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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第八号

令和二年五月二十二日(金曜日)
第二委員会室
午後一時開議
出席委員 十二名
委員長上野 和彦君
副委員長田村 利光君
副委員長ひぐちたかあき君
理事池川 友一君
理事森村 隆行君
理事山田ひろし君
けいの信一君
細田いさむ君
三宅 正彦君
清水ひで子君
大津ひろ子君
宇田川聡史君

欠席委員 一名

出席説明員
財務局局長武市  敬君
経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務古川 浩二君
主計部長山田 忠輝君
財産運用部長五十嵐 律君
運営・調整担当部長矢部 信栄君
利活用調整担当部長小泉 雅裕君
建築保全部長佐藤 千佳君
庁舎運営担当部長鈴木 光祐君
主税局局長塩見 清仁君
総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務川上 秀一君
税制部長丹羽恵玲奈君
課税部長萱場 明子君
資産税部長池田 美英君
徴収部長菊澤 道生君
会計管理局局長佐藤  敦君
管理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務副島  建君
警察・消防出納部長中村 佳史君
会計制度担当部長筒井 宏守君

本日の会議に付した事件
議席について
会計管理局関係
報告事項(説明)
・令和元年度公金管理実績(年間)について
・令和二年度公金管理計画について
主税局関係
第二回定例会提出予定案件について(説明)
・令和二年度東京都一般会計補正予算(第六号)中、歳出 主税局所管分
・東京都都税条例の一部を改正する条例
・東京都宿泊税条例の一部を改正する条例
報告事項(説明)
・新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(地方税)について
財務局関係
第二回定例会提出予定案件について(説明)
・令和二年度東京都一般会計補正予算(第六号)中、予算総則、歳入、歳出-財務局所管分
・都立矢口特別支援学校(二)校舎棟改築工事請負契約
・都立小中高一貫教育校(仮称)(二)新築工事請負契約
・境川木曽東調節池工事その二請負契約
・石神井川放射第三六号線橋梁(仮称)(二)下部建設工事請負契約
・土地の信託の変更について
報告事項(説明・質疑)
・令和元年度予算の繰越しについて

○上野委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 初めに、議席についてお諮りいたします。
 本日及び令和二年第二回東京都議会定例会における議席は、お手元配布の議席表(案)のとおりといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○上野委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○上野委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせしましたので、ご了承願います。
 次に、先般の人事異動に伴い、収用委員会事務局の幹部職員に交代がありましたので、収用委員会事務局長から紹介があります。

○斎藤収用委員会事務局長 四月一日付の人事異動により就任いたしました収用委員会事務局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 当委員会との連絡に当たらせていただきます、担当部長で総務課長事務取扱の松井裕でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○上野委員長 紹介は終わりました。

○上野委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、主税局及び財務局関係の第二回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに会計管理局、主税局及び財務局関係の報告事項の聴取を行います。
 なお、提出予定案件並びに会計管理局及び主税局関係の報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行い、財務局関係の報告事項については、説明聴取の後、質疑を終了まで行いますので、ご了承願います。
 これより会計管理局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員に交代がありましたので、局長から紹介があります。

○佐藤会計管理局長 去る四月一日付で異動のありました幹部職員をご紹介申し上げます。
 管理部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします副島建でございます。会計制度担当部長の筒井宏守でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○上野委員長 紹介は終わりました。

