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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第十五号

平成三十年十月九日(火曜日)
第二委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長大松あきら君
副委員長おじま紘平君
副委員長早坂 義弘君
理事池川 友一君
理事おときた駿君
理事石川 良一君
つじの栄作君
清水やすこ君
大場やすのぶ君
遠藤  守君
秋田 一郎君
小磯 善彦君
山田ひろし君
清水ひで子君

欠席委員 なし

出席説明員
財務局局長武市  敬君
経理部長財政企画担当部長
オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務
初宿 和夫君
契約調整担当部長五十嵐 律君
主計部長山田 忠輝君
財産運用部長山根 恭子君
利活用調整担当部長鈴木 光祐君
建築保全部長小野 幹雄君
技術管理担当部長飯泉  洋君
庁舎運営担当部長後藤 徹也君
オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長小野寺弘樹君
主税局局長目黒 克昭君
総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務小山 明子君
税制部長副島  建君
税制調査担当部長栗原 哲治君
調整担当部長菊澤 道生君
課税部長安藤 敏朗君
資産税部長大久保哲也君
徴収部長川上 秀一君
特別滞納整理担当部長新井 裕二君
会計管理局局長土渕  裕君
管理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務野口 一紀君
警察・消防出納部長加藤 政弘君
会計制度担当部長斎田ゆう子君
収用委員会事務局局長佐藤  敦君

本日の会議に付した事件
財務局関係
事務事業について(説明)
主税局関係
事務事業について(説明)
会計管理局関係
事務事業について(説明)
収用委員会事務局関係
事務事業について(説明)

○大松委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、財務局、主税局、会計管理局及び収用委員会事務局関係の事務事業の説明聴取を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより財務局関係に入ります。
 初めに、財務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○武市財務局長 財務局長の武市敬でございます。
 財務局所管の事務事業につきまして、日ごろから特段のご理解を賜りまして厚く御礼を申し上げます。
 大松委員長初め委員の皆様方におかれましては、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 それでは、財務局の幹部職員を紹介申し上げます。
 経理部長で財政企画担当部長及びオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします初宿和夫でございます。契約調整担当部長の五十嵐律でございます。主計部長の山田忠輝でございます。財産運用部長の山根恭子でございます。利活用調整担当部長の鈴木光祐でございます。建築保全部長の小野幹雄でございます。技術管理担当部長の飯泉洋でございます。庁舎運営担当部長の後藤徹也でございます。オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長の小野寺弘樹でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の菅原雅康でございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
   〔理事者挨拶〕

○大松委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○大松委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○武市財務局長 それでは、財務局が所管しております事務事業の概要をご説明いたします。
 恐れ入りますが、資料第1号、財務局の事務事業(概要)、こちらをごらん願います。
 恐れ入ります、表紙をおめくり願います。初めに、番号1の財政運営でございます。
 東京都の平成三十年度当初予算は、一般会計が七兆四百六十億円、十六の特別会計で五兆四千三百八十九億円、十一の公営企業会計で一兆九千五百九十一億円、全会計合計では十四兆四千四百四十億円となっております。
 平成三十年度予算は、セーフシティー、ダイバーシティー、スマートシティーの三つのシティーの実現、新しい東京の創出を目指し、東京の持つ無限の可能性を引き出す取り組みを積極的に推進すること、また、より一層無駄の排除を徹底するなどワイズスペンディングで都民ファーストの視点に立った取り組みを推進すること、さらに、東京二〇二〇大会の開催準備に係る取り組みを着実かつ効率的に推進すること、以上の事項を基本に編成をいたしました。
 これから、平成三十一年度予算編成が本格化してまいります。今後の都政には、誰もが安心して暮らし、生き生きと輝ける社会を築くための施策を着実に推進していくことが求められております。加えて、佳境を迎える東京二〇二〇大会の開催準備を着実に進めるとともに、激化する世界の都市間競争に勝ち抜き、東京、ひいては日本全体の持続的成長へとつなげていくための施策を積極的に展開していかなければなりません。
 このため、平成三十一年度予算につきましては、局横断的な連携や、行政にはない新たな発想の活用により、三つのシティーを実現するための戦略的な施策を積極的に展開すること、また、ワイズスペンディングの視点により、自律的な都政改革を不断に推し進め、一層無駄の排除を徹底し、健全な財政基盤を堅持すること、さらに、東京二〇二〇大会の開催準備の総仕上げを着実かつ効率的に進めること、こうした方針のもと、東京が成熟都市として新たな進化を遂げ、成長を生み続けられるよう、未来に向けた道筋を力強く歩む予算をつくり上げてまいります。
 次に、番号2の契約事務でございます。
 財務局の平成二十九年度契約実績は、工事請負契約が六百八十件、二千五百五十一億円、物品の買い入れその他契約が千二百九十六件、六百九十一億円、合わせまして千九百七十六件、三千二百四十二億円でございます。
 財務局では、都が行う工事の請負、物品の売買等の契約につきまして、制度の整備、手続の統一などの総括的な契約調整機能を果たすとともに、各局から依頼を受けた一定金額以上の契約の締結と、その履行完了確認のための検査を行っております。
 また、入札契約制度につきましては、契約における透明性、競争性、品質確保の三原則を基本といたしまして、適正な入札、契約が実現できる環境の整備など、制度改革に継続して取り組んでまいりました。
 さらに、平成二十九年度に試行いたしました入札契約制度の改革につきましては、業界団体の皆様方のご意見、入札監視委員会の検証結果報告書、都議会からのご意見等を踏まえまして、都の事業進捗に配慮した仕組みづくり、中小企業が参加しやすい環境づくりという二つの視点から試行内容の一部を見直して、平成三十年六月から本格実施を開始いたしました。
 今後とも、時代や状況に応じた、よりよい入札契約制度の構築に向けて、取り組みを進めてまいります。
 次に、番号3の財産運用事務でございます。
 平成二十九年度末の東京都が所有する公有財産の現況についてでございますが、公有財産合計価格は二十八兆五百九億円でございまして、そのうち、土地が三億六千百四十八万平方メートル、八兆七千九百七億円、建物が三千二百三十二万平方メートル、四兆九千三百十四億円でございます。
 財務局では、公有財産の取得、管理及び処分に関する総合調整機能を果たすとともに、各種事業用不動産の取得、財産管理及び処分のための評価、測量事務、財務局が保有する財産の売却や全庁的な財産の利活用を行っております。
 都はこれまで、都有財産を取り巻くさまざまな環境の変化に対応した財産の有効活用を推進しております。また、平成二十八年九月には、待機児童解消に向けた緊急対策に基づき、全庁横断的な組織体制として、副知事をトップとする都有地活用推進本部を設置し、保育所等の整備を一層推進するため、都有地を最大限活用する取り組みを進めております。
 今後とも、都有財産の価値を最大限に発揮させるとともに、都の施策へ貢献する具体的な取り組みを展開し、都有財産の一層の有効活用に努めてまいります。
 最後に、番号4、建築保全事務でございます。
 財務局が平成二十九年度に行った工事の執行状況は、建築工事が七十五件、四百四億円、機械工事が九十九件、九十二億円、電気工事が四十八件、五十億円、合わせまして二百二十二件、五百四十六億円でございます。
 財務局では、各局が所管する都有建築物の整備に当たり、企画、計画段階から関与するとともに、施行委任を受けた工事につきましては、基本設計から実施設計及び工事の起工、監督までを一貫して担当しております。
 また、公共建築物の長寿命化など新たな行政課題に適切に対応するため、第二次主要施設十か年維持更新計画に基づき、適切かつ着実な維持更新に引き続き取り組んでおります。
 こうした中で、平成三年の開庁から二十五年以上経過した新宿都庁舎につきましても、計画的に設備更新等の改修工事を進めるとともに、東日本大震災後の状況を踏まえまして、長周期地震動対策等にも対応した新たな設備等の整備を進めております。
 さらに、東京二〇二〇大会の開催に向けましては、競技施設の着実な整備に取り組んでおります。
 以上、財務局の事業概要をご説明申し上げました。
 詳細につきましては、引き続き経理部長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

