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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第十八号

令和二年十月二十二日(木曜日)
第二委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長加藤 雅之君
副委員長清水 孝治君
副委員長山内  晃君
理事成清梨沙子君
理事池川 友一君
理事入江のぶこ君
小林 健二君
伊藤しょうこう君
大松あきら君
本橋ひろたか君
清水ひで子君
増田 一郎君
森村 隆行君
宇田川聡史君

欠席委員 なし

出席説明員
財務局局長潮田  勉君
経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務古川 浩二君
契約調整担当部長新田見慎一君
主計部長山田 忠輝君
財産運用部長五十嵐 律君
運営・調整担当部長矢部 信栄君
利活用調整担当部長小泉 雅裕君
建築保全部長佐藤 千佳君
技術管理担当部長飯泉  洋君
庁舎運営担当部長鈴木 光祐君
オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長小野寺弘樹君
主税局局長砥出 欣典君
総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務川上 秀一君
税制部長丹羽恵玲奈君
税制調査担当部長長田  稔君
調整担当部長辻谷 久雄君
課税部長萱場 明子君
資産税部長池田 美英君
徴収部長菊澤 道生君
特別滞納整理担当部長蓮沼 正史君
会計管理局局長佐藤  敦君
管理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務副島  建君
警察・消防出納部長中村 佳史君
会計制度担当部長筒井 宏守君
収用委員会事務局局長斎藤 真人君

本日の会議に付した事件
財務局関係
事務事業について(説明)
主税局関係
事務事業について(説明)
会計管理局関係
事務事業について(説明)
収用委員会事務局関係
事務事業について(説明)

○加藤委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 初めに、議席について申し上げます。
 本件は、過日の委員会で理事会にご一任をいただきましたが、協議の結果、ただいまご着席のとおりとなりましたので、ご了承願います。

○加藤委員長 次に、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、財務局、主税局、会計管理局及び収用委員会事務局関係の事務事業の説明聴取を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより財務局関係に入ります。
 初めに、財務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○潮田財務局長 財務局長の潮田勉でございます。
 財務局所管の事務事業につきまして、日ごろから特段のご理解を賜りまして厚く御礼を申し上げます。
 加藤委員長を初め委員の皆様方におかれましては、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 それでは、財務局の幹部職員を紹介申し上げます。
 経理部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします古川浩二でございます。契約調整担当部長の新田見慎一でございます。主計部長の山田忠輝でございます。財産運用部長の五十嵐律でございます。運営・調整担当部長の矢部信栄でございます。利活用調整担当部長の小泉雅裕でございます。建築保全部長の佐藤千佳でございます。技術管理担当部長の飯泉洋でございます。庁舎運営担当部長の鈴木光祐でございます。オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長の小野寺弘樹でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の佐藤直樹でございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
   〔理事者挨拶〕

○加藤委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○加藤委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○潮田財務局長 それでは、財務局が所管しております事務事業の概要をご説明いたします。
 資料第1号、財務局の事務事業(概要)をごらんください。
 恐れ入りますが、表紙をおめくりください。初めに、番号1の財政運営でございます。
 東京都の令和二年度当初予算は、一般会計が七兆三千五百四十億円、十六の特別会計で六兆百三十四億円、十一の公営企業会計で二兆八百四十八億円、全会計合計では十五兆四千五百二十二億円となっております。
 令和二年度当初予算は、東京二〇二〇大会を確実に成功させるとともに、成長と成熟が両立した輝ける未来の東京をつくる予算と位置づけ、編成をいたしたところでございました。
 その後、新型コロナウイルス感染症が経済活動や都民生活に深刻な影響をもたらしており、それらに対応すべく、これまで、感染症への対策など、数次にわたる補正予算編成などを迅速に行い、総額一兆六千億円規模の緊急対策をこの間切れ目なく講じてまいりました。
 一方、令和三年度予算編成がこれから本格化してまいりますが、今後、景気悪化に伴う税収減など、財政環境が厳しくなることが想定されます。
 こうした中にありましても、今日の都政には、感染症対策のさらなる強化など、喫緊の課題に的確に対処していくことに加えまして、誰もが安心して暮らし、人が生き生きと輝き活躍する社会を築く施策の推進が求められるところでございます。
 加えて、東京の稼ぐ力に磨きをかけ、我が国の経済を力強く牽引していくための取り組み、デジタル化を加速させ、東京の構造改革を進めるなど、新しい社会をつくり上げていく取り組みの推進、さらには、来年予定をされております東京二〇二〇大会の成功とレガシーの継承など、さまざまな課題に対し、施策を着実に実行していく必要がございます。
 そのため、新たな施策について、事業の必要性などを厳しく見きわめるとともに、既存の施策につきましても、事業評価の取り組みを一層強化し、創意工夫を凝らして、より一層無駄をなくすなど、賢い支出を徹底してまいります。
 その上で、都債や基金といった、これまでに培ってきた財政の対応力を発揮させ、今後の財政運営にもしっかりと目を配りながら、山積する都政の諸課題の解決に取り組んでまいります。
 次に、番号2の契約事務でございます。
 財務局の令和元年度契約実績は、工事請負契約が六百六十八件、二千十三億円、物品の買い入れその他の契約が千六百四十一件、千三百七十九億円、合わせまして二千三百九件、三千三百九十二億円でございます。
 財務局では、都が行う工事の請負、物品の売買等の契約について、制度の整備、手続の統一などの総括的な契約調整機能を果たすとともに、各局から依頼を受けた一定金額以上の契約の締結と、その履行完了確認のための検査を行っております。
 また、入札契約制度につきましては、契約における透明性、競争性、品質確保の三原則を基本といたしまして、適正な入札、契約が実現できる環境の整備など、制度改革に継続して取り組んでおります。
 最近の契約制度における動きといたしましては、平成二十九年度に、工事請負における入札契約制度改革を実施するとともに、特に直近では、昨年度の品確法改正の趣旨も踏まえ、工事に先立つ設計等委託における品質確保の取り組みや、建設業の働き方改革に資する取り組みなどを進めております。
 今後とも、時代や状況に応じた、よりよい入札契約制度の構築に向けまして取り組みを進めてまいります。
 次に、番号3の財産運用事務でございます。
 令和元年度末の東京都が所有する公有財産の現況についてでございますが、公有財産合計価格は二十八兆三千六百五億円でございまして、そのうち、土地が三億六千八百五十万平方メートル、九兆六千五百三十億円、建物が三千四百七十七万平方メートル、四兆三千四百六十六億円でございます。
 財務局では、公有財産の取得、管理及び処分に関する総合調整機能を果たすとともに、各種事業用不動産の取得、財産管理及び処分のための評価、測量事務、財務局が保有する財産の売却や全庁的な財産の利活用等を行っております。
 都はこれまで、都有財産を取り巻くさまざまな環境の変化に対応した財産の有効活用を推進しております。また、平成二十八年九月には、待機児童解消に向けた緊急対策に基づきまして、全庁横断的な組織体制として、副知事をトップとする都有地活用推進本部を設置し、保育所等の整備を一層推進するため、都有地を最大限活用する取り組みを進めております。
 今後とも、都有財産の価値を最大限に発揮させるとともに、都の施策へ貢献する具体的な取り組みを展開し、都有財産の一層の有効活用に努めてまいります。
 最後に、番号4の建築保全事務でございます。
 財務局が令和元年度に行った工事の執行状況は、建築工事が七十四件、千四百三億円、機械工事が百四十六件、二百二十八億円、電気工事が五十五件、二百八億円、合わせまして二百七十五件、千八百三十九億円でございます。
 財務局では、各局が所管する都有建築物の整備に当たりまして、企画、計画段階から関与するとともに、施行委任を受けた工事につきまして、基本設計から実施設計及び工事の起工、監督までを一貫して担当しております。
 また、公共建築物の長寿命化など新たな行政課題に適切に対応するため、第二次主要施設十か年維持更新計画に基づき、適切かつ着実な維持更新に引き続き取り組んでおります。
 こうした中、平成三年の開庁から約三十年を経過した新宿都庁舎につきましても、計画的に設備更新等の改修工事を進めるとともに、東日本大震災後の状況を踏まえまして、長周期地震動対策等にも対応した新たな設備等の整備を進めております。
 また、一年延期となりました東京二〇二〇大会の開催後には、大会に関連します施設等の最終的な整備を行ってまいります。
 以上、財務局の事務事業の概要をご説明申し上げました。
 詳細につきましては、引き続き経理部長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

