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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第十五号

令和元年十月十五日(火曜日)
第二委員会室
午後一時開議
出席委員 十三名
委員長上野 和彦君
副委員長ひぐちたかあき君
副委員長田村 利光君
理事池川 友一君
理事森村 隆行君
理事山田ひろし君
けいの信一君
成清梨沙子君
細田いさむ君
三宅 正彦君
大津ひろ子君
宇田川聡史君
清水ひで子君

欠席委員 なし

出席説明員
財務局局長武市  敬君
経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務初宿 和夫君
契約調整担当部長新田見慎一君
主計部長山田 忠輝君
財産運用部長五十嵐 律君
利活用調整担当部長鈴木 光祐君
建築保全部長佐藤 千佳君
技術管理担当部長飯泉  洋君
庁舎運営担当部長後藤 徹也君
オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長小野寺弘樹君
主税局局長塩見 清仁君
総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務大久保哲也君
税制部長副島  建君
税制調査担当部長長田  稔君
調整担当部長菊澤 道生君
課税部長萱場 明子君
資産税部長池田 美英君
徴収部長川上 秀一君
特別滞納整理担当部長蓮沼 正史君
会計管理局局長佐藤  敦君
管理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務松丸 俊之君
警察・消防出納部長加藤 政弘君
会計制度担当部長斎田ゆう子君
収用委員会事務局局長斎藤 真人君

本日の会議に付した事件
財務局関係
事務事業について(説明)
主税局関係
事務事業について(説明)
会計管理局関係
事務事業について(説明)
収用委員会事務局関係
事務事業について(説明)

○上野委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 初めに、このたびの令和元年台風第十九号により被災された方々に、心よりお見舞いを申し上げます。
 ここにお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。
 皆さん、ご起立願います。
 黙祷。
   〔全員起立、黙祷〕

○上野委員長 黙祷を終わります。ご着席ください。

○上野委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、財務局、主税局、会計管理局及び収用委員会事務局関係の事務事業の説明聴取を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより財務局関係に入ります。
 初めに、財務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○武市財務局長 財務局長の武市敬でございます。
 財務局所管の事務事業につきまして、日ごろから特段のご理解を賜りまして厚く御礼を申し上げます。
 上野委員長を初め委員の皆様方におかれましては、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 それでは、財務局の幹部職員を紹介申し上げます。
 経理部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします初宿和夫でございます。契約調整担当部長の新田見慎一でございます。主計部長の山田忠輝でございます。財産運用部長の五十嵐律でございます。利活用調整担当部長の鈴木光祐でございます。建築保全部長の佐藤千佳でございます。技術管理担当部長の飯泉洋でございます。庁舎運営担当部長の後藤徹也でございます。オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長の小野寺弘樹でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の佐藤直樹でございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
   〔理事者挨拶〕

○上野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○上野委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○武市財務局長 それでは、財務局が所管しております事務事業の概要をご説明いたします。
 恐れ入りますが、こちらの資料第1号、財務局の事務事業(概要)をごらん願います。
 恐れ入りますが、表紙をおめくり願います。初めに、番号1の財政運営でございます。
 東京都の令和元年度当初予算は、一般会計が七兆四千六百十億円、十六の特別会計で五兆五千五百五億円、十一の公営企業会計で一兆九千四百八十億円、全会計合計では十四兆九千五百九十四億円となっております。
 令和元年度予算は、局横断的な連携や行政にはない新たな発想の活用により、セーフシティー、ダイバーシティー、スマートシティーを実現するための戦略的な施策を積極的に展開すること、また、ワイズスペンディングの視点により、自律的な都政改革を不断に推し進め、一層無駄の排除を徹底し、健全な財政基盤を堅持すること、さらに、東京二〇二〇大会の開催準備の総仕上げを着実かつ効率的に進めること、以上の事項を基本に編成をいたしました。
 これから令和二年度予算編成が本格化してまいります。今日の都政には、誰もが安心して暮らし、生き生きと活躍できる社会を築くための施策を着実に推進していくことが求められております。加えて、東京の稼ぐ力にさらに磨きをかけ、我が国の経済を力強く牽引していくとともに、東京、ひいては日本全体の持続的成長につながる施策を積極的に展開していく必要がございます。
 このため、令和二年度予算は、東京二〇二〇大会を確実に成功させ、東京が世界で輝き続ける未来をつくる予算との位置づけのもと、東京二〇二〇大会を確実な成功へと導き、次世代へと継承するレガシーをつくり上げること、また、都政が直面する諸課題に迅速かつ的確に対応するとともに、ソサエティー五・〇の実現に向けた施策など、東京が成長を生み続ける成熟都市として進化を図るための取り組みを積極果敢に進めること、さらに、将来にわたる施策展開を支えるため、都政改革をさらに進め、ワイズスペンディングの視点により無駄の排除を徹底するなど、財政基盤をより強固なものにすること、これらを基本に据え、予算編成を進めてまいります。
 次に、番号2の契約事務でございます。
 財務局の平成三十年度契約実績は、工事請負契約が七百九十六件、三千二百二十三億円、物品の買い入れその他の契約が千四百三件、八百三十四億円、合わせまして二千百九十九件、四千五十七億円でございます。
 財務局では、都が行う工事の請負、物品の売買等の契約につきまして、制度の整備、手続の統一などの総括的な契約調整機能を果たすとともに、各局から依頼を受けた一定金額以上の契約の締結と、その履行完了確認のための検査を行っております。
 また、入札契約制度につきましては、契約における透明性、競争性、品質確保の三原則を基本とし、適切な入札、契約が実現できる環境の整備など、制度改革に継続して取り組んでおります。
 直近では、平成二十九年度から入札参加者をふやし、競争性や透明性をより高めることを目的とした入札契約制度改革を実施いたしました。
 今後とも、時代や状況に応じた、よりよい入札契約制度の構築に向けて取り組みを進めてまいります。
 次に、番号3の財産運用事務でございます。
 平成三十年度末の東京都が所有する公有財産の現況についてでございますが、公有財産合計価格は二十七兆四千七百九十二億円でございまして、そのうち、土地が三億六千五百三十二万平方メートル、九兆一千五百六十億円、建物が三千二百五十七万平方メートル、四兆一千百六十六億円でございます。
 財務局では、公有財産の取得、管理及び処分に関する総合調整機能を果たすとともに、各種事業用不動産の取得、財産管理及び処分のための評価、測量事務、財務局が保有する財産の売却や全庁的な財産の利活用等を行っております。
 都はこれまで、都有財産を取り巻くさまざまな環境の変化に対応した財産の有効活用を推進しております。平成二十八年九月には、待機児童解消に向けた緊急対策に基づき、全庁横断的な組織体制として、副知事をトップとする都有地活用推進本部を設置し、保育所等の整備を一層推進するため、都有地を最大限活用する取り組みを進めております。
 今後とも、都有財産の価値を最大限に発揮するとともに、都の施策へ貢献する具体的な取り組みを展開し、都有財産の一層の有効活用に努めてまいります。
 最後に、番号4の建築保全事務でございます。
 財務局が平成三十年度に行った工事の執行状況は、建築工事が八十四件、五百十三億円、機械工事が百三十二件、二百二十九億円、電気工事が五十六件、九十三億円、合わせまして二百七十二件、八百三十四億円でございます。
 財務局では、各局が所管する都有建築物の整備に当たり、企画、計画段階から関与するとともに、施行委任を受けた工事につきましては、基本設計から実施設計及び工事の起工、監督までを一貫して担当しております。
 また、公共建築物の長寿命化など新たな行政課題に適切に対応するため、第二次主要施設十か年維持更新計画に基づき、適切かつ着実な維持更新に引き続き取り組んでおります。
 こうした中で、平成三年の開庁から二十五年以上経過した新宿都庁舎につきましても、計画的に設備更新等の改修工事を進めるとともに、東日本大震災後の状況を踏まえ、長周期地震動対策等にも対応した新たな設備等の整備を進めております。
 さらに、東京二〇二〇大会の開催に向けましては、競技施設の確実な整備に取り組んでおります。
 以上、財務局の事務事業の概要をご説明申し上げました。
 詳細につきましては、引き続き経理部長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

