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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第二号

令和四年二月二十八日(月曜日)
第二委員会室
午後一時開議
出席委員 十三名
委員長山加 朱美君
副委員長森口つかさ君
副委員長池川 友一君
理事伊藤しょうこう君
理事大松あきら君
理事米倉 春奈君
吉住はるお君
たかく則男君
米川大二郎君
五十嵐えり君
三宅 正彦君
長橋 桂一君
中村ひろし君

欠席委員 一名

出席説明員
財務局局長吉村 憲彦君
理事主計部長事務取扱山田 忠輝君
経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務古川 浩二君
財産運用部長五十嵐 律君
建築保全部長渡辺 正信君
主税局局長砥出 欣典君
総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務川上 秀一君
税制部長丹羽恵玲奈君
税制調査担当部長三浦  仁君
調整担当部長原島 幸男君
課税部長櫻井 幸枝君
資産税部長辻谷 久雄君
徴収部長菊澤 道生君
特別滞納整理担当部長蓮沼 正史君
会計管理局局長堤  雅史君
管理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務副島  建君
警察・消防出納部長磯貝  宏君
会計企画担当部長筒井 宏守君

本日の会議に付した事件
会計管理局関係
付託議案の審査(質疑)
・第百七号議案 令和三年度東京都一般会計補正予算(第十八号)中、歳出 会計管理局所管分
主税局関係
付託議案の審査(質疑)
・第百七号議案 令和三年度東京都一般会計補正予算(第十八号)中、歳入、歳出 主税局所管分
・第百九号議案 令和三年度東京都地方消費税清算会計補正予算(第一号)
財務局関係
付託議案の審査
・第百七号議案 令和三年度東京都一般会計補正予算(第十八号)中、予算総則、歳入−財務局所管分、歳出−議会局・財務局所管分、繰越明許費−財務局所管分、都債(質疑)
・第百十二号議案 令和三年度東京都一般会計補正予算(第十九号)中、予算総則、歳入−財務局所管分(説明・質疑)
・第九十号議案 都営住宅三H−一一〇東(大田区東糀谷六丁目)工事請負契約(質疑)
・第九十一号議案 都営住宅三H−一〇一東(荒川区荒川七丁目)工事請負契約(質疑)
・第九十二号議案 都営住宅三H−一一四西(日野市平山四丁目第二)工事請負契約(質疑)
・第九十三号議案 都営住宅三H−一〇五西(八王子市大谷町)工事請負契約(質疑)
・第九十四号議案 都立小台橋高等学校(三)改修及び新築工事請負契約(質疑)

○山加委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、会計管理局、主税局及び財務局関係の中途議決に係る付託議案の審査を行います。
 なお、付託議案中、第九十号議案から第九十四号議案までの契約議案につきましては、議長から事業所管の常任委員会に調査依頼を行っているとのことでございます。ご了承願います。
 これより会計管理局関係に入ります。
 付託議案の審査を行います。
 第百七号議案、令和三年度東京都一般会計補正予算(第十八号)中、歳出、会計管理局所管分を議題といたします。
 本案については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山加委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山加委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で会計管理局関係を終わります。

○山加委員長 これより主税局関係に入ります。
 付託議案の審査を行います。
 第百七号議案、令和三年度東京都一般会計補正予算(第十八号)中、歳入、歳出、主税局所管分及び第百九号議案を一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山加委員長 なければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山加委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で主税局関係を終わります。

○山加委員長 これより財務局関係に入ります。
 付託議案の審査を行います。
 第百七号議案、令和三年度東京都一般会計補正予算(第十八号)中、予算総則、歳入、財務局所管分、歳出、議会局・財務局所管分、繰越明許費、財務局所管分、都債、第百十二号議案、令和三年度東京都一般会計補正予算(第十九号)中、予算総則、歳入、財務局所管分及び第九十号議案から第九十四号議案までを一括して議題といたします。
 本案のうち、追加提出されました第百十二号議案、令和三年度東京都一般会計補正予算(第十九号)中、予算総則、歳入、財務局所管分について、理事者の説明を求めます。