○上野委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○副島管理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 令和元年度公金管理実績(年間)について及び令和二年度公金管理計画につきましてご説明申し上げます。
 まず、お手元の資料第1号、令和元年度公金管理実績(年間)についての表紙をおめくりいただき、一ページをごらんください。
 初めに、1、全体でございます。
 令和元年度の平均残高は六兆三千五百八十六億円で、対前年度比三千八十七億円増加しております。一方、利回りは〇・〇三六%で、前年度の〇・〇三九%から〇・〇〇三ポイント低下しております。この結果、運用収入は二十三億七百二十三万円で、前年度と比べ六千八十六万円減少しております。
 次に、2、内訳でございます。
 まず、(1)の歳計現金等でございます。
 平均残高は一兆三千六百七十九億円となっております。都税収入は増加したものの、前年度末の準公営企業会計資金への資金異動に伴い、当年度の期首残高が減少したことが影響し、前年度と比べ七百十三億円減少しております。また、利回りは〇・〇〇八%で、前年度から横ばいで推移しております。この結果、運用収入は一億三百七十万円で、前年度と比べ一千三百三十一万円減少しております。
 次に、(2)の基金でございます。
 平均残高は三兆九千五百五十九億円となっております。社会資本等整備基金などの取り崩しにより、前年度と比べ一千四百十八億円減少しております。また、利回りは〇・〇五四%で、前年度から横ばいで推移しております。この結果、運用収入は二十一億二千四百八十六万円で、前年度と比べ八千七百十八万円減少しております。
 次に、(3)の準公営企業会計資金でございます。
 平均残高は一兆三百四十八億円となっております。前年度末の歳計現金等からの資金異動が影響し、前年度と比べ五千二百十八億円増加しております。また、利回りは〇・〇〇八%で、前年度から横ばいで推移しております。この結果、運用収入は七千八百六十七万円で、前年度と比べ三千九百六十三万円増加しております。
 二ページをお開きください。運用商品別内訳でございます。
 表頭の期中平均残高の構成比の欄をごらんください。
 表側の一段目、歳計現金等及び三段目、準公営企業会計資金につきましては、預金がそれぞれ一〇〇・〇%となっております。
 表側の二段目、基金につきましては、預金が七五・九%、債券等が二三・九%となっております。
 三ページをごらんください。ここでは、平均残高及び利回り推移について、グラフでお示ししてございます。
 四ページをお開きください。ここから次の五ページにかけまして、四半期ごとの運用商品別内訳の状況をお示ししております。
 六ページをお開きください。金融機関種別預金内訳でございます。
 歳計現金等、基金、準公営企業会計資金のそれぞれにつきまして、都市銀行、信託銀行、地方銀行等、外国銀行の金融機関の種別ごとに残高の状況をお示ししてございます。
 七ページをごらんください。金融機関種別預金内訳について、四半期ごとの推移をお示ししてございます。
 八ページをお開きください。基金と準公営企業会計資金の金融機関種別預金内訳推移につきまして、グラフでお示ししてございます。
 九ページをごらんください。債券種別内訳でございます。
 基金における国債、地方債、政府保証債など債券の種別ごとに残高の状況をお示ししてございます。下段の表には、その四半期ごとの推移を、次の一〇ページには、これをグラフでお示ししてございます。
 続きまして、お手元の資料第2号、令和二年度公金管理計画をごらんください。
 本計画は、当局が管理しております公金につきまして、当年度の収支や残高の見通しを立て、具体的な管理、運用方法を定めるものとして、本年四月に策定したものでございます。
 表紙と目次をおめくりいただきまして、一ページをごらんください。
 1、都の公金管理を取り巻く状況及び計画策定にあたっての考え方でございます。
 まず、(1)の経済・金利動向についてでございますが、金融情勢を見ると、日本銀行は、令和二年三月の政策委員会・金融政策決定会合を前倒しで開催いたしまして、これまでの長短金利操作つき量的、質的金融緩和を継続しつつ、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う不確実性の増大に歯どめをかける狙いから、潤沢な資金供給の実施や企業金融支援など金融緩和の強化を打ち出しました。さらに、当面は、新型コロナウイルス感染症の影響を注視するとし、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じることも強調いたしました。