○初宿経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 財務局の事務事業につきまして、お手元配布の資料第2号、事業概要に基づきましてご説明を申し上げます。
 表紙をおめくりいただきますと、見開きで、財務局機構図及び職員定数を記載しております。
 財務局の組織は、経理部、主計部、財産運用部、建築保全部の四部二十課で構成されており、本年八月一日現在の職員定数は四百三十七名でございます。
 七ページをお開きください。このページから三〇ページまで、財務局の組織について記載しております。
 ここでは、課の分掌事務及び職員配置状況について記載しておりますので、後ほどごらんくださいますようお願い申し上げます。
 次に、三三ページをお開きください。令和元年度財務局の当初予算を記載しております。
 下段、(2)の歳出の表をごらんください。歳出総額は、一般会計が七千三百五十九億八千八百万円、用地会計が四百三十一億三千八百万円、公債費会計が一兆二千八百七十四億五千四百万円でございます。
 それぞれの会計の内訳は、三四ページから三六ページに記載しております。
 次に、各部の事務事業についてご説明を申し上げます。
 四一ページをお開きください。ここから五七ページまでは、経理部の事務事業について記載しております。
 経理部では、都が行う売買、賃貸借、請負などの契約について、これを処理するための制度整備や手続の統一、調整など総括管理事務を行うとともに、一定金額以上の契約の締結、その履行確認のための検査など、契約、検収事務を集中的に処理しております。
 そのほか、所管庁有車の運行管理、本庁安全衛生委員会に関する事務など、各局事務の総括的役割を担うとともに、局内にあっては、庶務主管部として一般庶務事務を分掌し、局内の連絡調整に当たっております。
 (2)、契約事務でございます。
 四一ページの中ほどから四四ページの中ほどにかけまして、契約調整機能に係る取り組みを記載しておりますが、事業者が入札に参加しやすい環境の整備に向け、入札契約制度の改革に取り組みました。
 平成二十九年度から試行してまいりました入札契約制度改革につきましては、中小企業の入札参加の視点等から、低価格帯におけます予定価格の事前公表を行うなど、試行内容の一部を見直し、平成三十年六月から本格実施いたしました。
 次に、四七ページをお開きください。
 上段に第1表がございますが、ここでは、財務局が行っております工事の請負、物品の買い入れ等の契約につきまして、昨年度の実績を示しております。
 その内訳及び年度別の推移につきましては、下段及び次の四八ページに記載しております。
 四九ページをごらんください。中ほど、(3)、検収事務でございます。
 次の五〇ページの第2表には、契約の適正な履行や給付の完了を確認するため、財務局が実施した昨年度の検査実績を記載しております。
 その内訳及び年度別の推移につきましては、五一ページ及び五二ページに記載しております。
 次に、六一ページをお開きください。ここから七三ページまでは、主計部の事務事業について記載しております。
 主計部では、都議会及び議会局との連絡事務を一元的に処理して、執行機関と議決機関との円滑な連絡を図るとともに、毎会計年度の予算の調製、配当及び執行監督、都財政に関する調査及び資料の作成、都債の発行及び償還並びに宝くじの発売を行うなど、財政面から都の事務事業の適正円滑な遂行を図っております。
 六三ページをお開きください。予算についてでございます。
 一般会計、十六の特別会計、十一の公営企業会計のそれぞれにつきまして、本年度の各会計予算額を第6表に示しております。このうち、一般会計予算の款別内訳につきましては、六四ページ及び六五ページに記載しております。
 続きまして、六六ページをお開き願います。(5)、公債事務です。
 地方自治法及び地方財政法等の規定に基づき、都債の計画、発行及び管理等を行っております。六七ページから七二ページまでに、都債残高、都債発行額等を記載しております。
 次に、七三ページをごらんください。(6)、宝くじ発売事務でございます。
 東京都は、当せん金付証票法、その他関係法令等に基づき宝くじを発売しております。中ほどの第12表に、都が発売する宝くじにつきまして、年度別の事業実績を記載しております。
 七七ページをお開きください。ここから一〇二ページまでは、財産運用部の事務事業について記載しております。
 財産運用部では、公有財産の取得、管理及び処分につきまして制度を整え、必要な調整を行うなどの総合調整事務を所管するほか、各種事業用不動産の取得事務等を集中処理しております。また、評価事務、測量事務等を行うとともに、保有財産の売却や利活用を図っております。
 中ほど、(2)のア、総合調整といたしまして、公有財産に関する制度の整備、取得、管理及び処分についての必要な調整、公有財産表の作成等を行っております。
 七八ページをお開き願います。東京都が保有する土地建物等の公有財産の現況を第13表に記載しております。
 八二ページをお開きください。中ほどに、(3)、公有財産の有効利用、さらにその取り組みとして、八三ページ上段からは、イ、都有財産の利活用について記載しております。