○古川経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 財務局の事務事業につきまして、お手元配布の資料第2号、事業概要に基づきましてご説明を申し上げます。
 表紙を一枚おめくりいただきますと、見開きで、財務局機構図及び職員定数を記載しております。
 財務局の組織は、経理部、主計部、財産運用部、建築保全部の四部二十課で構成されておりまして、本年八月一日現在の職員定数は四百四十三名でございます。
 七ページをお開き願います。このページから三一ページまで、財務局の組織について記載しております。
 ここでは、課の分掌事務及び職員配置状況について記載しておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 恐れ入りますが、三五ページをお開きください。令和二年度財務局の当初予算を記載しております。
 下段、(2)の歳出の表をごらんください。歳出総額は、一般会計が六千三百五十九億六千二百万円、用地会計が百九十億一千六百万円、公債費会計が一兆三千四百三十二億二千五百万円でございます。
 それぞれの会計の内訳は、三六ページから三八ページに記載しております。
 また、局長より概要をご説明いたしました新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策の全体像につきましては、事業概要の末尾に参考資料として添付してございます。
 次に、各部の事務事業についてご説明申し上げます。
 四三ページをお開きください。ここから六〇ページまでは、経理部の事務事業について記載しております。
 経理部では、都が行う売買、賃貸借、請負などの契約について、これを処理するための制度整備や手続の統一、調整などの総括管理事務を行うとともに、一定金額以上の契約の締結、その履行確認のための検査など、契約、検収事務を集中的に処理しております。
 そのほか、所管庁有車の運行管理、本庁安全衛生委員会に関する事務など、各局事務の総括的役割を担うとともに、局内にあっては、庶務主管部として一般庶務事務を分掌し、局内の連絡調整に当たっております。
 (2)、契約事務でございます。
 中ほど、アの契約調整機能に係る取り組みといたしましては、四三ページの中ほどから四六ページの中ほどにかけて記載しております。
 特に、直近の契約制度に関する動きといたしましては、四四ページ中段になりますが、昨年度の品確法改正の趣旨も踏まえ、工事に先立って実施する設計等委託について、品質確保と将来の担い手確保、育成などを目的として、令和二年十月より最低制限価格制度の試行を開始いたしました。
 また、建設業の働き方改革への対応として、施工時期等の平準化に取り組んでおり、具体的には、これまでの債務負担行為の活用に加え、繰越明許費の柔軟な活用といった新たな取り組みの検討も行っております。
 恐れ入りますが、四九ページをお開きください。
 上段に第1表がございますが、ここでは、財務局が行っております工事の請負、物品の買い入れ等の契約につきまして、昨年度の実績を示しております。
 その内訳及び年度別の推移につきましては、下段及び次の五〇ページに記載しております。
 五一ページをごらんください。中ほど、(3)、検収事務でございます。
 一枚おめくりいただき、五三ページの第2表には、契約の適正な履行や給付の完了を確認するため、財務局が実施した昨年度の検査実績を記載しております。
 その内訳及び年度別の推移につきましては、五四ページ、五五ページに記載しております。
 恐れ入りますが、六三ページをお開きください。ここから七五ページまでは、主計部の事務事業について記載しております。
 主計部では、都議会及び議会局との連絡事務を一元的に処理し、執行機関と議決機関との円滑な連絡を図るとともに、毎会計年度の予算の調製、配当及び執行監督、都財政に関する調査及び資料の作成、都債の発行及び償還並びに宝くじの発売を行うなど、財政面から都の事務事業の適正円滑な遂行を図っております。
 予算についてでございます。六五ページをお開きください。
 一般会計、十六の特別会計、十一の公営企業会計のそれぞれにつきまして、本年度の各会計予算額を第6表に示しております。このうち、一般会計予算の款別内訳につきましては、一枚おめくりいただきまして、六六ページ及び六七ページに記載しております。
 続きまして、六八ページをお開きください。(5)、公債事務について記載しております。
 都債の計画、発行及び管理等を行っております。六九ページから七四ページまでに、都債残高、都債発行額等を記載しております。
 次に、七五ページをごらんください。(6)、宝くじ発売事務について記載しております。
 都は、当せん金付証票法、その他関係法令等に基づき、宝くじを発売しております。中ほどの第12表に、都が発売する宝くじにつきまして、年度別の事業実績を記載しております。
 七九ページをお開きください。ここから一〇四ページまでは、財産運用部の事務事業について記載しております。
 財産運用部では、公有財産の取得、管理及び処分について、制度を整え、必要な調整を行うなどの総合調整事務を所管するほか、各種事業用不動産の取得事務等を集中処理しております。また、評価事務、測量事務等を行うとともに、保有財産の売却や利活用を図っております。
 中ほど、(2)のア、総合調整といたしまして、公有財産に関する制度の整備、取得、管理及び処分についての必要な調整、公有財産表の作成等を行っております。
 八〇ページをお開きください。東京都が保有する土地建物等の公有財産の現況を第13表に記載しております。
 八四ページをお開きください。中ほどに、(3)、公有財産の有効利用、さらにその取り組みとして、八五ページ上段からは、イ、都有財産の利活用についてを記載しております。
 財産運用部では、平成二十九年二月に、都有施設等総合管理方針を策定し、財産利活用の実施方針として、計画的な維持更新に向けた用地の確保等、都政を取り巻く喫緊の課題に対応するための財産利活用、都有財産の適切かつ効率的な管理と情報公開の徹底といった視点により、都有財産の一層の利活用を図っております。