 このように、日本銀行は、現在の金融緩和方針を継続するとしていることから、令和二年度についても、国内金利は極めて低い水準で推移していくものと考えられます。
 二ページをごらんください。
 (2)の公金の平均残高見込みでございますが、令和二年度の平均残高は、歳計現金等、基金、準公営企業会計資金の合計で約五兆六千八百億円と見込んでおりまして、前年度の見込み額である約六兆三千四百億円と比べますと六千六百億円の減少となっております。これは、歳計現金等において、前年度と比べ大きな減少を見込んでいることなどが影響しているものでございます。
 続きまして、(3)の計画策定にあたっての考え方でございますが、令和二年度は、多くの金融機関におきまして、新たな預金の受け入れを回避する傾向が継続すると想定され、公金の運用には困難な状況が続くものと考えられます。
 また、国内経済のリスク要因として、新型コロナウイルスの感染拡大等による内外経済の不確実性の高まりに加えまして、金融資本市場の変動の大きさが挙げられる中、預金設定や債券購入に当たりましては、より安全性に配慮した慎重な判断と対応が求められます。
 このような環境認識のもと、今年度の公金管理計画の策定に当たりましては、今後の社会経済動向や金融情勢の先行きに特段の注意を払いつつ、迅速かつ的確なリスク対応を行いながら、東京都公金管理ポリシーに基づきまして、安全性を最重要視し、流動性を十分に確保した上で、柔軟かつ効率的な保管、運用を目指していくことといたしました。
 三ページをお開きください。2、歳計現金等でございます。
 まず、(1)の資金収支の見通しでございますが、図-2のグラフで、令和二年度の歳計現金等の資金状況見込みをお示ししております。
 年間の平均残高は約八千四百億円と見込んでおりまして、前年度の実績見込み額である約一兆三千五百億円と比べ五千百億円ほど減少しております。これは、令和元年度の税制改正に伴います地方法人課税の見直しや法人二税の減収等が影響しているものでございます。
 四ページをごらんください。(2)の運用方法及び想定資金配分でございます。
 歳計現金等は原則一年以内で保管するものでございますが、このうち、日々の支払いに備えるための支払い準備金は流動性預金で保管し、これを上回る運用可能資金につきましては、効率性を確保するため、できる限り長い期間、安全性が確認できる金融機関に定期性預金を基本として保管をいたします。表-2に歳計現金等の想定資金配分をお示ししております。
 五ページをお開きください。3、基金でございます。
 まず、(1)の基金残高の見通しでございますが、東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金及び三つのシティー実現に向けた基金等で取り崩しを行うことにより、令和二年度の平均残高は約三兆九千億円となる見込みでございます。表-3に、令和二年度基金一覧と平均残高見込みをお示ししております。
 六ページをごらんください。(2)の運用方法及び想定ポートフォリオでございます。
 各基金の設置目的を踏まえまして、積み立て及び取り崩しの計画等に適切に対応できるよう、金融商品及び運用期間を設定しております。
 金融商品別のポートフォリオは適切な分散運用を基本とし、金融環境の変化に応じて柔軟に運用してまいります。表-4に基金の想定ポートフォリオをお示ししております。最上段の表、金融商品別ポートフォリオにおける令和二年度の想定は、預金七五%、債券二五%としております。
 七ページをお開きください。4、準公営企業会計資金でございます。
 まず、(1)の資金残高の見通しでございますが、都における病院会計、臨海地域開発事業会計、中央卸売市場会計など五つの会計につきまして、表-5に平均残高見込みをお示ししております。
 続いて、(2)の運用方法及び想定資金配分でございます。
 支払い準備金は普通預金で保管し、これを上回る運用可能資金につきましては、定期性預金を基本に、できる限り長い期間運用いたします。
 以上をもちまして、報告事項の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○上野委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○上野委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で会計管理局関係を終わります。

