が多々あるらしいですね。ですから、他の飛行場と比較して横田飛行場はこういう面においてすばらしい長所があるということを列記していただいた資料を欲しいと思います。

○今井委員長 ほかにございませんか。--ただいま、前沢委員、坂口委員、藤川副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○今井委員長 異議なしと認め、理事者においては要求されました委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で政策報道室関係を終了いたします。

○今井委員長 これより総務局関係に入ります。
 初めに、総務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○大関総務局長 総務局長の大関東支夫でございます。
 今井委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから総務局所管の事業につきましてご指導を賜り、まことにありがとうございます。私ども総務局職員一同、全力を挙げて局の事務事業の適切かつ円滑な執行に取り組んでまいりたいと考えております。今後とも一層のご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
 それでは、お手元にお配りしました名簿の順に従いまして、私どもの幹部職員を紹介させていただきます。
 まず、人権担当理事の早川良躬君でございます。総務部長の高橋功君でございます。行政改革推進室長で組織担当部長兼務の山内隆夫君でございます。行政改革担当参事の荒川満君でございます。行政評価担当参事の中田清己君でございます。人事部長の三宅広人君でございます。主席監察員の反町信夫君でございます。行政部長の松澤敏夫君でございます。次に、地方分権推進担当部長の脇憲一君でございます。災害対策部長の岡部恒雄君でございます。災害対策調整担当部長で地域振興担当部長兼務の和田正幸君でございます。勤労部長の尾井幹男君でございます。法務部長の金岡昭君でございます。統計部長の早川智君でございます。学事部長の小野田有君でございます。人権部長の関正子君でございます。最後になりますが、当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の高橋都彦君でございます。
 以上で幹部職員の紹介を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
    〔理事者あいさつ〕

○今井委員長 それでは、引き続き事務事業について理事者の説明を求めます。

○大関総務局長 それでは、総務局が所管しております事務事業につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 お手元にお配り申し上げております冊子のうち、資料第1号が事業概要の要約版、資料第2号が事業概要となってございます。本日は、薄い方の要約版に沿って説明をさせていただきます。
 恐れ入りますが、目次の次の一ページ目をお開きいただきたいと存じます。ここでは、総務局の機能を大きく四つに分けて挙げてございます。
 その第一は、都庁の内部管理と事務の統一的な処理を行う機能でございまして、これには、職員の人事に関すること、行政改革等に関すること、情報処理システムに関することなどがございます。
 第二は、数局にわたる事業の連絡調整を行う機能でございまして、これには、災害対策、人権施策などに関する事務がございます。
 第三は、地方行政の行財政運営に関する助言及び連絡調整を行う機能でございます。
 第四は、事業の実施にかかわる部門でございまして、法人の許可や各種統計調査、私学助成などの事務がございます。
 総務局といたしましては、これら四つの機能を通じまして、都行政の効率的かつ円滑な運営を図っていくことを主要な任務としてございます。
 以上をもちまして、甚だ簡単でございますが、事業の概要説明を終わらせていただきます。
 詳細につきましては総務部長の方から説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

