ロゴ 東京都議会

Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第一号

令和四年二月十五日(火曜日)
第二委員会室
午後一時開議
出席委員 十三名
委員長山加 朱美君
副委員長森口つかさ君
副委員長池川 友一君
理事伊藤しょうこう君
理事大松あきら君
理事米倉 春奈君
吉住はるお君
たかく則男君
米川大二郎君
五十嵐えり君
三宅 正彦君
長橋 桂一君
中村ひろし君

欠席委員 一名

出席説明員
財務局局長吉村 憲彦君
理事主計部長事務取扱山田 忠輝君
経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務古川 浩二君
財産運用部長五十嵐 律君
建築保全部長渡辺 正信君
施設整備担当部長飯泉  洋君
主税局局長砥出 欣典君
総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務川上 秀一君
税制部長丹羽恵玲奈君
税制調査担当部長三浦  仁君
調整担当部長原島 幸男君
課税部長櫻井 幸枝君
資産税部長辻谷 久雄君
徴収部長菊澤 道生君
特別滞納整理担当部長蓮沼 正史君
会計管理局局長堤  雅史君
管理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務副島  建君
警察・消防出納部長磯貝  宏君
会計企画担当部長筒井 宏守君
収用委員会事務局局長後藤 啓志君

本日の会議に付した事件
財務局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・令和四年度東京都一般会計予算中、予算総則、歳入−財務局所管分、歳出−議会局・財務局所管分、債務負担行為−財務局所管分、都債
・令和四年度東京都用地会計予算
・令和四年度東京都公債費会計予算
・令和三年度東京都一般会計補正予算(第十八号)中、予算総則、歳入−財務局所管分、歳出−議会局・財務局所管分、繰越明許費−財務局所管分、都債
・地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計条例
・東京都地方公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
・租税特別措置法施行令に基づく譲渡予定価額審査に係る手数料に関する条例の一部を改正する条例
・都営住宅三H−一一〇東(大田区東糀谷六丁目)工事請負契約
・都営住宅三H−一〇一東(荒川区荒川七丁目)工事請負契約
・都営住宅三H−一一四西(日野市平山四丁目第二)工事請負契約
・都営住宅三H−一〇五西(八王子市大谷町)工事請負契約
・都立小台橋高等学校(三)改修及び新築工事請負契約
・土地の信託の変更について
報告事項(説明)
・「第三次 主要施設十か年維持更新計画(案)」について
収用委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・令和四年度東京都一般会計予算中、歳出 
収用委員会事務局所管分
会計管理局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・令和四年度東京都一般会計予算中、歳出 
会計管理局所管分
・令和三年度東京都一般会計補正予算(第十八号)中、歳出 会計管理局所管分
主税局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・令和四年度東京都一般会計予算中、歳入、歳出、債務負担行為 主税局所管分
・令和四年度東京都地方消費税清算会計予算
・令和三年度東京都一般会計補正予算(第十八号)中、歳入、歳出 主税局所管分
・令和三年度東京都地方消費税清算会計補正予算(第一号)
・東京都都税条例の一部を改正する条例
報告事項(説明)
・令和四年度地方税制の改正について
・太陽光パネル付きゼロエミ住宅導入促進税制の創設について
陳情の審査
(1)三第一一八号 今後予想される「貯蓄税」導入などの増税策に反対することに関する陳情

