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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第十六号

令和三年十一月二十六日(金曜日)
第二委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長山加 朱美君
副委員長森口つかさ君
副委員長池川 友一君
理事伊藤しょうこう君
理事大松あきら君
理事米倉 春奈君
吉住はるお君
たかく則男君
米川大二郎君
五十嵐えり君
三宅 正彦君
長橋 桂一君
石川 良一君
中村ひろし君

欠席委員 なし

出席説明員
財務局局長吉村 憲彦君
理事主計部長事務取扱山田 忠輝君
経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務古川 浩二君
財産運用部長五十嵐 律君
建築保全部長渡辺 正信君
主税局局長砥出 欣典君
総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務川上 秀一君
税制部長丹羽恵玲奈君
税制調査担当部長三浦  仁君
調整担当部長原島 幸男君
課税部長櫻井 幸枝君
資産税部長辻谷 久雄君
徴収部長菊澤 道生君
特別滞納整理担当部長蓮沼 正史君
会計管理局局長堤  雅史君
管理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務副島  建君
警察・消防出納部長磯貝  宏君
会計企画担当部長筒井 宏守君

本日の会議に付した事件
主税局関係
請願の審査
(1)三第一三号 消費税率の引下げを求める意見書の提出に関する請願
会計管理局関係
報告事項(説明)
・令和三年度公金管理実績(上半期)について
財務局関係
第四回定例会提出予定案件について(説明)
・都立光明学園(三)南棟改築工事請負契約
・都営住宅三H−一〇九東(大田区東糀谷六丁目)工事請負契約
・都営住宅三H−一一二西(多摩市諏訪四丁目)工事請負契約
・都営住宅三H−一〇七西(世田谷区下馬二丁目)工事請負契約
・都営住宅三M−一〇一西及び三CM−一〇一西(杉並区天沼二丁目・杉並区施設)工事請負契約
・東京都しごとセンター(三)改修給水衛生設備工事その二請負契約
・志茂立体(仮称)(三)擁壁築造工事請負契約
・街路築造工事(三 一整−補三百十四ほか四路線晴海)請負契約
・当せん金付証票の発売について

○山加委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申合せしましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、財務局関係の第四回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取及び会計管理局関係の報告事項の聴取並びに主税局関係の請願の審査を行います。
 なお、提出予定案件及び報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより主税局関係に入ります。
 請願の審査を行います。
 請願三第一三号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○丹羽税制部長 今般、財政委員会に付託されました主税局所管の請願についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料、財政委員会付託請願審査説明表の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 この請願の趣旨は、都議会において、新型コロナ禍で苦境に立たされている国民の暮らし、地域経済を立て直すため、緊急経済対策として消費税率の引下げを求める意見書を政府に提出することを求めるものでございます。
 この請願に係る現在の状況でございますが、消費税率は、社会保障の安定財源の確保を目的として、平成二十六年四月に五%から八%に、令和元年十月に八%から一〇%に引き上げられました。
 消費税率一〇%への引上げの際には、低所得者に配慮する観点から、軽減税率制度が導入されております。
 なお、岸田内閣総理大臣は、令和三年十月十二日の衆議院本会議におきまして、消費税については社会保障の財源として位置づけられており、当面、消費税について触れることは考えていないと表明しております。
 本件請願についての説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○山加委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○池川委員 それでは質問したいと思います。
 この請願は、新型コロナの影響で苦境に立たされている住民の暮らし、地域経済を立て直すために、消費税率の引下げを求める内容となっています。
 コロナ禍による影響とともに、二〇一九年十月に行われた消費税増税が合わさって、都民生活、中小企業、小規模事業者にとっては、二重苦の状況となっているというのが現状だと思います。
 都内で印刷業を営まれている方は、昨年は、持続化給付金、家賃支援給付金など様々コロナ禍での支援があったが、消費税の中間納付でほとんど消えてしまって、その後も商売は厳しい状況が続いているなど、様々な給付の措置をやっても、消費税のインパクトがやっぱり大きいということをお話しされていました。
 そこで伺いたいと思います。
 消費税一〇%増税とコロナ禍によって、都民生活や事業者の暮らしの厳しさは増していると考えますが、都としては、実態をどう認識しているでしょうか。

○丹羽税制部長 昨日、政府が発表した月例経済報告によりますと、景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さが見られるとされております。