 財産運用部では、平成二十九年二月に、都有施設等総合管理方針を策定し、財産利活用の実施方針として、計画的な維持更新に向けた用地の確保等、都政を取り巻く喫緊の課題に対応するための財産利活用、都有財産の適切かつ効率的な管理と情報公開の徹底といった視点により、都有財産の一層の利活用を図っております。
 八五ページをお開き願います。(4)、普通財産の管理及び処分でございます。
 ここでは、公有財産のうち、用途廃止等により各局から引き継がれた普通財産の管理及び処分事務について記載しております。これら普通財産の内訳につきましては、八六ページの第19表に記載しております。
 八九ページをお開き願います。ここでは、昨年度における普通財産の売り払い等の処理実績を記載しております。
 次に、九〇ページ下段をごらんください。ここからは、(5)、評価事務を、さらにページが飛びますが、九五ページ下段からは、(6)、測量事務について記載しております。
 土地建物等不動産の取得や処分、使用許可等に伴う評価算定事務、事業用地の測量事務を行っているほか、国土利用計画法施行令に基づき、都内全域で基準地の標準価格を調査、公表しております。
 次に、一〇五ページをお開きください。ここから一二一ページまでは、建築保全部の事務事業について記載しております。
 建築保全部では、都有建築物の整備計画に係る調整を行うとともに、各局から委任を受け、学校、福祉施設、病院、庁舎等の建設と既設の建築物の改築、改修、設備更新等の工事の設計及び監督を行っております。
 また、建設工事等に係る技術管理事務やコスト管理事務、建築物保全事務のほか、本庁舎の建物、敷地等の管理及び維持保全を行っております。
 一〇七ページをお開きください。財務局が執行しました昨年度の工事執行状況を第5図に記載してございます。
 一〇八ページから一一〇ページにかけましては、第34表、年度別工事執行状況、第35表、令和元年度主要工事施行状況を記載しております。
 一一〇ページ下段をごらんください。オ、主要施設十か年維持更新計画について記載しております。
 平成二十七年三月に、新たな行政課題に適切に対応するため、平成二十七年度から令和六年度にわたる第二次主要施設十か年維持更新計画を策定し、これに基づき、建築物の長寿命化の推進や行政施策を反映した施設整備の推進など、計画的な維持更新を着実に進めております。
 続きまして、一一一ページ中段以降に記載しております、(3)、技術管理事務についてでございます。
 都の工事関係基準に関する総合調整として、工事施行規程等の整備、工事積算標準単価の設定などを行っております。
 一一五ページをお開き願います。(4)、建築物保全事務といたしまして、建築物保全にかかわる規程等の整備、保全コールセンターによる各施設管理者への技術支援などを行っております。
 次に、一一六ページ中段から、(5)、庁舎管理事務について記載しております。
 第38表、庁舎の概要にございますとおり、第一、第二本庁舎、都議会議事堂のほか、飯田橋庁舎の建物、敷地の管理及び維持保全を行っております。
 本庁舎では、組織改正等に伴う事務室スペースの割り当てや移転の調整、庁舎の有効活用のほか、来庁者に対しての庁内案内や行事、催し物情報の提供、展望室や都民広場等の施設利用に関する業務を行っております。
 また、各庁舎の修繕や電気、空調等の各設備機器の運用、保守、そのほか清掃や電話交換等の保全管理業務を行っております。
 続きまして、一二〇ページをお開き願います。カ、都庁舎の設備更新等についての取り組みです。
 平成三年の開庁から二十五年以上が経過した新宿都庁舎におきましては、設備機器の本格的な更新時期を迎えており、現在、各局等と連携して、全庁的な視点でさまざまな調整を行いながら改修工事を実施しております。都庁舎の設備更新等に関するスケジュールは、下段の第6図に記載してございます。
 最後に、一二一ページ中ほどの(6)、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会競技施設の整備についてでございます。
 財務局では、限られたスケジュールや大会開催後のレガシーへの配慮等の課題も踏まえながら、競技施設等の建築工事にかかわる設計及び工事の監督、競技施設等の整備にかかわる技術的支援等を行っております。
 以上、各部の事務事業についてご説明を申し上げました。
 続きまして、都が二五%以上の出資等を行っております団体の事業等をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、事業概要に挟み込んでおります別冊の一ページをお開き願います。財務局が所管しております株式会社セントラルプラザについてでございます。
 この法人は、不動産の管理、賃貸及び店舗の運営等を目的として設立された株式会社で、現在、飯田橋庁舎等の施設管理及びショッピングセンターの管理運営等の事業を行っております。
 昨年度の事業実績等詳細につきましては、二ページ以降に記載しておりますので、後ほどご参照いただければと存じます。
 以上で財務局の事務事業説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○上野委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○池川委員 私から一点お願いします。
 旧こどもの城の取得及びその後の活用についての検討に係る資料についてお願いいたします。
 以上です。