 八七ページをお開きください。(4)、仮称都民の城の活用でございます。
 財務局では、令和元年九月に国から取得した旧こどもの城の土地建物について、ダイバーシティーの実現に向けた複合拠点、仮称都民の城として活用することを目指しております。仮称都民の城の概要につきましては、第19表に記載しております。
 次に、(5)、普通財産の管理及び処分でございます。
 ここでは、公有財産のうち、用途廃止等により各局から引き継がれた普通財産の管理及び処分事務について記載しております。これら普通財産の内訳につきましては、八八ページの第20表に記載してございます。
 九一ページをお開きください。ここでは、昨年度における普通財産の売り払い等の処理実績を記載しております。
 一枚おめくりいただき、九二ページ下段をごらんください。ここからは、(6)、評価事務を、さらにページが飛びますが、九七ページ下段からは、(7)の測量事務について記載してございます。
 土地建物等不動産の取得や処分、使用許可等に伴う評価算定事務、事業用地の測量事務を行っているほか、国土利用計画法施行令に基づき、都内全域で基準地の標準価格を調査、公表しております。
 恐れ入りますが、一〇七ページをお開きください。ここから一二二ページまでは建築保全部の事務事業について記載しております。
 建築保全部では、都有建築物の整備計画に係る調整を行うとともに、各局から委任を受け、学校、福祉施設、病院、庁舎等の建設と既存の建築物の改築、改修、設備更新等の工事の設計及び監督を行っております。
 また、建設工事等に係る技術管理事務やコスト管理事務、建築物保全事務のほか、本庁舎の建物、敷地等の管理及び維持保全を行っております。
 一〇九ページをお開きください。財務局が執行いたしました昨年度の工事執行状況を第5図に記載しております。
 一枚おめくりいただきまして、一一〇ページから一一一ページにかけましては、第35表、年度別工事執行状況、第36表、令和二年度主要工事施行状況を記載しております。
 一一二ページ上段をごらんください。オ、主要施設十か年維持更新計画について記載しております。
 平成二十七年三月に、新たな行政課題に適切に対応するために、平成二十七年度から令和六年度にわたる第二次主要施設十か年維持更新計画を策定し、これに基づき、建築物の長寿命化の推進や行政施策を反映した施設整備の推進など、計画的な維持更新を着実に進めております。
 続きまして、一一二ページ中段以降に記載しております、(3)、技術管理事務についてでございます。
 都の工事関係基準に関する総合調整として、工事施行規程等の整備、工事積算標準単価の設定などを行っております。
 一一六ページをお開きください。(4)、建築物保全事務といたしまして、建築物保全に係る規程等の整備、保全コールセンターによる各施設管理者への技術支援などを行っております。
 一一七ページ上段から、(5)、庁舎管理事務について記載しております。
 第39表、庁舎の概要にございますとおり、第一、第二本庁舎、都議会議事堂のほか、飯田橋庁舎の建物、敷地の管理及び維持保全を行っております。
 本庁舎では、組織改正等に伴う事務室スペースの割り当てや移転の調整、庁舎の有効活用のほか、来庁者に対しての庁舎案内や行事、催し物情報の提供、展望室や都民広場等の施設利用に関する業務を行っております。
 また、各庁舎の修繕や電気、空調等の各設備機械の運用、保守、そのほか、清掃や電話交換等の保全管理業務を行っております。
 続きまして、一二一ページをお開きください。カ、都庁舎の設備更新等についての取り組みについて記載しております。
 平成三年の開庁から約三十年が経過した新宿都庁舎におきましては、設備機器の本格的な更新時期を迎えておりまして、現在、各局等と連携して、全庁的な視点でさまざまな調整を行いながら改修工事を実施しております。都庁舎の設備更新等に関するスケジュールは、下段の第6図に記載しております。
 最後に、一二二ページ中ほどの(6)、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会競技施設の整備についてでございます。
 財務局では、限られたスケジュールや大会開催後の施設等の最終的な整備等の課題も踏まえながら、競技施設等の建築工事に係る設計及び工事の監督、競技施設等の整備に係る技術的支援等を行っております。
 以上、各部の事務事業についてご説明申し上げました。
 引き続きまして、都が二五%以上の出資等を行っております団体の事業等をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、事務概要に挟み込んでおります別冊の一ページをお開きください。財務局が所管しております株式会社セントラルプラザについてでございます。
 この法人は、不動産の管理、賃貸及び店舗の運営等を目的として設立された株式会社で、現在、飯田橋庁舎等の施設管理及びショッピングセンターの管理運営等の事業を行っております。
 昨年度の事業実績等、詳細につきましては、二ページ以降に記載しておりますので、後ほどご参照いただければと存じます。
 以上で財務局の事務事業説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○加藤委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○池川委員 一つ目は、主要施設十か年維持更新計画の最新の進捗状況及び今後の見通しについて。
 二つ目、都の各種基金の設立年次と実績、運用状況の一覧について。
 三つ目、都有地で新たに普通財産となった箇所数と面積、過去五年分お願いします。
 四つ目、都有地活用の実績の中で、福祉インフラ事業とその他の活用別について、これ十年分でお願いいたします。
 五つ目、最後です。都内自治体の公契約条例、あるいはそれに類する要綱の実施状況についてお願いします。

