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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第二号

令和三年三月一日(月曜日)
第二委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長加藤 雅之君
副委員長清水 孝治君
副委員長山内  晃君
理事伊藤しょうこう君
理事池川 友一君
理事入江のぶこ君
西郷あゆ美君
小林 健二君
大松あきら君
本橋ひろたか君
清水ひで子君
成清梨沙子君
森村 隆行君
宇田川聡史君

欠席委員 なし

出席説明員
財務局局長潮田  勉君
経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務古川 浩二君
契約調整担当部長新田見慎一君
主計部長山田 忠輝君
財産運用部長五十嵐 律君
建築保全部長佐藤 千佳君
主税局局長砥出 欣典君
総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務川上 秀一君
税制部長丹羽恵玲奈君
税制調査担当部長長田  稔君
調整担当部長辻谷 久雄君
課税部長萱場 明子君
資産税部長池田 美英君
徴収部長菊澤 道生君
特別滞納整理担当部長蓮沼 正史君

本日の会議に付した事件
主税局関係
付託議案の審査(質疑)
・第九十四号議案 令和二年度東京都一般会計補正予算(第十七号)中、歳入、歳出、繰越明許費 主税局所管分
・第九十六号議案 令和二年度東京都地方消費税清算会計補正予算(第一号)
財務局関係
提出議案について(説明)
・第百一号議案 令和三年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、予算総則、歳入、歳出 財務局所管分
付託議案の審査
・第九十四号議案 令和二年度東京都一般会計補正予算(第十七号)中、予算総則、歳入−財務局所管分、歳出−議会局・財務局所管分、都債(質疑)
・第九十九号議案 令和二年度東京都一般会計補正予算(第十八号)中、予算総則、歳入−財務局所管分(説明・質疑)
・第七十七号議案 都立日野高等学校(二)改築工事請負契約(質疑)
・第七十八号議案 都立町田の丘学園(二)西校舎棟ほか改築工事請負契約(質疑)
・第七十九号議案 都営住宅二H−一一九西(世田谷区八幡山三丁目第二)工事請負契約(質疑)
・第八十号議案 都営住宅二H−一〇八西(村山)工事請負契約(質疑)
・第八十一号議案 都営住宅二H−一一八西(世田谷区八幡山三丁目第二)工事請負契約(質疑)
・第八十二号議案 都営住宅二H−一〇二東(墨田区堤通一丁目第二)工事請負契約(質疑)
・第八十三号議案 都営住宅二H−一三一東(豊島区西巣鴨二丁目)工事請負契約(質疑)
・第八十四号議案 東京都島しょ農林水産総合センター大島事業所(二)改築工事請負契約(質疑)
・第八十五号議案 東京消防庁赤羽消防署志茂出張所庁舎(仮称)(二)改築工事請負契約(質疑)
・第八十六号議案 東京都足立児童相談所(二)改築工事請負契約(質疑)
・第八十七号議案 野伏漁港船客待合所(二)新築工事その二請負契約(質疑)

○加藤委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、財務局関係の令和三年度補正予算案の説明聴取並びに主税局及び財務局関係の中途議決に係る付託議案の審査を行います。
 なお、令和三年度補正予算案については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
 また、付託議案中、第七十七号議案から第八十七号議案までの契約議案につきましては、議長から事業所管の常任委員会に調査依頼を行っているとのことでございます。ご了承願います。
 次に、先般の人事異動に伴い、会計管理局の幹部職員に交代がありましたので、会計管理局長から紹介があります。

○佐藤会計管理局長 二月十五日付で異動のありました幹部職員をご紹介申し上げます。
 警察・消防出納部長の磯貝宏でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○加藤委員長 紹介は終わりました。

○加藤委員長 これより主税局関係に入ります。
 付託議案の審査を行います。
 第九十四号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算(第十七号)中、歳入、歳出、繰越明許費、主税局所管分及び第九十六号議案を一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で主税局関係を終わります。

○加藤委員長 これより財務局関係に入ります。
 初めに、第百一号議案、令和三年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、予算総則、歳入、歳出、財務局所管分について、理事者の説明を求めます。

