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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第二号

平成三十一年二月二十一日(木曜日)
第二委員会室
午後一時一分開議
出席委員 十四名
委員長大松あきら君
副委員長早坂 義弘君
副委員長おじま紘平君
理事池川 友一君
理事石川 良一君
理事山田ひろし君
おときた駿君
伊藤こういち君
つじの栄作君
清水やすこ君
大場やすのぶ君
秋田 一郎君
小磯 善彦君
清水ひで子君

欠席委員 なし

出席説明員
財務局局長武市  敬君
経理部長財政企画担当部長
オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務
初宿 和夫君
契約調整担当部長五十嵐 律君
主計部長山田 忠輝君
利活用調整担当部長鈴木 光祐君
建築保全部長小野 幹雄君
技術管理担当部長飯泉  洋君
庁舎運営担当部長後藤 徹也君
オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長小野寺弘樹君
主税局局長目黒 克昭君
総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務小山 明子君
税制部長副島  建君
税制調査担当部長栗原 哲治君
調整担当部長菊澤 道生君
課税部長安藤 敏朗君
資産税部長大久保哲也君
徴収部長川上 秀一君
特別滞納整理担当部長新井 裕二君
会計管理局管理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務野口 一紀君
警察・消防出納部長加藤 政弘君
会計制度担当部長斎田ゆう子君
収用委員会事務局局長佐藤  敦君

本日の会議に付した事件
理事の辞任及び互選
財務局関係
第一回定例会提出案件について(説明)
・平成三十一年度東京都一般会計予算中、予算総則、歳入-財務局所管分、歳出-議会局・財務局所管分、債務負担行為-財務局所管分、都債
・平成三十一年度東京都用地会計予算
・平成三十一年度東京都公債費会計予算
・平成三十年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、予算総則、歳入-財務局所管分、歳出-議会局・財務局所管分、都債
・平成三十年度東京都用地会計補正予算(第一号)
・土地収用法関係手数料等に関する条例の一部を改正する条例
・都営住宅三十H-一〇二東(足立区新田一丁目)工事請負契約
・都営住宅三十H-一〇三東(江東区東砂二丁目第二)工事請負契約
・都営住宅三十H-一〇六西(多摩市諏訪五丁目)工事その二請負契約
・都立竹台高等学校(三十)改築工事請負契約
・立川駅南口東京都・立川市合同施設(仮称)(三十)新築工事請負契約
・谷沢川分水路工事請負契約
報告事項(説明)
・「旧こどもの城」活用の基本的考え方について
収用委員会事務局関係
第一回定例会提出案件について(説明)
・平成三十一年度東京都一般会計予算中、歳出 収用委員会事務局所管分
会計管理局関係
第一回定例会提出案件について(説明)
・平成三十一年度東京都一般会計予算中、歳出 会計管理局所管分
・平成三十年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、歳出 会計管理局所管分
主税局関係
第一回定例会提出案件について(説明)
・平成三十一年度東京都一般会計予算中、歳入、歳出、債務負担行為 主税局所管分
・平成三十一年度東京都地方消費税清算会計予算
・平成三十年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、歳入、歳出 主税局所管分
・平成三十年度東京都地方消費税清算会計補正予算(第一号)
・東京都都税条例の一部を改正する条例
・東京都固定資産評価審査委員会関係手数料条例の一部を改正する条例
報告事項(説明)
・平成三十一年度地方税制の改正について
請願の審査
(1)三〇第四八号 消費税増税の中止を求める意見書の提出に関する請願

○大松委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 初めに、委員の所属変更について申し上げます。
 議長から、去る二月十八日付をもって、遠藤守議員が本委員会から厚生委員会に所属変更になり、新たに伊藤こういち議員が厚生委員会から本委員会に所属変更になった旨の通知がありましたので、ご報告いたします。
 この際、新任の伊藤こういち委員をご紹介いたします。

○伊藤委員 よろしくお願いいたします。

○大松委員長 紹介は終わりました。

○大松委員長 次に、おときた駿理事から、理事を辞任したい旨の申し出がありました。
 お諮りいたします。
 本件は、申し出のとおり辞任を許可することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大松委員長 異議なしと認めます。よって、申し出のとおり、おときた駿理事の辞任は許可されました。

○大松委員長 次に、ただいまのおときた駿理事の辞任に伴い、理事一名が欠員となりましたので、これより理事の互選を行います。
 互選の方法はいかがいたしましょうか。

○つじの委員 指名推選の方法によることとし、直ちに指名していただきたいと思います。

○大松委員長 ただいまの動議にご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大松委員長 異議なしと認めます。よって、理事には山田ひろし委員をご指名申し上げます。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大松委員長 異議なしと認めます。よって、理事には山田ひろし委員が当選されました。
 なお、議席については、お手元配布の議席表のとおりといたしますので、ご了承願います。

○大松委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、財務局、収用委員会事務局、会計管理局及び主税局関係の第一回定例会に提出されております案件の説明聴取、財務局及び主税局関係の報告事項の聴取並びに主税局関係の請願の審査を行います。
 なお、提出案件及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより財務局関係に入ります。
 初めに、理事者の欠席について申し上げます。
 山根財産運用部長は、公務のため、本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。
 次に、第一回定例会に提出されております案件について理事者の説明を求めます。