○加藤委員長 ほかにありますか。--ただいま池川理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で財務局関係を終わります。

○加藤委員長 これより主税局関係に入ります。
 初めに、主税局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○砥出主税局長 主税局長の砥出欣典でございます。
 加藤委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜り、当局の使命である都税収入の確保に向けて職責をしっかり果たしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、主税局の幹部職員を紹介いたします。
 総務部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします川上秀一でございます。税制部長の丹羽恵玲奈でございます。税制調査担当部長の長田稔でございます。調整担当部長の辻谷久雄でございます。課税部長の萱場明子でございます。資産税部長の池田美英でございます。徴収部長の菊澤道生でございます。特別滞納整理担当部長の蓮沼正史でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の早川八十でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○加藤委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○加藤委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○砥出主税局長 主税局の事務事業につきまして、概要をご説明申し上げます。
 主税局は、多岐にわたる都政課題に都が的確に対応していく上で不可欠な財政基盤を支えるため、歳入所管局として着実な税収の確保を使命としております。このため、都税の課税から徴収まで創意工夫を凝らし、局を挙げて適切な税務行政の推進に努めております。
 それでは、お手元にお配りしてございます事業概要要旨をごらんください。
 恐れ入りますが、表紙をおめくりください。
 初めに、1、組織でございます。
 都税の課税及び徴収の実務については、出先機関である二十六の都税事務所等において行っております。また、本庁においては、運営管理、企画指導部門として五つの部が設置されております。
 都税の特徴といたしましては、法人事業税などの道府県税を都の全域で賦課徴収するほか、二十三区内では、地方税法に基づく都の特例として、固定資産税などの市町村税の一部を都税として賦課徴収しております。
 次に、2、都税収入でございます。
 令和元年度の都税収入決算額は、企業収益が堅調に推移したことなどから八年連続の増収となり、過去最高となる五兆六千三百十八億円となりました。
 令和二年度の都税収入につきましては、当初予算において五兆四千四百四十六億円を見込んでおります。
 我が国の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあります。また、国内外の感染症の動向が内外経済をさらに下振れさせるリスクや、金融資本市場の変動などに鑑みれば、今後の景気動向には最大限の注視が必要であり、引き続き税収への影響を慎重に見きわめてまいります。
 続きまして、3、徴収率でございます。
 税収確保に向けては、多様な納税手段により、新規滞納の抑制を図る一方、個々の状況に配慮したきめ細かな滞納整理を進めるとともに、区市町村と連携し、個人都民税対策の強化を推進いたしました。その結果、令和元年度の都税徴収率は九九・一%と過去最高を維持しております。
 最後に、東京都税制調査会について申し上げます。
 東京都税制調査会は、地方分権にふさわしい地方税制及び国、地方を通じた税制全体のあり方等に関する事項を検討するため、平成十二年五月に設置いたしました。
 今年度の東京都税制調査会は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、感染症対策における税制措置のあり方などにテーマを絞って検討を行っております。現在、さまざまな議論を重ねているところでございまして、十一月中旬に答申を取りまとめる予定となっております。
 東京都税制調査会の答申につきましては、改めてご報告させていただきます。
 以上、主税局の事務事業の概要をご説明させていただきました。
 なお、詳細につきましては、総務部長からご説明させていただくので、よろしくお願い申し上げます。