○宇田川委員 二点お願いします。
 一点はちょっと今のとかかわるんですけど、一つ目、築地跡地を移管した際の土地評価、契約書等の関連書類並びに検討していた当時からの議事録、メモ、その全てをお願いします。
 二点目、旧こどもの城も同様の書類をお願いします。
 以上です。

○上野委員長 ただいま池川理事、宇田川委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○上野委員長 異議なしと認めます。
 理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で財務局関係を終わります。

○上野委員長 これより主税局関係に入ります。
 初めに、主税局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○塩見主税局長 主税局長の塩見清仁でございます。
 上野委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜り、当局の使命である都税収入の確保に向けて職責をしっかり果たしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、主税局の幹部職員を紹介いたします。
 総務部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします大久保哲也でございます。税制部長の副島建でございます。税制調査担当部長の長田稔でございます。調整担当部長の菊澤道生でございます。課税部長の萱場明子でございます。資産税部長の池田美英でございます。徴収部長の川上秀一でございます。特別滞納整理担当部長の蓮沼正史でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の早川八十でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○上野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○上野委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○塩見主税局長 主税局の事務事業につきまして、概要をご説明申し上げます。
 主税局は、多岐にわたる都政課題に都が的確に対応していく上で不可欠な財政基盤を支えるため、歳入所管局として着実な税収の確保を使命としております。このため、都税の課税から徴収まで創意工夫を凝らし、局を挙げて適切な税務行政の推進に努めております。
 それでは、お手元にお配りしてございます事業概要要旨をごらんください。
 恐れ入りますが、表紙をおめくりください。
 都税の課税及び徴収の実務につきましては、出先機関である二十六の都税事務所等において行っております。また、本庁におきましては、運営管理、企画指導部門として五つの部が設置されております。
 都税の特徴といたしましては、法人事業税などの道府県税を都の全域で賦課徴収するほか、二十三区内では、地方税法に基づく都の特例として、固定資産税などの市町村税の一部を都税として賦課徴収しております。
 平成三十年度の都税収入決算額は、緩やかな景気回復が続き、企業収益が堅調に推移したことなどによりまして、前年度に比べ一千七百三十三億円増の五兆四千四百六十四億円と、七年連続の増収となりました。
 令和元年度の都税収入につきましては、当初予算におきまして五兆五千三十二億円を見込んでおります。我が国の景気は雇用、所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、中国経済の先行きや海外経済の動向、金融資本市場の変動の影響など、今後の景気動向には注意が必要でございます。引き続き税収への影響を慎重に見きわめてまいります。
 また、昨年末の税制見直しによりまして、今月から再び法人事業税の一部が国税化される措置が講じられておりまして、令和二年度以降、巨額の減収が見込まれるなど、その先行きは予断を許す状況にはございません。
 税収確保に向けては、多様な納税手段により、新規滞納の抑制を図る一方、個々の状況に配慮したきめ細かな滞納整理を進めるとともに、区市町村と連携し、個人都民税対策の強化を推進した結果、平成三十年度の都税徴収率は九九・一%と、過去最高となりました。
 今後とも、社会環境の変化などに適切に対応し、さらなる納税者サービスの向上に努めてまいります。
 最後に、東京都税制調査会について申し上げます。
 東京都税制調査会は、地方分権にふさわしい地方税制及び国、地方を通じた税制全体のあり方等に関する事項を検討するため、平成十二年五月に設置いたしました。
 今年度の東京都税制調査会は、三年間を一期とする検討期間の二年度目となっております。現在、経済のグローバル化やデジタル化、人口減少とさらなる高齢化など、直面するさまざまな変化に対応するため、税制上の諸課題や、真の地方自治の確立に向けました税財政制度等に関してさまざまな議論を重ねており、十月下旬に答申を取りまとめる予定となっております。東京都税制調査会の答申につきましては、改めてご報告させていただきます。
 以上で主税局の事務事業の概要をご説明させていただきました。
 なお、詳細につきましては、総務部長からご説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