○上野委員長 これより主税局関係に入ります。
 初めに、第二回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○塩見主税局長 令和二年第二回定例会に提出を予定しております主税局関係の議案について概要をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第1号、令和二年第二回東京都議会定例会議案の概要の表紙をおめくりいただき、目次をごらんいただきたいと存じます。
 今回提出を予定しております議案は、予算案一件、条例案二件でございます。
 一枚おめくりいただきまして、一ページをお開きいただきたいと存じます。
 初めに、予算案についてご説明申し上げます。
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、都税事務所等窓口の混雑緩和対策として必要な経費を補正するものでございます。
 一枚おめくりいただきまして、二ページをお開きいただきたいと存じます。
 続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
 まず、東京都都税条例の一部を改正する条例(案)でございますが、主な改正内容は、令和二年度税制改正等に伴い、納期限の延長等に係る延滞金の割合を引き下げるもの、固定資産税において登記簿上の所有者等が死亡している場合に現所有者の申告制度を導入するもの及び自動車税環境性能割に係る特例措置を延長するものでございます。
 次に、東京都宿泊税条例の一部を改正する条例(案)でございますが、主な改正内容は、東京二〇二〇大会の開催の延期に伴い、課税停止の期間を延長するものでございます。
 以上で第二回定例会に提出を予定しております議案の概要について説明を終わらせていただきます。
 詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○川上総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 局長からの概要説明に引き続きまして、私から、お手元の資料に従いまして、第二回定例会に提出を予定しております議案の詳細についてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第1号、令和二年第二回東京都議会定例会議案の概要の一ページをお開きいただき、令和二年度一般会計補正予算説明書をごらんいただきたいと存じます。
 歳出予算でございますが、上段の表の徴税費につきまして八千九百万余円の増額補正を行います。
 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、都税事務所等の窓口の混雑状況を配信するサービスを導入する経費として計上しております。
 令和二年度補正予算案の説明は以上でございます。
 続きまして、条例案について主な改正内容をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、一枚おめくりいただき、二ページの東京都都税条例の一部を改正する条例(案)及び東京都宿泊税条例の一部を改正する条例(案)の概要(令和二年第二回定例会審議分)をごらんいただきたいと存じます。
 初めに、東京都都税条例の一部を改正する条例(案)でございますが、1の総則及び2の固定資産税は令和二年度税制改正に伴い、また、3の自動車税は後ほどご報告いたします新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置に伴い、それぞれ改正するものでございます。
 まず、1の総則についてでございます。
 納期限の延長等に係る延滞金について、その割合を引き下げるものでございます。
 次に、2の固定資産税についてでございます。
 土地または家屋について、登記簿上の所有者等が死亡している場合、相続人等の現所有者に氏名、住所等を申告させる制度を導入するものでございます。
 次に、3の自動車税についてでございます。
 自家用乗用車に係る環境性能割の税率を一%分軽減する特例措置について、適用期間を六月延長し、令和三年三月三十一日までに取得したものを対象とするものでございます。
 次に、東京都宿泊税条例の一部を改正する条例(案)でございますが、東京二〇二〇大会の延期に伴い、課税停止の期間を令和三年九月三十日まで延長するものでございます。
 なお、お手元には、資料第2号、東京都都税条例の一部を改正する条例(案)関係資料及び資料第3号、東京都宿泊税条例の一部を改正する条例(案)関係資料をお配りしておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上をもちまして、第二回定例会に提出を予定しております予算案及び条例案についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○上野委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○上野委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○上野委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○丹羽税制部長 恐れ入りますが、お手元の資料第4号をごらんいただきたいと存じます。
 国において講じられた新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置のうち、地方税の概要につきましてご説明申し上げます。
 初めに、1の徴収猶予制度についてでございます。
 一定期間の収入が前年の同期間と比べておおむね二〇%以上減少した場合に、無担保かつ延滞金なしで一年間、徴収猶予できる特例を創設するものでございます。
 次に、2の固定資産税及び都市計画税についてでございます。
 一点目は、令和三年度課税分に限り、中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る課税標準を、売上高の減少率に応じて、二分の一またはゼロとする措置を講じるものでございます。
 二点目は、中小事業者等が取得した生産性向上に資する一定の機械、装置等に対し、三年間、課税標準を条例で定めた割合とする軽減措置について、適用対象に事業用家屋と構築物を加えた上で、適用期限を二年延長するものでございます。
 次に、3の自動車税及び軽自動車税についてでございます。
 条例案においてご説明申し上げましたとおり、自家用乗用車に係る環境性能割の特例措置について、適用期限を延長するものでございます。
 次に、4の個人住民税についてでございます。
 一点目は、寄附金税制を拡充し、中止等された一定のイベントの入場料等について、観客等が払い戻しを請求しなかった場合、条例で定めるところにより、放棄した金額を寄附金税額控除の対象とするものでございます。
 二点目は、住宅ローン減税の特例措置の適用要件について、令和二年十二月末までの入居分とされているところ、令和三年十二月末までの入居分に緩和するものでございます。
 最後に、5の不動産取得税についてでございます。
 耐震基準不適合既存住宅に係る減額措置の適用要件について、取得から六月以内の入居とされているところ、耐震改修工事の終了から六月以内の入居に緩和するものでございます。
 以上、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置についてのご報告とさせていただきます。
 なお、本報告事項に係る条例改正につきましては、3の自動車税等に係るものを除き、本年第三回定例会において提案を予定しております。よろしくお願い申し上げます。