○川上総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 引き続きまして、お手元にお配りしてございます事業概要に沿いまして、主税局の事務事業についてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、表紙から四枚おめくりいただきまして、一ページをお開きください。ここから三八ページまでは第1章、仕事を進める仕組みでございます。
 一枚おめくりいただきまして、三ページをごらんください。本年四月一日現在の主税局機構図をお示ししております。
 総務部、税制部、課税部、資産税部、徴収部の五部二十課ございまして、局事業の企画立案や都税事務所等に対する指導などの業務を行ってございます。
 出先機関といたしましては、都税の賦課徴収事務を行うため、区部に各区一カ所ずつ計二十三カ所の都税事務所を、多摩地域に二カ所の都税事務所を設置してございます。このほか、多摩地域には、受付相談窓口として四カ所の都税支所を設置してございます。また、自動車税等の賦課徴収事務と都税の過誤納金等に関する事務を行うため、都税総合事務センターを設置してございます。
 続きまして、二二ページをごらんください。主税局所管の行政委員会及び審議会等といたしまして、東京都固定資産評価審査委員会及び東京都税制調査会につきまして記載してございます。
 一枚おめくりいただきまして、二四ページからは、当局の事業予算でございます。
 ここでは、令和二年度の主税局所管歳出予算額を、令和元年度の決算額と対比させて見開きでお示ししてございます。
 一枚おめくりいただきまして、二七ページをごらんください。都の税務事務を支える基幹システムである税務総合支援システム、通称TACSSについてでございます。
 下の図にありますように、TACSSは、平成十七年七月の稼働から現在まで十五年が経過いたしました。行政のデジタル化が求められる中で、令和八年度を目途にTACSSの再構築を進めてまいります。
 恐れ入りますが、三九ページをお開きください。ここから六九ページまでは、第2章、都税のあゆみでございます。
 四六ページをごらんください。都税の種類とあらましの中で、都税の種類と特徴といたしまして、主税局所管の都税十六税目を図でお示ししてございます。
 左の図の上段、都民税から下段の宿泊税までは道府県税でございます。東京都が都の全域で課税しております。
 右の図の上段、都民税(法人)から下段の都市計画税までは、本来、市町村税でございますが、地方税法に基づく都の特例といたしまして、二十三区内では東京都が都税として課税をしております。
 恐れ入りますが、七一ページをお開きください。ここから九一ページまでは、第3章、都税収入の状況でございます。
 一枚おめくりいただきまして、七三ページをごらんください。令和二年度一般会計歳入当初予算額の内訳を円グラフでお示ししてございます。
 総額七兆三千五百四十億円のうち、都税は五兆四千四百四十六億円でございまして、その割合は七四・〇%となっております。
 次に、七四ページをごらんください。令和二年度都税当初予算額の内訳を税目別に円グラフでお示ししてございます。
 法人、個人を含めました都民税は一兆六千三百三十一億円、その割合は三〇・〇%、事業税は一兆一千八百九十八億円で二一・九%、固定資産税は一兆三千百二十六億円で二四・一%などとなっております。
 なお、七八ページと七九ページには都税収入額の推移を、また八〇ページには都税徴収率等の推移をお示ししてございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 恐れ入りますが、九三ページをお開きください。ここから一二〇ページまでは、第4章、主税局の主な取り組みでございます。ごらんの第1節から第13節の主税局の主な取り組みのうち、幾つかご説明をさせていただきます。
 初めに、一一三ページをごらんください。中段にございます、8、スマートフォン決済アプリ収納についてでございます。
 これまで主税局では、クレジットカード収納やeLTAXを利用した電子納税など多様な納付方法を導入してきましたが、令和二年六月から新たにスマートフォン決済アプリ収納を開始いたしました。納付書のバーコードをスマートフォンで読み取ることで自宅にいながらでも納付することが可能となり、納税者の利便性向上に大きく寄与しております。
 引き続き、キャッシュレス納税の推進に積極的に取り組んでまいります。
 次に、一一六ページをごらんください。主税局ビジョン二〇三〇でございます。
 主税局では、税務基幹システム、TACSSの再構築を含む、二〇三〇年の税務行政のあり方を主税局ビジョン二〇三〇として、ことし一月に公表いたしました。
 税務行政のデジタル化により、申告、申請や納税などの税務手続において、納税者の利便性向上を図るとともに、内部の税務事務についても可能な限りシステム化を図ることで、限られた人材を納税者の実情に応じたきめ細かな納税相談や、高度で専門性の高い税務調査等に重点配置するなど、社会構造の変化に対応した執行体制を構築してまいります。
 続きまして、一一七ページをごらんください。ここから一二〇ページまでは新型コロナウイルス感染症への対応でございます。
 主税局においては、現在のコロナ禍にあって、納税者が置かれている厳しい状況を踏まえまして、徴収猶予や申告期限等の延長などを積極的に活用し、納税者に寄り添った税務事務の執行を徹底しております。
 恐れ入りますが、一二一ページをごらんください。ここから一三〇ページまでは、第5章、税を身近に感じるための仕組みでございます。
 都民の税に対する関心は従来にも増して高くなってきており、税務行政の円滑な推進のため、積極的な広聴広報活動を展開しております。
 一枚おめくりいただきまして、一二三ページをごらんください。
 2、税務相談(広聴)活動の中段にございますとおり、令和二年度から主税局ホームページ上でAIチャットボットサービスを本格稼働いたしました。
 納税者にわかりやすく便利な手続の実現にICT技術を活用したもので、これにより、二十四時間三百六十五日の税務相談を可能としております。
 今後とも、都税に対する都民の理解と協力を得るため、わかりやすく親しまれる広報を積極的に展開をしてまいります。
 続きまして、恐れ入りますが、別に配布しております事業概要(参考資料)をごらんいただき、一枚おめくり願います。主税局所管の東京都政策連携団体でございます公益財団法人東京税務協会の概要について記載しております。
 公益財団法人東京税務協会は、東京都及び都内の全区市町村を会員といたしまして、昭和二十七年十月に設立された団体でございます。税務行政の円滑な運営に寄与するため、地方税財政制度に関する調査研究、住民に対する納税思想の普及宣伝などの事業を行っております。詳細につきましては後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で主税局の事務事業に関するご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○加藤委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○池川委員 一つ目、資本金区分別の法人数及び法人都民税、事業税額の推移を五年間分お願いします。
 二つ目、都税の滞納整理における差し押さえの件数の推移と差し押さえの内訳、その内容について五年間分お願いします。
 三点目、都税の各種減免税措置及び超過課税措置の経過と実績を五年分。これ、例年出していただいていますが、それ以外に子育て関係についても追加をしていただくのと件数についても新たに追加をしていただければと思います。
 よろしくお願いします。