○大久保総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 引き続きまして、お手元にお配りしてございます事業概要に沿いまして、主税局の事務事業についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、表紙から三枚おめくりいただきまして、一ページをお開きください。ここから三八ページまでは、第1章、仕事を進める仕組みでございます。
 一枚おめくりいただきまして、三ページをごらんください。本年四月一日現在の主税局機構図をお示ししております。
 主税局の組織は、本庁として、総務部、税制部、課税部、資産税部、徴収部の五部二十課でございまして、局事業の企画立案や都税事務所等に対する指導などの業務を行っております。出先機関といたしましては、都税の賦課徴収事務を行うため、区部に各区一カ所ずつ計二十三カ所の都税事務所を、また、多摩地域に二カ所の都税事務所を設置しております。このほか、多摩地域には、受付相談窓口として四カ所の都税支所を設置しております。また、自動車税等の賦課徴収事務と都税の過誤納金等に関する事務を行うため、都税総合事務センターを設置しております。
 続きまして、二二ページをごらんください。主税局所管の行政委員会及び審議会等といたしまして、東京都固定資産評価審査委員会及び東京都税制調査会につきまして記載してございます。
 一枚おめくりいただきまして、二四ページからは、当局の事業予算でございます。
 ここでは、令和元年度の主税局所管歳出予算額を、平成三十年度の決算額と対比させて見開きでお示ししてございます。
 一枚おめくりいただきまして、二七ページをごらんください。
 主税局の電算化、ICT化の流れでございますが、国においては、ソサエティー五・〇が提唱され、都におきましても、都庁のデジタル化を進めていくこととしております。主税局におきましても、税務手続のデジタル化に向けた今後の方向性について調査検討を進めてまいります。
 恐れ入りますが、三九ページをお開きください。ここから六八ページまでは、第2章、都税のあゆみでございます。
 四六ページをごらんください。都税の種類とあらましの中で、都税の種類と特徴といたしまして、主税局所管の都税十六税目を表でお示ししてございます。
 表の上段、左の都民税から右端の狩猟税までは道府県税でございまして、東京都が都の全域で課税しております。表の下段、左の固定資産税からその右下の事業所税までは、本来、市町村税でございますが、地方税法に基づく都の特例といたしまして、二十三区内では東京都が都税として課税しております。
 続きまして、六四ページをごらんください。都に譲与されている地方譲与税の概要につきまして記載してございます。
 一枚おめくりいただきまして、六六ページには、地方譲与税及び助成交付金の収入額の推移をお示ししてございます。
 地方譲与税の令和元年度の当初予算額は、最上段右端に記載のとおり二千九百八億二千六百万円でございます。
 恐れ入りますが、六九ページをお開きください。ここから八九ページまでは、第3章、都税収入の状況でございます。
 一枚おめくりいただきまして、七一ページをごらんください。令和元年度一般会計歳入当初予算額の内訳を円グラフでお示ししてございます。
 総額七兆四千六百十億円のうち、都税は五兆五千三十二億円でございまして、その割合は七三・八%となっております。
 次の七二ページをごらんください。令和元年度都税当初予算額の内訳を税目別に円グラフでお示ししてございます。
 法人、個人を含めました都民税は一兆八千九百五十九億円、その割合は三四・五%、事業税は一兆一千七百三十九億円で二一・三%、固定資産税は一兆二千七百七十二億円で二三・二%などとなっております。
 なお、都税収入額の推移につきましては七六ページと七七ページに平成二十七年度から令和元年度当初予算額までの五年度分を、また、都税徴収率等の推移につきましては七八ページにお示ししてございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 恐れ入りますが、九一ページをお開きください。ここから一一三ページまでは、第4章、主税局の主な取組でございます。ごらんの第1節から第11節の主税局の主な取り組みのうち、幾つかご説明をさせていただきます。
 一〇〇ページをごらんください。
 第6節、電子申告、電子申請につきましては、(1)、中段にございますとおり、令和二年四月一日以後開始事業年度から、大法人が行う法人二税の申告につきまして、電子申告が義務化されることになりました。平成三十年度は、東京国税局と管内一都三県が連携し、義務化対象法人に対して共同説明会を開催いたしました。これまでも、関係団体と連携し、電子申告の普及促進に取り組んでまいりましたが、今後も引き続き、利用率の拡大に向けて積極的な広報活動を展開してまいります。
 一枚おめくりいただきまして、一〇二ページをごらんください。第7節、固定資産GISの整備でございます。
 現在、土地の固定資産評価事務に利用する固定資産GIS、いわゆる地理情報システムを構築しておりまして、令和四年度までに順次、区部の全都税事務所で稼働させてまいります。
 稼働初年度の今年度は、七月に十の都税事務所で稼働いたしました。これにより、固定資産税の適正な課税及び納税者へのわかりやすい説明をより一層推進するとともに、GISのデータは、大規模災害が発生した際に迅速な復興に役立つものであることから、関係部署での横断的活用を進めてまいります。
 続きまして、一〇七ページをごらんください。第10節、多様な納付方法でございます。
 (2)、後段にございますとおり、平成三十一年四月から、パソコンやスマートフォン等でインターネットを利用し、口座振替の申し込みができる都税Web口座振替申込受付サービスを開始しました。これにより、申し込みから口座引き落としまでの期間が大幅に短縮されました。
 一一〇ページをごらんください。ページ中段にございますとおり、令和元年十月から、地方税共同機構におきまして、地方税共通納税システムが稼働いたしました。全ての地方公共団体への一括電子納税と事前届け出口座からのダイレクト納付が可能となりました。
 今後も引き続き、こうしたさまざまな取り組みによりまして、税収確保に全力で取り組んでまいります。
 恐れ入りますが、一一五ページをお開きください。ここから一二三ページまでは、第5章、税を身近に感じるための仕組みでございます。
 都民の税に対する関心は従来にも増して高くなってきており、税務行政の円滑な推進のため、積極的な広聴広報活動を展開しております。
 三枚おめくりいただきまして、一二〇ページをごらんください。
 都税における情報バリアフリーの観点から、昨年八月の個人事業税の定期課税分から、納税通知書の封筒に音声コードを導入いたしました。今年度は、五月の自動車税、六月の固定資産税等の定期課税分におきましても実施をし、納税通知書の封筒への音声コード導入対象を拡大いたしました。
 今後とも創意工夫を凝らしながら、適正、公平な課税と高い徴収率の維持に邁進してまいります。
 恐れ入りますが、一三五ページをお開きください。主税局所管の東京都政策連携団体でございます公益財団法人東京税務協会の概要について記載しております。
 公益財団法人東京税務協会は、東京都及び都内の全区市町村を会員といたしまして、昭和二十七年十月に設立された団体でございます。税務行政の円滑な運営に寄与するため、地方税財政制度に関する調査研究、住民に対する納税思想の普及宣伝などの事業を行っております。詳細につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で主税局の事務事業に関するご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○上野委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○上野委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で主税局関係を終わります。