○高橋総務部長 それでは、総務局が所管しております事務事業の詳細につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、資料第1号、事業概要要約版の二ページをごらんいただきたいと存じます。ここには、総務局の組織を図式化して掲げてございます。ごらんのように、総務局は九部二室から成っております。
 それぞれの部または室等の分掌事務につきましては、三ページから九ページにかけまして記載してございますが、具体的な内容につきましては、後ほど、各部、室の事務事業として説明をさせていただきたいと存じます。
 次に、一〇ページをお開き願います。ここには、本年八月一日現在の総務局の職員配置状況を、管理職、一般職員及び教員とに区分して組織別に掲げてございます。
 それでは、各部、室ごとの事務事業の説明に入らせていただきたいと存じます。
 部別の事業概要は、次の一一ページから一三ページにかけてその内容を記載してございます。
 一一ページから順次ご説明申し上げます。
 最初に、総務部でございます。総務部は、都庁全般及び局の総務事務、条例の立案や法規の解釈等の文書事務、都の情報化の推進を図るための企画、指導に関する事務、中央コンピューター室の運用・管理事務のほか、他の組織に属さない事務を処理しております。
 次に、行政改革推進室でございます。行政改革推進室は、行政改革に係る総合的な企画、調整に関する事務、行政評価制度に関する事務、都庁の組織及び機構に関する事務、東京都監理団体に対する指導監督等の総合調整事務を行っております。
 次に、人事部でございます。人事部は、知事の権限に属する職員の任免、服務、定数等の人事管理全般にわたる計画等を行っているほか、他の任命権者との各種の総合調整を行っております。
 次に、行政監察室でございます。行政監察室は、職員の服務監察、行政考査、外部監査及び賠償責任の調査に関する事務を行っております。
 一二ページをお開きいただきたいと存じます。次に、行政部でございます。行政部は、区市町村等の行財政運営に関する助言及び連絡調整、地方分権の推進、多摩及び小笠原を含む島しょ地域の地域振興計画の策定指導並びに連絡調整等に当たるほか、公益法人、宗教法人の許認可などの事務を行っております。
 次に、災害対策部でございます。災害対策部は、防災に関する計画の策定及び調査、防災広報活動、災害発生時の応急対策などの事務を行っております。
 次に、勤労部でございます。勤労部は、職員の給与、勤務時間等の諸制度及び職員団体など労務管理に関する事務のほか、職員の福利厚生、安全衛生管理、公務災害補償などの事務を行っております。
 次に、法務部でございます。法務部は、都が当事者となる訴訟、行政不服申し立て事件及び法的紛争を未然に防ぐための法律的意見等に関する事務を行っております。
 続きまして、一三ページの統計部でございます。統計部は、各種統計調査の実施、統計情報の提供のほか、データの収集、資料の閲覧、貸し出し、統計相談及び全庁的な統計調査の調整などの事務を行っております。
 次に、学事部でございます。学事部は、知事が所轄する私立学校の認可・指導等、各種の助成及び育英資金の貸付事務のほか、都立科学技術大学、都立短期大学との連絡などの事務を行っております。
 最後に、人権部でございます。人権部は、人権施策に係る企画立案、人権の理念等の普及啓発などの人権施策の総合的な推進を図るとともに、同和対策事業の総合調整を図るなどの事務を行っております。
 総務局が所管している事務事業の主要な内容は、以上のとおりでございます。
 続きまして、総務局の事務事業に係ります予算の概要につきましてご説明申し上げます。
 一四ページをお開きいただきたいと存じます。
 総務局の予算には、一般会計並びに特別区財政調整会計及び小笠原諸島生活再建資金会計の二つの特別会計がございます。
 平成十二年度当初予算におけるこれら三つの会計の合計額は、(1)の総額にありますとおり、歳入が八千六百十四億三千百万円余、歳出が二兆一千四百四十七億五百万円で、これらを各会計ごとにお示しをしましたのが(2)から(4)までの各表でございます。
 まず、中ほどの(2)、一般会計の表をごらんください。歳入でございますが、その総額は、表の最上段の歳入の欄にございますように、七百三十三億九千万円余でございます。次に、歳出でございますが、総務費、学務費、諸支出金の三つの款から成っております。総額は、一兆三千五百六十六億六千四百万円でございます。
 それぞれの款につきましてご説明申し上げます。まず、総務費は一千七百七十億八千万円でございますが、この内容は、一般的管理経費のほか、区市町村振興や災害対策の経費などでございます。学務費は、私立学校振興のために要する経費などでございまして、予算額は一千三百七十六億一千九百万円でございます。諸支出金は一兆四百十九億六千五百万円でございますが、特別区財政調整会計への繰出金が主な内容でございます。
 最後に、表の最下段にございます債務負担行為でございますが、私立学校教育振興資金融資に伴う損失補償など四件を設定しております。
 続きまして、一五ページをごらんいただきたいと存じます。
 上段にあります(3)、特別区財政調整会計でございますが、ごらんのとおり歳入歳出ともに同額の七千八百七十八億六千万円でございます。
 この会計は、特別区におきまして、本来市町村税である固定資産税、市町村民税の法人分及び特別土地保有税のいわゆる調整三税を、制度上都税として徴収していることから、その一定割合を繰入金として歳入し、都と特別区及び特別区相互間の財源調整を行うために設けられている会計でございます。