○加藤委員長 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長 ただいま池川理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で主税局関係を終わります。

○加藤委員長 これより会計管理局関係に入ります。
 初めに、会計管理局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○佐藤会計管理局長 会計管理局長の佐藤敦でございます。
 加藤委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、都の会計事務をつかさどる役割と責任をしっかり果たしていく所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 管理部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします副島建でございます。警察・消防出納部長の中村佳史でございます。会計制度担当部長の筒井宏守でございます。最後に、当委員会との連絡等に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の村本一博でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○加藤委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○加藤委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○佐藤会計管理局長 会計管理局の事務事業につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 お手元配布の資料のうち、令和二年度事業概要要旨をごらん願います。
 表紙をおめくりいただきまして、一ページをお開きください。
 当局は、地方公営企業を除いた都の会計事務全般を所管しており、その事務は大きく四つございます。
 第一は、会計管理者が知事から独立した権限により行います一般会計及び特別会計に属する会計事務で、現金及び有価証券並びに物品の出納及び保管、現金及び財産の記録管理、支出負担行為に関する確認、決算の調製などでございます。
 第二は、知事の補助機関として行います基金の運用管理に関する事務、一時借入金に関する事務、指定金融機関等に関する事務、用品に関する事務などでございます。
 第三は、地方自治法上の法定受託事務として行います国の歳入及び歳出に係る会計事務でございます。
 第四は、準公営企業に関する会計事務でございます。
 二ページをお開き願います。現在、当局では以下の三点を重点事項として取り組んでおります。
 まず第一に、適正な会計事務の確保でございます。
 会計上の事故を未然に防止し、適正な会計事務を継続的に確保するため、会計企画部門、検査指導部門及び出納審査部門が連携し、全庁における会計事務の適正な運用を図っております。
 具体的には、各局、所に対して、会計実務等の指導及び直接検査や研修等を着実に実施しております。また、時代の変化に対応した新たな公金収納方法の検討など、会計制度の改善に向けた取り組みを行っております。
 第二に、リスク管理を徹底した公金管理の実施でございます。
 公金管理に当たりましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等を踏まえ、不透明な社会経済動向や金融情勢に特段の注意を払いつつ、安全性を最重要視し、流動性を十分に確保した上で、柔軟かつ効率的な保管、運用を行っております。
 第三に、新公会計制度の推進でございます。
 新公会計制度のさらなる活用促進に向けた自治体間連携の強化及び庁内への情報発信、支援を行いますとともに、財務諸表について精度の一層の向上に取り組んでおります。
 詳細につきましては、引き続き管理部長からご説明を申し上げます。よろしくお願い申し上げます。