○武市財務局長 第一回定例会に提出しております財務局関係の議案につきましてご説明申し上げます。
 初めに、平成三十一年度東京都予算案の概要につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、資料第1号、緑色の冊子の平成三十一年度東京都予算案の概要の二ページをお開きいただきたいと存じます。
 平成三十一年度予算は、東京二〇二〇大会を推進力とし、東京が成熟都市として新たな進化を遂げ、成長を生み続けられるよう、未来に向けた道筋をつける予算と位置づけまして、次の三点を基本に編成をいたしました。
 まず一点目は、局横断的な連携や行政にはない新たな発想の活用により、セーフシティー、ダイバーシティー、スマートシティーを実現するための戦略的な施策を積極的に展開することでございます。
 二点目は、ワイズスペンディング、いわゆる賢い支出の視点により、自律的な都政改革を不断に推し進め、一層無駄の排除を徹底し、健全な財政基盤を堅持することでございます。
 三点目は、東京二〇二〇大会の開催準備の総仕上げを着実かつ効率的に進めることでございます。
 恐れ入りますが、おめくりいただきまして、次の四ページ、五ページをごらん願います。
 今回の予算のポイントは、気候変動等に負けない都市力の強化、東京と日本の持続的成長に不可欠な稼ぐ力の強化、都市の活力源である人と人とをつなぐ、この三点となっておりまして、これらを軸に三つのシティーを実現してまいります。
 次に、一〇ページをごらんいただきたいと存じます。
 中ほどの表に記載してございますとおり、平成三十一年度の一般会計の予算規模は七兆四千六百十億円、前年度に比べ五・九%の増でございます。これに、下段の表にございます特別会計、公営企業会計を合わせました全会計の合計は十四兆九千五百九十四億円でございます。
 ページがかなり飛びますが、恐れ入ります、一一六ページをお開き願います。平成三十年度の最終補正予算案でございます。
 補正予算編成の基本的考え方でございますが、平成二十九年度決算剰余金や不用額の精査などにより生み出された財源を活用し、東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金への積み立てを行うことで、大会経費六千億円の財源を全額確保いたします。
 また、築地市場跡地につきまして、中央卸売市場会計の持続可能性の検証結果も踏まえ、中央卸売市場会計から一般会計に有償所管がえをする経費を計上しております。
 さらに、東京二〇二〇大会の大会経費バージョンスリーの編成過程で明らかになった執行時期を踏まえ、共同実施事業等を精査するほか、都民生活にかかわる必要な事項について、所要の経費を計上しております。
 中ほどに財政規模の記載がございますが、一般会計で四千七百三億円の増額、特別会計では四百四十三億円の増額、合計で五千百四十七億円の増額となっております。
 資料第1号の説明は以上でございます。
 続きまして、恐れ入ります、お手元にお配りしてございます資料、平成三十一年第一回東京都議会定例会提出議案等件名表、こちらをごらんいただきたいと存じます。
 今回提出しております議案は十二件ございまして、内訳は、予算案五件、条例案一件、契約案六件でございます。
 まず、予算案五件についてでございますが、平成三十一年度予算は、一般会計予算、用地会計予算、公債費会計予算の三件でございます。また、平成三十年度補正予算は、一般会計補正予算(第三号)、用地会計補正予算(第一号)の二件でございます。
 次に、条例案でございますが、土地収用法関係手数料等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 最後に、契約案六件についてでございますが、内訳は、建築工事が五件、土木工事が一件でございます。契約金額の総額は約三百二十二億円でございます。
 以上が、平成三十一年度東京都予算案の概要及び提出議案の概略の説明でございます。
 詳細につきましては、それぞれ所管の部長から、資料に基づきましてご説明いたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○山田主計部長 それでは、私から、資料第1号についてご説明を申し上げます。
 資料第1号、平成三十一年度東京都予算案の概要をごらんいただきたいと存じます。
 表紙をおめくりいただきまして、目次でございますが、このうち一〇ページまでの財政規模までは局長よりご説明申し上げましたので、一二ページをごらんいただきたいと存じます。
 歳入の状況でございますが、下の表にございますように、都税は五兆五千三十二億円を計上しており、前年度と比べて二千七百億円、五・二%の増となっております。これは、右側一三ページの中ほどの表、都税の内訳にございますように、企業収益の堅調な推移に伴う法人二税の増などによるものでございます。平成三十一年度税制改正による減収の影響は、平成三十二年度以降に受ける見込みです。
 一ページおめくりいただきまして、一四ページをごらんください。歳出の状況でございます。
 下の表ですが、一般歳出は五兆五千九百七十九億円を計上しており、より一層の無駄の排除を徹底する一方、三つのシティーを実現するための戦略的な施策の積極的な展開に加え、東京二〇二〇大会の開催準備を着実に進めていくため、前年度と比べて四千百五十七億円、八・〇%の増となってございます。
 そのうち給与関係費につきましては、右側一五ページの上段にございますように、退職手当が減となる一方、東京二〇二〇大会の開催に向けた準備の推進などに伴い職員定数が増加することなどにより、前年度と比べて二百五十四億円の増となっております。
 その下が投資的経費でございます。三つ目の丸にございますとおり、前年度に比べて一九・三%の増となってございます。
 二ページおめくりいただき、一八ページをごらんください。
 二〇二〇年に向けた実行プランの事業については、一〇〇%予算化を図り、全会計で総額一兆七千二百二億円を計上してございます。
 次のページからは、将来を見据えた財政運営についてご説明をいたします。
 一ページおめくりいただきまして、二〇ページをごらんください。
 都税収入は、景気動向に左右されやすい不安定な財政構造にあり、また、平成三十一年度税制改正において、地方法人課税のいわゆる偏在是正について新たな措置が講じられました。
 こうした中、都は、東京二〇二〇大会の成功に向けた準備や大規模災害に備えた防災対策など膨大な財政需要に留意しつつ、東京の国際競争力の向上に向けた取り組みを推進するなど、日本の成長の牽引役として、企業活動を支える都市機能のさらなる強化を図り、持続的成長を目指していく必要があります。
 このため、ワイズスペンディング、いわゆる賢い支出の視点により、自律的な都政改革を不断に推し進めるとともに、中長期を見据えて、財政体質をさらに強固で弾力的なものへと進化させ、社会構造の変化に適応し得る健全な財政運営を行っていく必要があります。
 一ページおめくりいただきまして、二二ページをごらんください。地方法人課税の見直しについてです。
 平成三十一年度税制改正における地方法人課税のいわゆる偏在是正措置により、影響が平年度化する平成三十三年度以降、毎年約八千八百億円の減収が見込まれます。
 日本全体の持続的な成長を実現するためには、地方自治体が自主的、自立的な行財政運営を行い、おのおのの個性や強みを発揮することが重要であり、地方みずからが地域の課題解決に率先して取り組んでいくため、国から地方への権限移譲を進めるとともに、果たすべき役割と権限に見合った財源を一体として確保する必要があります。
 都は、今後とも、地方税財政制度の本来あるべき姿を目指し、全国の地方自治体との連携を図りながら、国に強く働きかけていきます。
 右側二三ページをごらんください。日本各地との連携と共存共栄に向けた取り組みをお示ししております。
 今求められるのは、東京と地方の連携を深化、発展させ、互いに高め合うことで、地域の活性化や諸課題の解決につなげ、おのおのがともに成長していく共存共栄を目指すことです。共存共栄を通じ、日本経済全体のパイの拡大を図りながら、持続的成長の実現につなげていきます。
 一ページおめくりいただき、二四ページ、二五ページをごらんください。ここからは、都財政にとって避けることのできない財政需要をお示ししております。
 東京二〇二〇大会の開催に当たりましては、将来に負担を残さないという考え方に基づき、都債の発行を抑制するとともに、これまで着実に積み立ててきた基金を積極的に活用することなどにより財源確保を図り、大会の成功に向けた取り組みを進めていきます。
 一ページおめくりいただき、二六ページ、二七ページをごらんください。大規模災害に備える防災に係る経費や本格的な少子高齢、人口減少社会の到来に伴う社会保障関係経費の将来推計をお示ししております。
 一ページおめくりいただき、二八ページ、二九ページをごらんください。都が保有する社会資本ストックの老朽化への対応に伴う維持更新経費の将来推計をお示ししております。
 こうした都における主な財政需要は、今後二十五年間で、累計約十六兆円増加すると見込まれており、こうした財政需要に適切に対応するとともに、中長期的な視点に立って、基金や都債を戦略的かつ計画的に活用することで財源の確保に努め、将来にわたって強固で弾力的な財政基盤を堅持してまいります。
 二ページおめくりいただき、三二ページをごらんください。事業評価の取り組みでございます。
 平成三十一年度予算においては、より一層無駄の排除を徹底して行うなど、事業の効率性や実効性を高める取り組みを強化しました。コストベネフィットの視点を踏まえた評価を新たに導入するほか、二〇二〇年に向けた実行プランや二〇二〇改革プランとの連携を強化したことにより、事業終期設定前の平成二十八年度と比較して約二・三倍の一千二百八件の評価結果を公表するとともに、評価の結果を通じて、約九百億円の財源確保につながりました。
 右側三三ページをごらんください。基金の活用でございます。
 中段には、三つのシティー実現に向けた基金の活用を記載しております。先ほど局長からご説明申し上げた平成三十年度最終補正予算における東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金への積立分も含め、今後、東京二〇二〇大会の開催準備などを着実に進めていくため、三十二年度までに基金を一兆円以上取り崩します。大会後は、防災対策など都民の安全・安心の確保や、スマートエネルギー都市の実現など、東京の一層の活力向上に向けた取り組みを着実に推進するための貴重な財源として活用していきます。
 一ページおめくりいただきまして、三五ページをごらんください。都債の活用でございます。
 囲みの中ですが、将来世代の負担を考慮して、都債の発行額を抑制し、将来に向けての発行余力を培った結果、前年度と比べて十一億円減の二千九十六億円となっており、起債依存度は二・八%と、国や他の地方自治体と比べても健全な状態となってございます。
 三七ページからは、主要な施策について記載しております。
 一ページおめくりください。東京が成熟都市として新たな進化を遂げ、持続的な成長を実現するための取り組みとして、平成三十一年度予算に盛り込まれている主要な施策を六つの柱立てでお示ししております。
 一つ目の柱は、安全・安心でにぎわいにあふれる都市、セーフシティーの実現でございます。
 都民の希望と活力の大前提となる安全・安心の確保に向け、気候変動等に対する都市力を高める総合的な取り組みを推進します。
 具体的には、水害に強いまちづくりに一千五百九十八億円、災害対応力の強化に百七十億円、地震が起こっても倒れない、燃えないまちづくりに一千四百十一億円、救急活動体制の充実に二十六億円、まちの安全・安心の確保に六十七億円、地域コミュニティの活性化に十七億円を計上してございます。
 二つ目の柱は、日本の成長を牽引し世界の中で輝き続ける都市、スマートシティーの実現でございます。
 日本経済の牽引役として稼ぐ力を高めるとともに、持続可能な東京を実現するため、世界を見据えた成長戦略を果敢に展開します。
 具体的には、国際金融、経済都市の実現に三千二百六十億円、世界に開かれた国際観光都市の実現に三百六十四億円、交通、物流ネットワークの形成に二千七十五億円、ゼロエミッション東京の実現に二百五十九億円、快適で豊かな都市環境の形成に五百九十八億円を計上してございます。
 三つ目の柱は、誰もが生き生きと活躍できる都市、ダイバーシティーの実現でございます。
 誰もがウエルネスで、人と人とのつながりの中で希望を持って活躍でき、いつまでも安心して暮らせる都市を実現するため、大胆かつ戦略的な取り組みを展開します。
 具体的には、子供を安心して産み育てられる環境の整備に二千二百六億円、高齢者が安心して暮らせる社会の実現に八百十七億円、障害者が生き生きと暮らせる社会の実現に二百八十四億円、医療の充実、健康づくりの推進に二百二十九億円、誰もが活躍できる社会の実現に一千四十二億円、未来を担う人材の育成に七百九億円、誰もが優しさを感じられるまちづくりに二百十九億円を計上してございます。
 次からは、分野横断的な取り組みとなっております。
 四つ目の柱は、東京二〇二〇大会の成功に向けた取り組みでございます。
 大会の成功に向けて、開催準備の総仕上げを着実かつ効率的に進めるとともに、次世代へ継承するソフト、ハード両面のレガシー構築に向けた取り組みを積極的に展開します。
 具体的には、東京二〇二〇大会の開催に向けた準備に二千九百五十七億円、東京二〇二〇大会を契機としたスポーツ、文化、教育の振興に百六十四億円を計上してございます。
 五つ目の柱は、多摩・島しょの振興でございます。
 多摩・島しょ地域のさらなる魅力と活力の向上、持続的発展に向けて、地域が持つ特性や課題に対応した効果的、重層的な取り組みを推進します。
 具体的には、持続可能な暮らしやすいまちづくりに一千九百七十二億円、豊かな資源を生かした地域の活性化に三百四十一億円、島しょにおける個性と魅力あふれる地域づくりに二百七十八億円を計上してございます。
 六つ目の柱は、東京の持続的成長を支える最先端技術の活用でございます。
 東京が抱えるさまざまな課題を克服し、持続可能な社会の構築に向けて、日進月歩で発展するICT、IoTやAIを初めとする最先端技術の活用を推進します。
 具体的には、ICTの効果的な活用による安全・安心の確保に九十五億円、革新的な技術力による産業力の強化に百四十七億円、最先端技術が支える未来を見据えた都市づくりに二百十億円、先端技術の活用による生活の質の向上に三十一億円、ICT導入で誰もが活躍できる社会を実現に二百四十一億円、公共データ等の有効活用に四億円を計上してございます。
 四〇ページからは、主要な施策の詳細について記載してございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
 ページが飛びますが、一一六ページをお開きください。平成三十年度最終補正予算案でございます。
 一一六ページにつきましては先ほど局長よりご説明申し上げましたので、右側一一七ページ、最終補正予算の内容をごらんください。
 まず、歳入につきましては、当初予算と比べた都税の増収見込み額二千三百二十二億円や繰越金などを計上する一方、歳出不用額の精査に伴う減も合わせて計上し、合計で四千七百三億円の増を見込んでおります。
 一ページおめくりいただき、歳出につきましては、予算の執行状況の精査による減、税収増などに伴う義務的な経費の増等を計上し、六百八十六億円の減となっております。
 また、築地市場の跡地につきましては、将来の東京全体としての価値の最大化を目指す今後のまちづくりを見据え、繰越金や歳出不用額の精査により財源のめどが立てられたことを踏まえ、中央卸売市場会計から一般会計へと有償所管がえを行うための経費五千四百二十三億円を計上しております。