○山田主計部長 それでは、追加提案をいたしました令和三年度補正予算案についてご説明申し上げます。
 資料第1号、令和二年度最終補正予算(案)(追加分)及び令和三年度補正予算(案)についてをごらん願います。
 こちらは、後ほど付託議案としてご説明いたします令和二年度最終補正予算案、追加分と一体的にご説明する資料となっております。
 恐れ入りますが、令和三年度補正予算案に関する部分をご説明させていただきたいと存じます。
 1、補正予算編成の考え方でございますが、新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制及び経済活動と都民生活を支えるセーフティーネットの強化充実など、直近の感染状況を踏まえ、実効性のある対策を迅速に実施するとともに、国の補正予算に基づく新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を計上するものでございます。
 一ページおめくりいただきまして、二ページをお開き願います。2−2、令和三年度補正予算案の財政規模でございます。
 (1)、補正予算の規模は、一般会計で一千四百一億円でございます。
 (2)、補正予算の財源でございますが、国庫支出金が一千百四十五億円、財政調整基金繰入金が十九億円、福祉先進都市実現基金繰入金が二百三十七億円、諸収入が〇・〇一億円でございます。
 続きまして、一ページおめくりいただきまして、右側五ページをごらんください。今回の補正事項の一覧でございます。
 まず、上段の1、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策には一千二百五十五億円を計上しております。
 その内訳として、感染拡大の防止に向けた取り組みに四十四億円、医療提供体制等の強化充実に一千百三十六億円、区市町村と一体となった対策に七十六億円を計上しております。
 一ページおめくりいただきまして、六ページをごらんください。上段の2、経済活動と都民生活を支えるセーフティーネットの強化充実には百六十億円を計上しております。
 その内訳として、経済活動を支えるセーフティーネットに十億円、都民生活を支えるセーフティーネットに百五十億円を計上しております。
 下段の3、感染症防止と経済社会活動との両立を図る取り組みには〇・九億円を計上しております。
 七ページをごらんください。ここからが具体的な補正予算の内容でございます。
 まず、1、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策でございます。
 ワクチン接種後の副反応に係る医学的知見が必要となる専門的な相談体制を確保するため、都民からの電話相談に対応する東京都新型コロナウイルスワクチン相談センターを運営するとともに、接種医等からの相談に対応する専門的医療機関を確保するなど、広域的に実施すべき接種体制の整備に必要な経費を計上しております。
 一ページおめくりいただきまして、九ページをごらんください。入院治療が必要な患者を確実に受け入れられるよう、医療機関に対して空床確保料を補助し、必要な病床数を確保してまいります。
 一ページおめくりいただきまして、一〇ページをごらんください。無症状や軽症の新型コロナウイルス感染症患者の療養環境を確保するため、引き続き、ホテル等の宿泊施設を活用してまいります。
 続きまして、一ページおめくりいただきまして、一二ページをごらんください。2、経済活動と都民生活を支えるセーフティーネットの強化充実でございます。
 新しい日常における生活応援を図るとともに、デジタルの力を活用した地域経済の活性化に向け、キャッシュレスによるポイント還元などの取り組みを行う区市町村を支援してまいります。
 一三ページをごらんください。本年一月以降のコロナ患者の急増により、医療機関が逼迫する現状の中、不安を抱えながら出産し子育てをしている家庭等を応援、後押しするため、令和三年一月以降に出生した子供を持つ家庭を対象に、子育て支援サービスの利用や育児用品等の購入に係る経済的負担を軽減するとともに、あわせて具体的な子育てニーズを把握し、今後の施策へ反映してまいります。
 中段は、3、感染防止と経済社会活動との両立を図る取り組みでございます。
 宿泊施設がテレワークの利用環境を整備する経費への助成を拡充することで、宿泊施設の新たなビジネス展開をより一層支援するとともに、新しい日常における事業者の働き方改革を促進してまいります。
 一六ページ、一七ページには、会計別総括表、局別総括表を添付してございます。
 令和三年度補正予算案の説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○古川経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 私からは、議会局及び財務局所管の令和三年度一般会計補正予算案(第一号)についてご説明申し上げます。
 お手元の資料第2号、令和三年度補正予算説明書の一ページ、令和三年度一般会計補正予算議会局・財務局総括表をお開き願います。
 今回の補正は財務局分のみでございまして、歳出を、表中の補正予算額欄の上から六段目にありますとおり、七億八千八百万円、特定財源を、同じく下から三段目にありますとおり百四十三億八千五百万円余計上するものでございます。
 一枚おめくりいただきまして、二ページをお開き願います。今回の補正予算事業別説明でございます。
 番号1、他会計支出金は、計上説明欄にございますとおり、公営企業会計に対する支出金に要する経費として七億八千八百万円を計上するものでございます。
 次に、三ページをごらんください。番号2、特定財源充当歳入は、財務局が所管する歳入のうち、他局の特定事業に充当する歳入で、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を百二十五億円計上するものでございます。
 次に、四ページをお開き願います。番号3の一般歳入は、今回の補正予算の各局事業の財源として、財政調整基金からの繰入金を十八億八千五百万円余計上するものでございます。
 次に、五ページをごらんください。財務局分の合計でございます。
 今回の補正により、財務局の歳出予算は、表の右端、上から五段目の歳出計欄にございますとおり、既定予算額と合わせまして五千八百三十三億三千九百万円となります。
 また、歳入予算は、表の右端、下から三段目の特定財源計欄にございますとおり、既定予算額と合わせまして七千八百三十八億五千万円余となります。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○加藤委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○加藤委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第九十四号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算(第十七号)中、予算総則、歳入、財務局所管分、歳出、議会局・財務局所管分、都債、第九十九号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算(第十八号)中、予算総則、歳入、財務局所管分及び第七十七号議案から第八十七号議案までを一括して議題といたします。
 本案のうち、追加提出されました第九十九号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算(第十八号)中、予算総則、歳入、財務局所管分について、理事者の説明を求めます。