○副島管理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 それでは、お手元配布の事業概要によりましてご説明申し上げます。
 最初に、一ページをお開きください。
 まず初めに、会計管理局の概要につきまして、重点事項、組織と定数、予算と決算の順にご説明させていただきます。
 ただいま局長がご説明いたしましたように、当局では三点の重点事項を挙げて取り組んでおります。
 四ページをお開きください。重点事項の一点目は、適正な会計事務の確保でございます。
 地方公共団体において会計事務は、公金の収入支出、資金管理、決算調製等、組織運営の最も基礎的な業務であります。事故を未然に防止し、適正な会計事務を確保していくためには、職員の実務能力の向上や時代の変化を的確に捉えた会計制度の改善を図る不断の努力が必要でございます。
 下の図にお示ししてございますが、当局では、企画、指導、検査、審査の各部門が緊密に連携いたしまして、各局、所に対して、会計事務をこれまで以上に適正かつ効率的に実施されるよう支援及び指導を行っております。
 また、会計制度につきましても、キャッシュレス化の推進や、関係各局と連携した会計関係書類の簡素化、電子化の検討など、改善に向けた取り組みを行っております。
 五ページをごらんください。重点事項の二点目は、リスク管理を徹底した公金管理の実施でございます。
 都の公金の管理につきましては、東京都公金管理ポリシーにおいて公金管理の基本方針を定めているほか、この方針に基づいて、毎年度、公金管理計画を策定し、安全性と流動性を十分に確保した上で、効率的な公金の保管、運用に努めております。
 令和二年度公金管理計画のポイントといたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等を踏まえ、迅速かつ的確なリスク対応を行いながら、安全性を最重要視し、流動性を十分に確保した上で、柔軟かつ効率的な保管、運用を目指すこととしております。
 六ページをお開きください。重点事項の三点目は、新公会計制度の推進でございます。
 都では、平成十八年度から、全国で初めて従来の官庁会計に複式簿記・発生主義会計の考え方を加えた新公会計制度を導入し、一般会計及び全ての特別会計の財務諸表を作成しております。
 アの都の新公会計制度でございます。
 都の新公会計制度は、民間企業で統一的に使われている企業会計原則を基本に策定した東京都会計基準に基づきまして、財務会計システムにより日々仕訳を行い、財務諸表を作成するものであります。
 この制度により、資産や負債といったストック情報や金利等を含む正確なコスト情報の把握を通じて、自治体経営の視点を確立するとともに、都民に対する一層の説明責任を果たしております。
 イの新公会計制度の活用促進に向けた自治体間連携でございます。
 都は、新公会計制度の特徴を生かした活用に向け、都と同様の制度を導入しました自治体に対し運用支援を実施する一方で、総務省の統一的な基準を採用する自治体に対しましては、実情に応じた情報提供や助言を行っております。
 七ページをごらんください。組織と定数でございます。
 当局は、管理部、警察・消防出納部の二部と六課を設置しておりまして、定数は百七名でございます。
 九ページをお開きください。予算と決算でございます。
 まず、(1)、令和二年度予算の総額は、歳入が五億三千九百万余円、歳出が三十四億四千七百万円でございます。
 歳入の主なものは、款のうち財産収入に計上しております各基金の運用による利子及び配当金で四億八千七百万余円でございます。
 歳出の主なものは、款のうち総務費、その中の会計管理費のうち管理費に計上しております職員の給料、諸手当及び管理事務費などで二十四億三千三百万円でございます。
 一二ページをお開きください。(2)、令和元年度決算でございます。
 総額は、歳入が収入済額の合計欄にありますとおり、十億四千七百万余円、歳出が支出済額の合計欄にありますとおり、二十六億六千八百万余円でございます。歳入合計の予算現額に対する収入率は一四〇・四%となっております。一方、歳出合計の予算現額に対する執行率は八〇・七%となっております。
 次に、個々の事務事業につきましてご説明を申し上げます。
 一七ページをお開きください。局の事務事業を四分類で示してございます。
 一八ページをお開きください。会計事務でございます。
 まず、(1)、収入事務は、アの徴収事務とイの収納事務でございます。
 収納事務につきましては、納入の通知を受けた納入義務者からの公金の納付方法として、銀行等金融機関の窓口やコンビニエンスストアにおける納付のほか、口座振替による納付及びATMやパソコン等を活用した電子決済網であるマルチペイメントネットワークを利用する電子納付もございます。また、自動車税、固定資産税、都市計画税などにつきましては、インターネットを通じたクレジットカードやスマートフォン決済アプリによる納付も可能となっております。
 二〇ページをお開きください。(2)、支出事務は、アの審査事務とイの支払事務でございます。
 アの審査事務につきましては、支出に当たっては、法令または予算に違反していないかどうかなどにつきまして、厳格に審査を行っております。
 二一ページをごらんください。(3)、災害時の支払訓練でございます。
 災害時においても円滑な支払い事務が行えるよう、局内外に対して手書きによる支出命令書の作成等の訓練を実施しております。
 二二ページをお開きください。(4)、決算事務でございます。
 右側、二三ページ下段のフロー図をごらんください。
 地方自治法では、会計管理者は、五月末日の出納閉鎖後三カ月以内に決算を調製し、歳入歳出決算書などの決算調書を知事に提出することとされております。知事は、これらを監査委員の審査に付した後、監査委員の意見をつけて議会の認定に付することとなっております。
 次に、二五ページをお開きください。会計制度の企画でございます。
 会計事務に関する法令改正などに対応し、関係する都の規則及び制度を見直すとともに、都民サービスの向上と会計事務の簡素効率化の実現に向けた取り組みを行っております。
 具体的には、都庁におけるキャッシュレス化の推進を図るため、収入においては、利用者が多い主要施設へのキャッシュレス決済手段の導入や、QRコード決済の恩賜上野動物園における実証実験等の取り組みを行っております。
 一方、支出におきましては、現金の取り扱いが残っております資金前渡による支払いにつきまして、法人向けブランドデビットカードの導入を推進しております。
 また、会計関係書類の簡素化、電子化の検討につきましては、関係各局と連携しながら支出関連事務における業務プロセスの見直しを進めております。
 続きまして、二六ページをお開きください。会計事務の指導・検査でございます。
 まず、(1)、会計事務の指導でございます。
 会計事務の適正な処理を図るため、各局、所に対しまして研修、指導、相談業務を行っております。
 二七ページをごらんください。次に、(2)、会計事務の検査でございます。
 会計管理者が行う直接検査と各局長が行います自己検査があります。これらの検査を通して、会計事務の適正化と全庁の会計職員の能力向上を図っております。
 続きまして、二九ページをお開きください。財務会計システムの管理運用でございます。
 予算の執行、決算等に係る内部管理事務につきまして、適正かつ迅速な事務執行を支援するための大規模な全庁的基幹システムであります財務会計システムの管理運用を行っております。本システムは、我が国の行政で初めて単式簿記・現金主義会計と複式簿記・発生主義会計の処理を同時に行うことを実現したシステムでございます。
 続きまして、三一ページをお開きください。新公会計制度に関する事務でございます。
 東京都会計基準に基づく新公会計制度を運用し、作成した財務諸表を決算参考書として議会に提出しております。また、新公会計制度に係る会計事務の企画、指導、検査を行うとともに、財務会計システムにおける複式処理サブシステムの安定運用の確保を行っております。
 さらに、制度の活用促進に向けた自治体間連携といたしまして、都内自治体に対する支援、助言や、都と同様の新公会計制度を導入した大阪府及び愛知県等と連携した全国自治体への情報発信等を行っております。
 次に、三八ページをお開きください。公金管理でございます。
 (1)、公金管理の基本的取り組みといたしまして、当局が管理する公金について、安全性及び流動性を確保した上で、柔軟かつ効率的な運用を目的として、東京都公金管理ポリシーを策定しております。
 三九ページをごらんください。このポリシーに基づきまして、毎年度、公金管理計画を策定しており、令和二年度公金管理計画においては、今後の社会経済動向や金融情勢の先行きに特段の注意を払いつつ、安全性を最重要視し、流動性を十分に確保した上で、柔軟かつ効率的な保管、運用を目指すこととしております。
 この詳しい内容につきましては、四〇ページから四六ページにかけまして、(4)、「令和二年度公金管理計画」に基づく公金の保管・運用にお示ししてございます。
 続きまして、四七ページをお開きください。(5)、公金管理実績でございます。
 公金の保管、運用の実績につきましては、年度及び四半期ごとに公表してございます。
 次に、四八ページをごらんください。このページから五〇ページにかけまして、指定金融機関等に関する事務について記載をしてございます。
 以上、ご説明申し上げました事務のほか、五一ページからは、各局、所において共通的に使用する物品を一括購入し、供給する用品に関する事務について、五五ページは、国費に関する会計事務について、五六ページは、病院事業や港湾事業などの準公営企業に関する会計事務につきまして、それぞれ記載してございます。
 五七ページ以降は資料編となっております。会計管理局の分掌事務を初めといたします当局に係る基本的な資料となっておりますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。
 以上をもちまして会計管理局の事務事業についてのご説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○加藤委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で会計管理局関係を終わります。