 さらに、三つの特別会計と公営企業会計である中央卸売市場会計につきましても、所要の補正を行っているところでございます。
 一ページおめくりいただきまして、一二一ページからは附属資料となってございます。こちらでは、予算編成方針や使用料、手数料の改定等について記載してございます。
 一二九ページからは計数表となってございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
 資料第1号、平成三十一年度東京都予算案の概要のご説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○初宿経理部長財政企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 私からは、資料第2号、資料第3号、そして資料第5号によりましてご説明を申し上げます。
 最初に、議会局及び財務局所管の一般会計当初予算案についてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第2号、平成三十一年度予算説明書の三ページをお開き願います。平成三十一年度事業別総括説明でございます。
 議会局所管分の歳出予算総額は、表の右端、議会局合計欄の上から三段目にございますとおり、六十億四千四百万円でございます。
 四ページ、五ページをお開き願います。
 財務局所管分の歳出予算総額は、五ページの表の右端、財務局合計欄の上から三段目にございますとおり、七千三百五十九億八千八百万円でございます。
 それでは、議会局所管分から事業別にご説明を申し上げます。
 六ページをお開き願います。番号1は、議会の運営でございます。
 これは、議員の報酬、費用弁償、その他議会運営に要する経費で、本年度予算額は三十三億八千八百万円余でございます。
 七ページをごらん願います。番号2は、事務局の経費でございます。
 これは、議会局職員の人件費、都議会広報等の事務局経費で、本年度予算額は二十六億五千五百万円余でございます。
 八ページをお開き願います。
 議会局所管の予算額の合計でございますが、本年度予算額の歳出計は六十億四千四百万円で、前年度と比べ五千三百万円の減、特定財源計は八十万円余、差引一般財源充当額は六十億四千三百万円余を計上してございます。
 続きまして、財務局所管分についてご説明を申し上げます。
 九ページをごらん願います。番号1は、管理事務等でございます。
 これは、工事及び物品等の契約、検査、庁有車の維持運営、予算編成事務、宝くじの発行などに要する経費で、本年度予算額は三十二億三千七百万円でございます。
 次に、一〇ページをお開き願います。番号2は、建築保全事務及び庁舎の維持補修事務等でございます。
 これは、建築保全事務及び庁舎の維持管理などに要する経費で、本年度予算額は百五十五億八百万円でございます。
 一一ページをごらん願います。番号3は、公債費でございます。
 これは、一般会計事業の財源として起債いたしました都債の償還などに要する経費で、本年度予算額は三千六百六十八億三百万円でございます。
 次に、一二ページをお開き願います。番号4は、財産運用事務でございます。
 これは、公有財産の運用及び管理などに要する経費で、本年度予算額は旧こどもの城の取得に要する経費など六百二十六億九千五百万円余を計上してございます。
 一三ページをごらん願います。番号5は、財政調整基金積立金でございます。
 これは、東京都財政調整基金条例に基づき、都税収入の増加分に応じて積み立てるもので、本年度予算額は三十九億七千四百万円余でございます。
 下の段に参りまして、番号6の社会資本等整備基金積立金でございます。
 これは、東京都社会資本等整備基金条例に基づき、土地信託事業の配当金収入を積み立てるもので、本年度予算額は十四億一千四百万円でございます。
 次に、一四ページをお開き願います。番号7は、他会計支出金でございます。
 これは、特別会計及び公営企業会計に対する一般会計からの支出金で、本年度予算額は二千七百七十三億五千三百万円でございます。
 一五ページをごらん願います。番号8の過誤納還付金につきましては、前年度と同額の三百万円を計上してございます。
 次に、一六ページをお開き願います。番号9の予備費につきましても、前年度と同額の五十億円を計上してございます。
 一七ページをごらん願います。番号10は、特定財源充当歳入でございます。
 これは、財務局が所管する歳入のうち、他局の特定事業に充当する歳入で、本年度予算額は五千二百五十二億六千三百万円余でございます。
 次に、一八ページをお開き願います。番号11は、一般歳入でございます。
 前年度からの繰越金といたしまして百万円を計上しております。
 下の段、番号12は、税等でございます。
 地方特例交付金として国からの交付金二百三億一千三百万円余を計上してございます。
 次の一九ページには、財務局予算の合計額を記載しております。
 本年度予算額の歳出計は七千三百五十九億八千八百万円で、前年度と比べ七十七億六千百万円の減となってございます。
 下の方に参りまして、特定財源計は五千四百二十四億一千七百万円余、その下の差引一般財源充当額は一千九百三十五億七千万円余を計上してございます。
 次の二〇ページ、二一ページには、財務局一般会計にかかわります債務負担行為の内容について記載しておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
 以上が議会局、財務局所管分の一般会計当初予算案でございます。
 続きまして、財務局所管の特別会計の当初予算案についてご説明を申し上げます。
 二三ページをお開き願います。平成三十一年度特別会計当初予算総括表でございます。
 上段にございます用地会計の平成三十一年度予算額は、歳入、歳出ともに四百三十一億三千八百万円で、前年度と比べ八億四千八百万円の増となっております。
 下段の公債費会計の平成三十一年度予算額は、歳入、歳出ともに一兆二千八百七十四億五千四百万円で、前年度と比べ一千百四十五億四千八百万円の増となっております。
 次に、二五ページをお開き願います。用地会計の事業別説明でございます。
 この会計は、各局の事業に供します公共用地を先行取得するための会計で、本年度予算額は四百三十一億三千八百万円でございます。
 その主な内訳は、下の計上説明の経費欄に記載しておりますように、用地買収費が三百七十六億九千三百万円、公債費会計繰出金が三十五億二千五百万円余などでございます。これらの経費にかかわる財源といたしまして、財産収入、繰入金、都債などを計上しております。
 次の二六ページには、用地会計にかかわる繰越明許費及び都債について記載をしていますので、あわせてごらんいただければと存じます。
 次に、二八ページをお開き願います。公債費会計の事業別説明でございます。
 この会計は、一般会計のほか、十三会計の都債の発行及び償還などの経費を一括経理するための会計で、本年度予算額は一兆二千八百七十四億五千四百万円でございます。
 その主な内訳は、計上説明の経費欄に記載しておりますように、元金償還金が八千九百二億四千六百万円余、減債基金積立金が二千九百九十億二千二百万円余などでございます。これらの経費にかかわる財源といたしまして、財産収入、繰入金、都債などを計上しております。
 次の二九ページ、三〇ページには、会計ごとの経費などを記載した会計別一覧を、おめくりいただいて、三一ページ、三二ページには、債務負担行為及び都債の内容をお示ししておりますので、あわせてごらんいただければと存じます。
 以上が平成三十一年度の議会局及び財務局所管の当初予算案についての説明でございます。
 続きまして、平成三十年度補正予算案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料第3号をご用意願います。まず、一般会計につきましてご説明申し上げます。
 平成三十年度補正予算説明書の三ページをお開き願います。平成三十年度補正予算事業別総括説明でございます。
 議会局所管分の補正予算は、表の右端、議会局合計欄にございますとおり、四億四千五百万円の減額でございます。
 おめくりいただきまして、四ページ、五ページをごらんください。財務局所管分の補正予算は、表の右端、財務局合計欄の上から三段目にございますとおり、歳出は六千七百六十六億二千七百万円余の増額でございます。
 歳入は、下から四段目にございますとおり、二千六百八十四億四千八百万円余の増額でございます。
 それでは、議会局所管分の補正予算から事業別にご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、六ページをお開き願います。番号1は、議会の運営でございます。
 これは、議員報酬の減額により生じました不用額を更正するもので、補正予算額は四億四千五百万円の減額でございます。
 議会局の補正予算は以上になります。
 続きまして、財務局所管分についてご説明を申し上げます。
 八ページをお開き願います。番号1は、管理事務等でございます。
 補正予算額は一億九百万円余の減額で、これは、予算執行状況の精査による人件費等の不用額を更正するものでございます。
 九ページをごらん願います。番号2は、建築保全事務及び庁舎の維持補修事務等でございます。
 補正予算額は八千百万円余の減額で、こちらも予算執行状況の精査による人件費等の不用額を更正するものでございます。
 次に、一〇ページをお開き願います。番号3は、公債費でございます。
 補正予算額は二十一億円の減額で、これは、金利の低下により生じました利子償還金等の不用額を更正するものでございます。
 次に、一一ページをごらん願います。番号4は、財産運用事務でございます。
 補正予算額は七億百万円余の減額で、これは、予算執行状況の精査による人件費等の不用額及び公有財産管理に関する事業進捗に伴う不用額を更正するものでございます。
 次に、一二ページをお開き願います。番号5は、財政調整基金積立金でございます。
 補正予算額は一千二百六十一億二千二百万円余の増額で、これは、都税収入の増加分の一定割合などを財政調整基金に積み立てるものでございます。
 下の段、番号6は、東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金積立金でございます。
 補正予算額として三百七十六億六千六百万円余を増額しております。
 一三ページをごらん願います。番号7は、他会計支出金でございます。
 補正予算額は五千百五十八億三千百万円の増額で、築地市場跡地の有償所管がえにかかわる経費などを計上してございます。
 次に、一四ページをお開き願います。番号8は、特定財源充当歳入でございます。
 補正予算額は七百十八億三千九百万円余の減額で、これは、財務局の歳入中、他局の特定事業に充当する歳入を更正するものでございます。社会資本等整備基金など四つの基金からの繰入金を減額しております。
 次に、一五ページをごらん願います。番号9は、一般歳入でございます。
 補正予算額は二千三百三十二億八千八百万円余の増額で、前年度からの繰越金を計上しております。
 次に、一六ページをお開き願います。財務局の補正予算額合計でございますが、上段にある歳出計が六千七百六十六億二千七百万円余の増額、その下の特定財源計が二千六百八十四億四千八百万円余の増額、その下の差引一般財源充当額が四千八十一億七千八百万円余の増額となっております。
 以上が一般会計でございます。
 続きまして、財務局所管の平成三十年度用地会計補正予算案についてご説明申し上げます。
 一八ページをお開き願います。公共用地先行取得の補正予算額は二百四十億円の減額でございます。これは、計上説明欄にございますとおり、用地買収費を更正するものでございまして、あわせまして、財源として一般会計繰入金を二百四十億円減額しております。
 以上が平成三十年度補正予算案についての説明でございます。
 続きまして、お手元の資料第5号、平成三十一年第一回定例会提出工事請負契約議案の概要についてご説明を申し上げます。
 一ページをお開き願います。工事請負契約議案一覧でございます。
 1の総括をごらんください。今回ご審議いただきます契約議案は、右側の計の欄のとおり、合計六件、契約金額の総額は三百二十一億九千五百五十万二千円でございます。
 次に、2の案件別の表によりまして、概要についてご説明申し上げます。
 番号1から番号3は、いずれも都営住宅を建設するもので、番号1は足立区新田一丁目地内、番号2は江東区東砂二丁目地内、番号3は多摩市諏訪五丁目地内におきまして、それぞれ施行するものでございます。
 番号4は、荒川区東日暮里五丁目地内におきまして、都立竹台高等学校の改築工事を施行するものでございます。
 番号5は、立川市柴崎町三丁目地内におきまして、仮称立川駅南口東京都立川市合同施設の新築工事を施行するものでございます。
 番号6は、世田谷区玉堤二丁目地内から同区玉川台一丁目地内にかけまして、谷沢川分水路工事を施行するものでございます。
 次に、契約の方法でございますが、提出の六件につきまして、いずれも一般競争入札によるものでございます。それぞれの契約金額及び契約の相手方は、表の右側に記載のとおりでございます。
 一枚おめくりいただきまして、二ページでございますが、以降四ページにかけましては、案件ごとに、件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法及び工事概要等を記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 また、各案件の入札経過等につきましては、五ページ以降に記載しておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
 以上が今回提出の契約議案の概要でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○鈴木利活用調整担当部長 私からは、お手元の資料第4号、土地収用法関係手数料等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 この改正は、平成三十年六月十三日に公布されました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行に伴い、特定所有者不明土地を収用または使用する際の裁定申請に係る手数料を新設するため、規定の整備を行うものでございます。
 施行は、法の施行期日に合わせ、平成三十一年六月一日を予定しております。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○大松委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○おときた委員 私からは、補正予算案に関連して六点お願いいたします。
 築地市場跡地を一般会計に有償所管がえする金額約五千六百億円の算出根拠となっている、有識者による報告書を原文で全て。
 二点目、有識者に土地鑑定を依頼する際に都が提示した、算出の前提となる土地のデータや書類全て。
 三点目、なぜ補正予算案で計上することになったのか、その補正予算案提出までの流れがわかる庁内資料全て。
 四点目、過去二十年間で単独五千億円以上の補正予算案を提出、議決した案件全て。
 五点目、現行プランで有償所管がえした後の市場会計の中長期的な見通し。
 最後に、旧神田市場跡地の有償所管がえに至る経緯と時系列がわかる資料。市場としての利用を終えてから一般会計への有償所管がえ、その後の売却までの流れがわかるようにお願いいたします。
 以上です。