○山田理事 それでは、追加提案をいたしました令和三年度最終補正予算案、追加分についてご説明申し上げます。
 資料第1号をご覧願います。
 まず、1の補正予算編成の考え方でございますが、国の地域観光事業支援に係る国庫補助金について、交付限度額が決定したことに伴い、所要の経費を計上するものであります。
 2の財政規模でございますが、補正予算の規模は、一般会計で三百七十三億円でございます。
 補正予算の財源でございますが、全額国庫支出金となってございます。
 一ページおめくりいただき、二ページをお願いいたします。今回の補正事項でございます。
 先ほど申し上げました所要の経費につきまして、地域観光支援事業として計上いたします。
 このほか、地域観光支援事業及び飲食店等に対する営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の支給に係る繰越明許費をそれぞれ計上いたします。
 また、資料第3号は、本補正予算に係る議案でございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○山加委員長 説明は終わりました。
 その他の議案については、いずれも既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○古川経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 それでは、先日の委員会におきまして要求のございました資料についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元配布の財政委員会要求資料をご覧ください。
 最初に、表紙をおめくりいただき、目次をご覧ください。今回要求のありました資料は、記載のとおり二件でございます。
 それでは、一ページをお開き願います。要求資料第1号、各種基金の残高状況です。
 こちらは、各種基金の残高状況について、先ほどご説明いたしました最終補正追加分後の見込みを反映させたものでございまして、一ページから二ページにわたってお示ししてございます。
 続いて、三ページをお開き願います。要求資料第2号、令和三年度補正予算における新型コロナウイルス感染症への対策(都単独事業)です。
 こちらは、令和三年度補正予算について、都単独事業として行った新型コロナウイルス感染症の対策事業を、補正予算ごとに三ページから五ページにわたってお示ししたものでございます。
 説明は以上です。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○山加委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含め、これより本案に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○森口委員 コロナ禍が長期化をし、東京の経済活動に大きな影響を与える中、企業収益の悪化等から、昨年は、都税収入は九年ぶりに減収となりました。
 昨年の都財政においては、国による偏在是正措置による都税の収奪や財政調整基金の減少、また、長引くコロナとの闘いなど、今後の財政需要、不透明な景気動向を踏まえ、予断を許さない状況でありました。
 そうした中、今回提出をされた令和三年度最終補正予算では、都税収入が、企業収益の持ち直しなどにより、当初予算より五千六百十八億円、約一〇%の増収見込みとなっております。
 こうした状況は、都税収入が歳入の根幹をなす都財政にとり、まずは喜ばしいことと考えますが、さきの代表質問で我が会派から指摘をしたとおり、引き続くコロナとの闘いに加え、自然災害への備えや脱炭素化、デジタル化の推進など、将来にわたって東京の成長を実現していくため、取り組むべき課題は山積をしております。
 そこでまず、令和三年度最終補正予算における都税収入の増を受け、今後の都財政に対する認識について伺います。

○山田理事 都税収入は、直近では回復したものの、長引く感染症の影響や原材料価格の上昇、国際情勢の緊張など、我が国の経済には依然として様々な下振れリスクがあると考えております。
 都の歳入の大宗を占める都税収入は、法人二税の占める割合が高く、景気動向に左右されやすい不安定な構造であることも踏まえますと、財政環境の先行きは楽観できない状況にあると思います。
 こうしたことから、今回の最終補正予算では、都政が抱える諸課題に的確に対応していくため、都債の発行を抑制するとともに、基金残高の確保を図るなど、財政対応力の確保に向けて取り組んでいるところでございます。

○森口委員 今回の補正予算では、都税収入の増を活用し、都債の発行抑制、基金残高の確保を図ったとのことでして、財政の持続性に配慮した対応と評価できるものであり、引き続きそれぞれの内容について掘り下げ、質問しますが、都債の発行抑制を行う具体的な内容と都債の戦略的な活用についての考え方について伺います。

○山田理事 今回の補正予算では、都債につきまして、予算執行における歳出の精査に伴う減額とともに、道路橋梁整備や金融事業などの財源として充当を予定していた都債を、都税の増収を活用いたしまして都税に振り替えるなど、合計二千八百七十八億円の発行を抑制いたしました。
 この結果、都債残高は減少する見込みでございまして、将来に向けた発行余力が培われているところでございます。
 また、令和三年度は、グリーンボンドに加えまして、ソーシャルボンドの発行を新たに開始いたしまして、ESG債を一千億円規模で発行いたします。
 このように、都債につきましては、財政対応力の強化に取り組むとともに、SDGsの実現に向けて、金融分野から施策を後押しするなど、戦略的な活用を図っているところでございます。