○山田主計部長 それでは、令和二年度最終補正予算案、追加分についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、資料第1号、令和二年度最終補正予算(案)(追加分)及び令和三年度補正予算(案)についてをごらん願います。
 補正予算編成の考え方につきましては、先ほど、令和三年度補正予算(案)のご説明で申し上げたとおりでございます。
 一ページ中段、2−1、令和二年度最終補正予算案、追加分の財源規模でございますが、(1)、補正予算の規模は、一般会計で一千二百五十三億円でございます。
 (2)、補正予算の財源でございますが、国庫支出金が一千八百五十四億円、財政調整基金繰入金がマイナス二百八十七億円、福祉先進都市実現基金繰入金がマイナス三百十四億円でございます。
 続きまして、一ページおめくりいただきまして、二ページの中段、3 1をごらんください。今回の補正事項の一覧でございます。
 まず、1、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策には九百九十九億円を計上しております。
 その内訳として、感染拡大の防止に向けた取り組みに八百五十四億円、医療提供体制等の強化充実に十二億円、区市町村と一体となった対策に百三十三億円を計上しております。
 2、経済活動と都民生活を支えるセーフティーネットの強化充実には二百五十六億円を計上しております。
 その内訳として、経済活動を支えるセーフティーネットにマイナス二百七十六億円、都民生活を支えるセーフティーネットに五百三十二億円を計上しております。
 三ページをごらんください。ここからが具体的な補正予算の内容でございます。
 まず、1、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策でございます。
 営業時間短縮の要請に伴い支給している営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金について、現時点の執行状況等を踏まえ、所要額を追加計上しております。
 一ページおめくりいただきまして、四ページをごらんください。2、経済活動と都民生活を支えるセーフティーネットの強化充実でございます。
 新型コロナウイルス感染症の発生による休業等により、一時的な資金需要に対応する生活福祉資金貸付について、当面必要となる原資を追加で計上いたします。
 ページが飛びますが、一四ページ、一五ページには、会計別総括表、局別総括表を添付してございます。
 また、資料第4号は、本補正予算案に関する議案でございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○古川経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 私からは、議会局及び財務局所管の令和二年度一般会計補正予算案(第十八号)についてご説明申し上げます。
 お手元の資料第5号、令和二年度補正予算説明書の一ページ、令和二年度一般会計補正予算議会局・財務局総括表をお開き願います。
 今回の補正は財務局分のみでございまして、表中の補正予算額欄の下から三段目にありますとおり、特定財源を九百二億二千三百万円余を計上するものでございます。
 一枚おめくりいただきまして、二ページをお開き願います。今回の補正予算事業別説明でございます。
 番号1、特定財源充当歳入は、財務局が所管する歳入のうち、他局の特定事業に充当する歳入で、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を一千百八十九億四千四百万円余計上するものでございます。
 次に、三ページをごらんください。番号2、一般歳入は、財政調整基金からの繰入金を更正するものでございまして、補正予算額は二百八十七億二千百万円余の減額でございます。
 次に、四ページをお開き願います。財務局分の合計でございます。
 今回の補正により、歳入予算は、表の右端、下から三段目の特定財源計欄にございますとおり、既定予算額と合わせまして一兆九千六百六十八億五千万円余となります。
 なお、歳出予算は変わらず、表の右端、上の方にお戻りいただきまして、上から五段目の歳出計にございますとおり、八千九百三十二億四千四百万円余でございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○加藤委員長 説明は終わりました。
 その他の議案については、いずれも既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○古川経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 それでは、先日の委員会におきまして要求のございました資料についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元配布の財政委員会要求資料をごらんください。
 最初に、表紙をおめくりいただき、目次をごらんください。今回要求のありました資料は、記載のとおり二件でございます。
 それでは、一ページをお開き願います。要求資料第1号、各種基金の残高状況です。
 こちらは、各種基金の残高状況について、先ほどご説明いたしました最終補正追加分後の見込みを反映させたものでございまして、一ページから二ページにわたってお示ししてございます。
 続いて、三ページをお開き願います。要求資料第2号、令和二年度補正予算における新型コロナウイルス感染症への緊急対策(都単独事業)です。
 こちらは、令和二年度補正予算において、都単独事業として行った新型コロナウイルス感染症への緊急対策事業を、補正予算ごとに三ページから五ページにわたってお示ししたものでございます。
 説明は以上です。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○加藤委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含め、これより本案に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○成清委員 令和二年度補正予算について伺います。
 コロナ禍が東京の経済活動に大きな影響を与える中、かねてより懸念されていた都税収入の減少が現実のものと見えてきました。
 令和二年度の最終補正予算では、二年度の当初予算と比べて約二千億円の減、令和三年度の当初予算では、二年度の当初予算と比べて約四千億円の減となっており、リーマンショック以来の大幅な税収減に見舞われております。
 しかしながら、知事の施政方針にもあったように、何よりも大切な都民の命と東京の経済を守り抜くためには、都は、対策の手を今ここで緩めるわけにはいきません。都税収入の減というこの難局に直面した今、重要となるのは、歳出面、歳入面において、どのようにして施策の財源を確保していくかでございます。
 都は、今回の令和二年度最終補正予算において歳出の精査を行っておりますが、まず、確認しておきたいのは、この歳出精査の内容です。
 そこで、今回の最終補正予算における歳出精査について、執行段階での工夫も含め、その具体的な内容を伺います。