○池川委員 コロナ以前から、消費税増税で厳しい状況があった上に、コロナ禍が直撃した、それは先ほどいったとおりです。様々な経済政策を行っても状況は厳しいということが、今の答弁からも明らかだというふうに思います。
 消費税増税に合わせて、政府は、いただいた消費税を全て国民の皆様にお返しするレベルの対策を行うと当時いっていました。そのときにも、返すくらいなら増税はやめてほしいというのが多くの国民の声だったわけです。
 消費税というのは、どれだけ生活に困っていてもかかる苛酷な税金となっています。
 私は、コロナ禍で生活困窮となった方々の困窮支援の現場に、この間、通っています。支援の現場の方々が異口同音に語っているのは、この間、女性や若い人たちが支援の現場に来ているということです。すなわち現役世代の人たちが支援の現場に来ていると。ある方は、食料支援があると知り、一時間以上かけて自転車に乗ってこの新宿まで来たと私に話してくれ、これで何とか数日間は暮らしていくことができると、ほっとした表情で話されていました。
 仕事がなくなり、先週からネットカフェ生活になった、三日前から野宿の生活をしている、所持金が数百円しかない、こうした声を本当にたくさん聞いてきて、深刻かつ切実だなと思っています。しかも、このコロナ禍、先ほど政府の月例経済報告では、徐々に回復の兆しもあるような、そんな認識を示されていましたが、支援の現場に訪れる方々は増えていると。こうした方々にも、一律に消費税の負担というのは求められてくるということになります。
 さらに、ひとり親家庭の実態も極めて深刻です。当事者団体の調査では、仕事や収入が減ったと答えた方は約七割にも及びます。節約方法として、おやつをなくす、ご飯はおかゆで量を増やす、子供たちにも今は二食で我慢してもらい、私は二日に一食が当たり前などの回答が寄せられていると。
 消費税というのは、無収入であっても、暮らしが困窮していても、生きている限りかかる税金であり、貧困と格差を正す立場からも、極めて不公平な税制だと考えます。
 都税調の答申でも、消費税について、低所得者ほど税負担が重くなる逆進性が高まるとしています。
 消費税が逆進性であることは、繰り返し指摘をされていますが、改めて都の認識を伺います。

○丹羽税制部長 消費税は、低所得者層の税負担が相対的に高くなる逆進性があるとの指摘がある一方で、世代間の公平を確保することができる税ともいわれております。
 消費税の負担の在り方については、経済や国民生活に与える影響をはじめ、様々な観点を踏まえながら検討されるべきものと認識しております。
 なお、消費税率引上げに伴う低所得者対策として、令和元年十月から軽減税率制度が導入されております。

○池川委員 低所得者対策として軽減税率をやったんだといいますが、逆進性は、解消されるどころか拡大しているのが実態です。先ほど、ひとり親の方の当事者調査で紹介したように、食料品は八%に据え置かれましたが、その食料品すら買うことが厳しいと。そこにも消費税が苛酷にかかっているというのが今の現実だというふうに思います。
 政府は、消費税は、負担が特定の世代に集中せず、税収が景気の動向に左右されにくいことから、社会保障の財源にふさわしいと説明をしてきました。先ほどの答弁も、この政府見解をそのまま繰り返しているというふうに思います。
 皆さんのお手元に資料をお配りさせていただきました。
 消費税、確かに安定しているんですよね。景気の動向に左右されず、ほとんど額が一定と。特定の世代に負担が集中をしないというのは、収入のある現役世代だけでなく、収入がないか、あっても少ない高齢者にも課税される。税収が景気の動向に左右されないのも、どんなに景気が悪く国民の暮らしが苦しくても、容赦なく課税されるということになっているわけです。
 今年度、政府の税収のトップが消費税になったというのも、このコロナ禍で、苦しい国民生活であっても消費税の負担をしなければならないと。このことにこそ逆進性が現れているというふうに思います。
 先日の委員会で、都としても、所得格差の拡大は社会の活力と安定を阻害しかねない問題だという認識を示されましたが、消費税は、所得格差をさらに拡大すると考えますが、認識を伺います。

○丹羽税制部長 消費税は、社会保障費の重要な財源となっております。
 消費税の負担の在り方につきましては、経済や国民生活に与える影響をはじめ、様々な観点を踏まえながら検討されるべきものと認識しております。