○上野委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○上野委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で主税局関係を終わります。

○上野委員長 これより財務局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員に交代がありましたので、局長から紹介があります。

○武市財務局長 四月一日付の人事異動により就任いたしました財務局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 経理部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします古川浩二でございます。運営・調整担当部長の矢部信栄でございます。利活用調整担当部長の小泉雅裕でございます。庁舎運営担当部長の鈴木光祐でございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
   〔理事者挨拶〕

○上野委員長 紹介は終わりました。

○上野委員長 次に、第二回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○武市財務局長 第二回定例会に提出を予定しております財務局関係の議案につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます資料、令和二年第二回東京都議会定例会提出予定議案等件名表をごらんいただきたいと存じます。
 今回提出いたします議案は六件ございまして、予算案一件、契約案四件、事件案一件でございます。
 初めに、予算案についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、資料第1号、令和二年第二回定例会補正予算(案)についてをごらん願います。
 まず、1の補正予算編成の考え方でございますが、今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症と都民生活や経済等への影響に対する東京都緊急対策(第四弾)に掲げる施策のほか、感染症防止と経済社会活動との両立を図るための施策等を実施するとともに、四月に成立いたしました国の補正予算に基づき、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを計上するものでございます。
 次に、2の財政規模でございますが、今回の補正予算の規模は、一般会計で五千八百二十六億円の増額、公営企業会計で五億円の増額、合計で五千八百三十二億円の増額となっております。
 恐れ入りますが、初めの件名表のほうにお戻りを願います。
 次に、契約案でございます。
 今回提出いたします四件の内訳は、建築工事二件、土木工事二件でございます。契約金額の総額は約百六十八億円でございます。
 最後に、事件案でございますが、土地の信託の変更についてでございます。
 以上が提出を予定しております議案の概略の説明でございます。
 詳細につきましては、それぞれ所管の部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○山田主計部長 それでは、資料第1号、令和二年第二回定例会補正予算(案)についてご説明申し上げます。
 1の補正予算編成の考え方と2の(1)、補正予算の規模につきましては、ただいま局長から説明したとおりでございます。
 一ページ目最下段、(2)の補正予算の財源でございますが、内訳といたしましては、国庫支出金が八百七十五億円、財政調整基金繰入金が四千四百七十四億円、基金繰入金が四百二十四億円、その他特定財源が五十三億円でございます。
 一ページおめくりいただき、二ページをお開きください。今回の補正事項の一覧でございます。
 まず、上段の新型コロナウイルス感染症への緊急対策として五千八百三十一億円を計上しております。その内訳といたしまして、1、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策には一千六百十五億円を計上しております。
 三ページをごらんください。
 三ページ上段の2、経済活動と都民生活を支えるセーフティーネットの強化には三千七百六十六億円を計上しております。
 一ページおめくりいただき、四ページをごらんください。
 四ページ目上段の3、感染症防止と経済社会活動との両立等を図る取り組みには八十一億円を計上しております。