○山田主計部長 議会において議決いただきました予算は、施策の目的を確実に達成するために着実に実施していく必要があると考えております。
 そうした中、新型コロナウイルス感染症の流行により、予算編成時とは大きく状況が変化いたしました令和二年度の予算執行に当たりましては、例えば、各種イベントや説明会等については、オンライン開催への変更や実施時期の調整を行うなどの工夫を行うことで事業の実施につなげてまいりました。
 同時に、経済性や効率性を確保することはもとより、情勢の変化を踏まえて事業規模や手法の見直しを行うなど、さまざまな観点から精査することで賢い支出に努めてきたところでございます。
 その上で、今回の最終補正予算では、予算の執行状況の総点検を行い、現時点で執行しないことが明らかな事項や削減が図れたものなどについて二千九百八十九億円の減額補正を行ったものでございます。
 具体的には、給与費の執行状況を踏まえた精査で三百九十七億円減額しているほか、執行時の工夫などによる経費の節減、契約差金などを減額しておるところでございます。
 このように、各事業の適切な執行を図りつつ、施策の実効性や効率性をより一層高める努力を行うことで、税収減に対応した財源の確保につなげているところでございます。

○成清委員 厳しい財政環境にあっては、ワイズスペンディングの観点から、歳出の精査が例年以上に重要であることはいうまでもありません。
 令和二年度の執行にあっては、コロナの感染拡大の影響を受けたものの、しっかりと精査を行いつつも、やるべき事業は工夫をしながら取り組んでいたことがわかりました。改めて、決算のときには、執行率の状況などについて確認されるべきと思います。
 また、三年度予算においても、執行段階での歳出精査や工夫により、一層強力に取り組んでいただくことを改めて求めておきます。
 施策を着実に実施していくためには、今、確認した歳出面だけではなく、歳入面でも、基金や都債を活用し、手だてを講じていくことが不可欠です。
 今回の最終補正予算の歳入面に目を向けますと、主なものとしては、冒頭申し上げた都税収入の減少や繰越金の計上がありますが、ほかにも、都においては、最近余り見ない減収補填債が発行され財源として活用されております。最近は、他の自治体でも減収補填債を活用するという状況を報道などで目にしますが、通常の地方債とどこが違うのか、改めて確認しておきたいと思います。
 そこで、令和二年度最終補正予算における減収補填債の発行の考え方について、制度の概要も含め伺います。

○山田主計部長 減収補填債は、経済の停滞等により地方税における特定の税目の減収が当初予定していた額よりも減収する見込みとなった場合に、減収見込み額の範囲内で、各自治体の財政事情等を総合的に勘案して発行する地方債でございます。
 令和二年度の都税収入は、新型コロナウイルス感染症の影響により、法人二税や繰入地方消費税を中心に、当初予算から約一千九百億円の減収となる見込みとなりました。
 そのため、現時点で執行しないことが明らかになった不用額を減額するなど歳出の精査を行うとともに、中小企業制度融資などの必要な施策の財源確保に向けて減収補填債を発行し、歳入を確保することとしたものでございます。
 今回の最終補正予算では一千億円を歳入計上しておりますけれども、減収補填債の発行は、東日本大震災の影響を受けました平成二十三年度以来九年ぶりでございます。