○池川委員 消費税は、低所得者ほど負担が重く、逆進性がある税であり、所得の再配分を意図する社会保障の財源としては最もふさわしくないというふうに思います。逆進性があるということは認めながら、消費税が社会保障の財源として重要な財源というのは、率直にいって矛盾していると思います。
 先日の事務事業質疑でも、主税局は、所得の再配分機能は累進課税となっており、応能的な性格を有している所得税において発揮されるべきものと認識していると答弁されております。
 社会保障は、まさに所得の再配分機能そのものです。消費税は、社会保障のために使われているという答弁もありましたが、本当にとんでもない話だと思います。
 新型コロナの感染拡大で医療が逼迫する、それが広がる中で、消費税を財源とした補助金で、例えば病床の削減が行われています。今年度は、百九十五億円が消費税を財源にして計上され、削減される病床は、単純計算でも一万床に上ると。医師や看護師の体制の後退にもつながる。さらに、今後、高度急性期、さらには急性期を中心に約二十万床をこの消費税を財源にしてベッドを削減していくと。
 先ほど、消費税は、社会保障の重要な財源だと答弁をされましたが、病床を減らしていく、社会保障の後退につながると思うんですが、社会保障の財源として消費税だというわけですが、この病床を削減するというのも社会保障の充実につながっているんでしょうか。伺いたいと思います。

○丹羽税制部長 持続可能な社会保障制度の構築を図るためには、安定財源の確保が必要でございまして、消費税は、社会保障費の重要な財源となっております。
 今後の消費税の在り方につきましては、こうした点に加え、国民生活や経済に与える影響、財政の健全化などの観点を踏まえながら、国において検討されるべきものと認識しております。

○池川委員 さっきと同じ答弁だったわけですけど、やっぱり病床を削減するのに消費税が使われていると。コロナの下で病床が足りなくなっている中で、消費税を財源にして病床を減らしていくことが狙われているということ自体、本当にとんでもない話だと思います。
 もともと消費税というのは、直間比率の見直し、すなわち法人税や所得税などの直接税を減らして消費税のような間接税を増やしたいという、新自由主義的な税制改革として財界中心に打ち出されたものです。
 お手元に資料をお配りいたしましたが、一九八九年の消費税創設以来の三十三年間で、消費税の総額は四百四十八兆円にも上りますが、ほぼ同じ時期、法人三税は八九年度のピークに比べて三百二十三兆円、所得税、住民税も九一年度のピークに比べて二百八十六兆円も減ってしまったと。これは、消費税が増税された分、一方で、法人税、所得税はこうやって下がってきていると。これ、合わせると六百九兆円になるわけですから、消費税、丸々こっちの減税で飲み込まれていってしまっているというのが、これは明らかだと思います。
 この直間比率の見直しを進めてきたことによって、広く薄く、政府や都側からは安定した財源というふうにいわれるかもしれませんが、どんなに暮らしが苦しくても、直接ではなく、消費税という形で税負担をしなければならなくなってきたと。本当にこれは大問題ではないかというふうに思います。実際には、消費税は、こうした法人税や所得税の減税の穴埋めとなって消えてしまっているというのが実態です。
 さらに、消費税は、大企業ほど有利に働くものとなっています。消費税は、輸出される際に還付される仕組みとなっていて、試算では、例えばトヨタ自動車は、二〇二〇年度、四千五百七十八億円の還付を受けています。こうしたことで、全国の税務署では、税収がマイナスになっているというところがあり、トヨタ自動車の本社がある豊田税務署は、二〇一九年度で四千七十三億円の赤字となっているわけです。大企業は、消費税分を価格に転嫁するだけでなく、還付まで受けられる、そういう仕組みになっていると。
 実際の税金の負担の比率がどうなっているかという問題ですが、二〇一九年度、国税庁のデータから、法人企業の利益に対する実質税負担率、これを計算しますと、中小企業は一九%前後なのに、大企業は法人税の負担率が実質一〇%程度になっていると。
 大企業の法人税負担率よりも、中小企業の方が負担が高くなっているということは改善が必要だと思いますが、いかがですか。

○丹羽税制部長 東京都は、法人事業税及び法人都民税におきまして、大企業等に対する超過課税を行っているほか、固定資産税及び都市計画税において、中小企業等が所有する小規模非住宅用地に対する減免を行うなど、中小企業に配慮した措置を講じているところでございます。