○山加委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申合せをしましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、財務局、収用委員会事務局、会計管理局及び主税局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、財務局及び主税局関係の報告事項の聴取並びに主税局関係の陳情の審査を行います。
 なお、提出予定案件及び報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより財務局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○吉村財務局長 第一回定例会に提出を予定しております財務局関係の議案につきましてご説明申し上げます。
 初めに、令和四年度東京都予算案の概要につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、緑色の冊子、資料第1号、令和四年度東京都予算案の概要の二ページをお開きいただきたいと存じます。
 令和四年度予算は、都政に課された使命を確実に果たし、次なるステージへと力強く歩みを進めることで、希望ある未来を切り開いていく予算と位置づけまして、次の三点を基本に編成をいたしました。
 まず一点目は、感染症の脅威など大きな危機を克服するとともに、誰一人取り残すことのない持続可能な都市へと進化するサステーナブルリカバリーを実現するため、大胆な発想で果敢に取組を進めていくことでございます。
 二点目は、社会変革に適応した制度や仕組みへの抜本的な見直しを進めるとともに、事業の見直しを一層強化し、施策の新陳代謝を促すことにより、将来にわたる財政の対応力を堅持することでございます。
 三点目は、東京二〇二〇大会に向けて磨き上げてきた数々の取組を都市のレガシーへと発展させ、都民の豊かな生活につなげていくことでございます。
 次に、一四ページをご覧いただきたいと存じます。
 中ほどの表に記載してございますとおり、令和四年度の一般会計予算規模は七兆八千十億円、前年度に比べ五・一%の増でございます。これに、下段の表にございます特別会計、公営企業会計を合わせました全会計合計は十五兆三千九百三十九億円でございます。
 ページが飛びますが、一四五ページをお開き願います。令和三年度の最終補正予算案でございます。
 補正予算編成の基本的考え方でございますが、まず、都債残高を増やさないために、都税収入の伸びにより生まれた財源を活用し、都債の発行抑制を実施します。
 また、予算の執行過程において、ワイズスペンディングの視点により無駄を一層なくすなど、歳出及び歳入を精査します。
 中ほどに財政規模の記載がございますが、一般会計で七千五百三十四億円の減額、特別会計では二千三百七十億円の増額、合計で五千百六十四億円の減額となっております。
 資料第1号の説明は以上でございます。
 恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます一枚紙の資料、令和四年第一回東京都議会定例会提出予定議案等件名表をご覧いただきたいと存じます。
 今回提出いたします議案は十三件でございまして、内訳は、予算案四件、条例案三件、契約案五件、事件案一件でございます。
 まず、予算案四件についてでございますが、令和四年度予算は、一般会計予算、用地会計予算、公債費会計予算の三件でございます。また、令和三年度補正予算は、一般会計補正予算(第十八号)でございます。
 次に、条例案三件についてでございますが、地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計条例、東京都地方公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例及び租税特別措置法施行令に基づく譲渡予定価額審査に係る手数料に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 次に、契約案五件についてでございますが、全て建築工事でございまして、契約金額の総額は約七十七億円でございます。
 最後に、事件案でございますが、土地の信託の変更についてでございます。
 以上が、令和四年度東京都予算案の概要及び提出予定議案の概略の説明でございます。
 詳細につきましては、それぞれ所管の理事及び部長から、資料に基づきましてご説明いたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○山田理事 それでは、私から、資料第1号、第4号及び第5号についてご説明申し上げます。
 まず、資料第1号、令和四年度東京都予算案の概要をご覧いただきたいと存じます。
 一四ページの財政規模までは局長よりご説明申し上げましたので、一六ページをご覧いただきたいと存じます。歳入の状況でございます。
 下の表にございますように、都税は五兆六千三百八億円を計上しており、前年度と比べて五千八百五十八億円、一一・六%の増となっております。これは、右側一七ページの上段の表、都税の内訳にございますように、企業収益の持ち直しによる法人二税の増などによるものでございます。
 一ページおめくりいただきまして、一八ページをご覧ください。歳出の状況でございます。
 下の表ですが、一般歳出は五兆八千四百七億円を計上しており、前年度に比べて二千二百八十六億円、四・一%の増となってございます。
 経常経費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策や、ゼロエミッション東京の実現に向けた取組、デジタル化を浸透させる取組などにより、前年度に比べて四・一%の増となってございます。
 投資的経費につきましては、災害の脅威から都民を守る都市づくりや、交通、物流ネットワークの形成に向けた取組などにより、前年度に比べて四・〇%の増となってございます。
 三ページおめくりいただきまして、二四ページをご覧ください。持続可能な財政運営の推進についてご説明いたします。
 都は、風水害、震災対策など都市インフラの強靱化や社会保障関係経費の増加など、避けることのできない財政需要を抱えており、中長期を見据えた財政運営の下、大胆かつスピーディーに施策をバージョンアップしていくことが必要です。
 このため、施策の新陳代謝を一層加速するとともに、基金については一定程度の残高を確保し、都債についても発行額を抑制することで、将来に向けた財政対応力を培いました。
 右側二五ページをご覧ください。政策評価、事業評価の取組でございます。
 限られた財源の中で都政の諸課題に的確に対応していくため、新たな事業の構築など施策全体の方向性を評価する政策評価と、一つ一つの事業を検証し効率性、実効性を向上させる事業評価を、令和四年度予算編成から一体的に実施いたしました。政策評価では九事業ユニット、事業評価では一千三百六十八件の評価結果を公表するとともに、事業評価の取組を通じまして、一千百十七億円の財源確保、五百六十八件の新規事業の構築へとつなげました。
 二ページおめくりいただきまして、二八ページをご覧ください。基金の活用でございます。
 ページの中ほど、令和四年度当初予算における基金の活用にございますように、社会資本等の整備、防災まちづくりなどに向け、五千六百四億円を取り崩して活用いたします。その結果、四年度末残高は一兆六百九十七億円となる見込みでございます。
 引き続き、中長期的な視点に立ち、戦略的な基金の活用を図ってまいります。
 一ページおめくりいただきまして、三〇ページをご覧ください。都債の活用でございます。
 税収増を活用いたしまして都債の発行額を抑制することで、都債は、前年度当初予算に比べて二千九百三十億円減の二千九百四十六億円となりました。
 一方で、ESG債については、前年度と同水準の一千億円程度を発行し、ESG投資のさらなる促進と金融分野からのSDGs実現を後押しいたします。起債依存度は三・八%と、前年度に比べて四・一ポイント低下しており、国や地方財政計画と比べて低い水準を維持しております。
 三五ページからは、主要な施策について記載しております。
 一ページおめくりいただきまして、三六ページでございますけれども、令和四年度予算に盛り込まれております施策を七つの柱立てで整理し、SDGsの視点でお示しをしております。
 二ページおめくりいただきまして、右側四一ページをご覧ください。一つ目の柱は、世界一安全・安心な都市でございます。
 具体的には、感染症に強い都市に三千七百億円、一ページおめくりいただきまして、右側四三ページ、災害の脅威から都民を守る都市づくりに三千四百七十億円、五〇ページでございます、暮らしの安全・安心の確保に四百六十六億円を計上してございます。
 一ページおめくりいただきまして、五二ページをご覧ください。二つ目の柱は、自然と調和した持続可能な都市でございます。
 具体的には、ゼロエミッション東京の実現に九百七十一億円、五九ページの水と緑あふれる都市環境の形成に五百三十億円を計上してございます。
 一ページおめくりいただきまして、六〇ページをご覧ください。三つ目の柱は、世界から選ばれる金融、経済、文化都市でございます。
 具体的には、世界経済を牽引する都市の実現に二百七十億円、六五ページの中小企業、地域産業等の支援に四千三百三十五億円、七一ページの便利で快適な東京の実現に三千四百三十九億円、七四ページの世界を引きつける魅力にあふれた都市の実現に二百十五億円、七八ページのスポーツや文化を楽しめる環境整備に二百六十四億円を計上してございます。
 二ページおめくりいただきまして、右側八三ページをご覧ください。四つ目の柱は、人が輝く、誰もが生き生きと活躍できる共生社会の実現でございます。