 中段の4、社会構造の変革を促し、直面する危機を乗り越える取り組みには三百六十九億円を計上しております。
 四ページ目下段のその他の事項には〇・九億円を計上しております。
 五ページをごらんください。ここからが具体的な補正予算の内容でございます。
 まず、1、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策でございます。
 感染拡大の防止に向けた取り組みに一千七億円を計上しております。
 延長後の緊急事態措置期間中において、都の要請や協力依頼に応じて、全面的に協力いただける都内の中小事業者等を対象とした感染拡大防止協力金を支給いたします。
 また、都内の医療機関や社会福祉施設等に提供するマスクを追加で確保いたします。このマスクの購入に当たっては、守ろう東京・新型コロナ対策医療支援寄附金に寄せられた寄附金を一部充当する予定でございます。
 さらに、廃棄物処理事業者の感染予防対策のため、マスクやゴーグル等の保護具等を一括購入し、事業者へ配布してまいります。
 一ページおめくりいただき、六ページ目下段をごらんください。
 医療提供体制等の強化に五百三十六億円を計上しております。
 新型コロナ外来の運営に係る経費及び地域外来・検査センターの運営等に係る経費を支援するとともに、PCR検査、抗原検査について保険適用した場合に発生する自己負担分を都が負担してまいります。
 七ページ目上段をごらんください。
 新型コロナウイルス感染症患者や感染の疑いのある患者の一時受け入れを行う医療機関を支援し、必要な病床を確保するため、医療機関に対する受け入れ謝金等を拡充してまいります。
 また、無症状や軽症の患者さんの療養環境を確保するため、ホテル等の宿泊施設を確保してまいります。
 一ページおめくりいただき、八ページ目上段をごらんください。
 重篤、重症となり、人工呼吸器管理等が必要な患者を受け入れる体制を確保するため、集中治療室等で働く医療従事者の確保を支援してまいります。
 八ページ目中段をごらんください。
 区市町村と一体となった対策に七十二億円を計上しております。
 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、都全体として二百五十七億円の交付を受けており、このうち市町村分八十二億円につきましては、国から市町村へ直接交付される一方、特別区分七十二億円につきましては、一旦都を経由して特別区に交付されることから、歳出予算として計上するものであります。
 東京都分百三億円につきましては、民間医療機関における患者受け入れ及び移送体制の確保など、都みずからの取り組みの財源として有効に活用してまいります。
 続きまして、九ページをごらんください。2、経済活動と都民生活を支えるセーフティーネットの強化でございます。
 まず、経済活動を支えるセーフティーネットに三千百十一億円、債務負担行為六百九十八億円を計上しております。
 中小企業制度融資について、申込状況を踏まえ、令和二年度の融資目標額を二兆五千億円まで引き上げ、その融資に必要となる預託金を増額するとともに、融資に係る信用保証料補助額を計上いたします。
 一ページおめくりいただき、一〇ページ目上段をごらんください。
 島しょ地域における定期航路、航空路の運航事業者に対する補助について、必要経費を追加で計上するとともに、感染症拡大に伴う島内生産者への影響を軽減するため、農漁業生産物及び関連物資の輸送費に対する補助を拡充してまいります。
 一一ページ目上段をごらんください。
 活動を自粛せざるを得ないプロのアーティストやスタッフ等が作成した作品をWEB上に掲載、発信する機会を設け、在宅でも都民が芸術文化に触れられる機会を提供する、アートにエールを!東京プロジェクトの事業内容を拡充し、アーティスト等の活動を引き続き支援してまいります。
 続きまして、都民生活を支えるセーフティーネットには六百五十五億円を計上しております。
 中小企業の従業員に対する無利子融資を引き続き実施するとともに、休業等による一時的な資金需要に対応する生活福祉資金貸付について原資を追加で計上するなど、引き続き従業員や個人に対する経済的な支援を行ってまいります。
 また、経済的な影響を受けやすいひとり親家庭の生活の安定を図るため、食料品等を提供するとともに、学生や求職者の就職活動を支援するため、キャリアカウンセラーによるアルバイトや就職の相談、セミナー、企業説明会等をオンラインで実施してまいります。
 一ページおめくりいただきまして、一二ページをごらんください。3、感染症防止と経済社会活動との両立等を図る取り組みでございます。