○清水(ひ)委員 六点お願いいたします。
 第一に、中小企業受注実績。
 第二に、各種基金の推移。
 第三に、財務局所管普通財産の活用実績。
 第四に、有償所管がえを決定した経過や理由がわかるもの、決裁原議、知事へのブリーフィング資料。
 次に、有償所管がえを補正予算に決定した理由がわかるもの、決裁原議、知事へのブリーフィング資料。
 次に、神田市場の有償所管がえの議決日、一般会計からの歳出執行日、市場会計への歳入執行日、その他議決から有償所管がえ完了までの事務手続の日程。
 以上です。

○大松委員長 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大松委員長 ただいま、おときた委員、清水ひで子委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大松委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○大松委員長 次に、理事者から、旧こどもの城活用の基本的考え方について報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○初宿経理部長財政企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 資料第6号、「旧こどもの城」活用の基本的考え方(概要)をごらんください。
 本資料は、今回国有財産の取得等にかかわる予算案を提出させていただく中で、現時点の都における検討内容をお示しし、都議会におけます審議に資するために作成したものでございます。
 まず、Ⅰの旧こどもの城の概要でございます。
 当該地は青山通りに面し、都有地に囲まれた九千九百二十三平方メートルの土地でございます。その上の建物は平成二十七年に閉館しており、現在は築三十三年を経過してございます。
 次に、Ⅱの活用に係る基本的な視点でございます。
 活用に当たりましては、東京二〇二〇大会において活用する短期利用、既存建物を活用する中期利用、周辺都有地を含めた四つの敷地を一体的に活用する長期利用の三段階でございます。都民の城としての活用に当たりましては、既存建物を可能な限り生かすことを基本とし、改修工事費を最小限に抑えることなどとしてございます。
 このうち、まず、Ⅲの短期利用でございます。
 東京二〇二〇大会時には、既存建物の一部を活用し、ボランティアの研修会場などに利用としております。
 裏面をごらんください。Ⅳの中期利用でございます。
 従前、こどもの城が担ってまいりました子供のための機能も踏まえまして、誰もが利用できる施設を目指してまいります。
 新たなイノベーションを生み出す成長、発信拠点では、主な事業といたしまして、百歳まで学べる環境や女性の起業、創業を支援する女性経営者等の活躍促進施設などを予定しております。
 また、誰もが生き生きと暮らせる都民生活支援拠点では、主な事業として、既存施設を有効活用することで、芸術、文化などの活動の場を提供していくとともに、女性、高齢者、障害者などさまざまな方の活躍を促進する就業支援施設などを予定しております。
 次に、Ⅴの長期利用でございます。
 四敷地の一体的な活用を目指して、隣接いたします国連大学の権利関係が更新期を迎える平成四十一年、二〇二九年を最短のターゲットといたしまして調整を行ってまいります。また、周辺都有地の状況なども踏まえまして、可能な場所から先行開発に着手することも検討の選択肢としてまいります。
 最後に、Ⅵのスケジュールでございます。
 現在、国との協議を進めており、来年度の夏ごろまでの取得を目指しております。既存建物の活用につきましては、お示しいたしました基本的考え方をベースに、庁内検討組織で詳細検討を進めるとともに、地元区との調整を経て具体化してまいりたいと考えております。
 四敷地の一体的な活用を目指します長期利用では、三十一年度に国から土地建物を取得した後、地元区やまちづくりの専門家、文化関係者などを含めました有識者検討会を速やかに立ち上げ、活用案を描いてまいります。
 以上、ご報告申し上げます。よろしくお願い申し上げます。