 具体的には、世界に誇る長寿社会の実現に八百十九億円、八七ページ下段の女性の活躍促進に五十七億円、一ページおめくりいただきまして、右側八九ページの障害者が生き生きと暮らせる社会の実現に七百二十一億円、九二ページの医療体制の充実、がん対策等の実施に六百十九億円、右側九三ページの誰もが生き生きと働ける社会の実現に二百七十六億円、九六ページの誰もが優しさを感じられるまちづくりに二百七十億円を計上してございます。
 三ページおめくりいただきまして、一〇二ページをご覧ください。五つ目の柱は、子供の笑顔があふれる都市でございます。
 具体的には、子供に優しい社会の実現に二千四百四十八億円、一〇七ページの新しい時代を切り開く人材の育成に三千三十九億円を計上してございます。
 三ページおめくりいただきまして、一一二ページをご覧ください。六つ目の柱は、スマート東京、シン・トセイの推進でございます。
 具体的には、スマート東京の実現に七百八十億円、一一七ページの都政の構造改革、シン・トセイの推進に四百二十二億円を計上してございます。
 二ページおめくりいただきまして、一二〇ページをご覧ください。七つ目の柱は、多摩・島しょの振興でございます。
 具体的には、成熟社会に対応した持続可能なまちづくりに二千百一億円、一二四ページの島しょにおける個性と魅力あふれる地域づくりに二百八十二億円を計上してございます。
 ページが飛びますが、一四五ページをお開きください。令和三年度最終補正予算案でございます。
 基本的考え方等につきましては、先ほど局長よりご説明申し上げましたので、さらに一ページおめくりいただきまして、一四六ページから最終補正予算の内容をご説明いたします。
 まず、歳入につきましては、当初予算と比べた都税等の増収見込額五千六百七十八億円を計上する一方、この増収等を活用し、都債の発行を二千八百七十八億円減額いたします。また、国庫支出金について、営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金などの減額に伴う歳入の減を八千七百二十一億円補正するなど、合計で七千五百三十四億円の減を見込んでおります。
 右側一四七ページをご覧ください。歳出につきましては、税収増などに伴い義務的な経費が増となる一方、飲食店等に対する営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金など、予算の執行状況の精査による減等によりまして、七千五百三十四億円の減を計上しております。
 特別会計につきましては、三つの会計で増額補正を行います。
 一四九ページからは附属資料となっておりまして、予算編成方針や使用料、手数料の改定等について記載してございます。
 一五七ページからは計数表となってございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
 令和四年度予算案の概要のご説明は以上でございます。
 続きまして、お手元の資料第4号、地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計条例についてご説明申し上げます。
 この条例は、都立、公社病院が地方独立行政法人へ移行することに伴い、法人へ必要な資金の貸付け等の事業を行うための会計を新たに設置するものでございます。
 この条例の第一条にございますように、法人に係る資金の貸付け、都債の償還及び都有施設の整備に関する経理を明確にするために、地方自治法第二百九条第二項の規定により、特別会計を設置するものでございます。
 次に、第二条の歳入及び歳出につきましては、事業収入、一般会計繰入金、都債その他の諸収入をもってその歳入とし、また、貸付費、施設整備費、特別会計繰出金その他の諸支出をもってその歳出とするものでございます。
 なお、この条例につきましては、附則にございますように、令和四年四月一日から施行するとともに、施行に際しまして経過措置を定めているところでございます。
 最後に、お手元の資料第5号、東京都地方公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 この条例につきましては、都立、公社病院が地方独立行政法人へ移行することに伴い、都において地方公営企業法の規定が適用される事業を定めている本条例から病院事業を削除するものでございます。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○古川経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 私からは、まず、予算案につきまして、資料第2号及び資料第3号によりましてご説明申し上げます。
 最初に、議会局及び財務局所管の一般会計当初予算案につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第2号、令和四年度予算説明書の三ページをお開き願います。令和四年度事業別総括説明でございます。
 議会局所管分の歳出予算総額は、表の右端、議会局合計欄の上から三段目にありますとおり、六十億五千七百万円でございます。
 四ページ、五ページをお開き願います。
 財務局所管分の歳出予算総額は、表の一番右端、財務局合計欄の上から三段目にありますとおり、六千二百八十七億三千二百万円でございます。
 それでは、議会局所管分から事業別にご説明申し上げます。
 六ページをお開き願います。番号1は、議会の運営でございます。
 これは、議員の報酬、費用弁償、その他議会運営に要する経費で、本年度予算額は三十三億九千百万円余でございます。
 七ページをご覧願います。番号2は、事務局の経費でございます。
 これは、議会局職員の人件費、都議会広報等の事務局経費で、本年度予算額は二十六億六千五百万円余でございます。
 八ページをお開き願います。議会局所管の予算額の合計でございますが、本年度予算額の歳出計は六十億五千七百万円で、前年度と比べ九千五百万円の減、特定財源計は五十万円余、差引一般財源充当額は六十億五千六百万円余を計上しております。
 続きまして、財務局所管分についてご説明申し上げます。
 九ページをご覧願います。番号1は、管理事務等でございます。
 これは、工事及び物品等の契約、検査、庁有車の維持運営、予算編成事務、宝くじの発行などに要する経費で、本年度予算額は三十五億六千八百万円でございます。
 一〇ページをお開き願います。番号2は、建築保全事務及び庁舎の維持補修事務等でございます。
 これは、建築保全事務及び庁舎の維持管理などに要する経費で、本年度予算額は九十四億九千八百万円でございます。
 一一ページをご覧願います。番号3は、公債費でございます。
 これは、一般会計事業の財源として起債いたしました都債の償還などに要する経費で、本年度予算額は三千四百五十五億七千九百万円でございます。
 一二ページをお開き願います。番号4は、財産運用事務でございます。
 これは、公有財産の運用及び管理などに要する経費で、本年度予算額は十九億六千七百万円余でございます。
 一三ページをご覧願います。番号5は、財政調整基金積立金でございます。
 これは、東京都財政調整基金条例に基づき、都税収入の増加分に応じて積み立てるもので、本年度予算額は四百四億四千二百万円余でございます。
 下の段に参りまして、番号6は、社会資本等整備基金積立金でございます。
 これは、東京都社会資本等整備基金条例に基づき、土地信託事業の配当金収入等を積み立てるもので、本年度予算額は七十八億三千二百万円余でございます。
 一四ページをお開き願います。番号7は、他会計支出金でございます。
 これは、特別会計及び公営企業会計に対する一般会計からの支出金で、本年度予算額は二千百四十八億四千百万円でございます。
 一五ページをご覧願います。番号8の過誤納還付金につきましては、前年と同額の三百万円を計上しております。
 一六ページをお開き願います。番号9の予備費につきましても、前年と同額の五十億円を計上しております。
 一七ページをご覧願います。番号10は、特定財源充当歳入でございます。
 これは、財務局が所管する歳入のうち、他局の特定事業に充当する歳入で、本年度予算額は四千七百二十八億九百万円余でございます。
 一八ページをお開き願います。番号11は、一般歳入でございます。
 これは、財務局が所管する歳入のうち、一般財源に充当する歳入で、前年度からの繰越金を百万円計上しております。
 下の段に参りまして、番号12は、税等でございます。
 これは、地方特例交付金として、国からの交付金七十六億五千九百万円余を計上しております。
 一九ページをご覧ください。財務局予算の合計額を記載しております。
 本年度予算額の歳出計は六千二百八十七億三千二百万円で、前年度と比べて四百六十一億八千百万円の増となっております。
 下の方に参りまして、特定財源計は五千三百七十一億百万円余、その下、差引一般財源充当額は九百十六億三千万円余を計上しております。
 次の二〇ページには、財務局一般会計に係る債務負担行為の内容について記載しておりますので、併せてご覧いただきたいと存じます。
 以上が、議会局、財務局所管分の一般会計当初予算案でございます。
 続きまして、財務局所管の特別会計の当初予算案についてご説明申し上げます。
 二二ページをお開き願います。令和四年度特別会計当初予算総括表でございます。
 上の段にございます用地会計の令和四年度予算額は、歳入、歳出共に二百二十八億一千八百万円で、前年度と比べ五十億四千三百万円の増となっております。
 下の段にございます公債費会計の令和四年度予算額は、歳入、歳出共に一兆九百二十三億四千八百万円で、前年度と比べ八百八億九千七百万円の減となっております。
 恐れ入りますが、二四ページをお開き願います。用地会計の事業別説明でございます。
 この会計は、各局の事業に供します公共用地を先行取得するための会計で、本年度予算額は二百二十八億一千八百万円でございます。