 (4)の小笠原諸島生活再建資金会計でございますが、これも歳入歳出同額で一億八千百万円でございます。
 この会計は、小笠原諸島旧島民の帰島後の生活の安定を図るために、農業、漁業、住宅など五種類の資金を貸し付けるための会計でございます。
 次に、2の主要事業の説明に入らせていただきます。ここでは、総務局で所管している事業のうち、特に主要なものを掲げてございます。
 (1)の区市町村振興でございますが、アは、市町村に対する財政補完の制度でございまして、投資的経費に対する市町村振興交付金と経常的経費に対する市町村調整交付金でございます。この二つの交付金の予算額は二百三十億円でございます。
 次に、イの多摩島しょ地域振興でございますが、(ア)の市町村いきいきまちづくり事業交付金の五億円は、市町村がみずからの創意工夫によって実施する地域の活性化事業に対する助成でございます。(イ)の財団法人東京都島しょ振興公社貸付等の九億九千六百万円余は、島しょ地域の産業振興の推進及び伊豆諸島地域におけるヘリコミューター航空の運航支援等を図るための貸付金等でございます。
 ウの区市町村振興基金繰出でございますが、区市町村の公共施設等の計画的な整備に要する資金を安定的に貸し付けるため、一般会計からその原資を繰り出すものでございます。予算額は七十二億四千六百万円余でございます。
 一六ページをごらんいただきまして、エの特別区都市計画交付金は、特別区の行う都市計画事業の円滑な促進を図るため交付するものでございまして、予算額は百三十億円でございます。
 以上が区市町村振興の主要な内容でございます。
 次に、(2)の防災対策でございますが、震災予防対策、災害応急対策、応急給水槽建設、市町村消防の指導助成に要する経費及び地域防災拠点等の整備費として、五十三億七千六百万円余を計上しております。
 次に、(3)の私立学校教育助成でございますが、私立学校における教育条件の維持・向上、保護者負担の軽減、経営の健全化を図るため、各種の助成を行っております。アの私立学校経常費補助からシの私立学校教職員共済費補助まで十二項目に分けまして掲げてございますが、これら助成費の合計額は一千三百二十四億七千七百万円余でございます。
 (4)の育英資金貸付につきましては、八億六千六百万円余でございます。
 最後に、下段(5)の都区財政調整でございますが、これは、いわゆる調整三税の五二%を特別区財政調整会計に繰り入れまして、この特別会計によって、都と特別区及び特別区相互間の財源調整を行うものでございます。予算額は七千八百七十八億六千万円でございます。
 以上が予算面から見ました主要事業でございます。
 次に、一七ページから二〇ページにかけましては、ただいまご説明いたしました予算を各部の事業別にそれぞれ区分して掲げてございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で資料第1号のご説明を終わらせていただきます。
 続きまして、都が二五%以上の出資等を行っております団体のうち、総務局が所管しております団体につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、資料第3号、東京都島しょ振興公社、法人の概要をごらんいただきたいと存じます。
 この法人は、伊豆諸島及び小笠原諸島地域の活性化を図ることを目的として設立をされました財団法人で、地域の産業、観光等の振興に関する事業を行っており、東京都の島しょ地域の振興と豊かな地域社会の形成に寄与しております。
 基本財産は三十九億六千万円でございまして、都の出捐率は四五・五%でございます。
 平成十一年度の事業実績及び決算につきましては資料第4号に、平成十二年度の事業計画及び予算につきましては資料第5号に記載してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次に、財団法人東京都福利厚生事業団事業概要につきましてご説明申し上げます。
 一ページをお開きいただきたいと存じます。
 この法人は、都民を対象とした諸行事の実施等、東京都の行政の円滑な運営に必要な事業を実施するとともに、東京都に勤務する職員の福利の増進を図る事業を行うことを目的として設立された財団法人でございます。基本財産は二億円で、都の出捐率は一〇〇%でございます。
 平成十二年度の事業計画及び予算につきましては二ページから九ページに、平成十一年度の事業実績及び決算につきましては一〇ページ以降に記載してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
 最後に、資料第7号、財団法人東京都人権啓発センターについてでございます。
 一ページをお開きいただきたいと存じます。
 この法人は、同和問題を初めとする人権問題の解決に資するため、人権に関する教育、啓発などの事業を行っており、都民の人権意識の高揚を図るために、東京都の人権施策を代替、補完する役割を担っております。基本財産は一億三千百万円で、都の出捐率は七七%でございます。
 平成十二年度の事業計画及び予算につきましては一ページから八ページに、平成十一年度の事業実績及び決算につきましては九ページ以降に記載してございます。後ほどごらんをいただきたいと存じます。
 以上をもちまして、甚だ簡単ではございますが、総務局の事業概要の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