○大松委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大松委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で財務局関係を終わります。

○大松委員長 これより収用委員会事務局関係に入ります。
 第一回定例会に提出されております案件について理事者の説明を求めます。

○佐藤収用委員会事務局長 第一回定例会に提出いたしております収用委員会事務局関係の案件につきましてご説明申し上げます。
 今般、提出いたしておりますのは、平成三十一年度一般会計予算案でございます。
 お手元にお配りしてございます資料第1号、平成三十一年度一般会計予算説明書に沿ってご説明を申し上げます。
 表紙をおめくりいただきまして、一ページの平成三十一年度当初予算総括表をごらんください。
 まず、歳出でございますが、諸支出金として四億八千六百万円を計上してございます。これは、収用委員会及び事務局の運営に要する経費でございます。
 次に、歳入でございますが、使用料及び手数料と諸収入で合計九千三百五十二万余円を計上しております。下段にお示ししております差引一般財源充当額は三億九千二百四十七万余円となってございます。
 おめくりいただきまして、二ページの平成三十一年度当初予算事業別総括説明をごらんください。
 当局では、1、委員会の運営及び2、事務局の運営の二つの事業がございます。詳細は、三ページ以降の平成三十一年度当初予算事業別説明によりご説明申し上げます。
 おめくりいただきまして、三ページの1、委員会の運営でございます。
 事業費として三千八百六十三万円を計上してございます。その内訳につきましては、計上説明欄の2、経費でお示ししておりますとおり、(1)、委員の報酬が三千七百十六万余円、(2)、運営費が百四十六万余円でございます。
 おめくりいただきまして、四ページの2、事務局の運営でございます。
 歳出として、職員費と事業費を合わせまして四億四千七百三十七万円を計上しております。
 歳入といたしましては、使用料及び手数料と諸収入の合計九千三百五十二万余円を見込んでおりまして、差引一般財源充当額は三億五千三百八十四万余円となっております。
 その下の計上説明欄をごらん願います。2、経費の内訳でございますが、(1)、職員費が三億二千二百三十五万余円、(2)、管理費が一億二千五百一万余円でございます。
 3、特定財源の内訳につきましては、起業者が裁決を申請する際に納入する手数料等が七百二十万余円、土地収用法の規定に基づいて起業者が負担する鑑定料等が八千六百三十二万余円でございます。
 次の五ページには、ただいまご説明申し上げました二つの事業の歳出及び歳入の合計を記載してございます。
 当初予算の説明は以上でございます。
 甚だ簡単ではございますが、以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○大松委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大松委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で収用委員会事務局関係を終わります。

○大松委員長 これより会計管理局関係に入ります。
 初めに、理事者の欠席について申し上げます。
 土渕会計管理局長は、病気療養のため、本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。
 次に、第一回定例会に提出されております案件について理事者の説明を求めます。

○野口管理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 本来であれば、局長の土渕から概要のご説明をさせていただくところでございますが、病気療養中のため、私から概要及び詳細のご説明をさせていただきます。
 平成三十一年第一回定例会に提出いたしております会計管理局所管の案件は、予算案二件でございます。
 まず、平成三十一年度一般会計当初予算案でございます。その概要につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料第1号、平成三十一年度一般会計予算説明書の一ページをお開きください。
 東京都の平成三十一年度一般会計予算、予算総則のうち、会計管理局が所管いたします一時借入金でございます。
 平成三十一年度の一時借入金の借り入れの最高額を前年度と同額の三千五百億円としております。
 二ページをお開きください。平成三十一年度一般会計当初予算会計管理局総括表でございます。
 まず、歳出予算の総額は三十四億三千八百万円で、前年度と比べ三億五千九百万円の減となっております。
 次に、歳入予算の総額は七億四千六百万余円で、前年度と比べ一億六千百万余円の減となっております。
 引き続き、詳細をご説明申し上げます。
 三ページをお開きください。予算内訳についてご説明申し上げます。
 初めに、総務費のうち会計管理費は、予算額が三十四億九百万円で、前年度と比べ三億五千五百万円の減となっております。
 このうち管理費は、局職員の給料、諸手当及び管理事務費等でございます。予算額は二十三億三千六百万円で、前年度と比べ三億一千五百万円の減となっております。
 次に、公金取扱費は、都の公金を収納し、または支払いをした際に係る手数料でございます。予算額は四億九千四百万円で、前年度と同額となっております。
 次に、四ページをお開きください。ここから五ページにかけまして積立金でございます。
 これは、都市外交人材育成基金外二十五基金の運用利子等をそれぞれの基金に積み立てるために計上しております。予算額は五億七千九百万円で、前年度と比べ四千万円の減となっております。
 次に、六ページをお開きください。公債費でございます。
 これは、支払い資金に一時的な不足が生じた場合の一時借り入れ等に伴って支払う利子でございます。予算額は二千九百万円で、前年度と比べ四百万円の減となっております。
 以上、ご説明申し上げました歳出の合計額は三十四億三千八百万円で、前年度と比べ三億五千九百万円の減となっております。
 この歳出予算の財源内訳は、情報公開に係る開示手数料の使用料及び手数料、基金から生じる利子収入などの財産収入、歳計現金等の預金利子収入や官民連携ファンドからの分配金などの諸収入となります。これらの合計は七億四千六百万余円で、差引一般財源充当額は二十六億九千百万余円となっております。
 次に、平成三十年度一般会計補正予算案でございます。その概要につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料第2号、平成三十年度一般会計補正予算説明書の一ページをお開きください。平成三十年度一般会計補正予算会計管理局総括表でございます。
 補正予算額を表の中央、縦の列で示しております。
 歳出の計の欄をごらんください。歳出の補正予算額はマイナス二億二千五百万円でございます。
 引き続き、詳細をご説明申し上げます。
 二ページをお開きください。補正予算内訳についてご説明申し上げます。
 管理費の補正予算額は二億二千五百万円の減額でございます。これは、執行状況を精査し、不用額が見込まれる管理費を減額するものでございます。
 以上をもちまして、本定例会に提出いたしております予算案二件の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○大松委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○清水(ひ)委員 一点だけお願いいたします。
 官民連携ファンドの年度別の実績と年度別の予算額と分配金額。
 以上です。