 その主な内訳は、下の計上説明の経費欄に記載しておりますように、用地買収費が二百四億九千五百万円、公債費会計繰出金が二十一億一千万円余などでございます。これらの経費に係る財源といたしまして、財産収入、繰入金、都債などを計上しております。
 次の二五ページには、用地会計に係る債務負担行為、繰越明許費及び都債について記載しておりますので、併せてご覧いただければと存じます。
 次に、二七ページをお開き願います。公債費会計の事業別説明でございます。
 この会計は、一般会計外十五会計の都債の発行及び償還などの経費を一括経理するための会計で、本年度予算額は一兆九百二十三億四千八百万円でございます。
 その主な内訳は、計上説明の経費欄に記載しておりますように、元金償還金が七千二百七十六億六千八百万円余、減債基金積立金が二千九百六十億三千二百万円余などでございます。これらの経費に係る財源といたしまして、財産収入、繰入金、都債などを計上しております。
 次の二八ページ、二九ページには、会計ごとの経費などを記載した会計別一覧を、さらにおめくりいただきまして、三〇ページ、三一ページには、債務負担行為及び都債の内容をお示ししておりますので、併せてご覧いただければと存じます。
 以上で令和四年度の議会局及び財務局所管の当初予算案についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、令和三年度補正予算案についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第3号、令和三年度補正予算説明書の三ページをお開き願います。令和三年度補正予算事業別総括説明でございます。
 議会局所管分の補正予算は、表の右端、議会局合計欄の上から三段目にありますとおり、四億九千九百万円余の減額でございます。
 おめくりいただいて、四ページ、五ページをご覧ください。財務局所管分の補正予算は、表の一番右端、財務局合計欄の上から三段目にありますとおり、歳出は一千九百十二億四千七百万円余の増額でございます。
 特定財源は、下から四段目にありますとおり、一兆百六十六億八千五百万円余の減額でございます。
 それでは、議会局所管分の補正予算から事業別にご説明申し上げます。
 六ページをお開き願います。番号1は、議会の運営でございます。
 これは、議員報酬の減額により生じました不用額を更正するもので、補正予算額は四億四千七百万円の減額でございます。
 下の段に参りまして、番号2は、事務局の経費でございます。
 これは、予算執行状況の精査による人件費等の不用額を更正するもので、補正予算額は五千二百万円余の減額でございます。
 七ページをご覧願います。議会局の補正予算額の合計でございますが、上段の歳出計の欄にございますとおり、四億九千九百万円余の減額となっております。
 続きまして、財務局所管分についてご説明申し上げます。
 八ページをお開き願います。番号1は、管理事務等でございます。
 これは、予算執行状況の精査による管理事務の不用額を更正するもので、補正予算額は二億円余の減額でございます。
 九ページをご覧願います。番号2は、建築保全事務及び庁舎の維持補修事務等でございます。
 これは、委託契約の契約差金等の不用額を更正するもので、補正予算額は五億八百万円余の減額でございます。
 一〇ページをお開き願います。番号3は、財産運用事務でございます。
 これは、公有財産管理事務の財源を更正するほか、予算執行状況の精査による都民の城(仮称)の活用の不用額及びその財源を更正するもので、補正予算額は二億五千百万円余の減額でございます。あわせまして、基金繰入金を五億二千万円財源更正しております。
 一一ページをご覧願います。番号4は、財政調整基金積立金でございます。
 補正予算額として、千九百四十四億四千万円余を増額しております。
 下の段に参りまして、番号5は、東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金積立金でございます。
 補正予算額として、八百万円余を増額しております。
 一二ページをお開き願います。番号6は、他会計支出金でございます。
 これは、用地会計への繰出金を更正するほか、公営企業会計への支出金及びその財源を更正するもので、補正予算額は二十二億四千二百万円の減額でございます。あわせまして、基金繰入金を百二十億五百万円、都債を百九十八億四千百万円、それぞれ財源更正しております。
 一三ページをご覧願います。番号7は、特定財源充当歳入でございます。
 補正予算額は一兆八百八十五億千五百万円余の減額で、これは、財務局の歳入中、他局の特定事業に充当する歳入を更正するものでございます。
 その内訳としては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として国からの交付金を八千五百七十八億六千六百万円余、社会資本等整備基金からの繰入金を千八百三十一億三千九百万円余、東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金からの繰入金を五億五千三百万円余、防災街づくり基金からの繰入金を四百五十二億七千七百万円余、人に優しく快適な街づくり基金からの繰入金を十六億七千八百万円余、それぞれ減額しております。
 一四ページをお開き願います。番号8は、一般歳入でございます。
 補正予算額は千四十一億九千六百万円余の増額で、前年度からの繰越金を計上しております。
 一五ページをご覧願います。財務局の補正予算額合計でございますが、上段にある歳出計が千九百十二億四千七百万円余の増額、その下の特定財源計が一兆百六十六億八千五百万円余の減額、その下の差引一般財源充当額が一兆二千七十九億三千三百万円余の増額となっております。
 次に、一六ページをお開き願います。繰越明許費でございます。
 これは、事業の性質上、年度内に支出が完了しないと見込まれるものにつきまして、翌年度に継続実施するために、あらかじめ繰越明許費を計上するものでございます。対象は、財産費の公有財産管理で、予算額は一億三千万円でございます。
 以上、簡単ではございますが、令和三年度の議会局及び財務局の補正予算案についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、契約案について、お手元の資料第7号、令和四年第一回定例会提出予定工事請負契約議案の概要をご覧ください。
 一ページをお開き願います。工事請負契約議案一覧でございます。
 1の総括をご覧ください。今回ご審議いただきます契約議案は、右側の計の欄のとおり、合計五件、契約金額の総額は七十七億九百五万八千三百九十円でございます。
 次に、2の案件別の表によりまして、概要についてご説明いたします。
 番号1から4は、いずれも都営住宅を建設するもので、番号1は、大田区東糀谷六丁目地内、番号2は、荒川区荒川七丁目地内、番号3は、日野市平山四丁目地内、番号4は、八王子市大谷町地内におきまして、それぞれ施行するものでございます。
 番号5は、足立区小台二丁目地内におきまして、都立小台橋高等学校の改修及び新築工事を施行するものでございます。
 次に、契約の方法でございますが、提出予定の五件につきまして、いずれも一般競争入札によるものでございます。それぞれの契約金額及び契約の相手方は、表の右側に記載のとおりでございます。
 一枚おめくりいただきまして、二ページから四ページにかけまして、案件ごとに、件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法及び工事概要等を記載しておりますので、後ほどご覧いただければと存じます。
 また、各案件の入札経過等につきましては、五ページ以降に記載しておりますので、併せてご覧いただきたいと思います。
 以上が今回提出を予定しております契約議案の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○五十嵐財産運用部長 私からは、資料第6号及び第8号につきましてご説明申し上げます。
 まず、資料第6号、租税特別措置法施行令に基づく譲渡予定価額審査に係る手数料に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。
 この条例は、法人等が短期の土地譲渡益に対する重課税の適用除外となるために必要な審査事務の手数料について規定しております。
 本件は、当条例に引用しております租税特別措置法施行令の一部が改正され、連結法人による土地譲渡に関する規定が削除されることに伴い、該当部分を削除するものでございます。
 なお、この重課税制度は、平成十年以降、租税特別措置法によって適用が停止されておりますので、現在、審査事務は行っておりません。
 本条例の施行は、令和四年四月一日を予定しております。
 続きまして、資料第8号についてご説明申し上げます。
 本件は、現在、両国シティコアがございます東京都墨田区両国二丁目二番十の土地の信託につきまして、信託期間を変更するものでございます。
 本土地は、昭和六十三年十二月に土地を信託することとし、平成二十九年三月三十日に期間を令和四年七月二十八日まで延長することが議決されました。
 信託期間満了に当たり検討したところ、本土地の活用について、今後も信託を継続することが最も有効であることから、信託期間を延長するものでございます。
 延長の期間につきましては、信託運営の状況を定期的に検証していくため、五年間とし、令和九年七月二十八日までといたします。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○山加委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○米倉委員 二点お願いします。
 一つは、今年度予算、そして、補正予算ごとに基金の変動が分かるものについてです。
 もう一点は、今年度、新型コロナ対策に関わる補正予算、この間組んでこられたものと、そのうち東京都単独で行った事業の金額と事業が分かるものをお願いいたします。