○今井委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○丸茂委員 四点お願いしたいんですが、一つは、市町村振興交付金及び調整交付金の総額と市町村別交付額の十年間の推移がわかる資料。
 二点目は、全日制私立高校の初年度納付金と授業料等、生徒一人当たりの年間教育費と都立高校生との比較ができるもの。公立、それから私立の学校数と在学生徒数。
 三点目は、私立と公立高校の中途退学者の理由別過去五年間の推移と、全国主要都市の比較ができればお願いしたいので、それを含めて。
 それから四点目に、三宅島、新島、神津島等の今回の噴火、地震災害の被害実態の一覧と対応。
 以上です。

○坂口委員 三点お願いいたします。
 一つは、行政評価制度の現状ですね。どの辺まで作業が来ているのか。あわせて、それと同じなんですが、いろんな自治体を視察させていただきましたけれども、内外--国内における自治体でその行政評価制度がかなり進んでいる、または実績を上げているような自治体がございましたら、ご紹介いただきたい。外の方では、オレゴン州の行政評価制度なども聞かせていただきましたけれども、その後何か新しい情報がありましたら、わかるように教えていただきたいと思います。
 それから、行政部の関係でございますが、合併問題についての国の動向、そして、都の動向についてはこの間一般質問でもやらせていただきましたけれども、都の考え方、間もなく方針ないしは指針が出てくるものと思われますが、今教えていただける範囲で結構でございます。それから区市町村等の動向ですね。
 それから、これに係るものといたしまして、基礎自治体の財政状況があると思うんですね。もう二、三年たったら財政監理団体になってしまうのではないかといわれる自治体があちこちにある。この間の週刊朝日などでも特集されておりましたけれども、都内の区市町村、わけても市町村といいたいんですが、区も含めて、その財政力ですとか、起債依存度ですとか、経常経費率など、代表的なものを--代表的といっても難しいんですが、全部示すというのは大変でございますので、何かわかりやすい資料をあわせて提示していただければと思います。
 それからもう一つ、最後でございますが、私学の振興対策と補助金等の配分についてということでございますが、もうちょっと大ざっぱにいうならば、教育環境改善施策について、どのような評価をし、どのような形で配分をしているか、それについてわかる資料をお願いしたい。
 以上です。

○土屋委員 人権啓発センターの、例えば人権週間行事だとか、啓発映画会の実施とか、それから協賛行事、マスメディアを使っての啓発番組放送、これはどのような形でだれが決めていくのか。この番組のテーマとか講師の人選、それからマスメディアで、ラジオ番組、啓発番組放送とずっと書いてあるけれども、通信傍受法とかいろいろ書いてあるんですけれども、この内容、これはだれが話したのか、それはどのぐらいの経費がかかっているのかということですね。それから、こういう意思決定システムというか、こういうことをやろうとか決めていくわけでしょう。だれがどういう委員会でどういう決定権があって決めていくのか。それに対してどのぐらいの金がかかっているのか。あと、こういうテーマなんかも、だれがどういうふうに決めていくのかという詳細を教えてください。

○今井委員長 よろしいでしょうか。--ただいま丸茂理事、坂口委員、土屋理事から資料要求がありました。これらを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○今井委員長 異議なしと認め、理事者においては、要求されました委員と調整の上、ご提出をよろしくお願いいたします。

○今井委員長 それでは、次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○岡部災害対策部長 三宅島火山活動及び新島、神津島近海地震への対応につきまして、お手元に配布してございます資料第8号に基づきまして説明させていただきます。
 まず、三宅島火山活動についてでございます。