○大松委員長 ただいま清水ひで子委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大松委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で会計管理局関係を終わります。

○大松委員長 これより主税局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出されております案件について理事者の説明を求めます。

○目黒主税局長 第一回定例会に提出をしております主税局関係の予算案四件、条例案二件についてご説明申し上げます。
 恐縮ですが、お手元に配布してございます参考資料、主税局所管平成三十一年度当初予算案の概要(総括表)をごらんください。
 初めに、一般会計予算についてご説明申し上げます。
 まず、一番上の表の歳入についてでございますが、二行目の都税につきましては、五兆五千三十一億六千五百万円、前年度比二千七百億三百万円、五・二%の増を計上しております。
 その下の行の法人二税につきましては、二兆五百七十七億九千八百万円、前年度比一千八百八十八億二千二百万円、一〇・一%の増を計上しております。
 また、地方譲与税、税外収入などを含めた当局所管の歳入総額は、表の一番下の合計欄にお示ししてございますとおり、五兆七千九百九十二億七千五百万円、前年度比三千百四十六億三千三百万円、五・七%の増としてございます。
 次に、歳出予算でございますが、予算総額は、合計欄にお示ししてございますとおり、千六百五十三億二千万円、前年度比三十七億四千四百万円、二・三%の増としております。
 内訳につきましては、まず、徴税費でございますが、職員給与のほか管理事務に係る経費、賦課徴収に係る経費、施設整備に係る経費として七百七億五千九百万円を計上しております。
 次に、過誤納還付などに係る経費でございますが、諸支出金といたしまして九百四十五億六千百万円を計上しております。
 次に、特別会計である地方消費税清算会計予算についてご説明申し上げます。
 この会計は、地方消費税について都道府県間で清算等を行う必要があることから、その収支を明確にするために設置しているものでございます。
 一般会計への繰出金として五千三百三十七億八千八百万円を計上しております。
 続きまして、二ページをお開きください。平成三十年度補正予算案についてご説明申し上げます。
 まず、一般会計でございますが、都税について、企業収益が堅調に推移していることなどにより法人二税を中心とした増収が見込めることから、二千三百二十一億五千百万円の増額補正を行うこととしております。
 次に、特別会計の地方消費税清算会計でございますが、原油価格高騰を背景に、輸入額が当初予測を上回ったことから、一般会計への繰出金として八十七億五千六百万円の増額補正を行うこととしております。
 引き続きまして、条例案について概要をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第5号、東京都都税条例の一部を改正する条例(案)及び東京都固定資産評価審査委員会関係手数料条例の一部を改正する条例(案)の概要(平成三十一年第一回定例会審議分)をごらんいただきたいと存じます。
 初めに、東京都都税条例の一部を改正する条例案でございますが、主な改正内容は、商業地等に係る固定資産税等の軽減措置及び小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置を平成三十一年度においても継続するものでございます。
 次に、東京都固定資産評価審査委員会関係手数料条例の一部を改正する条例案でございますが、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行により、工業標準化法が産業標準化法に改正されることに伴い、規定の整備を行うものでございます。
 以上で第一回定例会に提出しております予算案及び条例案の概要について説明を終わらせていただきます。
 詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○小山総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 局長からの概要説明に引き続きまして、私から、お手元の資料に従いまして、第一回定例会に提出しております議案の詳細についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第1号、平成三十一年度一般会計予算説明書の一ページをお開きください。
 まず、歳入でございますが、この表は、A欄に今回ご提案申し上げます三十一年度予算額を、B欄に三十年度当初予算額を、C欄とD欄にその増減額と増減率をお示ししたものでございます。
 初めに、上から四行目の法人都民税と、その四行下の法人事業税でございますが、法人都民税は、C欄にありますとおり、八百七十七億一千六百万余円の増、法人事業税は一千十一億五百万余円の増を見込んでおり、法人都民税と法人事業税を合わせた法人二税合計では一千八百八十八億二千二百万余円の増としております。
 次に、上から三行目の個人都民税は三百九十億七千三百万余円の増を見込んでおります。
 次に、上から九行目の繰入地方消費税は六十二億二千二百万円の減を見込んでおります。
 次に、表の中ほどの固定資産税と、その四行下の都市計画税でございますが、固定資産税は三百六十五億一千二百万余円の増、都市計画税は八十八億六千九百万余円の増を見込んでおります。
 以上、都税収入総額は、A欄の最上段にございますとおり、五兆五千三十一億六千四百万余円を見込んでおり、三十年度当初予算対比では二千七百億三百万余円、率にして五・二%の増を見込んでおります。
 なお、三十年度補正後予算との比較については二ページをごらんください。
 都税収入総額は、C欄の最上段にございますとおり、三百七十八億五千二百万余円、率にして〇・七%の増を見込んでおります。
 次に、三ページをお開きください。税外収入でございますが、A欄の下から二行目にございますとおり、五十二億五千三百万余円を見込んでおります。
 以上、当局所管の歳入合計は、A欄の最下段にございますとおり、五兆七千九百九十二億七千四百万余円、率にして五・七%の増を見込んでおります。
 次に、歳出でございますが、四ページをお開きください。
 まず、徴税費でございますが、表の最上段にございますとおり、七百七億五千九百万円を計上しており、前年度比一千九百万円の減としております。その内訳は、都税の賦課事務、徴収事務に要する経費などでございます。
 次に、六ページをお開きください。施設整備費でございますが、表の上から二行目にございますとおり、三十五億一千九百万円を計上いたしました。この経費は、中央都税事務所、大田都税事務所、渋谷都税事務所の改築や都有施設照明LED化推進に係る経費などでございます。
 次に、七ページをお開きください。諸支出金でございますが、表の最上段にございますとおり、九百四十五億六千百万円を計上いたしました。これは、過誤納還付金など、法令等で支出を義務づけられた経費でございます。
 以上、当局所管の歳出合計は、最下段にございますとおり、一千六百五十三億二千万円、前年度比三十七億四千四百万円の増としております。
 次に、九ページをお開きください。債務負担行為でございますが、渋谷都税事務所改築工事につきまして、工期が複数年にまたがり分割契約が困難なため、限度額を設定しております。
 次に、地方消費税清算会計についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第2号、平成三十一年度地方消費税清算会計予算説明書の一ページをお開きください。
 まず、歳入でございますが、国から都に払い込まれる地方消費税は、A欄の上から三行目にございますとおり、一兆五千九十六億二千三百万円を見込んでおります。これに、都道府県間での清算によって都に払い込まれる地方消費税清算金収入、都預金利子及び三十年度からの繰越金を加えた歳入合計は、A欄の最下段にございますとおり、二兆九百八十億五百万円を見込んでおります。
 次に、歳出でございますが、二ページをお開きください。
 表の上から三行目と四行目でございますが、事務経費として国に支払う地方消費税徴収取扱費は四十六億四千九百万円、他の道府県分として清算支出する地方消費税清算金は一兆二千九百八十億四千八百万円をそれぞれ計上いたしました。その下でございますが、東京都の収入となる一般会計繰出金は五千三百三十七億八千八百万円を計上いたしました。
 これらの歳出合計は、最下段にございますとおり、一兆八千三百六十四億八千五百万円でございます。
 平成三十一年度予算案の説明は以上でございます。
 続きまして、平成三十年度補正予算案について、一般会計、特別会計の順でご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第3号、平成三十年度一般会計補正予算説明書の一ページをお開きください。
 まず、歳入でございますが、この表は、A欄に今回ご提案申し上げます補正予算額を、B欄に既定予算額を、C欄に最終見込み額をお示ししてございます。
 初めに、表の一行目、都税収入総額は、A欄にございますとおり、二千三百二十一億五千百万余円の増、既定予算額と合わせまして、C欄のとおり、五兆四千六百五十三億一千二百万余円を見込んでおります。このうち、上から四行目の法人都民税と、その四行下の法人事業税でございますが、法人都民税は、A欄にありますとおり、一千七十五億九百万余円の増、法人事業税は七百十七億八千八百万余円の増を見込んでおり、法人都民税と法人事業税を合わせた法人二税合計では一千七百九十二億九千八百万余円の増としております。
 次に、地方譲与税でございますが、三百三十一億五千百万余円増、最終見込み額は二千七百八十九億五千四百万余円としております。
 以上、都税収入総額、地方譲与税等及び税外収入を合わせた歳入合計では、最下段にございますとおり、二千六百五十三億二百万余円増の五兆七千四百九十九億四千四百万余円でございます。
 次に、歳出でございますが、二ページをお開きください。
 今年度の予算執行状況及び年度内の執行見込みを踏まえまして、上段の表にございますとおり、徴税費の補正を踏まえた歳出合計は十一億六千百万余円の減、また、諸支出金については四百三十二億四千万円の減としております。
 次に、地方消費税清算会計についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第4号、平成三十年度地方消費税清算会計補正予算説明書の一ページをお開きください。
 まず、歳入でございますが、この表は、A欄に今回ご提案申し上げます補正予算額を、B欄に既定予算額を、C欄に最終見込み額をお示ししてございます。
 上から三行目の地方消費税、その三行下の地方消費税清算金収入、下から二行目の繰越金をそれぞれ補正いたしまして、歳入合計は、最下段にございますとおり、三百二十二億百万円の増を見込んでおります。
 次に、歳出でございますが、二ページをお開きください。
 地方消費税徴収取扱費、地方消費税清算金、一般会計繰出金をそれぞれ補正いたしまして、歳出合計は、最下段にございますとおり、二百二十九億五千二百万円の増としております。このうち、東京都の収入となる一般会計繰出金は八十七億五千六百万円の増としております。
 平成三十年度補正予算案の説明は以上でございます。
 引き続きまして、条例案について、主な改正内容をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第5号、東京都都税条例の一部を改正する条例(案)及び東京都固定資産評価審査委員会関係手数料条例の一部を改正する条例(案)の概要(平成三十一年第一回定例会審議分)をごらんいただきたいと存じます。
 初めに、東京都都税条例の一部を改正する条例案でございますが、商業地等に係る固定資産税及び都市計画税について、負担水準が六五%を超える場合に六五%の水準まで税額を減額する措置及び小規模住宅用地に係る都市計画税を二分の一とする軽減措置につきまして、都民の税負担感に配慮し、平成三十一年度においても継続するものでございます。
 次に、東京都固定資産評価審査委員会関係手数料条例の一部を改正する条例案でございますが、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行により、工業標準化法が産業標準化法に改正されることに伴いまして、日本工業規格を日本産業規格に改正するものでございます。
 以上で第一回定例会に提出しております予算案及び条例案に関する説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○大松委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大松委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○大松委員長 次に、理事者から、平成三十一年度地方税制の改正について報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○副島税制部長 平成三十一年度の地方税制の改正につきまして、お手元の資料第8号、平成三十一年度地方税制の改正についてにより、その概要をご説明申し上げます。
 初めに、1の法人事業税についてでございます。
 都は、都議会の皆様とともに、国に対し、地方法人課税の不合理な見直しは行わないよう求めてまいりました。しかしながら、今回の改正では、法人事業税の一部を分離して国税とする措置を新たに講じることとされました。
 具体的には、法人事業税の所得割及び収入割の税率改正とあわせ、法人事業税所得割の税率二・六%相当額を都道府県が賦課徴収する特別法人事業税(仮称)を創設するとともに、その税収の全額を人口で案分して都道府県に譲与する特別法人事業譲与税(仮称)を創設することとされました。
 また、普通交付税の財源超過団体に対しては、譲与額の最大七五%相当額を控除する譲与制限を設けることとされました。
 次に、2の個人住民税についてでございます。
 一点目は、いわゆるふるさと納税について、総務大臣が寄附金の募集を適正に実施する団体等の基準に適合する地方公共団体をふるさと納税の対象として指定するものでございます。
 二点目は、国税である所得税の住宅ローン減税の拡充に伴い、平成三十一年十月から平成三十二年十二月末までの居住に限り、現行十年間の控除期間を十三年間とするものでございます。なお、この改正による減収額につきましては、全額国費で補填することとされております。
 三点目は、児童扶養手当を受けている児童を有する父母のうち、現に婚姻をしていない者等を非課税措置の対象に加えるものでございます。
 恐れ入りますが、一ページおめくりいただきまして、二ページをごらんいただきたいと存じます。
 最後に、3の自動車取得税、自動車税及び軽自動車税についてでございます。
 一点目は、自動車税について、平成三十一年十月一日以後に新車新規登録を受けた自家用乗用車から税率を引き下げるものでございます。
 二点目は、自動車税の税率引き下げによる地方税の減収について、それに見合った地方税財源を確保するものでございます。具体的な税財源確保策は次の三つでございます。
 一つ目は、自動車税の環境性能割について、自家用乗用車に係る税率の適用区分を見直すものでございます。
 二つ目は、自動車税、軽自動車税のグリーン化特例につきまして、現行制度の適用期限を平成三十三年三月末まで二年延長した上で、平成三十三年度及び平成三十四年度に新車新規登録を受けた自家用乗用車につきまして、軽減対象を縮小するものでございます。
 三つ目は、自動車取得税のエコカー減税につきまして、軽減割合等を見直した上で、適用期限を平成三十一年九月末まで半年間延長するものでございます。
 三点目は、自動車税、軽自動車税の環境性能割につきまして、消費税の引き上げに伴う需要変動の平準化対策といたしまして、平成三十一年十月一日から一年間、税率を一%分軽減するものでございます。なお、この改正による減収額につきましては、全額国費で補填することとされております。
 四点目は、平成三十一年度の改正ではございませんが、自動車関係諸税における検討事項についてでございます。
 与党税制改正大綱におきまして、自動車関係諸税については、技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向、環境負荷の低減に対する要請の高まり等を踏まえつつ、国、地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、その課税のあり方について、中長期的な視点に立って検討を行うとされたものでございます。
 以上、平成三十一年度地方税制の改正についてのご報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○大松委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大松委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