○加藤委員長 これより収用委員会事務局関係に入ります。
 初めに、収用委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○斎藤収用委員会事務局長 収用委員会事務局長の斎藤真人でございます。
 加藤委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、公共事業を円滑に推進するため、公正、中立、そして着実に収用事務を進めてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 当委員会との連絡に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の松井裕でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○加藤委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○加藤委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○斎藤収用委員会事務局長 それでは、収用委員会の事務事業につきましてご説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます事業概要の一ページをお開き願います。
 まず第1、土地収用制度の概要でございます。
 まちづくりなど公共事業のために土地等が必要となった場合には、任意の交渉による売買契約で取得するのが原則でございます。しかし、どうしても任意での契約締結に至らない場合に備えまして、土地収用制度が設けられております。
 この制度は、日本国憲法の規定を受けて定められたもので、私有財産との調整を図りながら公共の利益を実現することにより、現代社会において大きな役割を果たしております。
 二ページをお開きください。第2、収用委員会でございます。
 まず、1、性格と役割でございますが、収用委員会は、土地収用法に基づき都道府県に設置されております行政委員会でございます。公益性を有すると認定されました事業に関しまして、事業を施行する起業者と土地所有者などの権利者との間に立ち、公正、中立な第三者機関として補償金額などについて両者の意見を聴取し、裁決などを行います。
 次に、2、組織でございます。
 収用委員会は、法律、経済または行政の各分野における識見にすぐれた七名の委員で構成されます。このほか予備委員も置くこととしており、ともに都議会の同意をいただきまして知事が任命しております。また、その任期は三年でございます。
 三ページは、東京都収用委員会委員及び予備委員の名簿でございます。
 四ページをお開きください。第3、収用委員会事務局でございます。
 収用委員会の事務を整理するために事務局が設置されております。その構成は、1、組織及び2、職員配置状況のとおりでございまして、職員数は二十八名でございます。
 五ページは、3、事務分掌でございます。
 続きまして、六ページをお開きください。4、予算でございます。
 まず、令和二年度予算の歳入でございますが、使用料及び手数料として五百六十万余円を計上しております。これは主に、起業者が裁決申請をする際に納入する手数料でございます。
 次に、その下、諸収入として八千六百二十三万余円を計上しております。これは、収用委員会が補償額を算定するために支出した鑑定料を裁決後に起業者負担金として収入するものなどでございます。
 以上、歳入合計は九千百八十三万余円となっております。
 右側七ページの歳出でございますが、諸支出金として、収用委員会費四億六千万円を計上しております。その内訳でございますが、まず、委員会費として三千八百六十三万円を計上しております。これは、収用委員会委員の報酬など委員会の運営費に充てるものでございます。
 また、表の中ほどには、管理費として四億二千百三十七万円を計上しております。これは、事務局職員の人件費や鑑定料など事務局の管理事務費に充てるものでございます。
 以上、歳出合計は四億六千万円となっております。
 八ページをお開きください。5、収用制度の活用促進のための取り組みでございます。
 収用委員会が紛争の早期解決を通して東京のまちづくりに寄与することができるよう、収用制度のより一層の周知と活用促進に向け、八ページから九ページに記載しておりますとおり、制度のPR活動、起業者、権利者への支援など、さまざまな取り組みを行っております。
 一〇ページをお開き願います。第4、収用委員会の活動状況でございます。
 まず、1、取扱件数等でございますが、令和元年度の取扱件数は六十七件で、処理件数は三十七件となっております。
 右側、一一ページをごらんください。
 まず、上段の2、事業別取扱件数割合でございますが、例年、棒グラフの一番下の道路事業の割合が最も高く、令和元年度では五十四件で、全体の約八割を占めております。
 次に、下段の3、起業者別取扱件数割合でございます。例年、東京都の割合が最も高く、令和元年度では四十六件で、全体の約七割を占めております。
 次に、一二ページをお開き願います。4、令和元年度委員会活動状況でございます。
 収用委員会委員は、ほぼ毎週開催されます委員会での審議のほか、指名委員としての活動も行っております。
 指名委員制度とは、収用手続の効率化、迅速化を図るため、収用委員会において事件ごとに担当の委員を指名し、審理や調査に関する事務の一部を委任するものでございます。
 令和元年度では、委員会開催日数が四十二日、指名委員活動日数が各委員合計で八十一日となっております。
 一三ページをお開き願います。第5、土地収用法に基づく収用手続の概要でございます。
 こちらのフローチャートは、収用手続の流れをまとめたものでございます。具体的な手続の詳細につきましては、一四ページから一七ページにかけて記載してございます。
 一八ページをお開きください。第6、土地収用法以外の規定でございます。
 土地収用法以外の個別の法律により、土地収用に係る紛争以外についても、収用委員会に裁決の権限が付与されているものがございます。また、行政庁が裁定を行う際に、収用委員会への意見聴取を義務づける規定もございます。
 一九ページ及び二〇ページには、主な用語の説明、二一ページには東京都の収用事件の特徴を掲載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 以上、大変簡単ではございますが、収用委員会の事務事業につきましてのご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○加藤委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で収用委員会事務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時十分散会

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