 気象庁が六月二十六日に緊急火山情報を発表して以降、東京都は災害対策本部を設置し、各局、警視庁、東京消防庁を初め、救援活動に取り組みました。幸い、予期された山ろくでの噴火は発生せず、六月二十九日の火山噴火予知連絡会の見解を踏まえ、翌三十日には本部を廃止いたしました。
 この二十九日の火山噴火予知連絡会の見解は、今後の噴火の可能性はほとんどないとのことでしたが、七月八日、山頂から火山灰を噴出する噴火が起こりました。噴火はその後断続的に続き、降り積もった火山灰による道路通行への支障、農業、漁業などに深刻な被害が発生しております。また、雨天の際には、火山灰が泥流となって沢筋を下り、道路損壊、建物流失などの被害をもたらすこととなりました。降灰、雨天の際には、一部地域で避難勧告が繰り返し発令される状況となりました。東京都は、降灰の都度、都道からの除去作業や泥流の応急対策を進めてきております。今後、恒久的対策として砂防ダムの建設等が必要となってきたところであります。
 さらに、八月十八日には、山ろく部への噴石を伴う大規模な噴火が発生し、降灰が島内に広く及びました。泥流被害のおそれもあったため、八月二十日、自衛隊に災害派遣を要請し、約三百三十名の隊員により、危険箇所への土のう積み、高齢者等の住宅屋根の降灰除去に当たっていただきました。
 八月二十九日、再度大規模な噴火があり、低温の火砕流の発生が確認されました。ここに至り、都として総合的対策を強めていくため、同日、災害対策本部を設置、島外避難を希望する者全員を都内に受け入れていくことなどを決定いたしました。
 八月三十一日に開催された火山噴火予知連絡会は、これまでの規模を上回る噴火や火砕流発生の可能性があると発表いたしました。これを受け、九月一日、東京都災害対策本部会議を開催し、防災関係、ライフライン等の要員を除く村民の島外への避難が妥当と決定いたしました。三宅村村長は、翌日、避難指示を発令し、九月二日から三日間で避難を完了いたしました。
 現在は、神津島に現地災害対策本部を設置し、小型船舶で三宅島に向かい、自家発電装置の給油などの必要最小限の機能維持を図っております。避難された住民の皆様には、ごらんのような都営住宅の提供、就労対策など、生活支援対策に取り組んでおります。しかし、現在、一日当たり二万トンから七万トンに及ぶ大量の火山ガスが放出されており、十月六日に開催された火山噴火予知連絡会も警戒を呼びかけております。
 以上が三宅島火山活動でございます。
 次に、資料二ページをごらんください。新島、神津島近海の地震についてのご説明をいたします。
 七月一日、神津島で震度六弱の地震が発生、一名の方が亡くなるなど、大きな被害を受けております。
 七月九日、再び神津島で震度六弱となる地震が発生、一日と同様、新島、式根島にもがけ崩れなど被害を受けました。
 次いで、七月十五日には、新島で震度六弱の地震による大規模ながけ崩れにより都道が寸断されました。北部の若郷地区が孤立し、村営船などにより四百十四名の方が避難されました。現在も危険な地域の五十二名の方に避難勧告が継続されております。
 七月三十日、三宅島で震度六弱を記録した地震では、一名がけがをし、御蔵島、神津島では小規模な土砂崩れがありました。
 八月十八日には、式根島で短時間のうちに二回続けて地震が発生し、落石、土砂崩れなどの被害を受けております。
 欄外に記載してございますように、この近海では、体に感じる有感地震が、六月二十六日以降一万四千回近くを数えておりますが、十月十一日に開催された政府の地震調査委員会では、六月末から始まった一連の地震活動はほぼおさまったと考えられるとの見解が示されました。
 また、去る八月十一日、今回の伊豆諸島の災害に全庁的態勢で取り組んでいくため、副知事を座長とし、関係局長で構成する三宅島・新島・神津島近海地震等災害対策会議を設置し、お手元の表の右下に記載してございますさまざまな対策につきまして、総合的、一体的に取り組んでいくことといたしました。島の全員が島外への避難を余儀なくされた三宅島、落ちつきを取り戻しつつある神津島、新島、式根島など、それぞれの島に復旧、復興に向けて多くの課題がございます。
 災害対策本部におきましては、引き続き非常事態に備えるとともに、各局、関係機関と連携を図り、早期復旧に向けて取り組んでいるところでございます。
 以上で説明を終了させていただきます。