 都立学校、区市町村立学校、私立学校における学校再開に向けた対策として、サーモグラフィーやアクリル板等の感染症対策用品の購入を促進するとともに、中小企業者が感染拡大防止を図りながら経済活動を進められるよう、新しい生活様式に対応したビジネスモデルへの転換の取り組みを支援してまいります。
 一二ページ下段から一三ページ目中段をごらんください。4、社会構造の変革を促し、直面する危機を乗り越える取り組みでございます。
 テレワーク機器等を整備した企業に対して申請受け付け期限を延長して経費を助成し、取り組みを促進するとともに、デジタルトランスフォーメーション分野の活用による新たなビジネスモデルの実証に挑戦する企業を支援してまいります。
 一三ページ目中段のその他の事項といたしまして、ジャイアントパンダ保護に係る共同研究事業の継続に必要な経費及び都議会議員補欠選挙に係る対応経費を計上しております。
 補正予算の内容は以上でございます。
 次ページ以降でございますが、こちらには、会計別総括表、局別総括表及び補正予算案の議案を添付してございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○古川経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 私からは、まず、議会局及び財務局所管の令和二年度一般会計補正予算案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料第2号、令和二年度補正予算説明書の一ページをお開き願います。令和二年度一般会計補正予算議会局・財務局総括表でございます。
 今回の補正は財務局分のみでございます。
 歳出は、表中の補正予算額欄の上から六段目にありますとおり、五億四千九百万円、歳入は、同じく下から三段目にありますとおり、四千五百七十七億一千万円余計上するものでございます。
 二ページをお開き願います。今回の補正予算事業別説明でございます。
 番号1、他会計支出金は、計上説明欄にございますとおり、公営企業会計に対する支出金に要する経費として五億四千九百万円を計上するものでございます。
 次に、三ページをごらんください。
 番号2、特定財源充当歳入は、財務局が所管する歳入のうち、他局の特定事業に充当する歳入で、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を百三億四千八百万円余計上するものでございます。
 次に、四ページをお開き願います。
 番号3、一般歳入は、今回の補正予算の各局事業の財源として、財政調整基金からの繰入金を四千四百七十三億六千二百万円余計上するものでございます。
 次に、五ページをごらんください。財務局合計でございます。
 今回の補正により、歳出予算は、表の右端、上から五段目の歳出計欄にございますとおり、既定予算額と合わせまして六千三百六十五億四千百万円余となります。
 また、歳入予算は、表の右端、下から三段目の特定財源計にございますとおり、既定予算額と合わせまして一兆五千七百六十五億三千八百万円余となります。
 以上で、令和二年度補正予算案の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、契約案についてご説明いたします。
 お手元の資料第3号、令和二年第二回定例会提出予定工事請負契約議案の概要をごらんください。
 一ページをお開き願います。工事請負契約議案一覧でございます。
 1の総括をごらんください。今回ご審議いただきます契約議案は、右側、計の欄のとおり合計四件、契約金額の総額は百六十八億三千四百四十万円でございます。
 次に、2の案件別の表によりまして、概要についてご説明いたします。
 番号1は、大田区矢口一丁目地内におきまして、都立矢口特別支援学校校舎棟の改築工事を施行するものでございます。
 番号2は、立川市曙町三丁目地内におきまして、仮称都立小中高一貫教育校の新築工事を施行するものでございます。
 番号3は、町田市木曽東二丁目地内におきまして、境川木曽東調節池の工事を施行するものでございます。
 番号4は、板橋区小茂根四丁目地内から練馬区氷川台三丁目地内にかけまして、仮称石神井川放射第三六号線橋梁の下部工事を施行するものでございます。
 次に、契約の方法でございますが、提出予定の四件につきまして、いずれも一般競争入札によるものでございます。それぞれの契約金額及び契約の相手方は、表の右側に記載のとおりでございます。
 一枚おめくりいただきまして、二ページから三ページにかけまして、案件ごとに、件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法及び工事概要等を記載しておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 また、各案件の入札経過等につきましては、四ページ以降に記載しておりますので、あわせてごらんいただきたいと思います。