○初宿経理部長財政企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 財務局の事務事業につきまして、お手元配布の資料第2号、事業概要に基づきましてご説明を申し上げます。
 表紙を一枚おめくりいただきますと、見開きで、財務局機構図及び職員定数を記載しております。
 財務局の組織は、経理部、主計部、財産運用部、建築保全部の四部二十課で構成されており、本年八月一日現在の職員定数は四百三十七名でございます。
 七ページをお開きください。このページから二九ページまで、財務局の組織について記載しております。
 ここでは、課の分掌事務及び職員配置状況について記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 恐れ入りますが、三三ページをお開きください。平成三十年度財務局の当初予算を記載しております。
 下段(2)の歳出の表をごらんください。歳出総額は、一般会計が七千四百三十七億四千九百万円、用地会計が四百二十二億九千万円、公債費会計が一兆一千七百二十九億六百万円でございます。
 それぞれの会計の内訳は、三四ページから三六ページに記載しております。
 次に、各部の事務事業についてご説明申し上げます。
 四一ページをお開きください。ここから五七ページまでは、経理部の事務事業について記載しております。
 四一ページ、(1)、概説にございますように、経理部では、都が行う売買、賃貸借、請負などの契約について、これを処理するための制度整備や手続の統一、調整など総括管理事務を行うとともに、一定金額以上の契約の締結、その履行確認のための検査など契約、検収事務を集中的に処理しております。
 そのほか、所管庁有車の運行管理、本庁安全衛生委員会に関する事務など、各局事務の総括的役割を担うとともに、局内にあっては、庶務主管部として一般庶務事務を分掌し、局内の連絡調整に当たっております。
 (2)、契約事務でございます。
 中ほど、アの契約調整機能に係る取組といたしましては、四一ページ中ほどから四四ページの中ほどにかけて記載しておりますが、事業者が入札に参加しやすい環境の整備に向け、入札契約制度の改革に取り組んできております。
 昨年度から試行してまいりました入札契約制度改革につきましては、低価格帯における予定価格の事前公表など、試行内容の一部を見直し、本年六月から本格実施しております。
 次に、四七ページをお開きください。上段に第1表がございますが、ここでは、財務局が行っております工事の請負、物品の買い入れ等の契約につきまして、昨年度の実績を示しております。
 その内訳及び年度別の推移につきましては、四七ページ下段及び四八ページに記載しております。
 四九ページをお開きください。
 中ほど、(3)、検収事務でございます。
 次の五〇ページの第2表には、契約の適正な履行や給付の完了を確認するため、財務局が実施した昨年度の検査実績を記載しております。
 その内訳及び年度別の推移につきましては、五一ページ、五二ページに記載しております。
 次に、六一ページをお開き願います。ここから七三ページまでは、主計部の事務事業について記載しております。
 六一ページ、(1)、概説にございますように、主計部では、都議会及び議会局との連絡事務を一元的に処理して執行機関と議決機関との円滑な連絡を図るとともに、毎会計年度の予算の調製、配当及び執行監督、都財政に関する調査及び資料の作成、都債の発行及び償還並びに宝くじの発売を行うなど、財政面から都の事務事業の適正円滑な遂行を図っております。
 六三ページをお開きください。予算についてでございます。
 一般会計、十六の特別会計、十一の公営企業会計のそれぞれにつきまして、本年度の各会計予算額を第7表に示しております。このうち、一般会計予算の款別内訳につきましては、一枚おめくりいただきまして、六四ページ及び六五ページに記載しております。
 続きまして、六六ページをお開きください。(5)、公債事務について記載しております。
 地方自治法及び地方財政法等の規定に基づき、都債の計画、発行及び管理等を行っております。六七ページから七二ページまでに、都債残高、都債発行額等を記載しております。
 次に、七三ページをごらんください。(6)、宝くじ発売事務について記載しております。
 都は、当せん金付証票法、その他関係法令等に基づき宝くじを発売しております。中ほど、第13表に、都が発売する宝くじにつきまして、年度別の事業実績を記載しております。
 七七ページをお開き願います。ここから一〇二ページまでは、財産運用部の事務事業について記載しております。
 七七ページ、(1)、概説にございますように、財産運用部では、公有財産の取得、管理及び処分について、制度を整え、必要な調整を行うなどの総合調整事務を所管するほか、各種事業用不動産の取得事務等を集中処理しております。また、評価事務、測量事務等を行うとともに、保有財産の売却や利活用を図っております。
 中ほど、(2)のア、総合調整といたしまして、公有財産に関する制度の整備、取得、管理及び処分についての必要な調整、公有財産表の作成等を行っております。
 七八ページをお開き願います。東京都が保有する土地建物等の公有財産の現況を第14表に記載しております。
 八二ページをお開き願います。中ほどに、(3)、公有財産の有効利用、さらにその取り組みとして、八三ページ上段からは、イ、都有財産の利活用についてを記載しております。
 財産運用部では、平成二十九年二月に、都有施設等総合管理方針を策定し、財産利活用の実施方針として、計画的な維持更新に向けた用地の確保等、都政を取り巻く喫緊の課題に対応するための財産利活用、都有財産の適切かつ効率的な管理と情報公開の徹底といった視点により、都有財産の一層の利活用を図っております。