○今井委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○今井委員長 発言がございませんので、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で総務局関係を終わります。

○今井委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
 初めに、選挙管理委員会事務局長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○南選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局長の南靖武でございます。今井委員長初め各委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、公正かつ公平な選挙管理委員会の運営に全力を尽くしてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 事務局次長の田口正一でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます参事で総務課長事務取扱の米原亮三でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○今井委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○今井委員長 引き続き、事務事業について理事者の説明を求めます。

○南選挙管理委員会事務局長 それでは、選挙管理委員会が所管しております事務事業の概要につきまして、お手元にお配りしてございますこの事業概要によりましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、一ページをお開きいただきたいと存じます。第1は、選挙管理委員会の概要でございます。
 選挙管理委員会は四人の委員で構成され、補充員とともに都議会において選挙されることとされております。任期はともに四年で、現在の委員及び補充員の任期は平成十五年十二月二十二日まででございます。
 なお、現在の委員及び補充員は、近藤信好委員長以下、表にしてお示ししてございます。
 次に、その職務権限でございますが、選挙に関する事務及びこれに関係ある事務を管理することで、次の二ページにかけて詳細を示しております。
 三ページをお開きください。第2は、選挙管理委員会の事務局でございます。
 選挙管理委員会の職務権限の行使を補助執行するために事務局を設置してございます。その組織は、事務局長、次長のもとに、二課、一副参事で構成され、職員数は計二十七名となっております。
 五ページをお開きください。第3、平成十二年度当初予算額でございます。
 平成十二年度の歳入総額は六十二億一千百万余円で、その主なものは国庫支出金でございまして、明るい選挙推進事業にかかわる国庫補助金や、本年六月に執行いたしました衆議院議員選挙関係事務に対する委託金等でございます。下段は歳出予算で、総額は六十六億三千八百万円でございます。内訳の主なものは、衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官の国民審査に係る経費となっております。
 なお、事業別歳出予算額の詳細は、次の六ページに記載のとおりでございます。
 七ページをお開きください。第4、主要事業でございます。
 まず、1の選挙管理ですが、公職選挙法等に基づく各種選挙について、(1)の選挙執行計画の決定から、(8)の選挙運動費用収支報告書の受理及びその要旨の公表に至るまでの事務がございます。
 次に、2の選挙に関する相談・助言では、選挙にかかわる法令等についての都民からの相談に対応するとともに、関連の情報提供を行っております。
 続いて、3の選挙公営では、通常はがきの交付やポスター掲示場の設置など、選挙運動費用の公費負担にかかわる事務を所掌しております。
 なお、現在、当選挙管理委員会が管理執行している選挙公営の内容は、一六ページから一八ページに資料5として記載しておりますので、後ほどごらんください。
 八ページをお開きください。4の選挙争訟でございます。
 東京都選挙管理委員会の管理する選挙の効力等について、異議申し出がなされた場合の当否や、区市町村選挙管理委員会が行った決定に対する審査申し立てについての裁決を所掌しております。さらに、これらを不服として訴訟の提起がありましたときは、被告として対応することとされており、平成十一年八月一日から平成十二年七月三十一日の間に提起されたものは、下段の表のとおり、国政選挙、区市町村選挙合わせて計三十三件でございます。
 右側の九ページをごらんください。5の政治資金規正法等関係事務でございます。
 政治団体の設立、異動、解散届等を受理するとともに、東京都選挙管理委員会が所管する政治団体につきましては、各種届け出事項及び政治資金の収支の要旨を公表しております。
 なお、政治団体の届け出状況を表にお示ししておりますが、昨年の十二月末現在、合計六千八百五団体でございます。
 一〇ページをお開きください。6の選挙啓発は、政治意識の向上を図るための常時啓発と、投票参加の呼びかけをする選挙時啓発にかかわる事業でございます。
 右側の一一ページをごらんください。7の世論調査は、各選挙の都度、有権者の選挙に対する意識や投票行動等を調査し、選挙事務の参考としているものでございます。
 一二ページをお開きください。8の事務改善として、選挙事務の能率向上を図るため、区市町村の選挙管理委員会とともに、東京都選挙事務運営協議会を設置し、当面する課題の調査研究や事務処理方法の改善について検討、協議を行っております。
 次に、9として、最近の公職選挙法の主な改正内容を、また10として、政治資金規正法の改正内容を記載しております。
 また、次の一三ページ以下に、最近の各種選挙における投票率を初め関連する資料を取りまとめてございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 以上、大変簡単ではございますが、事務事業の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○今井委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○坂口委員 二点お願いいたします。
 一つは、衆参における一票の格差についてわかる資料をお願いしたい。またあわせて、最高裁等の判例等も資料として記載いただければ幸いでございます。その場合、東京都との比較ということで表を作成していただければと思います。東京都の選挙区または東京都との比較ということですね。
 第二点は、今までの都議選と国政レベルの選挙ですね。特に来年は参議院の選挙等があるわけでございますけれども、そのかかわり合いについて、同時に行われた場合のメリット、デメリット等、費用も含めましてお示しをいただければ--可能な範囲で結構でございます、選挙管理委員会が所掌しているあれでございますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。