○成清委員 歳入確保のために、大幅な減収が生じた場合に認められる地方債を、このような状況だからこそ積極的に発行しているという点は理解できます。
 しかし、都債と同様、減収補填債は、都の場合、地方交付税の不交付団体であることから、その全額を自前の財源で返済する義務があることも忘れてはなりません。今後も、都債は世代間負担の公平や将来負担など、その意義と目的に沿った範囲で適切に活用することを求めておきます。
 さて、今回の最終補正予算には、冒頭取り上げた歳出の精査などの財源を活用し、オリ・パラ基金への積み立ても行われております。昨年末に組織委員会が発表したV5予算によれば、全体の大会経費は、大会延期やコロナ対策などにより、総額一兆六千四百四十億円となっており、昨年のV4時点の一兆三千五百億円から約三千億円増加しております。足元で税収減が発生する一方、追加経費などが発生することから、説明責任を一層果たして都民の理解を得ていくことが重要です。
 都は、令和二年度最終補正予算でオリ・パラ基金へ積み立てを行っておりますが、その考え方と財源について確認の意味で伺います。

○山田主計部長 東京二〇二〇大会の開催に当たりましては、これまでも、将来に負担を残さないという考え方に基づきまして、歳出の精査等により財源を確保し、積み立てた東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金を活用することにより取り組みを進めております。
 こうした方針のもと、令和二年度最終補正予算では、令和元年度決算における決算剰余金や歳出の精査等により生み出された財源により、V5予算における追加経費の都の負担分一千百九十五億円の全額を確保したものでございます。また、国の負担分七百十億円につきましても国庫支出金として受け入れ、都の負担分などを合わせました一千九百十六億円を東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金に積み増しをしたものでございます。
 この結果、令和二年度末の本基金の残高見込みは三千九百三十九億円となっており、大会経費の財源として活用をしてまいります。

○成清委員 オリ・パラ大会経費については、決算剰余金や歳出の精査の財源を活用しており、将来に負担を残さないという方針が堅持されていることを確認いたしました。
 新型コロナウイルスとの闘いは既に約一年に及んでおり、我々は、現下の苦しい状況をいち早く脱出し、これまでの日常を取り戻さなくてはなりません。
 そして、その先に東日本大震災からの復興の象徴、そして新型コロナウイルスを乗り越えたあかしとして東京二〇二〇大会を開催し、確かなレガシーを残していくことが求められております。
 今後も厳しい財政環境が続くことが想定されますが、財務局においては、ぜひとも短期、そして中長期の両方の視点を持ちながら財政運営を行い、全庁の施策展開を支えていくことを改めて求め、質問を終わります。

○伊藤委員 それでは、最終補正予算案に関連して質問します。
 令和二年度の都財政は、まさに一年を通してコロナ対策に終始することとなり、先ほど追加提案のあった最終補正予算を含め、今年度の一般会計の合計は九兆五千二百七十億円となりました。一年で二兆円を超える補正予算を編成した結果、年間予算はトータルで約十兆円となり、過去に例を見ない規模の財政出動を要した一年でした。
 その一方で、コロナの影響により、税収は、今年度の段階で当初の想定から二千億円も割り込む見込みです。客観的に見て、都財政は本当に大丈夫なのかと思わざるを得ない状況であり、多くの方々もそうした不安を抱いていると思います。
 こうした中、今回の最終補正予算には減収補填債の発行が盛り込まれました。減収補填債といえば赤字債のイメージをお持ちの方も少なくありません。
 そこで、今回発行する減収補填債は赤字債なのかどうなのか、発行額一千億円の考え方も含めて都の見解を伺います。

○山田主計部長 地方債には、地方財政法第五条の規定により充当できる適債事業が限定されており、また、起債を充当できる充当率の上限も地方財政法施行令第二十条第四項に基づきまして、毎年度、事業区分ごとに定められております。
 減収補填債は、それを超えて起債できる特別な制度でございまして、通常分と特例分とございます。
 通常分は、適債事業の財源のうち定められた充当率を超えた一般財源部分に充当するものでございまして、例えば充当率七五%の事業は、残りの二五%の部分に対しまして都債を充てることが可能となるものでございます。
 一方の特例分は、通常分を発行してもなお財源が不足する場合に、地方財政法第五条に規定された事業以外の財源にも都債を充当するものでございまして、いわゆる赤字債でございます。
 今回の最終補正予算では、全額を通常分として計上して、充当事業の執行状況を踏まえ発行額を見積もったものでございます。

○伊藤委員 ご答弁によりますと、減収補填債は、他の都債と同様に、公共事業などに充当する通常分と、それ以外の福祉や人件費など本来充当できない特例分、すなわち、いわゆる赤字債があるということです。
 よって、今回発行するのは赤字債ではないということですが、少なくとも都においては、減収補填債はなじみがあるものではなく、今回の発行も約十年ぶりとなります。このことを見ても、都財政は、平時の状況にはない、通常モードではいけないというシグナルを発しているようにも感じます。
 確かに、コロナ対策は、現在解決すべき最重要課題であり、都がやるべきことはちゅうちょなく実施しなければなりません。
 しかしながら、この間、感染防止対策から経済対策までさまざまな施策を立ち上げ、既に一年以上もの長期的な取り組みとなっています。うまく進んでいるのかどうか、時がたつにつれ、事業の実施状況なども徐々に明らかになってまいりました。コロナ対策だからといって、もはや無条件に財政出動が許される状況にあるとは思えません。
 そこで、この間のコロナ対策と財政規律のバランスについて、どのように考え予算措置をしてきたのか、見解を伺います。