 八五ページをお開き願います。(4)、普通財産の管理及び処分でございます。
 ここでは、公有財産のうち、用途廃止等により各局から引き継がれた普通財産の管理及び処分事務について記載しております。これら普通財産の内訳につきましては、八六ページの第20表に記載しております。
 八九ページをお開き願います。ここでは、昨年度における普通財産の売り払い等の処理実績を記載しております。
 九〇ページ下段をごらんください。ここからは、(5)、評価事務を、さらに、ページが飛びますが、九五ページ下段からは、(6)、測量事務について記載しております。
 土地建物等不動産の取得や処分、使用許可等に伴う評価算定事務、事業用地の測量事務を行っているほか、国土利用計画法施行令に基づき、都内全域で基準地の標準価格を調査、公表しております。
 次に、一〇五ページをお開き願います。ここから一二一ページまでは、建築保全部の事務事業について記載しております。
 建築保全部では、都有建築物の整備計画にかかわる調整を行うとともに、各局から委任を受け、学校、福祉施設、病院、庁舎等の建設と、既設の建築物の改築改修、設備更新等の工事の設計及び監督を行っております。
 また、建設工事等にかかわる技術管理事務やコスト管理事務、建築物保全事務のほか、本庁舎の建物、敷地等の管理及び維持保全を行っております。
 一〇七ページをお開き願います。財務局が執行いたしました昨年度の工事執行状況を第5図に記載しております。
 一枚おめくりいただきまして、一〇八ページでは、第35表、年度別工事執行状況、第36表、平成三十年度主要工事施行状況を記載しております。
 一一〇ページをお開き願います。下段に、オ、主要施設十か年維持更新計画について記載しております。
 平成二十七年三月に、新たな行政課題に適切に対応するため、平成二十七年度から平成三十六年度にわたる第二次主要施設十か年維持更新計画を策定し、これに基づき、建築物の長寿命化の推進や行政施策を反映した施設整備の推進など、計画的な維持更新を着実に進めております。
 続きまして、一一一ページ中段以降に記載しております、(3)、技術管理事務についてでございます。
 都の工事関係基準に関する総合調整として、工事施行規程等の整備、工事積算標準単価の設定などを行っております。
 一一五ページをお開き願います。建築物保全事務といたしまして、建築物保全にかかわる規程等の整備、保全コールセンターによる各施設管理者への技術支援などを行っております。
 おめくりいただき、一一六ページ中段から、(5)、庁舎管理事務について記載しております。
 第39表、庁舎の概要にございますとおり、第一、第二本庁舎、都議会議事堂のほか、飯田橋庁舎の建物、敷地の管理及び維持保全を行っております。
 本庁舎では、組織改正等に伴う事務室スペースの割り当てや移転の調整、庁舎の有効活用のほか、来庁者に対しての庁舎案内や行事、催し物情報の提供、展望室や都民広場等の施設利用に関する業務を行っております。
 また、各庁舎の修繕や電気、空調等の各設備機器の運用保守、その他、清掃や電話交換等の保全管理業務を行っております。
 続きまして、一二〇ページをお開き願います。カ、都庁舎の設備更新等についての取組について記載しております。
 平成三年の開庁から二十五年以上が経過した新宿都庁舎におきましては、設備機器の本格的な更新時期を迎えておりまして、現在、各局等と連携して全庁的な視点でさまざまな調整を行いながら改修工事を実施しております。都庁舎の設備更新等に関するスケジュールは下段の第6図に記載しております。
 最後に、一二一ページ中ほどの(6)、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会競技施設の整備についてでございます。
 財務局では、限られたスケジュールや大会開催後のレガシーへの配慮等の課題も踏まえながら、競技施設等の建築工事にかかわる設計及び工事の監督、競技施設等の整備に係る技術的支援等を行っております。
 以上、各部の事務事業についてご説明申し上げました。
 続きまして、都が二五%以上の出資等を行っております団体の事業等をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、事業概要に挟み込んでおります別冊の一ページをごらんください。財務局が所管しております株式会社セントラルプラザについてでございます。
 この法人は、不動産の管理、賃貸及び店舗の運営等を目的として設立された株式会社で、現在、飯田橋庁舎等の施設管理及びショッピングセンターの管理運営等の事業を行っております。
 昨年度の事業実績等、詳細につきましては、二ページ以降に記載しておりますので、後ほどご参照いただければと存じます。
 以上で財務局の事務事業説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○大松委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○池川委員 五つお願いします。
 一つ目、主要施設十か年維持更新計画の最新の進捗状況及び今後の見通しがわかるものについて。
 二つ目、都の各種の積立金の設立年次と実績、運用状況の一覧について。
 三つ目、都有地で新たに普通財産となった箇所数と面積を、過去五年間分についてお願いします。
 四つ目、都有地活用の実績の中で、福祉インフラ事業とその他の活用別に十年分お願いいたします。
 五つ目、都内自治体の公契約条例あるいはそれに類する要綱などの実施状況について。
 以上です。お願いします。