 次に、請願の審査を行います。
 請願三〇第四八号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○副島税制部長 請願三〇第四八号の消費税増税の中止を求める意見書の提出に関する請願についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第9号、財政委員会付託請願審査説明表の一ページをごらんください。
 この請願の趣旨でございますが、消費税率一〇%への増税の中止を求める意見書を国に提出することを求めるものでございます。
 この請願に係る現在の状況でございますが、社会保障の安定財源の確保を目的とする消費税率一〇%への引き上げは、世界経済の不透明感が増す中で、新たな危機に陥ることを回避するためにあらゆる政策を講ずることが必要となっているといたしまして、税制抜本改革法におきまして、その実施時期を平成二十九年四月から平成三十一年十月に再延期されたところでございます。
 また、低所得者に配慮する観点から、軽減税率制度を平成三十一年十月の消費税率一〇%への引き上げ時に導入することとされまして、その制度のもとにおいて、適正な課税を確保する観点から、適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度を平成三十五年十月に導入することとされております。
 さらに、平成三十年十月に、安倍内閣総理大臣が、法律に定められたとおり、平成三十一年十月一日に現行の八%から一〇%に二%引き上げる予定であること及びあらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応することを表明したところでございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○大松委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○池川委員 私から、消費税増税の中止を求める意見書の提出に関する請願について質問をさせていただきます。
 本請願は、二〇一九年十月に予定されている消費税率一〇%への引き上げの中止を求める意見書を提出してほしいという内容の請願です。
 国会では、基幹統計の不正、偽装が大問題となっています。安倍政権はこれまで、賃金などの上昇を根拠に景気回復は戦後最長になったなどといって、十月からの消費税増税を正当化してきました。しかし、その賃金上昇そのものが偽りであり、実際は低下をするという現象が起こっていたわけですから、増税の根拠は崩れていると思います。
 二〇一四年四月からの消費税率五%から八%への引き上げは、消費を大きく後退させ、今も深刻な状況が続いています。八%増税前に比べ家計の消費支出は年間二十五万円も落ち込んでいます。さらに一〇%の増税を強行すれば、暮らしの悪化だけでなく日本経済そのものが壊滅的な打撃を受けることは明らかです。
 日本銀行がことし一月九日に発表した生活意識に関するアンケート調査では、景況感について現在と一年後を比べると、悪くなると答えた割合は、六月調査から一五%上がり、十二月調査では三九・八%に上昇しています。消費税増税が景況感を悪化させる要因になっていることは明らかだと思います。
 そこでお伺いをしたいと思いますが、請願本文の中には、商売、暮らしや地域経済は今、大変深刻な状況にあると請願者からの認識が示されていますが、都としてはどのように受けとめているでしょうか。