 以上が今回提出を予定しております契約議案の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○小泉利活用調整担当部長 私からは、資料第4号についてご説明申し上げます。
 本件は、平成元年九月二十九日及び平成二十七年六月二十四日に議決されました、現在、コスモス青山が建っております東京都渋谷区神宮前五丁目五十三番十五の土地の信託につきまして、信託の受託者及び信託期間を変更するものでございます。
 変更の内容でございますが、まず、信託の受託者につきましては、今回、三井住友信託銀行株式会社から、信託期間満了をもって受託者を辞任したい旨の申し出がございましたため、東京都中央区八重洲一丁目二番一号に所在する、みずほ信託銀行株式会社による受託に変更するものでございます。
 次に、信託期間につきましては、契約の締結の日から令和七年九月二十八日までと変更するものでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○上野委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○上野委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○上野委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○山田主計部長 それでは、お手元の資料第5号に基づきまして、令和元年度予算の繰り越しについてご説明申し上げます。
 これは、一般会計及び特別会計の繰越明許費に係る繰り越し並びに事故繰越につきまして、いずれも地方自治法施行令の規定に基づきご報告するものでございます。
 まず、一ページ目をごらんいただきたいと存じます。これは、一般会計の繰越明許費に係る繰り越しでございます。
 繰り越しをいたしました事業は、左上の区分欄に款と事業名がございますが、都市整備費の臨海都市基盤関連街路整備など全体で三十七事業でございます。表の一番下に合計欄がございますが、今回繰り越しをいたしました事業に係る予算現額は六千百十五億四千九百万円、これに対しまして、繰越明許費として議決いただいた額が、その右側でございますが、八百十億五千三百万円、そのうち翌年度に繰り越しをいたしました額は五百七十三億五千五百万円でございます。
 次に、二ページ目をお開き願います。二ページ目は特別会計に係る繰越明許費でございます。
 繰り越しをいたしました事業は、都営住宅等事業会計など三会計三事業でございます。一番下の合計欄でございますが、予算現額が一千五十億七千万円、繰越明許費として議決いただいた額が百九十三億八百万円、そのうち翌年度に繰り越しをいたしました額が百二十七億七千四百万円でございます。
 次に、三ページ目でございますが、一般会計の事故繰越でございまして、総務費の本庁舎維持管理など十六事業でございます。翌年度に繰り越しをいたしました額は、合計で八十三億四千四百万円でございます。
 次に、四ページ目をごらんいただきたいと存じます。
 特別会計の事故繰越でございまして、繰り越しをいたしました事業は、都営住宅等事業会計及び用地会計の二会計二事業でございます。翌年度に繰り越しをいたしました額は、合計で十億六千六百万円でございます。
 以上でお手元の資料の説明を終わらせていただきます。
 なお、このほかに、他の委員会の所管でございますので、資料をお配りしておりませんが、公営企業会計の建設改良費繰越及び事故繰越といたしまして、病院会計など十会計で合わせて九百五十七億八千二百万円の繰り越しがございます。これらにつきましても、今回の議会にご報告させていただくこととしております。よろしくお願い申し上げます。

○上野委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○上野委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○上野委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で財務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時四十七分散会

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