○森口委員 都債の抑制により将来負担の軽減を図る中でも、今年度二回目の発行となるソーシャルボンドについては、先日、三百億円で発行を行うことを発表しております。総体として発行を抑制する中でも、ESG債の発行規模を確保し、ESG投資の促進、SDGsの実現に寄与するものと評価ができます。
 続いて、基金について伺います。
 この間のコロナ対応の中、都の実情に応じた取組を推進するための財源として、財政調整基金がとりわけ重要な役割を果たしてきたと認識をしており、これを活用することで、刻々と変わる感染状況に機動的に対応することができました。
 こうした対応の結果、財政調整基金の残高は、ピーク時に比べれば減少しているという事実もあり、今後も引き続くコロナとの闘いや不測の事態への備えとして、財政調整基金を確保するための仕組みが重要であります。
 今回の補正予算では、財政調整基金の義務積立てを行っていますが、制度の概要を含め、考え方を伺います。

○山田理事 財政調整基金は、税収が増加している際などに積立てをいたしまして、税収の減収局面や突発的な財政需要の発生など財源が不足する場合に取り崩すことで年度間の財源を調整するもので、コロナ禍におきましても、対策の財源として有効に活用してまいりました。
 義務積立てにつきましては、地方財政法におきまして、決算剰余金の二分の一以上を積み立てておくことなどが規定されております。これに加えまして、都では、過去の景気変動や税収低迷に伴う基金残高の枯渇といった経験を踏まえまして、独自の制度といたしまして、税収増が見込まれる場合に、その一部を基金に積み立てることを義務づける制度を設けております。
 今回の最終補正予算では、条例で定めました都独自の基準による義務積立てといたしまして、令和三年度当初予算と比較した都税収入の増加分五千六百十八億円のうち一千九百四十四億円を積み立てております。
 このように、都独自の積立て制度を設けていることによりまして、都税収入の伸びを確実に積み立て、財政調整基金を確保することで、自立的な財政運営を図っているところでございます。

○森口委員 地方自治体は、国と異なり、自由に借金ができないことに加え、都は地方交付税の不交付団体であります。さらには、歳入の根幹である都税収入は景気動向に左右されることから、都は、ほかの自治体以上に自らの財源による財政運営が求められるのであり、こうした都財政の特性を踏まえ、財政調整基金の義務積立てといった、より厳しいルールを自らに課しているということでありました。
 今回の補正予算では、税収増をしっかりと活用し、財政対応力の確保に向けた取組がなされていることが確認できます。
 そこで、ワイズスペンディングの観点による予算執行の工夫を図るとともに、将来にわたる財政対応力を確保することで、長期化するコロナ対策など都民生活に関わる重要施策を積極的に推進していくべきでありますが、今後の財政運営にどのように取り組んでいくのか、財務局長の見解を伺い、質問を終わります。

○吉村財務局長 東京都には、コロナへの対応をはじめといたします喫緊の課題に加えまして、社会資本ストックの維持更新、社会保障関係経費の増加など、今後避けることができない大きな財政需要が存在しております。
 そのような中、成長と成熟が両立した都市東京を実現していくためには、危機管理体制の強化、都民福祉の一層の向上はもとより、グリーンやデジタルへの重点投資など、将来を見据えた戦略的な施策の展開を継続的に行っていく必要がございます。
 そのため、今回の補正予算におきましても、予算の執行段階における精査や都税収入の伸びにより生まれた財源を有効活用し、基金残高や都債の発行余力の確保に取り組んでいるところでございます。
 また、令和四年度予算では、政策評価と事業評価の一体的な実施などにより、施策の新陳代謝を一層強化しております。
 都の財政環境の先行きが楽観できない中にございまして、改めてワイズスペンディングの視点から、無駄をなくす取組を徹底するとともに、着実な施策の展開に向けまして、都債や基金などの財政対応力を確保し、持続可能な財政運営に取り組んでいく考えでございます。