○大松委員長 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大松委員長 ただいま池川理事より資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大松委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で財務局関係を終わります。

○大松委員長 これより主税局関係に入ります。
 初めに、主税局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○目黒主税局長 主税局長の目黒克昭でございます。
 大松委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜り、当局の使命である都税収入の確保に向けて職責をしっかり果たしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、主税局の幹部職員をご紹介いたします。
 総務部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします小山明子でございます。税制部長の副島建でございます。税制調査担当部長の栗原哲治でございます。調整担当部長の菊澤道生でございます。課税部長の安藤敏朗でございます。資産税部長の大久保哲也でございます。徴収部長の川上秀一でございます。特別滞納整理担当部長の新井裕二でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の入佐勇人でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○大松委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○大松委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○目黒主税局長 主税局の事務事業につきまして、概要をご説明申し上げます。
 主税局は、多岐にわたる都政課題に都が的確に対応していく上で不可欠な財政基盤を支えるため、歳入所管局として着実な税収の確保を使命としております。このため、都税の課税から徴収まで創意工夫を凝らし、局を挙げて適切な税務行政の推進に努めております。
 都税の課税及び徴収の実務については、出先機関である二十六の都税事務所等において行っております。また、本庁においては、運営管理、企画指導部門として五つの部が設置されております。
 都税の特徴といたしましては、法人事業税などの道府県税を都の全域で賦課徴収するほか、二十三区内では地方税法に基づく都の特例として、固定資産税などの市町村税の一部を都税として賦課徴収しております。
 平成二十九年度の都税収入決算額は、緩やかな景気回復基調が続いたことに加え、雇用環境が改善したことなどにより、前年度に比べ三百七十億円増の五兆二千七百三十億円と、六年連続の増収となりました。
 平成三十年度の都税収入につきましては、当初予算において五兆二千三百三十二億円を見込んでおります。我が国の経済は、雇用、所得環境の改善傾向が続く中で、景気は緩やかな回復が続くことが期待されるものの、アメリカと中国の貿易摩擦の激化など世界経済をめぐる環境への懸念や金融資本市場の変動の影響など、今後の景気動向には注視が必要であり、引き続き税収への影響を慎重に見きわめてまいります。
 また、税収確保に向けては、多様な納税手段により新規滞納の抑制を図る一方、個々の状況に配慮したきめ細やかな滞納整理、個人住民税における区市町村との連携強化などの施策を推進した結果、平成二十九年度の都税徴収率は九九・〇%と過去最高となりました。
 今後とも、社会環境の変化などに適切に対応し、さらなる納税者サービスの向上に努めてまいります。
 次に、税制について申し上げます。
 平成三十年度与党税制改正大綱において、地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置について検討し、平成三十一年度税制改正において結論を得ると明記され、国は、地方間の税収格差を是正する観点から、都の財源をさらに奪うための検討を行っております。
 日本全体の持続的成長のためには、限られた財源の奪い合いではなく、地方分権の理念のもと、地方の役割に見合った税財源の拡充を図ることが重要です。
 都としては、今後とも、税制の姿をゆがめる不合理な改正を行わないよう、都議会の皆様とも連携しながら、国に強く働きかけてまいります。
 最後に、東京都税制調査会について申し上げます。
 東京都税制調査会は、地方分権にふさわしい地方税制及び国、地方を通じた税制全体のあり方等に関する事項を検討するため、平成十二年五月に設置いたしました。
 今年度の東京都税制調査会は、三年間を一期とする検討期間の初年度となっております。現在、地方法人課税、自動車関連税など直面する税制上の諸課題や真の地方自治の確立に向けた税財政制度等に関してさまざまな議論を重ねており、十月に答申を取りまとめる予定となっております。
 先ほども申し上げましたとおり、国は、税源の偏在を理由に新たな偏在是正措置について検討を行っており、都としては、東京都税制調査会の議論も踏まえながら、不合理な税制度の見直しに強く反論してまいります。
 以上、主税局の事務事業の概要をご説明させていただきました。
 なお、詳細につきましては、総務部長からご説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