○上野委員長 これより会計管理局関係に入ります。
 初めに、会計管理局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○佐藤会計管理局長 会計管理局長の佐藤敦でございます。
 上野委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、都の会計事務をつかさどる役割と責任をしっかり果たしていく所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 管理部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします松丸俊之でございます。警察・消防出納部長の加藤政弘でございます。会計制度担当部長の斎田ゆう子でございます。最後に、当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の村本一博でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○上野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○上野委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○佐藤会計管理局長 会計管理局の事務事業につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 お手元配布の資料のうち、令和元年度事業概要要旨をごらんください。
 表紙をおめくりいただきまして、一ページをお開きください。
 当局は、地方公営企業を除いた都の会計事務全般を所管しており、その事務は大きく四つございます。
 第一は、会計管理者が知事から独立した権限により行う一般会計及び特別会計に属する会計事務で、現金及び有価証券並びに物品の出納及び保管、現金及び財産の記録管理、支出負担行為に関する確認、決算の調製などでございます。
 第二は、知事の補助機関として行う基金の運用管理に関する事務、一時借入金に関する事務、指定金融機関等に関する事務、用品に関する事務、官民連携ファンドに関する事務などでございます。
 第三は、地方自治法上の法定受託事務として行う国の歳入及び歳出に係る会計事務でございます。
 第四は、準公営企業に関する会計事務でございます。
 二ページをお開きください。現在、当局では、以下の四点を重点事項として取り組んでおります。
 まず、第一に、適正な会計事務の確保でございます。
 会計上の事故を未然に防止し、適正な会計事務を継続的に確保するため、会計企画部門、検査指導部門及び出納審査部門が連携し、全庁における会計事務の適正化を進めております。具体的には、各局、所に対して、会計実務等の指導及び直接検査や研修等を着実に実施しております。
 第二に、安全で効率的な公金管理でございます。
 公金管理に当たりましては、景気の動向や金融政策の先行きに特段の注意を払いつつ、安全性を最重要視し、流動性を確保した上で、柔軟かつ効率的な保管、運用を行っております。
 第三に、新公会計制度の推進でございます。
 新公会計制度のさらなる活用促進に向けた自治体間連携の強化及び庁内への情報発信、支援を行うとともに、財務諸表について精度の一層の向上に取り組んでおります。
 第四に、官民連携ファンドの適切な監視でございます。
 官民連携インフラファンドを初めとする三つのファンドについて、運営状況の適切な監視に取り組んでおります。
 詳細につきましては、引き続き管理部長からご説明を申し上げます。よろしくお願い申し上げます。