○山田主計部長 この間、都政におきましては、新型コロナウイルス感染症対策に総力を挙げて取り組み、財政面におきましても、これまで培ってきた財政対応力を最大限発揮し、対策に力を注ぐ状況にございました。
 同時に、感染症の影響による税収減など厳しい財政環境が想定される中、対策に当たりましては、財政運営にも目を配り、創意工夫を凝らしながら実施していくことが必要でありました。
 医療提供体制の確保や検査体制の充実など、感染者数等に応じて規模が大きく変動する施策につきましては、最新の状況に合わせた適切な予算規模を見積もるため、三カ月ごとに感染状況を見きわめながら必要な経費を措置してきたところでございます。
 また、歳入面におきましては、国の緊急包括支援交付金などの確保に努めるとともに、都債についても、金融機関からの返還金が都債の元金償還の財源となる制度融資の預託金に戦略的に充当するなど、さまざまな工夫を重ねてきたところでございます。
 今後も、必要な対策に限りある財源を効果的に振り向けるなど、持続可能な財政運営にも配慮しながら、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。

○伊藤委員 いろいろ工夫をしながら、努力を重ねながらやってきたこと自体は決して否定するつもりはありません。しかしながら、個別の施策を取り上げることはしませんが、これまでのコロナ対策の中には、効果に疑問を抱く事業や、使われなかった金額の大きな事業が幾つか存在します。
 都財政は、この一年間で大きくさま変わりし、財政調整基金だけで八千四百四十四億円も取り崩しました。制度融資に充当したとはいえ、年度の途中に都債を増発したことも近年では極めて異例のことだと思います。都財政のフェーズは明らかに変わっており、都財政の現状に強い危機感を抱いています。この一年の対策で二兆円以上を費やし、これまで蓄えてきた基金や都債も一気に放出してしまいました。
 財務局として、都財政の現状をどう認識しているのか、危機感、どの程度持っているのか、見解を伺います。

○山田主計部長 都は、この間、新型コロナウイルス感染症に迅速かつ的確に対処するため、感染拡大を阻止する対策やセーフティーネットの対策など、総額二兆円を超える対策を切れ目なく講じてきており、その財源として基金や都債を積極的に活用してまいりました。
 そうした中、都債については、起債依存度は、国や地方全体と比べて低い水準を維持しており、また基金についても、令和三年度末の見込みで七千億円台の残高を確保するなど、現時点においては一定の財政対応力は有していると考えております。
 一方、今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による景気動向は不透明な情勢にあります。今後も厳しい財政環境が続くことが想定されていると考えております。
 そのような状況においても、コロナ対策に加えまして、少子高齢化への対応や災害への備えなど、幅広い分野にわたり多くの財政需要に対応することが求められております。
 そのため、これまで以上に効率的な事業執行を徹底するなど、気を引き締め、緊張感を持って持続可能な財政運営に努める必要があると認識しているところでございます。

○伊藤委員 危機感の認識についてお答えいただきました。
 財務局として、コロナ対策だからといって聖域を設けることなく、より一層シビアな目で一つ一つの事業をしっかりチェックしていただきたいと思います。
 さて、先ほど厳しい財政環境にあるという趣旨のお話がありましたが、都内経済を支える、そして税収を支えるという観点から、財務局ができることは予算面以外でも残されています。その一つが、入札契約制度です。契約制度の取り組みを通じて都内で活動する中小企業の経営を支え、結果としてそれが税収増につながる、このような好循環を形成していくことも必要です。
 こうした観点から、都内中小企業に対する契約制度面からの取り組み状況についても伺います。

○新田見契約調整担当部長 地元の中小事業者は、地域経済を支え、雇用の創出や災害時の安心・安全の確保、都民生活の向上に重要な役割を果たしておりまして、入札契約制度面からも、都内中小事業者の振興を後押しする取り組みを進めることは必要でございます。
 一方で、現下のコロナ禍におきましては、厳しい経営環境にある都内中小事業者の受注機会の確保は重要性が増していると認識しております。
 財務局では、毎年、官公需に関する通知を庁内各局に発出し、中小企業等の受注機会の増大に努めるよう要請しており、引き続き、分離分割発注や人員の有効活用に資する施工時期等の平準化を推進するとともに、地域性や企業規模等を考慮した優先指名や事業協同組合等の活用、技術者育成モデルJV工事などの取り組みの実効性を高め、都内中小事業者を支えてまいります。