○池川委員 今、都として、中小企業の様々な支援をやっているという答弁ですし、大企業へは超過課税をやっているという話ですが、実際に法人税の負担を見ると、大企業よりも中小企業の方が高い負担をしなければならないということになっています。
 法人税というのは、基本の税率は大企業でも中小企業でも同じですが、なぜ実質負担率に差が出るのかといえば、研究開発減税などの租税特別措置、さらには、連結納税制度など様々な優遇策が講じられているからです。これらの制度は、形式的には中小企業も対象となっていますが、実際には、ほとんど大企業によって利用されていると。巨額の研究費を使ったり、国内外の子会社から多額の配当を受けたりするのは、そもそも大企業でなければできないからです。こうした優遇税制に対して抜本的な見直しを進めていくことが必要だと思います。
 消費税は、食料など生活必需品や水光熱費など、暮らしに不可欠な支出に幅広く課税されています。コロナ禍で苦況にあえぐ国民にも容赦なく課税されている、しかも、所得の低い人ほど負担率が重くなる逆進性という問題が、ずっと解決されずにいます。
 消費税を引き下げることは、コロナで大きな打撃を受けている国民にとって重要な支援となることは明らかです。特に所得が低い人ほど減税の恩恵があり、直接給付と同じ役割を果たすと考えます。
 また、中小企業に対して消費税の納税を免除することは、営業時間の短縮要請などによる減収によって苦しんでいる飲食店などにも強力な支援にもなります。
 世界では、コロナ対策のために、消費税、付加価値税の何らかの減税を実施したか、もしくは今後実施しようとしている国が六十二にも上っています。
 コロナ禍で雇用と営業を守る緊急対策を急ぐとともに、国民の負担を軽減するために、消費税の減税を政治が決断することが必要だと考えます。
 本請願の採択を主張し、質問を終わりたいと思います。

○山加委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○山加委員長 起立少数と認めます。よって、請願三第一三号は不採択と決定いたしました。
 請願の審査を終わります。
 以上で主税局関係を終わります。

○山加委員長 これより会計管理局関係に入ります。
 理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。

○副島管理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 令和三年度公金管理実績の上半期分につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料第1号、令和三年度公金管理実績(上半期)についての表紙をおめくりいただき、一ページをご覧ください。
 初めに、1、全体でございます。
 令和三年度上半期の平均残高は六兆七百一億円で、対前年同期比四十九億円増加しております。一方、利回りは〇・〇三一%で、前年同期比〇・〇〇四ポイント低下しております。この結果、運用収入は九億四千八百四十万円で、前年同期と比べ一億七百三十七万円減少しております。
 次に、2、内訳でございます。
 まず、(1)の歳計現金等でございます。
 平均残高は一兆三千百五十七億円となっております。法人二税の増加等により、前年同期と比べ二千二百九十八億円増加しております。一方、利回りでございますが〇・〇〇一%で、定期性預金の金利の低下等により、前年同期比〇・〇〇二ポイント低下しております。この結果、運用収入は七百八十四万円で、前年同期と比べ七百八十一万円減少しております。
 次に、(2)の基金でございます。
 平均残高は三兆八千六百三十九億円となっております。財政調整基金等の取崩しによりまして、前年同期と比べ一千三百八億円減少しております。また、利回りは〇・〇四七%で、市場金利の低下等によりまして、前年同期比〇・〇〇三ポイント低下しております。この結果、運用収入は九億六百六十二万円で、前年同期と比べ九千五百一万円減少しております。
 次に、(3)の準公営企業会計資金でございます。
 平均残高は八千九百五億円となっております。工事代金の支払い等により、前年同期と比べ九百四十一億円減少しております。また、利回りは〇・〇〇八%で、前年同期と比べ横ばいで推移しております。この結果、運用収入は三千三百九十四万円で、前年同期と比べ四百五十四万円減少しております。
 二ページをお開きください。運用商品別内訳でございます。
 表頭の期中平均残高の構成比の欄をご覧ください。
 表側の一段目、歳計現金等及び三段目、準公営企業会計資金につきましては、預金が一〇〇%となっております。
 表側の二段目、基金につきましては、預金が六九・九%、債券が二五・九%、その他が四・二%となっております。
 三ページをご覧ください。ここでは、令和三年度第一・四半期及び第二・四半期の状況をお示ししてございます。
 四ページをお開きください。ここでは、平均残高及び利回り推移につきましてグラフでお示ししてございます。
 続きまして、五ページをご覧ください。金融機関種別預金内訳でございます。
 表頭の令和三年度上半期のうち、期中平均残高の構成比をご覧ください。
 表側の一段目、歳計現金等につきましては、これまで同様、都市銀行が一〇〇%となっております。
 表側の二段目、基金につきましては、都市銀行が六〇・六%、信託銀行が二一・八%、地方銀行等が四・四%、外国銀行が一三・二%となっております。
 表側の三段目、準公営企業会計資金につきましては、都市銀行が三九・四%、信託銀行が二四・一%、地方銀行等が〇・六%、外国銀行が三五・九%となっております。
 六ページをお開きください。ここでは、基金と準公営企業会計資金の預金内訳の推移をグラフでお示ししてございます。
 七ページをご覧ください。債券種別内訳でございます。
 保有があるのは基金のみでございます。
 表頭の令和三年度上半期のうち、期中平均残高の構成比をご覧ください。
 国債八・四%、地方債が三八・七%、政府保証債が二・四%、財投機関債等が三八・五%、金融債が一〇・九%、外債が一・〇%となっております。下段には、債券内訳の推移をグラフでお示ししてございます。
 最後に、公金管理につきましては、引き続き、安全性を最重要視いたしまして、流動性を十分に確保した上で、柔軟かつ効率的な保管、運用を行ってまいります。
 以上をもちまして報告事項の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○山加委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山加委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で会計管理局関係を終わります。