○山加委員長 ただいま米倉理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山加委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
     
○山加委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。

○飯泉施設整備担当部長 第三次主要施設十か年維持更新計画(案)についてご報告いたします。
 恐れ入りますが、お手元の資料第9号をご覧ください。
 こちらは、計画案の本文でございまして、この中に、A4判横の概要版を挟み込んでございます。この概要版により説明させていただきます。
 これまで都は、二次にわたり主要施設十か年維持更新計画を策定し、都有施設の計画的な維持更新を進めてまいりました。
 本件は、第二次計画の策定から七年が経過し、昨今の都有施設を取り巻く状況の変化に適切に対応するため、新たに第三次計画を策定するものでございます。
 資料の左上、維持更新の経緯等の番号2、二次にわたる維持更新計画をご覧ください。
 平成二十一年二月に策定した当初の計画は、平成二十一年度からの十年間を計画期間とし、五百九施設を対象に、概算事業費を約八千三百億円と見込んでおりました。平成二十六年度までに三百四十四施設に着手し、六割に当たる約四千九百億円を予算化いたしました。
 また、平成二十七年三月に策定した第二次計画は、平成二十七年度からの十年間を計画期間とし、三百五十六施設を対象に、概算事業費を約七千五百億円と見込んでおりました。現在までに二百二十七施設に着手、七割に当たる約五千三百億円を予算化し、計画的に維持更新を進めております。
 次に、資料の左下、計画施設及び計画期間についてご説明いたします。
 第三次計画の計画施設は、第二次計画から事業継続中の施設のほか、庁舎や都立学校などで、おおむね築三十五年を経過した延べ床面積三千平米以上の施設や、おおむね築十年を経過した延べ床面積一万平米以上の施設などの中から、施設を所管する各局と協議の上、行政ニーズや施設の劣化状況などの観点を踏まえ選定した二百七十八施設でございます。
 続きまして、第三次計画の計画期間については、令和四年度からの十年間とし、全体を三期に分けております。事業の準備状況などに適切に対応するため、各期の前年度に必要に応じて計画を見直すこととしております。また、事業が予算化された段階で、毎年度、施設名を公表していくこととしております。
 次に、資料の右側、計画を推進していく上での取組をご覧ください。
 施設の維持更新に当たっては、様々な行政課題への対応に向けて、改修、改築の効果を最大限発揮するよう努めることが必要でございます。
 このため、防災対応力の強化、環境負荷の一層の低減、国産木材利用の拡大など、六つの視点に着目し、都政の重要課題等の解決に向けて取り組んでまいります。
 また、長寿命化の一層の推進についてですが、都有施設は都民の貴重な財産であり、有効に活用することが重要です。
 このため、建物の長期的な使用に対応可能な維持更新上の工夫や、適切な維持管理と保全の実施などにより、建物の長寿命化を推進し、六十五年以上使用可能となるよう努めてまいります。
 さらに、都有財産の効率的かつ効果的な活用に向けて、各局が所管する土地の情報を集約し、需要と供給のマッチングを一層推進するなどの取組を進めてまいります。
 次に、資料の右下、概算事業費についてですが、十年間で七千五百億円程度を見込んでおります。個々の施設の整備費用につきましては、各年度の予算編成過程において改めて精査してまいります。
 なお、具体的な計画施設につきましては、本文の資料編に主なものを掲載しております。後ほどご覧いただければと存じます。
 最後に、今後の予定ですが、本日二月十五日から三月十七日までパブリックコメントを実施した上で、今年度末に計画を策定する予定でございます。
 説明は以上でございます。

○山加委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山加委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
 以上で財務局関係を終わります。