○今井委員長 ただいま坂口委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○今井委員長 異議なしと認めます。理事者において、要求されました委員と調整の上、ご提出を願います。
 以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。

○今井委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。
 初めに、人事委員会事務局長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○中山人事委員会事務局長 人事委員会事務局長の中山弘子でございます。委員長初め委員の皆様方にご指導、ご鞭撻を賜りまして、職員一同、当局所管事務事業の適正な執行に全力を尽くしてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 引き続きまして、お手元の理事者名簿に従いまして当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
 初めに、任用公平部長の砂岡攻でございます。次に、試験室長の川田明良でございます。次に、審査担当部長の石田秀明でございます。最後に、総務委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の尾崎篤司でございます。よろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○今井委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○今井委員長 引き続き、事務事業について理事者の説明を求めます。

○中山人事委員会事務局長 当人事委員会が所管しております事務事業の概要につきまして、お手元にお配りしてございます事業概要に基づいてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、一ページをお開きいただきたいと存じます。
 冒頭の概要にございますように、人事委員会は、民主的、能率的な人事行政の推進を図り、もって地方自治の本旨の実現に資するため、地方公務員法に基づき条例により設置された行政委員会でございまして、任命権者から独立した専門的な人事行政機関でございます。
 人事委員会の権限は、中ほど以降に掲げてございますが、おおむね三つに大別することができます。いわゆる職員の給与勧告や競争試験の実施、労働基準監督機関としての事務を行うなどの行政的権限、人事委員会の権限に属する事項に関して規則を制定するという準立法的権限、及び職員の勤務条件に関する措置要求や不利益処分に関する不服申し立てを審査する等の準司法的権限でございます。それぞれの詳しい内容につきましては、ここに記載してあるとおりでございます。
 次に、二ページをお開きいただきたいと存じます。中ほどの表にございますように、人事委員会は都議会の同意を得て知事により任命された委員三名で構成されております。
 続きまして、三ページをごらんいただきたいと存じます。事務局の組織でございますが、任用公平部、試験室、審査担当の参事で構成されております。
 各課別の分掌事務は、四ページから五ページにかけて掲げてございます。
 次に、六ページをお開きいただきたいと存じます。事務局の職員数でございます。本年八月一日現在で六十八名でございます。
 また、同じく六ページの後半に、平成十二年度の歳出予算を掲げてございます。当初予算額は総額九億七千八百万円で、主なものは、事務局の管理運営費及び採用試験等の実施に要する経費でございます。
 次に、事務事業の主な内容につきましてご説明申し上げます。
 九ページをお開きいただきたいと存じます。まず、委員会議の運営でございますが、平成十一年度は委員会議を三十八回開催し、百八十二件の案件を取り扱いました。
 次に、一二ページをお開きいただきたいと存じます。労働基準監督機関としての事務でございます。この事務は、いわゆる非現業の事業場の勤務条件や職場環境などが労働基準法等の定める基準に適合しているかどうかを調査、監督するものでございます。
 これらの実績につきましては、一三ページから一五ページにかけて掲げてございます。
 続きまして、一六ページをお開きいただきたいと存じます。任用、給与及びその他の勤務条件の調査研究、勧告等に関する事務でございます。
 (1)の任用制度の調査研究でございますが、これは、人事制度につきまして調査研究し、任命権者等に情報提供、意見の申し出等を行うとともに、制度の改善に努めるというものでございます。
 次に、同じページの下の方にございます(2)の給与、その他の勤務条件の調査研究、勧告等に関する事務でございます。これは、東京都の職員と民間従業員の給与及び勤務条件に関する実態調査を行い、その結果に基づきまして、給与に関する報告、意見の申し出及び勧告を行うものでございます。ことしにつきましては、十月五日に、議会及び知事に対しまして、給与に関する勧告等を行ったところでございます。その資料といたしまして、平成十二年人事委員会勧告等の概要を添付、差し込んでございます。
 次に、二一ページをお開きいただきたいと存じます。公平審査等に関する事務でございます。
 まず、(1)の勤務条件に関する措置の要求の審査でございますが、これは、職員から人事委員会に対して、勤務条件に関する是正、改善等の措置要求があった場合に、人事委員会が審査、判定し、必要に応じ勧告等を行うものでございます。
 平成十一年度の事案処理の概要につきましては、二一ページ中ほどから二二ページにかけて掲げてございます。
 また、二三ページにございます(2)の不利益処分に関する不服申し立ての審査でございますが、これは、職員が任命権者から懲戒その他その意に反する不利益な処分を受け、人事委員会に対して不服申し立てをした場合に、人事委員会が審査、判定し、必要な指示を行うものでございます。
 平成十一年度の事案処理の概要につきましては、二三ページ終わりから二四ページにかけて掲げてございます。
 その他の事務といたしまして、二五ページの(3)の職員団体の登録など、二七ページにかけて掲げてございます。
 続きまして、二八ページをお開きいただきたいと存じます。試験及び選考の実施に関する事務でございます。
 この事務は、職員の任用は、受験成績、勤務成績その他の能力の実証に基づいて行わなければならないという地方公務員法に定める成績主義の原則に基づいて実施するもので、職員の採用試験や内部職員の昇任選考などがございます。
 次の二九ページには、今年度の採用試験等の実施状況及び予定について掲げてございます。
 大学卒業程度の試験問題を出題する1類採用試験、同様に短大卒業程度の2類採用試験につきましては、既に最終合格者を発表済みでございます。また、高校卒業程度の3類採用試験は、一次の筆記試験及び二次の口述試験を終了し、経験者採用試験及び身体障害者を対象とする3類採用選考につきましては、一次の筆記試験を終了したところでございます。
 次に、内部職員の昇任選考でございますが、管理職選考につきましては、既に合格者を発表済みでございます。また、主任級職選考につきましては、短期主任及び長期主任の筆記考査をそれぞれ実施したところでございます。
 なお、平成十一年度における各種試験及び選考の実績につきましては、三〇ページから四四ページにかけて掲げてございます。
 甚だ簡単ではございますが、以上をもちまして、当局が所管いたしております事務事業についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○今井委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○今井委員長 発言がございませんので、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で人事委員会事務局関係を終わります。

○今井委員長 これより監査事務局関係に入ります。
 初めに、監査事務局長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○久保田監査事務局長 監査事務局長の久保田康治でございます。委員長初め委員の皆様方のご指導を賜りまして、誠心誠意職責を全うする所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 事務局次長の銅谷勝子でございます。当委員会との連絡に当たります参事で総務課長の並木勝市でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○今井委員長 引き続き、事務事業について理事者の説明を求めます。