○伊藤委員 都議会自民党は、都政を支える大事なパートナーである地域の中小企業の応援団として、これまで、質問や提案をしてきました。入札契約制度の改善には一定の時間がかかることは理解できますが、都内中小事業者の受注機会の拡大に、できるだけ早い対応を望みます。
 さて、期待が大きいワクチン接種がスタートしたとはいえ、コロナの終息時期はいまだにはっきりとは見通せず、景気の先行きも不透明な状況が続いています。
 令和三年度、すなわち新年度予算は、基金や都債という、いわば過去から積み上げてきた遺産を頼みの綱に、最終的には何とか予算を工面することができましたが、基金も都債もはっきりと底が見えてきました。この先、こうした予算編成を何度も繰り返すことができるとは思えません。
 翌年の令和四年度の予算編成は大丈夫なのか、そのさらに二年後、三年後はどうなっているのか。今求められていることは、不要不急の事業には財布のひもを締め、しっかりと査定を行い、必要な見直しを行っていくことであります。
 コロナ禍にあったこの一年で都財政は一変し、都政の中で財務局が果たすべき役割と責任はますます大きくなっています。今こそ、都財政を守り抜くため、財務局が一丸となり本気で取り組むべきと考えますが、財務局長の見解を伺います。

○潮田財務局長 東京都は、地方交付税の不交付団体であることに加えまして、歳入の大宗を占める都税収入が景気の影響を受けやすく、他の自治体以上に将来に向け安定的な財政基盤を備えていくことが重要でございます。
 そのため、都はこれまで、事業評価の取り組みに磨きをかけ、自己改革を強化、徹底し、基金や都債といった財政対応力を強化することで、時代に応じて求められる戦略的な施策展開を実現してまいりました。
 コロナの影響による税収減という厳しい財政環境の中にありましても、現下の都政が直面している感染症への対応はもとより、少子高齢化への対応、大規模災害への備え、未来の東京戦略に掲げた施策の実現、安全・安心な東京二〇二〇大会の成功など、さまざまな課題に対しまして施策を着実に実行していくことが求められるところでございます。
 とりわけ、長引くコロナ禍で都内経済が厳しさを増す中、限られた財源を有効に活用し、都民生活と経済活動を支えていくことが重要でございます。
 そのため、執行段階での無駄をなくす取り組みを今後も進めていくとともに、これまで培ってきた財政の対応力を発揮しつつ、また、入札契約制度面におきましては、今ご答弁させていただきましたように、中小事業者の受注機会確保に向けた取り組みを進めるなど、財務局の有する機能を活用しまして、都がなすべき役割を果たせるよう、全力を尽くしてまいります。

○伊藤委員 令和二年度は、財政当局にとっても大変な一年であったと思いますが、同時に、今ここが都財政にとっても踏ん張りどきであり、分かれ目だと思います。
 今も大事ですが、将来も大事です。先ほどご答弁いただきました局長を筆頭に、財務局一丸となって都財政の将来を見据え、引き続き財政運営のかじ取りに当たっていただくことをお願いして、私の質問を終わります。

○池川委員 私からも、二〇二〇年度一般会計最終補正について質問をいたします。
 新型コロナ危機に対応するために、都政がどういう役割を発揮するのか、国の財源も活用しつつ、都独自の対策をしっかりと行っていく必要があると思います。また、都として、区市町村と連携をしながら、都民の命と暮らしを守る仕事に取り組むことが求められています。
 最終補正予算では、新型コロナの影響によって一千九百五十五億円の税収減が見込まれるということが記載をされております。また、この対応の一つとして、私も財政委員会の中で求めてきた減収補填債の活用ということが一千億円計上されていると。今、その内容については伊藤理事から細かく質問もあって、ご答弁もあったので、私からは割愛したいというふうに思いますが、この減収補填債を、今回活用して対応していくということでありました。
 この一般財源の不足分、執行状況を踏まえてこの一千億円という額を決めたと。今回の減収補填については、赤字債ではなく、通常の五条債に当たるものであるということも確認をさせていただきましたので、この減収補填債を発行するということです。
 最終補正予算を見ていくと、昨年度の決算剰余金などを繰越金として計上している九百九十三億円という額がありますが、これは、昨年度の決算剰余金の分が、もともと義務積み立ての半分の残りで約七百億、昨年度の繰越分の執行残が約二百九十億ということで事前にご説明を伺いました。
 昨年度の決算というのは実質収支で一千四百億円ということで、そのうち、既に半分は義務積み立てとして財政調整基金に積み立てられ、今年度の財源として既に活用されているということだと思います。
 そこで、確認の意味も含めて伺いますが、この繰越金、予算の執行の状況の精査に伴って出てきた財源について、財調に積み立てることも可能だというふうに思いますが、今回、東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金に積み立てることにされていますが、その理由について改めて確認します。