○池川委員 私からも、最終補正予算について質問したいと思います。資料を出していただいて、本当にありがとうございます。
 新型コロナ、特にオミクロン株の特性に合わせた対策が本当に強く求められていると考えます。命と暮らしを守り、東京の経済を支える中小企業、小規模事業者を支えることが、今、都政の本当に重要な課題ではないかと考えます。貧しい者はさらに貧しく、富める者はさらに豊かにという、東京と日本社会における格差と貧困拡大を正すための施策を進めていくことも極めて重要です。
 こうした中で、法人二税や個人都民税などの増収により、当初予算と比べて五千六百十八億円の税収増となったというのが、今回の最終補正予算案の内容だと思います。
 当初予算は厳しく見積もったということがあるかもしれませんが、これだけの税収増というのは、率直に都民生活の実態との関係ではなぜなのかという気持ちにあり、一定の乖離があると考えます。実際にお伺いしたところによると、個人都民税の増収分というのは、いわゆる富裕層がさらに所得が増えて、そこに対する課税分が増えたことによって、個人都民税の増収につながっているという話を伺いましたけど、一般都民生活からは、やっぱりかけ離れているなというふうに思います。
 そこで伺いたいと思いますが、この最終補正予算案では、税収増等により歳入が大きく増加することになりましたが、この税収増を受けて、どのような考え方でこの予算編成を行ったのか伺います。

○山田理事 直近の都税収入は回復したものの、長引く感染症の影響や原材料価格の上昇、国際情勢の緊張など、我が国の景気は様々な下振れリスクがあり、今後の税収動向は楽観できない状況にあると考えております。
 さらに、都には、都民の命や暮らしを守り抜くためのコロナ対策や社会保障関係経費の増加など様々な財政需要がございます。
 こうした財政環境の中、必要な施策の財源を確保するため、今回の最終補正予算の編成に当たりましては、企業収益の持ち直しなどによる都税の増収分について、条例に基づく財政調整基金への義務積立てを行うなど、将来に向けた財政対応力の強化を図ったところでございます。

○池川委員 楽観できないということ、さらには将来に向けた財政対応力の強化を図っていくことを基本に編成をされたということでした。
 都民の命と暮らしを守り抜くためのコロナ対策、この財政需要が大きいというふうに思います。知事は施政方針の中で、先手先手というふうにこのコロナ対策をいいましたが、率直にいって、第五波の教訓を生かし切っているとはいい難いというふうに考えます。反省なくして対策は生まれないというふうに思うわけです。オミクロンの拡大が進行する中で、緊急的にやるべき対策は、やはり財源投入、都の独自の対策も含めて、さらに厚くしていく必要があるのではないかということは申し上げておきたいと思います。
 税収増の分については、年度間の財源調整機能として、財政調整基金に対して、条例に基づいて義務積立てを行うということでありました。
 この税収増に伴って、繰入金の減額は、主にどういう事業で対応されたのか、また、都債の減額、これは主にどのような事業で対応したのか、また、その減額分については、税収増で対応したということでいいのか、確認させてください。

○山田理事 今回の最終補正予算では、予算の執行状況の総点検を行いまして、無駄を一層なくす観点から歳入歳出の精査を図っております。
 歳入のうち繰入金につきましては、主に社会資本等整備基金繰入金や防災街づくり基金繰入金を現時点で執行しないことが明らかな都市改造費や街路整備費などの精査に合わせて減額をしたものでございます。
 また、都債につきましては、道路整備費や港湾整備費などの精査に合わせて減額するとともに、将来に向けた財政対応力の強化に向けて、都税収入の伸びにより生まれた財源の一部を活用いたしまして、発行の抑制を図ったものでございます。

○池川委員 今日ご説明いただいた資料の第2号の中でも、当初の都債は五千八百七十億円程度だったものが、最終的には二千九百九十八億円まで減ったということで、今、主な見直しの項目についてもご紹介をいただきました。
 ここで、今、冒頭、答弁があった執行状況の総点検を行って、無駄を一掃する観点から、歳出歳入の精査をやったということだと思います。これは、来年度予算、そしてまた、これからの都政運営にもしっかりと反映をしていただきたいということは強く求めておきたいと思います。
 貧困と格差の是正、都民福祉の増進、教育環境の向上など、これから都政が向かうべき課題、そして、都民の命と暮らしを守るという視点から、都政が果たさなければならない役割について、ぜひ引き続き全力で取り組んでいただきたいということを求めて、質問を終わります。