○久保田監査事務局長 それでは、当局の事務事業の概要につきまして、お手元に配布してございます事業概要に基づき順次説明をさせていただきます。
 目次の次の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 初めに、1の監査委員でございますが、監査委員は、公正で効率的な行政を確保するため、地方自治法上設けられた独任制の執行機関でございます。東京都におきましては、議員から選任される委員二名、識見を有する者から選任される委員二名、計四名の監査委員が置かれております。
 次に、2の職務権限でございますが、財務監査、行政監査、決算審査等、経常的に行っている監査のほか、住民の監査請求に対する監査等の実施がございます。
 主な監査の内容について申し上げますと、まず、(1)の財務監査は、都の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理につきまして、予算科目ごとに、広く財務全般にわたり監査するものでございます。
 (2)の行政監査は、特定の事務または事業を取り上げ、当該事務または事業が合理的かつ効率的に運営されているか、また、法令等に従って適正に処理されているかどうかを主眼として監査するものでございます。
 (3)の工事監査は、都が執行する工事につきまして、技術面に主眼を置き、適正に行われているかどうかを監査するものでございます。
 (4)の財政援助団体等監査は、都が補助金等の財政援助を与えている団体及び都が出資している団体が、財政援助等の目的に沿って事業を適正かつ効率的に執行しているかどうかを主眼として監査するものでございます。
 (5)の例月出納検査は、出納長、公営企業管理者等から提出された検査資料に基づき、現金の出納につきまして、毎月の計数を照合確認いたしますとともに、財政収支の動態を把握することを主眼に実施するものでございます。
 次に、二ページになりますが、(6)の決算審査は、知事から依頼を受け、決算書その他関係諸表の計数を確認し、予算の執行が効率的に行われているか、会計処理が適正に行われているかどうかを主眼として監査するものでございます。
 (7)の基金運用状況審査は、決算審査と同様に、知事からの依頼を受け、特定の目的のために定額の資金を運用する基金について、その運用状況の審査を行うものでございます。現在は、東京都区市町村振興基金、東京都土地開発基金及び東京都用品調達基金の三つの基金が対象となっております。
 以上、(1)から(7)までが経常的に行っている監査でございます。
 このほか、(8)の住民の請求に基づく監査など、監査委員の権限等を掲げてございます。
 続きまして、三ページをごらんいただきたいと存じます。ここには、監査委員の補助機関であります事務局の組織等について記載してございます。
 組織といたしましては、事務局長、次長以下、五課体制をとっておりまして、本年八月一日現在の定数及び現員は百名となっております。
 さらに、三ページの下段から六ページにかけまして、事務局各課の事務分掌を課別に記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次に、七ページをお開き願います。ここには平成十一年度の監査実施状況及び実績等を掲げてございます。
 七ページ上段の表、(1)は、各種監査の種別ごとに、その対象及び実施状況をお示ししてございます。その概要を申し上げますと、表の左から三つ目、実施の欄でごらんいただけますように、財務監査は、本庁、事業所、合わせまして計四百九十九カ所、工事監査は、件数にいたしまして二千三百六件、財政援助団体等監査は、二百五十九団体につきましてそれぞれ監査を実施いたしました。
 以下、ごらんいただくような実施状況でございますが、なお、住民監査請求は十五件の請求がございました。その内訳は、法が求める要件を備えているとして監査を実施したものが九件でございまして、そのうち三件につきましては、知事に対し必要な措置を講ずべきことを勧告しております。また、法が求める要件を欠いているため、監査を実施しなかったものが六件となっております。
 次に、下段の表、(2)の指摘件数でございますが、一番右側の計の欄でごらんいただけますように、財務監査で五十四件、工事監査で十七件、以下ごらんのとおり、合計で百五十九件の指摘をしたところでございます。
 このうち、財務監査及び工事監査につきましては、次の八ページに局別の指摘件数を示してございます。
 次に、九ページの行政監査でございますが、これまでの監査テーマ並びに平成十一年度の主な指摘事項を記載してございます。
 次に、一〇ページをお開きいただきたいと存じます。平成十二年度の監査基本計画を掲げてございます。
 平成十二年度の監査に当たりましては、厳しい財政状況等、都政が置かれている状況を十分認識し、監査委員監査のチェック機能の一層の強化を図り、予算の執行の適正性、有効性及び効率性の検証を行うこととしております。
 また、外部監査制度と相まって監査機能の一層の充実強化が図られますよう、各種監査を実施することといたしております。
 なお、財務監査など各種監査の実施方針につきまして、一〇ページの中段から一一ページにかけ掲げてございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次に、一二ページをお開きいただきたいと存じます。一二ページには、各種監査実施予定期間につきまして掲げてございます。
 右の一三ページには、当局の予算概要を掲げてございます。
 平成十二年度当初予算は、表の最上段にお示ししてございますように、総額で十一億二千九百万円でございます。科目別に申し上げますと、委員費は三千五百六十八万八千円で、監査委員の活動に要する経費でございます。管理費は十億九千三百三十一万二千円で、事務局の一般経費でございます。これらの経費は、内訳欄にお示ししてございますように、給与関係費が大半でございまして、その他は需用費等の一般事務費でございます。
 なお、次の一四ページから巻末の四〇ページにかけましては、参考といたしまして、地方自治法等の関係法令の抜粋並びに東京都監査委員条例を掲げてございます。
 以上、当局の事務事業の概要説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○今井委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○今井委員長 発言がございませんので、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で監査事務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時二十九分散会

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