○小山総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 引き続きまして、お手元にお配りしてございます事業概要に沿いまして、主税局の事務事業についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、表紙から三枚おめくりいただきまして、一ページをお開きください。ここから三七ページまでは、第1章、仕事を進める仕組みでございます。
 一枚おめくりいただきまして、三ページをごらんください。本年四月一日現在の主税局機構図をお示ししております。
 主税局の組織は、本庁として、総務部、税制部、課税部、資産税部、徴収部の五部二十課ございまして、局事業の企画立案や都税事務所等に対する指導などの業務を行っております。出先機関といたしましては、都税の賦課徴収事務を行うため、区部に各区一カ所ずつ、計二十三カ所の都税事務所を、多摩地域に二カ所の都税事務所を設置しております。このほか、多摩地域には、受付相談窓口として四カ所の都税支所を設置しております。また、自動車税及び自動車取得税の賦課徴収事務と都税の過誤納金に関する事務を行うため、都税総合事務センターを設置しております。
 続きまして、二二ページをごらんください。主税局所管の行政委員会及び審議会等といたしまして、東京都固定資産評価審査委員会及び東京都税制調査会につきまして記載してございます。
 一枚おめくりいただきまして、二四ページからは、当局の事業予算でございます。
 ここでは、平成三十年度の主税局所管歳出予算額を、平成二十九年度の決算額と対比させて見開きでお示ししてございます。
 次に、三九ページをお開きください。ここから六四ページまでは、第2章、都税のあゆみでございます。
 四五ページをごらんください。都税の種類とあらましの中で、都税の種類と特徴といたしまして、主税局所管の都税十六税目を表でお示ししてございます。
 表の上段、左の都民税から右端の狩猟税までは道府県税でございまして、東京都が都の全域で課税しております。表の下段、左の固定資産税からその右下の事業所税までは、本来、市町村税でございますが、地方税法に基づく都の特例といたしまして、二十三区内では東京都が都税として課税しております。
 続きまして、六一ページをごらんください。都に譲与されている地方譲与税の概要につきまして記載してございます。
 一枚おめくりいただきまして、六二ページには、地方譲与税及び助成交付金の収入額の推移をお示ししてございます。
 地方譲与税の平成三十年度の当初予算額は、最上段右端に記載のとおり二千四百五十八億三百万円でございます。
 恐れ入りますが、六五ページをお開きください。ここから八五ページまでは、第3章、都税収入の状況でございます。
 一枚おめくりいただきまして、六七ページをごらんください。平成三十年度一般会計歳入当初予算額の内訳を円グラフでお示ししてございます。
 総額七兆四百六十億円のうち、都税は五兆二千三百三十二億円でございまして、その割合は七四・三%となっております。
 次の六八ページをごらんください。平成三十年度都税当初予算額の内訳を税目別に円グラフでお示ししてございます。
 法人、個人を含めました都民税は一兆七千六百八十四億円、その割合は三三・八%、事業税は一兆七百二十三億円で二〇・五%、固定資産税は一兆二千四百七億円で二三・七%などとなっております。
 なお、都税収入額の推移につきましては、七二ページと七三ページに、平成二十六年度から平成三十年度当初予算額までの五年度分を、また、都税徴収率等の推移につきましては、七四ページにお示ししてございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 恐れ入りますが、八七ページをお開きください。ここから一〇六ページまでは、第4章、主税局の主な取組でございます。ごらんの第1節から第11節の主税局の主な取り組みのうち、幾つかご説明させていただきます。
 八九ページをごらんください。第1節、地方税財源の拡充と不合理な税制改正に向けた対応についてでございます。
 国はこれまで、不合理な税制度の見直しを幾度となく繰り返してきており、さらに、先ほど局長からもご説明申し上げましたとおり、平成三十一年度税制改正に向けて、地方法人課税の新たな偏在是正措置を講じる検討を進めております。
 地方が主体的に行財政運営を行うには、地方税財源の拡充と安定的な地方税体系の構築を推進することが重要であり、都としては、これに逆行する国の動きに歯どめをかけていくよう、都の主張を強く発信してまいります。
 続きまして、九六ページをごらんください。
 第6節、電子申告・電子申請につきましては、(1)、中段にございますとおり、平成三十二年四月一日以後開始事業年度から、大法人等が行う法人二税の申告について、電子申告が義務化されました。これまでも、電子申告の普及促進に取り組んでまいりましたが、今後も引き続き、利用率の拡大に向けて国税や近隣自治体とも連携し、効果的な広報活動を展開してまいります。
 次のページをごらんください。第7節、固定資産GISの整備でございます。
 平成三十四年度の全面稼働を目指し、土地の固定資産評価事務に利用する固定資産GIS、地理情報システムを構築してまいります。これにより、固定資産税の適正な課税及び納税者へのわかりやすい説明をより一層推進いたします。さらに、GISのデータは、大規模災害が発生した際に迅速な復興に役立つものであることから、関係部署での横断的活用を進めてまいります。
 続きまして、一〇〇ページをごらんください。第9節、個人都民税の徴収率向上でございます。
 都税の主要な税目の一つである個人都民税は、区市町村が、個人住民税として賦課徴収しております。そのため、個人都民税の徴収率向上に向けて、都と区市町村が連携し、人材育成、業務連携、協働行動を柱とした取り組みを推進しております。区市町村との密接な連携を通じ、個人都民税の徴収率向上に寄与してまいります。
 今後も引き続き、さまざまな取り組みにより税収確保に全力で取り組んでまいります。
 恐れ入りますが、一〇七ページをお開きください。ここから一一五ページまでは、第5章、税を身近に感じるための仕組みでございます。
 都民の税に対する関心は従来にも増して高くなってきており、税務行政の円滑な推進のため、積極的な広聴広報活動を展開しております。
 三枚おめくりいただきまして、一一二ページをごらんください。
 都税における情報バリアフリーの観点から、ことし八月の個人事業税の定期課税分から、納税通知書の封筒に音声コードを導入いたしました。自動車税など他の税目においても順次実施いたしまして、納税通知書の封筒への音声コードの導入を拡充してまいります。
 今後とも、創意工夫を凝らしながら適正、公平な課税と高い徴収率を維持するために邁進してまいります。
 恐れ入りますが、一二七ページをお開きください。主税局所管の東京都監理団体でございます公益財団法人東京税務協会の概要について記載しております。
 公益財団法人東京税務協会は、東京都及び都内の全区市町村を会員といたしまして、昭和二十七年十月に設立された団体です。税務行政の円滑な運営に寄与するため、地方税財政制度に関する調査研究、住民に対する納税思想の普及宣伝などの事業を行っております。詳細につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で主税局の事務事業に関するご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○大松委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○池川委員 三点お願いいたします。
 資本金区分別の法人数及び法人都民税、事業税額の推移を五年間分。
 二つ目、都税の滞納整理における差し押さえ件数の推移と差し押さえの内容を五年間分。
 三点目、都税の各種減免税措置等及び超過課税措置の経過と実績を五年間分お願いいたします。
 以上です。