○中村委員 それでは、私からも、補正予算について質問いたします。
 令和三年度は、年度当初からの緊急事態宣言などへの対応など、コロナ対策により、過去に例を見ない財政規模となり、令和四年度当初予算と併せて発表された最終補正予算後の予算現額は、過去最高となった昨年令和二年度の最終補正後の九兆六千八百十八億円を大きく上回る十兆三千七百七億円となりました。
 しかし、この数字については、次年度の予算案の概要では、最終補正予算のページに出てくるだけです。
 さらに、今回追加の補正が出されて、最終的には十兆四千八十億円となりました。
 今後、コロナが終息した後、これだけの予算措置を必要としたことが埋もれてしまう可能性もあるのではないでしょうか。
 今後、様々な場面で予算規模を示す場面が出てくると思いますが、この令和二年度、令和三年度において、これだけの規模となったことを分かりやすく表記すべきだと思いますが、見解を伺います。

○山田理事 都の財政状況につきましては、例えば、財政のあらましという冊子を、地方自治法及び東京都財政状況の公表に関する条例に基づきまして、半期に一度公表いたしまして、補正後の予算現額を示しながら、財政運営の状況などにつきまして、都民の皆様にお知らせをしているところでございます。
 また、令和二年度東京都年次財務報告書におきましても、財務諸表など決算全体の状況に加えまして、補正予算などにより計上したコロナ対策費の内容など、決算の特徴をグラフなどを用いまして、都民の皆様にご理解いただきやすくお示ししております。
 引き続き、都財政の状況につきまして分かりやすく発信することで、都民に対するアカウンタビリティーを果たしていきたいと思っております。

○中村委員 既に令和四年度の一般会計予算が、当初予算としては過去最高の七兆八千十億円としていますが、最終補正後の予算と比べると二兆五千億円以上も少ない状況です。
 予算は、原則が通年であり、例外として補正をしてきたわけですし、それが当初予算全体の割合と比較して少なかったために、当初予算の比較で済んではきました。
 しかし、当初予算の三分の一の規模が追加され、コロナの特殊事情があるとはいえ、無視するにはあまりにも大きな金額です。予算の実態を正しく表す必要があります。幾ら大半が国庫負担とはいえ、一たび危機が起これば、都財政とて安泰でないことを示さなければなりません。
 コロナ関連予算だけを別に分けて記載するなど、工夫は幾らでも出来ます。予算編成時に、最終補正後の予算が明示されることを求めます。
 さて、十兆円という予算規模にまで膨れ上がったのは、いうまでもなくコロナ対策が原因ですが、今後さらなるコロナ対策が必要となった場合に、都が措置すべき財政規模の一つの目安とでもなるのではないでしょうか。
 そうした中で、最終補正予算では、財政調整基金条例に基づく義務積立てが行われていますが、千九百四十四億円を積み増して、合計三千五百二十一億円という規模を見ると、十兆円もの財政規模を下支えするものとしては心もとないのではないかと考えます。コロナ前は九千億円近くあったものが、底をつきかけたこともあるので、三千億円台まで持ち直したとはいえ、十分とはいえません。
 まず、税収増分に応じて積立てを行うとのことですが、積立ての制度の詳細について伺います。

○山田理事 地方財政法では、決算剰余金の二分の一以上を積み立てておくことなどが規定されております。
 この法定積立てのほかに、都では、過去の景気変動や税収低迷に伴う基金残高の枯渇といった経験を踏まえまして、独自の制度として、税収増が見込まれる場合に、その一部を基金に積み立てることを義務づける仕組みを条例で規定しております。
 具体的には、補正予算に計上された都税の額が当初予算を上回る場合などに、増収額の一部を、税収の伸び率に応じて設定した割合で積み立てることとしているものでございます。

○中村委員 定められた率によって積立てがなされているとのことですが、決められた率の範囲での対応で、十兆円にも膨れ上がった異例ともいえるコロナ対策を含めた都の財政需要を支えることができるのでしょうか。
 コロナの流行当初は、国の財政措置がなかったため、財政調整基金が活用され、残高が急速に減少しましたが、国の財政措置がなされた現在では、確かに今後、都の財政需要が当初ほど大きくはないかもしれません。しかし、いつ財源に穴が空くとも限らないので、しっかりとした備えをしておくことも重要です。
 やはりここは、義務積立てのみならず、任意積立てもすべきであったと考えますが、見解を伺います。