○副島税制部長 現在の我が国の経済状況につきましては、さまざまな見方があると思いますが、先月閣議決定されました平成三十一年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によりますと、平成三十年度の経済動向につきまして、設備投資が増加するとともに個人消費の持ち直しが続くなどとして、緩やかな回復が続いているとされておるところでございます。

○池川委員 今の答弁は、東京都がどのように受けとめているのかということをお伺いしたわけですが、それに対し、真正面からお答えはありませんでした。政府のいい分をご答弁いただいたと思います。
 都として、今の状況について、現状認識がどうなのかということが問われると思います。今の答弁の中で、個人消費の持ち直しということもいわれました。
 果たしてそうなっているかについて紹介をしたいと思います。(パネルを示す)これは、GDPベースで帰属家賃を除く家計消費支出で見ると、二〇一三年度が二百四十一兆円だったのに対して、直近二〇一八年の七-九の時期では二百三十七兆九千億円と、三兆一千億円下がっています。個人消費が持ち直しているどころか、実態としては増税前に戻っていないというのが、今、現状だというふうに思います。
 昨年十二月まで内閣官房参与を務めていた京都大学の藤井聡教授は、経済学的にいえば、消費税増税が一番だめな理由は、成長率を長期的かつ大幅に下落させてしまうことだと指摘をしています。さらに、現状の経済状況で、一〇%への税率引き上げは日本経済を破壊する、栄養失調で苦しんでいる子供にさらに絶食を強いるようなものだと発言をされていますが、私もこれは同様の認識です。
 こうした経済状況のもと、消費税一〇%増税が都民生活や中小企業、小規模企業に及ぼす影響について、都としてはどのように認識をされているのか、また、日本経済、東京の経済にとっても大きな影響が出ると考えますが、その点についてはどのように考えているのか認識を伺います。

○副島税制部長 昨年十月、国は、消費税率を一〇%に引き上げる予定であることとともに、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応することを表明しております。
 なお、経済動向につきましては、さまざまな要因が複合的に重なって影響を与えるものでございまして、消費税率引き上げだけを取り上げまして、経済に与える影響を判断することは難しいと認識しております。

○池川委員 あらゆる指標を見ても、八%に引き上げたことが大きな引き金となって今の現状となっていることは明らかだと思います。
 また、今の答弁の中では、総動員して全力で対応するから大丈夫なんだという旨の答弁がありましたが、具体的にどのような影響が出るのかというご質問には、それは真正面からお答えがありませんでした。
 安倍首相は、年頭記者会見で、本年、いただいた消費税を全て国民の皆様にお返しするレベルの十二分の対策を行うと述べました。その後、国会答弁でもこのことを繰り返しておられます。今、都民の皆さんの中からは、全て返してもらうくらいなら増税はやめてほしいという声が次々と出されています。
 増税そのもののインパクトがあることは否定できない、八%に上げたときのインパクトがいまだに続いているという認識があるから、十二分の対策で全てお返しするという発言が出てくるのだと思います。
 消費税増税だけを取り上げて判断することが難しいということですが、八%への増税後の状況を見れば明らかだと思うんです。
 例えば総務省の家計調査、これは二人世帯以上の実質家計消費支出の推移ですが、増税前の二〇一三年が平均三百六十三万六千円なのに比べ、一八年平均は三百三十八万七千円と、二十五万円落ち込んでいる、これは最初にも紹介しましたが、実際に二十五万円家計消費が落ち込んでいるということです。実質家計消費が落ち込んでいるということの引き金を引いたのは、明らかに消費税増税だということは、これはしっかりと受けとめていただきたい。
 そして、日本の経済の六割は家計消費であります。文字どおり経済の土台である家計消費が、増税の痛手を負ったまま、今、現状となっているということです。
 増税が消費を冷え込ませ、経済に破壊的に影響を及ぼすことは明らかです。このことを改めて強調しておきたいと思います。
 中小企業、小規模企業への影響についても、直接言及はありませんでした。例えば、今回の増税とセットで行われる適格証明書、インボイスなどによって免税事業者が排除されるという大問題が、この消費税増税にはセットでついてきます。
 全国商工新聞に掲載された家電修理をされている方のお話を紹介したいと思います。
 家電メーカーから家電製品の修理を請け負っています、修理をやるのはメーカーの社員ではなく九割が下請業者で、ほとんどが免税業者です、下請業者を集めた会合の中で、センター長から、いずれは課税業者になってもらいますといわれました、インボイス制度が導入されると、課税業者にならなくてはメーカーからの仕事はできなくなります、我々修理業者は、部品などはメーカーから支給され、経費といえばガソリン代くらい、五十万円から六十万円の消費税を納めることになるでしょう、売り上げが一千万円もないのに、大変な負担です、インボイス制度で商売がつぶされると危機感を覚えていますと。こういう話です。
 免税業者から課税業者になることで大きなしわ寄せがあるということも、この増税はセットで考えなければなりません。
 また、複数税率によって複雑な事務負担を強いることは、この消費税増税のインパクトとともに、中小業者の皆さんを追い詰め、廃業を加速させることにもなりかねません。
 もう一つ。リクルートライフスタイルが、九千五百二十一人に行った消費税増税と食料品への軽減税率適用による食生活に対する消費意識調査によると、税率八%と一〇%の差を気にする人は、実に六七・四%に及ぶとされています。
 ここにパネルを持ってきましたが、この調査では、複数税率が導入をされれば、飲食店での外食回数を減らすというふうに答えた方が圧倒的に多いという結果が示されています。それはこちらです。一〇%適用のときの食べ方ということで、減らしますよということを回答されている。これは、飲酒を含む、飲酒を除く、両方ともに、一〇%適用される飲食のあり方としてはマイナスになるということです。これは、リクルートが九千五百人を対象に調査をした結果として示されています。
 複数税率によって、飲食店には危機的な影響があることが予測をされる事態だと思います。そうした視点も都として認識をすべきですし、私は、この委員会の委員の皆様にもぜひ認識をしていただきたいというふうに思います。
 政府がいう十二分の対策の中身は、多くの批判を浴びています。
 例えば、買う場所、買う商品、買い方によって税率が五段階にもなる複雑怪奇なポイント還元制度は、商店の皆さんからは大変厳しいご意見が寄せられています。私も地元の町田で話を聞くと、非難ごうごうだということです。日本スーパーマーケット協会など流通三団体も、ポイント還元の見直しを求める意見書を提出しております。
 対策そのものが批判の的となっているというのが、現時点においての到達点だと思います。
 知事は、第四回定例会の我が党の代表質問に、都民生活への影響を注視するとお答えになっておられます。具体的にはどういうことを注視し、考えていくのか、都として取り組みはどうなのか伺います。

○副島税制部長 消費税率の引き上げに当たりまして、国におきましては、低所得者に配慮する観点からは、軽減税率の導入やプレミアム商品券の発行などが検討されているほか、引き上げ前後の消費を平準化する観点から、平成三十一年度税制改正において、自動車や住宅への減税も行うこととしております。
 また、小売店を初めといたしました事業者に対しましては、軽減税率制度をスムーズに導入するため、レジの導入やシステム改修などの費用に対する補助制度なども実施されているところでございます。
 都といたしましては、国におきまして税率引き上げとともに講じられますこうしたさまざまな施策が、都民生活に今後どのような影響を及ぼすかを注視してまいります。

○池川委員 注視していくということで、今、国の対策さまざま述べられましたが、私は、地方自治体として、住民の暮らしを守るために役割を発揮すべきだと思います。
 仮にこの十二分の対策なるものでインパクトを先延ばしにできたとしても、その十二分の対策の効果が切れれば、影響は必ずあらわれると思います。将来的な増税について、立場の違いを越え、今度の十月からの一〇%への増税はストップをするという一点で共同を広げることが今、重要だと思います。
 都はこれまで、消費税について問われ、世代間の公平を図ることができる消費税率の引き上げは将来的に避けて通れないものとする一方で、逆進性があるとされていることも答弁としてされています。
 現在の経済状況で、今度の一〇%への増税が十月から行われることについては、とてもこういうことはできないということを主張すべきだと思います。増税するなら、まずは、富裕層と大企業の皆さんに応分の負担を求めることが必要です。
 本請願の採択を主張し、質問を終わりたいと思います。

○大松委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○大松委員長 起立少数と認めます。よって、請願三〇第四八号は、不採択と決定いたしました。
 請願の審査を終わります。
 以上で主税局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時三十七分散会

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