○山田主計部長 昨年末に公表されました東京二〇二〇大会の組織委員会予算V5におきまして、大会延期に伴う追加経費が計上され、都は、追加で一千百九十五億円を負担することとなったものでございます。
 こうした中、令和元年度の決算剰余金や歳出の精査等により生み出された財源を活用することで追加経費の都の負担分の確保が可能であることから、最終補正予算におきまして、速やかに東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金に積み立てることとしたものでございます。

○池川委員 つまり、主に五輪延期のためにかかる東京都の負担で約六百五十億と、さらに五輪の新型コロナ対策にかかる東京都負担で四百億、そして、組織委員会の収支不足になるお金として収支調整額百五十億円、これらパッケージにして総額を積むと、この金額になる。これに国の負担分七百十億を積んで、合計で一千九百十六億円をオリ・パラ基金に積むということだというふうに思います。
 私たちは、新型コロナ対策に集中するためにも、今回の五輪については中止をすべきだと、決断すべきだというふうに思っています。具体的には、開催中に、例えば一万人以上の医療スタッフが必要だということ、また、都立広尾病院、墨東病院、多摩総合医療センターを初め、民間病院も含めて、コロナ対策に今、力を尽くしている病院がオリンピックの指定病院となることなどの課題があることを決断すべきだということで求めているわけです。
 さらに、ワクチン接種が、今、始まっていますが、集団免疫を獲得することはなかなか難しいこと、また、変異株を初め、新たな要因も次々と対策が今迫られている状況だということを踏まえて、五輪については今回中止を決断すべきではないかということを求めています。
 確認になりますが、繰越金などは、今回、都の判断としてオリ・パラ基金に積み立てることにしたわけですが、法令上は財政調整基金に積み立てるということはできるということでよろしいでしょうか。

○山田主計部長 今回は、半年後に迫りました東京二〇二〇大会、この開催に向けまして、我々としては万全の準備を進める。そのために、この基金の目的に照らしまして、都の判断といたしまして、オリンピック・パラリンピック開催準備基金に積み立てることとしたものでございます。

○池川委員 都の判断として積み立てることにしたということです。
 コロナ対策に集中しようと思ったときに、このオリ・パラ開催準備基金に積み立てずとも、年度間の財源調整のために設置される基金である財政調整基金、ここにきちんと積み立てて活用することは十分に可能ではないかというふうに思うわけです。こうした対応を選択肢にすべきだったのではないかということを一言申し上げておきたいと思います。
 きょうお配りいただいた、ご説明いただいた資料の中に、今年度補正予算のうち、東京都単独事業について資料を出していただきました。代表質問では、今定例会に提案されている今年度、また新年度の補正予算について、補正予算の中身としては、財源の八九%が国庫負担、都の財政出動の独自事業はほとんどなく、中身も従来の延長線ではないかという指摘をさせていただいたというところであります。
 今年度の補正予算のうち、東京都単独事業について資料を出していただいたわけですが、具体的に、一般財源、基金、都債などの財源の内訳がどうなっているかについてご説明いただきたいと思います。

○山田主計部長 要求資料第2号でお示しいたしました新型コロナウイルス感染症対策として、令和二年度補正予算で措置いたしました都単独事業の総額は一兆一千四百二十五億円でございます。
 その財源の内訳でございますけれども、基金の繰入金が八千二百四十一億円、都債が一千八百十七億円、地方単独事業にも充当できる地方創生臨時交付金が一千二百二億円、そのほかの財源が百六十五億円となってございます。

○池川委員 東京都の単独事業として計上されたこの間の補正予算のうち、半分以上は中小企業の制度融資等となっております。それらには、都債、また財調などが使われているというふうに認識をしています。しかし、年度途中で一般財源を組みかえるなどの対策は実質行われなかったということだと思います。
 先ほど、繰越金、また、今年度予算の執行状況の精査によって、その残りのものはオリ・パラ基金に積むというお話がありましたが、こうした予算は、本来都民の暮らしや福祉のために使えるようにしておくことが重要だというふうに思います。
 そのためには、不要不急の事業について、我々としては、特定整備路線、外環道事業などがあるというふうに思っておりますが、こうしたところに根本から見直しを図ることが重要であり、そうした対応をすべきだというふうに申し上げておきます。
 冒頭にもいいましたが、東京都の財政力をどう発揮するかが問われています。税収減、なかなか厳しい状況にあるということでありますが、そうしたときだからこそ、思い切った見直しを今こそ行う必要があるというふうに思います。
 昨年度の決算剰余金、また、今年度の予算執行状況の精査によって生み出された財源を活用して、コロナ対策、また、暮らし、福祉をしっかりと守っていく、そうした事業に、都民の暮らしを守るための事業に積極的に財源を使っていただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。

○加藤委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で財務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時五十四分散会

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