○大松委員長 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大松委員長 ただいま池川理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大松委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で主税局関係を終わります。

○大松委員長 これより会計管理局関係に入ります。
 初めに、会計管理局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○土渕会計管理局長 会計管理局長の土渕裕でございます。
 大松委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、都の会計事務をつかさどる役割と責任をしっかり果たしていく所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 管理部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします野口一紀でございます。警察・消防出納部長の加藤政弘でございます。会計制度担当部長の斎田ゆう子でございます。最後に、当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の村本一博でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○大松委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○大松委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○土渕会計管理局長 会計管理局の事務事業につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 お手元配布の資料のうち、平成三十年度事業概要要旨をごらんください。
 表紙をおめくりいただきまして、一ページをお開きください。
 当局は、地方公営企業を除いた都の会計事務全般を所管しており、その事務は大きく四つございます。
 第一は、会計管理者が知事から独立した権限により行う一般会計及び特別会計に属する会計事務で、現金及び有価証券並びに物品の出納及び保管、現金及び財産の記録管理、支出負担行為に関する確認、決算の調製などでございます。
 第二は、知事の補助機関として行う基金の運用管理に関する事務、一時借入金に関する事務、指定金融機関等に関する事務、用品に関する事務、官民連携ファンドに関する事務などでございます。
 第三は、地方自治法上の法定受託事務として行う国の歳入及び歳出に係る会計事務でございます。
 第四は、準公営企業に関する会計事務でございます。
 二ページをお開きください。現在、当局では、以下の四点を重点事項として取り組んでおります。
 まず第一に、適正な会計事務の確保でございます。
 会計上の事故を未然に防止し、適正な会計事務を継続的に確保するため、会計企画部門、検査指導部門及び出納審査部門が連携し、全庁における会計事務の適正化を進めております。具体的には、各局、所に対して、会計実務等の指導及び直接検査や研修等を着実に実施しております。
 第二に、安全で効率的な公金管理でございます。
 公金管理に当たりましては、景気の動向や金融政策の先行きに特段の注意を払いつつ、安全性を最重要視し、流動性を確保した上で、柔軟かつ効率的な保管、運用を行っております。
 第三に、新公会計制度の推進でございます。
 新公会計制度のさらなる活用促進に向けた自治体間連携の強化及び庁内への情報発信、支援を行うとともに、財務諸表について精度の一層の向上に取り組んでおります。
 第四に、官民連携ファンドの適切な監視でございます。
 官民連携インフラファンドを初めとする三つのファンドについて、運営状況の適切な監視に取り組んでおります。
 なお、詳細につきましては、引き続き管理部長からご説明申し上げます。よろしくお願い申し上げます。