○松丸管理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 それでは、お手元配布の事業概要によりご説明申し上げます。
 最初に、一ページをお開きください。
 まず初めに、会計管理局の概要につきまして、重点事項、組織と定数、予算と決算の順にご説明させていただきます。
 ただいま局長がご説明いたしましたとおり、当局では、四点の重点事項を掲げて取り組んでおります。
 四ページをお開きください。重点事項の一点目は、適正な会計事務の確保でございます。
 地方公共団体において会計事務は、公金の収入支出、資金管理、決算調製等、組織運営の最も基礎的な業務であります。事故を未然に防止し、適正な会計事務を確保していくためには、職員の実務能力の向上を図る不断の努力が必要でございます。下の図にお示ししてございますが、当局では、企画、指導、検査、審査の各部門が緊密に連携し、各局、所に対して、会計事務をこれまで以上に適正かつ効率的に実施されるよう、支援及び指導を行っております。
 五ページをごらんください。重点事項の二点目は、安全で効率的な公金管理でございます。
 都の公金の管理については、東京都公金管理ポリシーにおいて、公金管理の基本方針を定めているほか、この方針に基づいて、毎年度公金管理計画を策定し、安全かつ効率的な運用に努めております。平成三十一年度公金管理計画のポイントといたしましては、安全性を最重要視し、流動性を十分に確保した上で、柔軟かつ効率的な保管、運用を目指すこととしております。
 六ページをお開きください。重点事項の三点目は、新公会計制度の推進でございます。
 都では、平成十八年度から、全国で初めて、従来の官庁会計に複式簿記・発生主義会計の考え方を加えた新公会計制度を導入し、一般会計及び全ての特別会計の財務諸表を作成しております。
 アの都の新公会計制度でございます。
 都の新公会計制度は、民間企業で統一的に使われている企業会計原則を基本に策定した東京都会計基準に基づき、財務会計システムにより日々仕訳を行い、財務諸表を作成するものであります。この制度により、資産や負債といったストック情報や金利等を含む正確なコスト情報の把握を通じて、自治体経営の視点を確立するとともに、都民に対する一層の説明責任を果たしております。
 イの新公会計制度の活用促進に向けた自治体間連携でございます。
 都は、新公会計制度の特徴を生かした活用に向け、都と同様の制度を導入した自治体に対し、運用支援を実施する一方、総務省の統一的な基準を採用する自治体に対しては、実情に応じた情報提供や助言を行っております。
 七ページをごらんください。重点事項の四点目は、官民連携ファンドの適切な監視でございます。
 平成二十四年度に組成された官民連携インフラファンド、二十六年度に組成された官民連携再生可能エネルギーファンド及び二十七年度に組成された官民連携福祉貢献インフラファンドの運営状況について、継続的に監視を行っております。
 八ページをお開き願います。組織と定数でございます。
 当局は、管理部、警察・消防出納部の二部と六課を設置しており、定数は百十一名でございます。
 一〇ページをお開きください。予算と決算でございます。
 まず、(1)、令和元年度予算の総額は、歳入が七億四千六百万余円、歳出が三十四億三千八百万円でございます。
 歳入の主なものは、款のうち財産収入に計上しております各基金の運用による利子及び配当金で、五億八千万余円でございます。
 歳出の主なものは、款のうち総務費、その会計管理費のうち管理費に計上しております職員の給料、諸手当及び管理事務費などで、二十三億三千六百万円でございます。
 一二ページをお開きください。(2)、平成三十年度決算でございます。
 総額は、歳入が収入済額の合計欄にありますとおり、二十九億八百万余円、歳出が支出済額の合計欄にありますとおり、二十八億一千八百万余円でございます。歳入合計の予算現額に対する収入率は三二〇・二%となっております。歳出合計の予算現額に対する執行率は七八・九%となっております。
 次に、個々の事務事業につきましてご説明いたします。
 一七ページをお開き願います。局の事務事業を四分類で示してございます。
 一八ページをお開き願います。会計事務でございます。
 まず、(1)、収入事務は、アの徴収事務とイの収納事務でございます。収納事務につきましては、納入の通知を受けた納入義務者からの公金の納付方法としては、銀行等金融機関の窓口やコンビニエンスストアにおける納付のほか、口座振替による納付及びATMやパソコン等を活用した電子決済網であるマルチペイメントネットワークを活用する電子納付もございます。また、自動車税、固定資産税、都市計画税などにつきましては、インターネットを通じたクレジットカードによる納付も可能となっております。
 二〇ページをお開きください。(2)、支出事務は、アの審査事務とイの支払事務でございます。
 アの審査事務につきましては、支出に当たっては、法令または予算に違反していないかどうかなどについて、厳格に審査等を行っております。
 二一ページをごらんください。(3)、災害時の支払訓練でございます。
 災害時においても円滑な支払い事務が行えるよう、局内外に対して手書きによる支出命令書の作成等の訓練を実施しております。
 二二ページをお開きください。(4)、決算事務でございます。
 右側二三ページ下段のフロー図をごらんください。地方自治法では、会計管理者は、五月末日の出納閉鎖後三カ月以内に決算を調製し、歳入歳出決算書などの決算調書を知事に提出することとされております。知事は、これらを監査委員の審査に付した後、監査委員の意見を付して、議会の認定に付することになっております。
 次に、二五ページをお開きください。会計制度の企画でございます。
 会計事務に関する法令改正などに対応し、関係する都の規則及び制度を見直すとともに、都民サービスの向上と会計事務の簡素効率化の実現に向けた取り組みを行っております。
 具体的には、都庁におけるキャッシュレス化の推進を図るため、支出においては、現金取り扱いが残っている資金前渡の支払いについて、法人向けブランドデビットカードの試行導入を順次拡大しております。
 また、収入におきましては、利用者が多い主要施設にキャッシュレス決済手段を導入するほか、普及間もないQRコード決済の恩賜上野動物園における実証実験等の取り組みを行っております。
 次に、二六ページをお開きください。会計事務の指導・検査でございます。
 まず、(1)、会計事務の指導でございます。
 会計事務の適正な処理を図るため、各局、所に対して、研修、指導、相談業務を行っております。
 二七ページをごらんください。次に、(2)、会計事務の検査でございます。
 会計管理者が行う直接検査と各局長が行う自己検査があり、これらの検査を通して会計事務の適正化と全庁の会計職員の能力向上を図っております。
 続きまして、二九ページをお開きください。財務会計システムの管理運用でございます。
 予算の執行、決算等に係る内部管理事務について、適正かつ迅速な事務執行を支援するための大規模な全庁的基幹システムである財務会計システムの管理、運用を行っております。単式簿記・現金主義会計と、複式簿記・発生主義会計の処理を同時に行うことのできるシステムとしては、我が国の行政では初めてのものでございます。
 次に、三一ページをお開きください。新公会計制度に関する事務でございます。
 東京都会計基準に基づく新公会計制度を運用し、作成した財務諸表を決算参考書として議会に提出しております。また、新公会計制度に係る会計事務の企画、指導、検査を行うとともに、財務会計システムにおける複式処理サブシステムの安定運用の確保を行っております。
 さらに、制度の活用促進に向けた自治体間連携として、都内自治体に対する支援、助言や、都と同様の新公会計制度を導入した大阪府及び愛知県等と連携した全国自治体への情報発信等を行っております。
 次に、三八ページをお開きください。公金管理でございます。
 (1)、公金管理の基本的取組として、当局が管理する公金について、安全かつ流動性を確保した上で、柔軟かつ効率的な運用を目的として、東京都公金管理ポリシーを策定しております。
 三九ページをごらんください。このポリシーに基づいて、毎年度、公金管理計画を策定しており、平成三十一年度公金管理計画においては、今後の経済動向や金融情勢の先行きに特段の注意を払いつつ、安全性を最重要視し、流動性を十分確保した上で、柔軟かつ効率的な保管、運用を目指すこととしております。
 この詳しい内容につきましては、四〇ページから四五ページにかけまして、(4)、「平成三十一年度公金管理計画」に基づく公金の保管・運用にお示ししてございます。
 四六ページをお開きください。(5)、公金管理実績でございます。
 公金の保管、運用の実績につきましては、年度及び四半期ごとに公表してございます。
 次に、四七ページをごらんください。このページから四九ページにかけまして、指定金融機関等に関する事務について記載してございます。
 次に、五〇ページをお開きください。官民連携ファンドに関する事務でございます。
 これまでに組成いたしました三つの官民連携ファンドにつきまして、それぞれ目的、投融資対象事業、組成時期、ファンド運営事業者等を表にまとめて、このページから五二ページにかけまして記載してございます。
 以上、ご説明申し上げました事務のほか、五三ページからは、各局、所において共通的に使用する物品を一括購入し、供給する用品に関する事務について、五七ページは、国費に関する会計事務について、五八ページは、病院事業や港湾事業などの準公営企業に関する会計事務につきまして、それぞれ記載してございます。
 五九ページ以降は資料編でございます。会計管理局の分掌事務を初めといたします当局に係る基本的な資料となっておりますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。
 以上をもちまして会計管理局の事務事業につきまして説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○上野委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○上野委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で会計管理局関係を終わります。