○山加委員長 これより収用委員会事務局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○後藤収用委員会事務局長 令和四年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております収用委員会事務局関係の議案につきましてご説明を申し上げます。
 今回ご審議をお願いいたしますのは、令和四年度一般会計予算案中、収用委員会事務局所管分でございます。
 お手元にございます資料第1号、令和四年度一般会計予算説明書によりましてご説明を申し上げます。
 表紙をおめくりいただき、一ページをお開き願います。令和四年度当初予算総括表でございます。
 まず、歳出でございますけれども、諸支出金といたしまして四億三千百万円を計上しておりまして、三年度当初予算四億三千二百万円に対しまして百万円の減となってございます。
 次に、歳入でございますけれども、使用料及び手数料と諸収入で合計八千五百七十万円を計上しておりまして、三年度当初予算九千四十二万円に対しまして四百七十二万円の減となってございます。
 二ページをお開き願います。令和四年度当初予算事業別総括説明でございます。
 事業名の欄にございますように、委員会の運営と事務局の運営の二つの事業がございまして、次ページ以降の令和四年度当初予算事業別説明にその詳細をお示ししてございますので、順次ご説明を申し上げます。
 三ページをお開き願います。まず、1、委員会の運営でございます。
 事業費といたしまして三千八百五十九万円を計上しております。その内訳は、計上説明欄の2、経費でお示ししておりますとおり、(1)、委員の報酬が三千七百十六万余円、(2)、運営費が百四十二万余円でございます。
 続きまして、四ページをお開き願います。2、事務局の運営でございます。
 歳出といたしまして、職員費と事業費を合わせまして三億九千二百四十一万円を計上しております。
 計上説明欄に内訳を記載してございますけれども、2の経費にございますように、(1)、職員費が二億七千三百六十五万余円、(2)、管理費が一億一千八百七十五万余円でございます。
 3の特定財源の内訳でございますけれども、起業者が裁決を申請する際に納入する手数料等が四百四十万余円、土地収用法の規定に基づきまして起業者が負担する鑑定料等が八千百二十九万余円でございます。
 以上をもちまして、今定例会に提出を予定しております予算案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○山加委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山加委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で収用委員会事務局関係を終わります。

○山加委員長 これより会計管理局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○堤会計管理局長 令和四年第一回定例会に提出を予定しております会計管理局所管の案件は、予算案二件でございます。その概要につきましてご説明申し上げます。
 まず、お手元の資料第1号、令和四年度一般会計予算説明書の一ページをお開きください。
 東京都の令和四年度一般会計予算、予算総則のうち、会計管理局が所管をいたします一時借入金でございます。
 令和四年度の一時借入金の借入れの最高額を、前年度と同額の三千五百億円といたしております。
 次に、二ページをお開きください。令和四年度一般会計当初予算会計管理局総括表でございます。
 歳出予算につきましては、総額で三十二億七千百万円を計上しており、前年度と比べ一億九千四百万円の増となっております。この歳出予算の特定財源につきましては、総額で三億二千二百万余円を計上しており、差引一般財源充当額は二十九億四千八百万余円となっております。
 続きまして、令和三年度一般会計補正予算案でございます。
 お手元の資料第2号、令和三年度一般会計補正予算説明書の一ページをお開きください。令和三年度一般会計補正予算会計管理局総括表でございます。
 補正予算額を、表の中央、縦の列で示しております。歳出の計の欄をご覧ください。マイナス一億七千七百万余円でございます。
 以上が提出を予定しております予算案二件の概要でございます。
 引き続き、詳細につきまして管理部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。

○副島管理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 それでは、当局の予算案につきまして詳細をご説明申し上げます。
 お手元の資料第1号、令和四年度一般会計予算説明書の三ページをお開きください。予算内訳についてご説明申し上げます。
 初めに、総務費のうち会計管理費は、予算額が三十二億二千三百万円で、前年度と比べ一億八千九百万円の増となっております。
 このうち管理費は、局職員の給料、諸手当及び管理事務費等でございます。予算額は二十四億二千四百万円で、前年度と比べ一億九千二百万円の増となっております。増額となりましたのは、財務会計システムの基盤更新に要する経費の増などによるものでございます。
 次に、公金取扱費は、都の公金を収納し、または支払いをした際にかかる手数料でございます。予算額は四億九千四百万円で、前年度と同額となっております。
 次に、四ページをお開きください。ここから五ページにかけまして積立金でございます。
 これは、都市外交人材育成基金外二十二基金の運用利子等をそれぞれの基金に積み立てるために計上しております。予算額は三億五百万円で、前年度と比べ三百万円の減となっております。
 次に、六ページをお開きください。公債費でございます。
 これは、支払い資金の一時的な不足に備え、一時借入れ等を行う場合に支払う利子でございます。予算額は四千八百万円で、前年度と比べ五百万円の増となっております。
 以上、ご説明申し上げました歳出の合計額は三十二億七千百万円で、前年度と比べ一億九千四百万円の増となっております。
 この歳出予算の財源内訳は、情報公開に係る開示手数料の使用料及び手数料、基金から生じる利子収入などの財産収入、公金取扱費に係る準公営企業会計負担分の収入などの諸収入となります。これらの合計は、先ほど局長からご説明したとおり、三億二千二百万余円で、差引一般財源充当額は二十九億四千八百万余円となっております。
 続きまして、令和三年度一般会計補正予算案でございます。
 資料第2号、令和三年度一般会計補正予算説明書をご覧ください。
 二ページをお開きください。補正予算内訳についてご説明申し上げます。
 管理費の補正予算額は一億七千七百万余円の減額でございます。これは、執行状況を精査し、不用額が見込まれる管理費を減額するものでございます。
 以上をもちまして本定例会に提出を予定しております予算案の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○山加委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山加委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
 以上で会計管理局関係を終わります。