○山加委員長 これより財務局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、財務局長に吉村憲彦君が就任されました。
 吉村局長から挨拶があります。
 吉村憲彦君を紹介いたします。

○吉村財務局長 ただいま委員長よりご紹介いただきました吉村憲彦でございます。十月二十五日付をもちまして財務局長を拝命いたしました。
 感染症や自然災害に強いまちづくり、少子高齢化への対応、脱炭素化に向けた取組などの都政の諸課題の解決を下支えするとともに、ワイズスペンディングの取組を一層強化し、持続可能な財政運営に努めるなど、財務局の課題にも積極的に取り組んでまいります。
 委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

○山加委員長 挨拶は終わりました。
     
○山加委員長 次に、第四回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○吉村財務局長 第四回定例会に提出を予定しております財務局関係の議案につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます資料、令和三年第四回東京都議会定例会提出予定議案件名表をご覧いただきたいと存じます。
 今回提出いたします議案は九件でございまして、契約案八件、事件案一件でございます。
 初めに、契約案についてご説明申し上げます。
 今回提出いたします八件の内訳は、建築工事が五件、設備工事が一件、土木工事が二件でございます。契約金額の総額は約百二十一億円でございます。
 次に、事件案でございますが、当せん金付証票の発売についてでございます。
 以上が提出を予定しております議案の概略の説明でございます。
 詳細につきましては、それぞれの所管の理事及び部長からご説明申し上げます。
 なお、十一月二十五日に発表いたしました補正予算案につきましては、後日の財政委員会においてご説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○古川経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 お手元の資料第1号、令和三年第四回定例会提出予定工事請負契約議案の概要をご覧ください。
 一ページをお開き願います。工事請負契約議案一覧でございます。
 1の総括をご覧ください。今回ご審議いただきます契約議案は、右側の計の欄のとおり、合計八件、契約金額の総額は百二十一億五百十七万円でございます。
 次に、2の案件別の表によりまして、概要についてご説明いたします。
 番号1は、世田谷区松原六丁目地内におきまして、都立光明学園南棟の改築工事を施行するものでございます。
 番号2から番号5は、いずれも都営住宅を建設するもので、番号2は、大田区東糀谷六丁目地内、番号3は、多摩市諏訪四丁目地内、番号4は、世田谷区下馬二丁目地内、番号5は、杉並区天沼二丁目地内におきまして、それぞれ施行するものでございます。
 番号6は、千代田区飯田橋三丁目地内におきまして、東京都しごとセンターの改修工事に伴う給水衛生設備工事を施行するものでございます。
 番号7は、福生市志茂地内におきまして、仮称志茂立体の擁壁築造工事を施行するものでございます。
 番号8は、中央区晴海五丁目地内におきまして、補助第三一四号線外四路線の街路築造工事を施行するものでございます。
 次に、契約の方法でございますが、提出予定の八件につきまして、いずれも一般競争入札によるものでございます。それぞれの契約金額及び契約の相手方は、表の右側に記載のとおりでございます。
 一枚おめくりいただきまして、二ページから五ページにかけまして、案件ごとに件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法及び工事概要等を記載しておりますので、後ほどご覧いただければと存じます。
 また、各案件の入札経過等につきましては、六ページ以降に記載しておりますので、併せてご覧いただきたいと思います。
 以上が今回提出を予定しております契約議案の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○山田理事 お手元の資料第2号、当せん金付証票の発売についてご説明申し上げます。
 これは、当せん金付証票、いわゆる宝くじの令和四年度の発売に関する議案でございます。
 議案の中ほどの記書きの発売の目的にございますように、公園整備等の費用の財源に充当するために発行するものでございまして、令和四年度の発売限度額を一千七百十三億円と定めるものでございます。
 裏面に参考に条文を掲載してございますが、当せん金付証票法第四条第一項の規定に基づきご提案するものでございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○山加委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山加委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で財務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会といたします。
   午後一時三十三分散会

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