○上野委員長 これより収用委員会事務局関係に入ります。
 初めに、収用委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○斎藤収用委員会事務局長 収用委員会事務局長の斎藤真人でございます。
 上野委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、公共事業を円滑に推進するため、公正、中立、そして着実に収用事務を進めてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 当委員会との連絡に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の東山正行でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○上野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○上野委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○斎藤収用委員会事務局長 それでは、収用委員会の事務事業につきましてご説明を申し上げます。
 お手元にお配りしてございます事業概要の一ページをお開き願います。
 まず第1、土地収用制度の概要でございます。
 まちづくりなど公共事業のために土地等が必要となった場合には、任意の交渉による売買契約で取得するのが原則でございます。しかし、どうしても任意での契約締結に至らない場合に備えまして、土地収用制度が設けられております。
 この制度は、日本国憲法の規定を受けて定められたもので、私有財産との調整を図りながら公共の利益を実現することにより、現代社会において大きな役割を果たしております。
 次に、二ページをお開き願います。第2、収用委員会でございます。
 まず、1、性格と役割でございますが、収用委員会は、土地収用法に基づき都道府県に設置されております行政委員会でございます。公益性を認定された事業に関して、事業を施行する起業者と土地所有者などの権利者との間に立ち、公正、中立な第三者機関として補償金額などについて両者の意見を聴取し、裁決などを行います。
 次に、2、組織でございます。
 収用委員会は、法律、経済または行政の各分野における識見にすぐれた七名の委員で構成されております。このほか、予備委員も置くこととしており、ともに都議会の同意をいただきまして知事が任命するものでございます。また、その任期は三年でございます。
 三ページは、東京都収用委員会の委員及び予備委員の名簿でございます。
 次に、四ページをお開き願います。第3、収用委員会事務局でございます。
 収用委員会の事務を整理するため、事務局が設置されております。その構成は、1、組織及び2、職員配置状況のとおりでございまして、職員数は二十八名でございます。
 五ページは、3、事務分掌でございます。
 次に、六ページをお開き願います。4、予算でございます。
 まず、令和元年度の予算の歳入でございますが、使用料及び手数料として七百二十万余円を計上しております。これは主に、起業者が裁決申請をする際に納入する手数料でございます。
 次に、その下、諸収入として八千六百三十二万余円を計上しております。これは、収用委員会が支出した鑑定費用を裁決後に起業者負担金として収入するものなどでございます。
 以上、歳入合計は九千三百五十二万余円となっております。
 次に、右側七ページの歳出でございますが、諸支出金として、収用委員会費四億八千六百万円を計上しております。その内訳でございますが、まず、委員会費として三千八百六十三万円を計上しております。これは、収用委員会委員の報酬など、委員会の運営費に充てるものでございます。
 また、表の中ほどには、管理費として四億四千七百三十七万円を計上しております。これは、事務局職員の人件費や鑑定料など、事務局の管理事務費に充てるものでございます。
 以上、歳出合計は四億八千六百万円となっております。
 次に、八ページをお開き願います。5、収用制度の活用促進のための取組でございます。
 収用委員会が紛争の早期解決を通して、東京のまちづくりに寄与することができるよう、収用制度のより一層の周知と活用促進に向け、八ページから九ページに記載しておりますとおり、制度のPR活動、起業者、権利者への支援など、さまざまな取り組みを行っております。
 次に、一〇ページをお開き願います。第4、収用委員会の活動状況でございます。
 まず、1、取扱件数等の推移ですが、平成三十年度の取扱件数は八十一件で、処理件数は三十五件となっております。
 次に、右側一一ページをごらんください。
 まず、上段の2、事業別取扱件数割合でございますが、例年、棒グラフの一番下の道路事業の割合が高く、平成三十年度では六十五件で全体の約八割を占めております。
 次に、下段の3、起業者別取扱件数割合でございます。
 平成三十年度も東京都の割合が最も高く、全体の約七割を占め、区市や国、NEXCOなど、東京都以外の割合は全体の約三割となっております。
 次に、一二ページをお開き願います。4、委員会開催日数及び指名委員活動日数の推移でございます。
 収用委員会委員は、ほぼ毎週開催されます委員会での審議のほか、指名委員としての活動も行っております。指名委員制度とは、収用手続の効率化、迅速化を図るため、収用委員会において事件ごとに担当の委員を任命し、審理や調査に関する事務の一部を委任するものでございます。
 平成三十年度では、委員会開催日数が四十二日、指名委員活動日数が各委員合計で七十五日となっております。
 右側の一三ページは、活動状況の詳細でございます。
 次に、一四ページをお開きください。第5、収用手続の概要でございます。
 こちらのフローチャートは、収用手続の流れをまとめたものでございます。具体的な手続の内容につきましては、一五ページから一八ページにかけて詳細に記載をしており、一九ページ及び二〇ページには主な用語の説明、二一ページには東京都の収用事件の特徴を掲載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 以上、甚だ簡単ではございますが、収用委員会の事務事業についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○上野委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○上野委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で収用委員会事務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時九分散会

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