○山加委員長 これより主税局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○砥出主税局長 令和四年第一回定例会に提出を予定しております主税局関係の議案について概要をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第1号、令和四年第一回東京都議会定例会議案の概要の表紙をおめくりいただき、目次をご覧いただきたいと存じます。
 今回提出を予定しております議案は、予算案四件、条例案一件でございます。
 一枚おめくりいただきまして、一ページの主税局所管令和四年度予算案の概要(総括表)をご覧いただきたいと存じます。
 初めに、一般会計予算についてご説明申し上げます。
 まず、一番上の表の歳入についてでございますが、二行目の都税については、五兆六千三百七億七千百万円、前年度比五千八百五十七億七千三百万円、一一・六%の増を計上しております。
 その下の行の法人二税については、一兆九千百三十七億八千九百万円、前年度比四千七百五十億六百万円、三三・〇%の増を計上しております。
 また、地方譲与税、税外収入などを含めた当局所管の歳入総額は、表の一番下の合計欄にお示ししてございますとおり、五兆六千八百三十八億四千六百万円、前年度比五千八百九十二億八千三百万円、一一・六%の増としております。
 次に、歳出予算でございますが、予算総額は、合計欄にお示ししてございますとおり、一千四百三億六千五百万円、前年度比三百六十五億六千三百万円、二〇・七%の減としております。
 内訳につきまして、まず、徴税費でございますが、職員給与のほか管理事務に係る経費、賦課徴収に係る経費、施設整備に係る経費として七百六十二億二千五百万円を計上しております。
 次に、過誤納還付などに係る経費でございますが、諸支出金として六百四十一億四千万円を計上しております。
 次に、特別会計である地方消費税清算会計予算についてご説明申し上げます。
 この会計は、地方消費税について、都道府県間で清算等を行う必要があることから、その収支を明確にするために設置しているものでございます。
 一般会計への繰出金として六千五百六十七億二千三百万円を計上しております。
 一枚おめくりいただきまして、二ページをお開きいただきたいと存じます。令和三年度補正予算案についてご説明申し上げます。
 まず、一般会計でございますが、都税について、企業収益の堅調な推移を背景に、法人二税を中心とした増収が見込まれることから、五千六百十七億七千七百万円の増額補正を行うこととしております。
 次に、特別会計の地方消費税清算会計でございますが、地方消費税の収入見込みが当初予測を上回ったことから、一般会計への繰出金として八億七千六百万円の増額補正を行うこととしております。
 引き続きまして、条例案について概要をご説明申し上げます。
 一枚おめくりいただきまして、三ページの東京都都税条例の一部を改正する条例(案)の概要(令和四年第一回定例会審議分)をご覧いただきたいと存じます。
 改正内容は、商業地等に係る固定資産税等の軽減措置及び小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置を令和四年度においても継続するものでございます。
 以上で第一回定例会に提出を予定しております議案の概要について説明を終わらせていただきます。
 詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○川上総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 局長からの概要説明に引き続きまして、私から、お手元の資料に従いまして、第一回定例会に提出を予定しております議案の詳細についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第2号、令和四年度一般会計予算説明書の一ページをお開きください。
 まず、歳入でございますが、この表は、A欄に今回ご提案申し上げます四年度予算額を、B欄に三年度予算額を、C欄とD欄にその増減額と増減率をお示ししたものでございます。
 初めに、上から四行目の法人都民税と、その四行下の法人事業税でございますが、法人都民税は、C欄にありますとおり、千九百九十一億五千二百万余円の増、法人事業税は二千七百五十八億五千四百万余円の増を見込んでおります。
 次に、上から三行目の個人都民税は、七百七億七千四百万余円の増を見込んでおります。
 次に、上から九行目の繰入地方消費税は、二百四十七億七千万円の減を見込んでおります。
 次に、表の中ほどの固定資産税と、その四行下の都市計画税でございますが、固定資産税は四百三十億六千百万余円の増、都市計画税は八十億七千二百万余円の増を見込んでおります。
 以上、都税収入総額は、A欄の最上段にございますとおり、五兆六千三百七億七千百万余円を見込んでおり、三年度予算対比では五千八百五十七億七千三百万余円、率にして一一・六%の増を見込んでおります。
 なお、三年度補正後予算との比較については二ページをご覧ください。
 都税収入総額は、C欄の最上段にございますとおり、二百三十九億九千六百万余円、率にして〇・四%の増を見込んでおります。
 次に、三ページをお開きください。税外収入でございますが、A欄の最下段にございますとおり、三十八億一千百万余円を見込んでおります。
 次に、歳出でございますが、四ページをお開きください。
 まず、徴税費でございますが、表の最上段にございますとおり、七百六十二億二千五百万円を計上しており、前年度比三十一億一千百万円の増としております。その内訳は、都税の賦課事務、徴収事務に要する経費などでございます。
 次に、六ページをお開きください。徴税費のうち施設整備費でございますが、表の上から二行目にございますとおり、十一億二千九百万円を計上いたしました。この経費は、大田都税事務所の改築や仮庁舎への移転、渋谷都税事務所及び八王子都税事務所の新庁舎への移転に係る経費などでございます。
 次に、七ページをお開きください。諸支出金でございますが、表の最上段にございますとおり、六百四十一億四千万円を計上いたしました。これは、過誤納還付金など、法令等で支出を義務づけられた経費でございます。
 以上、当局所管の歳出合計は、最下段にございますとおり、千四百三億六千五百万円、前年度比三百六十五億六千三百万円の減としております。
 次に、九ページをお開きください。債務負担行為でございますが、次期税務基幹システムの構築外三件につきまして、履行期間等が複数年度にまたがり分割契約が困難なため、限度額を設定しております。
 次に、地方消費税清算会計についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第3号、令和四年度地方消費税清算会計予算説明書の一ページをお開きください。
 まず、歳入でございますが、国から都に払い込まれる地方消費税は、A欄の上から三行目にございますとおり、一兆八千六百七億七百万円を見込んでおります。これに、都道府県間での清算によって都に払い込まれる地方消費税清算金収入、都預金利子及び令和三年度からの繰越金を加えた歳入合計は、A欄の最下段にございますとおり、二兆五千四百三十七億四千六百万余円を見込んでおります。
 次に、歳出でございますが、二ページをお開きください。
 表の上から三行目と四行目でございますが、事務経費として国に支払う地方消費税徴収取扱費は四十七億四千五百万円、他の道府県分として清算支出する地方消費税清算金は一兆六千二百三十八億三千四百万円をそれぞれ計上いたしました。
 その下でございますが、東京都の収入となる一般会計繰出金は六千五百六十七億二千三百万円を計上いたしました。
 これらの歳出合計は、最下段にございますとおり、二兆二千八百五十三億二百万円でございます。
 令和四年度予算案の説明は以上でございます。
 続きまして、令和三年度補正予算案について、一般会計、特別会計の順でご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第4号、令和三年度一般会計補正予算説明書の一ページをお開きください。
 まず、歳入でございますが、この表は、A欄に今回ご提案申し上げます補正予算額を、B欄に既定予算額を、C欄に最終見込額をお示ししてございます。
 初めに、表の一行目、都税収入総額は、A欄にございますとおり、五千六百十七億七千六百万余円の増、既定予算額と合わせまして、C欄のとおり、五兆六千六十七億七千四百万余円を見込んでおります。
 このうち、上から四行目の法人都民税と、その四行下の法人事業税でございますが、法人都民税は、A欄にありますとおり、二千四百二十一億三千九百万余円の増、法人事業税は二千四百四十三億五千七百万余円の増を見込んでおります。
 次に、表の中ほどの地方譲与税でございますが、六十億百万余円の増、最終見込額は五百七億九千百万余円としております。
 以上、都税収入総額及び地方譲与税等の合計は、表の最下段にございますとおり、五千六百七十七億七千八百万余円増の五兆六千五百七十六億余円でございます。
 次に、歳出でございますが、二ページをお開きください。
 今年度の予算執行状況及び年度内の執行見込みを踏まえ、上段の表にございますとおり、徴税費については十三億九千八百万余円の減、また、諸支出金については三百七十七億四千万余円の減としております。
 次に、地方消費税清算会計についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元資料第5号、令和三年度地方消費税清算会計補正予算説明書の一ページをお開きください。
 上から三行目の地方消費税、その三行下の地方消費税清算金収入、下から二行目の繰越金をそれぞれ補正いたしまして、歳入合計は、最下段にございますとおり、五百六十億一千四百万余円の増を見込んでおります。
 次に、歳出でございますが、二ページをお開きください。
 地方消費税徴収取扱費、地方消費税清算金、一般会計繰出金をそれぞれ補正いたしまして、歳出合計は、最下段にございますとおり、六百五十億四百万円の増としております。
 令和三年度補正予算案の説明は以上でございます。
 引き続きまして、条例案について改正内容をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第1号、令和四年第一回東京都議会定例会議案の概要の三ページをお開きいただき、東京都都税条例の一部を改正する条例(案)の概要(令和四年第一回定例会審議分)をご覧いただきたいと存じます。
 固定資産税及び都市計画税についてでございます。
 商業地等に係る固定資産税及び都市計画税について、負担水準が六五%を超える場合に六五%の水準まで税額を減額する措置及び小規模住宅用地に係る都市計画税を二分の一とする軽減措置について、都民の税負担感に配慮し、令和四年度においても継続するものでございます。
 なお、お手元には、資料第6号、東京都都税条例の一部を改正する条例(案)関係資料をお配りしておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
 以上で第一回定例会に提出を予定しております議案に関する説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○山加委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○米倉委員 二点お願いします。
 一つは、滞納整理に関わって、都職員の派遣及び実務研修生の受入れについてです。自治体名と人数をお願いします。
 二つ目は、税目別歳入の金額と割合の推移が分かるもの、十五年程度お願いします。