○野口管理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 それでは、お手元配布の事業概要によりご説明申し上げます。
 最初に、一ページをお開きください。
 まず初めに、会計管理局の概要につきまして、重点事項、組織と定数、予算と決算の順にご説明をさせていただきます。
 ただいま局長がご説明いたしましたように、当局では四点の重点事項を掲げて取り組んでおります。
 四ページをお開きください。重点事項の一点目は、適正な会計事務の確保でございます。
 地方公共団体において会計事務は、公金の収入支出、資金管理、決算調製等、組織運営の最も基礎的な業務であります。事故を未然に防止し、適正な会計事務を確保していくためには、職員の実務能力の向上を図る不断の努力が必要でございます。下の図にお示ししてございますが、当局では、企画、指導、検査、審査の各部門が緊密に連携し、各局、所に対しまして、会計事務をこれまで以上に適正かつ効率的に実施されるよう、支援及び指導を行っております。
 五ページをごらんください。重点事項の二点目は、安全で効率的な公金管理でございます。
 都の公金の管理につきましては、東京都公金管理ポリシーにおきまして、公金管理の基本方針を定めているほか、この方針に基づいて、毎年度、公金管理計画を策定し、安全かつ効率的な運用に努めております。平成三十年度公金管理計画のポイントといたしましては、安全性を最重要視し、流動性を十分に確保した上で、柔軟かつ効率的な保管、運用を目指すこととしております。
 六ページをお開きください。重点事項の三点目は、新公会計制度の推進でございます。
 都では、平成十八年度から、全国で初めて、従来の官庁会計に複式簿記・発生主義会計の考え方を加えた新公会計制度を導入し、一般会計及び全ての特別会計の財務諸表を作成しております。
 アの都の新公会計制度でございます。
 都の新公会計制度は、民間企業で統一的に使われている企業会計原則を基本に策定いたしました東京都会計基準に基づき、財務会計システムにより日々仕訳を行い、財務諸表を作成するものであります。この制度により、資産や負債といったストック情報や金利等を含む正確なコスト情報の把握を通じて、自治体経営の視点を確立するとともに、都民に対する一層の説明責任を果たしております。
 イの新公会計制度の活用促進に向けた自治体間連携でございます。
 都は、新公会計制度の特徴を生かした活用に向け、都と同様の制度を導入した自治体に対し、運用支援を実施する一方、総務省の統一的な基準を採用する自治体に対しましては、実情に応じた情報提供や助言を行っております。
 七ページをごらんください。重点事項の四点目は、官民連携ファンドの適切な監視でございます。
 平成二十四年度に組成された官民連携インフラファンド、二十六年度に組成された官民連携再生可能エネルギーファンド及び二十七年度に組成された官民連携福祉貢献インフラファンドの運営状況につきまして、継続的に監視を行っております。
 八ページをお開きください。組織と定数でございます。
 当局は、管理部、警察・消防出納部の二部と六課を設置しており、定数は百十三名でございます。
 一〇ページをお開きください。予算と決算でございます。
 まず、(1)、平成三十年度予算の総額は、歳入が九億八百万余円、歳出が三十七億九千七百万円でございます。
 歳入の主なものは、款のうち財産収入に計上しております各基金の運用による利子及び配当金で六億二千万余円でございます。
 歳出の主なものは、款のうち総務費、その中の会計管理費のうち管理費に計上しております職員の給料、諸手当及び管理事務費などで、二十六億五千百万円でございます。
 一二ページをお開きください。(2)、平成二十九年度決算でございます。
 総額は、歳入が収入済額の合計欄にありますとおり、二十七億二千五百万余円、歳出が支出済額の合計欄にありますとおり、二十五億五千七百万余円でございます。歳入合計の予算現額に対する収入率は三〇四・四%となっております。歳出合計の予算現額に対する執行率は七六・九%となっております。
 次に、個々の事務事業につきましてご説明いたします。
 一七ページをお開きください。局の事務事業を四分類で示してございます。
 一八ページをお開きください。会計事務でございます。
 まず、(1)、収入事務は、アの徴収事務とイの収納事務でございます。収納事務につきましては、納入の通知を受けた納入義務者からの公金の納付方法といたしましては、銀行等金融機関の窓口やコンビニエンスストアにおける納付のほか、口座振替による納付及びATMやパソコン等を活用した電子決済網であるマルチペイメントネットワークを利用する電子納付もございます。また、自動車税、固定資産税、都市計画税などにつきましては、インターネットを通じたクレジットカードによる納付も可能となっております。
 二〇ページをお開きください。(2)、支出事務は、アの審査事務とイの支払事務でございます。
 アの審査事務につきましては、支出に当たりましては、法令または予算に違反していないかどうかなどにつきまして厳格に審査等を行っております。
 二一ページをごらんください。(3)、災害時の支払訓練でございます。
 災害時におきましても円滑な支払い事務が行えるよう、局内外に対して手書きによる支出命令書の作成等の訓練を実施しております。
 二二ページをお開きください。(4)、決算事務でございます。
 右側二三ページ下段のフロー図をごらんください。地方自治法では、会計管理者は、五月末日の出納閉鎖後三カ月以内に決算を調製し、歳入歳出決算書などの決算調書を知事に提出することとされております。知事は、これらを監査委員の審査に付した後、監査委員の意見をつけて議会の認定に付すこととなっております。
 次に、二五ページをお開きください。会計制度の企画でございます。
 会計事務に関する法令改正などに対応し、関係する都の規則及び制度を見直すとともに、都民サービスの向上と会計事務の簡素効率化の実現に向けた取り組みを行っております。具体的には、都民や外国人旅行者の利便性向上に資するため、各局が電子マネーでの収納を円滑に導入できるよう取り組んでいるほか、業務のリスク及び効率性の観点から、キャッシュレスの取り組みを推進しております。
 次に、二六ページをお開きください。会計事務の指導・検査でございます。
 まず、(1)、会計事務の指導でございます。
 会計事務の適正な処理を図るため、各局、所に対しまして、研修、指導、相談業務を行っております。
 二七ページをごらんください。次に、(2)、会計事務の検査でございます。
 会計管理者が行う直接検査と各局長が行う自己検査があり、これらの検査を通して会計事務の適正化と全庁の会計職員の能力向上を図っております。
 続きまして、二九ページをお開きください。財務会計システムの管理運用でございます。
 予算の執行、決算等に係る内部管理事務につきまして、適正かつ迅速な事務執行を支援するための大規模な全庁的基幹システムでございます財務会計システムの管理、運用を行っております。単式簿記・現金主義会計と複式簿記・発生主義会計の処理を同時に行うことのできるシステムといたしましては、我が国の行政では初めてのものでございます。
 次に、三一ページをお開きください。新公会計制度に関する事務でございます。
 東京都会計基準に基づく新公会計制度を運用し、作成した財務諸表を決算参考書として議会に提出しております。また、新公会計制度に係る会計事務の企画、指導、検査を行うとともに、財務会計システムにおける複式処理サブシステムの安定運用の確保を行っております。
 さらに、制度の活用促進へ向けた自治体間連携として、都内自治体に対する支援、助言や、都と同様の新公会計制度を導入した大阪府及び愛知県等と連携した全国自治体への情報発信等を行っております。
 次に、三七ページをお開きください。公金管理でございます。
 (1)、公金管理の基本的取組といたしまして、当局が管理する公金について、安全性及び流動性を確保した上で、柔軟かつ効率的な運用を目的として、東京都公金管理ポリシーを作成しております。
 次のページをお開きください。このポリシーに基づきまして、毎年度、公金管理計画を策定しており、平成三十年度公金管理計画におきましては、景気の動向や金融政策の先行きに特段の注意を払いつつ、安全性を最重要視し、流動性を十分に確保した上で、柔軟かつ効率的な保管、運用を目指すこととしております。
 この詳しい内容につきましては、三九ページから四四ページにかけまして、(4)、「平成三十年度公金管理計画」に基づく公金の保管・運用にお示ししてございます。
 四五ページをごらんください。(5)、公金管理実績でございます。
 公金の保管、運用の実績につきましては、年度及び四半期ごとに公表してございます。
 次に、四六ページをお開きください。このページから四八ページにかけまして、指定金融機関等に関する事務につきまして記載してございます。
 次に、四九ページをお開きください。官民連携ファンドに関する事務でございます。
 これまでに組成いたしました三つの官民連携ファンドにつきまして、それぞれ目的、投融資対象事業、組成時期、ファンド運営事業者等を表にまとめて、このページから五一ページにかけまして記載してございます。
 以上、ご説明申し上げました事務のほか、五二ページからは、各局、所におきまして共通的に使用する物品を一括購入し、供給する用品に関する事務につきまして、五六ページは、国費に関する会計事務につきまして、五七ページは、病院事業や港湾事業などの準公営企業に関する会計事務につきまして、それぞれ記載してございます。
 五九ページ以降は資料編となっております。会計管理局の分掌事務を初めといたします当局に係る基本的な資料となっておりますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。
 以上をもちまして、会計管理局の事務事業についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○大松委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大松委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で会計管理局関係を終わります。