○山田理事 将来にわたりまして、都政の諸課題に確実に対応していくためには、財政対応力の一層の強化が重要であると考えております。
 そのために、令和三年度最終補正予算と四年度当初予算を通じまして、基金全体で約一兆円の残高の確保を図っております。
 加えまして、都債の発行抑制により都債残高を減少させ、将来に向けた発行余力を培うなど、財政基盤の強化に取り組んでいるところでございます。
 引き続き、中長期も見据えながら、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと思います。

○中村委員 現在の第六波までの対応として、令和四年度の当初予算では、三か月分の医療関係の予算が組まれてはいます。しかし、さらに、来てほしくはないのですが、第七波、第八波が来ることも、それほど起き得ないことでもないことを考えると、最低限それを見通しての積立てをすることが必要です。まして大幅な増収ということですので、三年度の最終、さらに四年度でも、より一層の基金を積み立てていくことが必要と考えます。
 今回の最終補正予算では、飲食店向けの協力金の大幅な減額補正がされている一方、不用額の範囲で、現在行われている蔓延防止等重点措置に関する協力金の支払いが行われています。
 令和三年度は、十一回の補正予算で、協力金二兆二千百九十二億円が計上されました。そのうちの七回が専決処分で、金額では一兆六千四百二十四億円となっています。
 これは、デルタ株が猛威を振るった第五波が感染拡大している頃までに計上されたものです。予算が不足して申請した協力金を支給できなくなるわけにはいかないとはいえ、大幅に予算の枠が残っていたようです。
 そのため、今回の主にオミクロン株による第六波では、蔓延防止等重点措置の実施に当たっては、補正予算を組むことなく協力金の申請が始まっています。大きな金額でもあり、説明する必要があるのではないでしょうか。
 今回、予算措置を行わない対応とした理由と補正予算を編成するか否かの基準について見解を伺います。

○山田理事 補正予算につきましては、地方自治法において、予算の調製後に生じた事由に基づいて、既定の予算に追加や変更を加える必要が生じた場合に編成できることとされておりまして、都におきましても、この規定に基づき対応しております。
 令和三年度最終補正予算におきましては、今後の協力金の執行見込みを踏まえて予算を減額しておりまして、感染拡大防止協力金の支出については、減額後の予算額で対応しているところでございます。

○中村委員 最終補正予算では六千七百八十七億円も減額をしています。最終補正では、協力金の繰越明許が千三百十七億円、さらに追加補正で二千七百三十六億円が計上され、合計四千五十三億円となりました。
 これらを踏まえても、第五波までの予算としては、単純計算で一兆円を超える予算が未執行であったともいえます。専決処分を重ねた上に、大きな金額が次の感染の波で充てられています。法的には問題ないとしても、きちんとした説明が必要です。
 現在の蔓延防止等重点措置は三月六日までですが、二十一日まで二週間延長になるという報道もあります。新年早々専決処分ということがあっても困ります。延長が決まれば、繰越明許の追加計上など、予算上の対応も出てくるのではないでしょうか。
 これまで、専決処分ではなくて議会で議論を行うべきと再三申し上げてきました。もちろん事業者の皆さんへの迅速に支払うという観点も重要ですが、やはり議会でしっかり議論をすることも重要です。
 万が一、四月以降、蔓延防止等重点措置の延長、あるいは緊急事態宣言の発出などとなった場合に、専決処分ではなく議会を招集すべきだと考えますが、見解を伺います。

○山田理事 まずは感染症の終息に向けまして、全庁一丸となって取り組んでいくことが最優先の課題であると認識をしております。
 今後とも、コロナ対策に当たりましては、その時々の状況を踏まえながら、時期を逸することなく適切に対応してまいりたいと思います。

○中村委員 残念ながら第六波は高止まりしていて、急速に収まることではなさそうです。新年度に発生した事項に対しては、繰越明許を決定しても、今年度の予算は使えないとのことです。
 この委員会でも何度も申し上げましたが、コロナ対策は都議会でも最重要課題であり、緊急で議会を開いて審議するというのならば、幾らでも協力するのが議員の役割です。
 コロナ禍で厳しい状況が続きますが、議会も協力しますので、財政面から都庁のコロナ対策を支えるよう求めまして、質問を終わります。

○山加委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山加委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で財務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時三十三分散会

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