○山加委員長 ただいま米倉理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山加委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
     
○山加委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。

○丹羽税制部長 令和四年度の地方税制の改正及び太陽光パネル付きゼロエミ住宅導入促進税制の創設につきまして、その概要をご報告申し上げます。
 お手元の資料第7号、令和四年度地方税制の改正についてをご覧いただきたいと存じます。
 初めに、1の固定資産税、都市計画税についてでございます。
 土地に係る負担調整措置について、令和四年度に限り、商業地等に係る課税標準額の上昇幅を、現行、評価額の五%としているところ、二・五%とするものでございます。
 次に、2の法人事業税についてでございます。
 一点目は、ガス供給業について、製造、小売事業に係る課税方式を見直すものでございます。具体的には、導管部門の法的分離の対象となる法人等について、現行、収入割のみを課しているところ、その四割を見直し、付加価値割及び資本割を組み入れ、それ以外の法人について、一般の事業と同様の課税方式とするものでございます。
 二点目は、大法人に対する法人事業税の所得割について、所得区分に応じた標準税率を見直し、一律一・〇%とするものでございます。
 次に、3の個人住民税についてでございます。
 住宅ローン減税について、控除率の引下げなど一定の見直しを行った上で、令和七年十二月末までの入居分に延長するものでございます。
 最後に、4の納税環境整備についてでございます。
 地方税ポータルシステム、eLTAXにおける地方税共通納税システムを通じた電子納付について、全税目に対象を拡大するものでございます。
 続きまして、資料第8号、太陽光パネル付きゼロエミ住宅導入促進税制の創設についてをご覧いただきたいと存じます。
 まず、目的でございますが、二〇三〇年カーボンハーフの実現に向け、太陽光発電設備の設置を通じた再生可能エネルギーの利用促進及び断熱、省エネ性能の高い東京ゼロエミ住宅の普及を税制面から支援するものでございます。
 税目、手法は、不動産取得税の減免でございます。
 具体的な減免対象は、令和四年四月一日から令和七年三月三十一日までの間に設計確認申請が行われた新築の東京ゼロエミ住宅のうち、次の二つの要件のいずれかを満たす住宅の取得でございます。
 一つ目は、太陽光発電設備を設置していること、二つ目は、水準二または水準三の基準を満たしていることでございます。
 これら二つの要件のいずれかに該当した場合には五割、いずれにも該当した場合には十割減免いたします。
 最後に、減収見込額についてでございますが、約三億円と見込んでおります。
 以上、令和四年度地方税制の改正及び太陽光パネル付きゼロエミ住宅導入促進税制の創設についてのご報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○山加委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山加委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
     
○山加委員長 次に、陳情の審査を行います。
 陳情三第一一八号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○丹羽税制部長 今般、財政委員会に付託されました主税局所管の陳情についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第9号、財政委員会付託陳情審査説明表の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 この陳情の要旨は、都において、政府に対し、貯蓄税導入などの増税策を行わないよう要望することを求めるものでございます。
 この陳情に係る現在の状況をご説明申し上げます。
 貯蓄税の意味するところは定かではございませんが、先般決定された令和四年度与党税制改正大綱の検討事項に貯蓄税に関する記載はなく、また、内閣府に設置された、いわゆる政府税制調査会においても貯蓄税に関する議論はされていないものと認識しております。
 本件陳情についての説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○山加委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山加委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山加委員長 異議なしと認めます。よって、陳情三第一一八号は不採択と決定いたしました。
 陳情の審査を終わります。
 以上で主税局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会といたします。
   午後二時十九分散会

ページ先頭に戻る