○大松委員長 これより収用委員会事務局関係に入ります。
 初めに、収用委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○佐藤収用委員会事務局長 収用委員会事務局長の佐藤敦でございます。
 大松委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、公共事業を円滑に推進するため、公正、中立、そして着実に収用事務を進めてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 当委員会との連絡に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の宮本均でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者挨拶〕

○大松委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○大松委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○佐藤収用委員会事務局長 それでは、収用委員会の事務事業につきましてご説明を申し上げます。
 お手元にお配りしてございます事業概要の一ページをお開き願います。
 まず、第1、土地収用制度の概要でございます。
 まちづくりなど公共事業のために土地等が必要な場合は、任意の交渉による売買契約で取得するのが原則でございます。しかし、どうしても任意での契約締結に至らない場合に備えまして、土地収用制度が設けられております。
 この制度は、日本国憲法の規定を受けて定められたもので、私有財産との調整を図りながら公共の利益を実現することにより、現代社会において大きな役割を果たしてございます。
 次に、二ページをお開き願います。第2、収用委員会でございます。
 まず、1、性格と役割でございますが、収用委員会は、土地収用法に基づき、都道府県に設置されております行政委員会でございます。公益性を認定された事業に関して、事業を施行する起業者と土地所有者などの権利者との間に立ち、公正、中立な第三者機関として補償金額などについて両者の意見を聴取し、裁決などを行います。
 次に、2、組織でございます。
 収用委員会は、法律、経済または行政の各分野における識見にすぐれた七名の委員で構成されております。このほか、予備委員も置くこととしており、ともに都議会のご同意をいただきまして知事が任命するものでございます。また、その任期は三年でございます。
 三ページには、東京都収用委員会の委員及び予備委員の名簿を載せてございます。
 次に、四ページをお開き願います。第3、収用委員会事務局でございます。
 収用委員会の事務を整理するために事務局が設置されてございます。その構成は、1、組織及び2、職員配置状況のとおりでございまして、職員数は三十一名でございます。
 五ページには、3、事務分掌を掲げてございます。
 次に、六ページをお開き願います。4の予算でございます。
 まず、平成三十年度予算の歳入でございますが、使用料及び手数料として一千百四十万余円を計上しております。これは主に、起業者が裁決申請をする際に納入する手数料でございます。
 次に、その下、諸収入として九千六百六十五万余円を計上しております。これは、収用委員会が支出した鑑定費用を裁決後に起業者負担金として収入するものなどでございます。
 以上、歳入合計は一億八百六万余円となってございます。
 次に、右側七ページの歳出でございますが、諸支出金として、収用委員会費五億一千五百万円を計上してございます。その内訳でございますが、まず、委員会費として三千八百六十三万円を計上しております。これは、収用委員会委員の報酬など、委員会の運営費に充てるものでございます。
 また、表の中ほどには、管理費として四億七千六百三十七万円を計上しております。これは、事務局職員の人件費や鑑定料など、事務局の管理事務費に充てるものでございます。
 以上、歳出合計は五億一千五百万円となっております。
 次に、八ページをお開き願います。5、収用制度の活用促進のための取組でございます。
 収用委員会が紛争の早期解決を通して、東京のまちづくりに寄与することができるよう、収用制度のより一層の周知と活用促進に向け、八ページから九ページに記載しておりますとおり、制度のPR活動、起業者、権利者の支援など、さまざまな取り組みを行ってございます。
 次に、一〇ページをお開き願います。第4、収用委員会の活動状況でございます。
 まず、1、取扱件数等の推移ですが、平成二十九年度の取扱件数は七十七件で、処理件数は三十三件となっております。
 次に、右側の一一ページをごらんください。
 まず、上段の2、事業別取扱件数割合でございますが、例年、棒グラフの一番下の道路事業の割合が高く、平成二十九年度は七十二件で全体の約九三%を占めております。
 次に、下段の3、起業者別取扱件数でございます。
 平成二十九年度も東京都の割合が最も高く、全体の約七四%を占め、区市や国、NEXCOなど、東京都以外の割合は全体の約二六%となっております。
 次に、一二ページをお開き願います。4、委員会開催日数及び指名委員活動日数の推移でございます。
 収用委員は、ほぼ毎週開催されます委員会に出席するほか、指名委員としての活動も行っております。指名委員制度とは、収用手続の効率化、迅速化を図るため、収用委員会において事件ごとに担当の委員を指名し、審理や調査に関する事務の一部を委任するものでございます。
 平成二十九年度では、委員会開催日数が四十一日、指名委員活動日数が各委員合計で六十九日となっております。
 右側の一三ページには、平成二十九年度の委員会活動状況の詳細をお示ししてございます。
 次に、一四ページをお開きください。第5、収用手続の概要でございます。
 これらのフローチャートは、収用手続の流れをまとめたものでございます。具体的な手続の内容につきましては、一五ページから一八ページにかけて詳細に記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 最後に、一九ページ及び二〇ページに主な用語の説明、二一ページに東京都の収用事件の特徴を掲載してございます。
 以上、甚だ簡単ではございますが、収用委員会の事務事業についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○大松委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大松委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で収用委員会事務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時七分散会

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