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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第七号

平成三十年六月七日(木曜日)
第二委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長まつば多美子君
副委員長小松 大祐君
副委員長石川 良一君
理事増田 一郎君
理事上田 令子君
理事曽根はじめ君
おじま紘平君
伊藤しょうこう君
うすい浩一君
藤井あきら君
清水やすこ君
宇田川聡史君
長橋 桂一君
清水ひで子君

欠席委員 なし

出席説明員
財務局局長武市  敬君
経理部長財政企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務初宿 和夫君
契約調整担当部長五十嵐 律君
主計部長山田 忠輝君
財産運用部長山根 恭子君
利活用調整担当部長鈴木 光祐君
建築保全部長小野 幹雄君
技術管理担当部長飯泉  洋君
庁舎運営担当部長後藤 徹也君
オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長小野寺弘樹君
主税局局長目黒 克昭君
総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務小山 明子君
税制部長副島  建君
税制調査担当部長栗原 哲治君
調整担当部長菊澤 道生君
課税部長安藤 敏朗君
資産税部長大久保哲也君
徴収部長川上 秀一君
特別滞納整理担当部長新井 裕二君
会計管理局局長土渕  裕君
管理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務野口 一紀君
警察・消防出納部長加藤 政弘君
会計制度担当部長斎田ゆう子君
担当部長木島 暢夫君

本日の会議に付した事件
主税局関係
第二回定例会提出予定案件について(説明)
・東京都都税条例並びに東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
・東京都宿泊税条例の一部を改正する条例
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
報告事項(説明)
・宿泊税十五年間の実績と今後のあり方について
会計管理局関係
報告事項(説明)
・平成二十九年度公金管理実績(年間)について
・平成三十年度公金管理計画について
財務局関係
第二回定例会提出予定案件について(説明)
・十三号地新客船ふ頭ターミナル施設(三十)新築工事請負契約
・都立水元特別支援学校(三十)改築工事請負契約
・都立町田の丘学園(三十)東校舎棟改築及び改修工事請負契約
・東京スタジアム(三十)改修工事請負契約
・東京消防庁多摩消防署庁舎(三十)改築工事請負契約
・中防内五号線南側アプローチ(三十)建設工事請負契約
・新宿歩行者専用道第二号線Ⅲ期-一工区整備工事(三十 三-主四青梅街道)請負契約
・街路築造工事(三十 二-補二十六三宿)請負契約
・和田堀公園調節池工事その二請負契約
・野川大沢調節池工事(その二)請負契約
・権利の放棄について
・土地の売払いについて
報告事項
・平成二十九年度予算の繰越しについて(説明・質疑)
・入札契約制度改革の本格実施について(説明)
・工業用水道事業のあり方に関する有識者委員会の報告書について(説明)

○まつば委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 初めに、本委員会の担当書記に交代がありましたので、紹介いたします。
 議事課担当書記の小澤光信さんです。
 議案法制課担当書記の前澤愛さんです。
 よろしくお願いいたします。
   〔書記挨拶〕

○まつば委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、主税局及び財務局関係の第二回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに主税局、会計管理局及び財務局関係の報告事項の聴取を行います。
 なお、報告事項、平成二十九年度予算の繰り越しについては、説明を聴取した後、質疑を終了まで行い、提出予定案件及びその他の報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより主税局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員に交代がありましたので、局長から紹介があります。

○目黒主税局長 去る四月一日付で異動のありました主税局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 調整担当部長の菊澤道生でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○まつば委員長 紹介は終わりました。

○まつば委員長 次に、第二回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○目黒主税局長 第二回定例会に提出を予定しております主税局関係の条例案及び専決処分の報告、承認案につきまして、概要をご説明申し上げます。
 初めに、条例案でございます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第1号、東京都都税条例等の一部を改正する条例(案)及び東京都宿泊税条例の一部を改正する条例(案)の概要(平成三十年第二回定例会審議分)をごらんいただきたいと存じます。
 まず、東京都都税条例等の一部を改正する条例案でございます。
 主な改正内容は、都たばこ税の税率を改めるもの及び固定資産税について、地方自治体が条例により定めることができる特例割合を定めるものでございます。
 次に、二ページをお開きください。東京都宿泊税条例の一部を改正する条例案でございます。
 主な改正内容は、犯則調査手続における通告処分の対象となるよう宿泊税を指定するもの及び東京二〇二〇大会の開催に伴い一定期間宿泊税を課税停止するものでございます。
 続きまして、専決処分の報告、承認案でございます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第4号、東京都都税条例の改正について(平成三十年三月専決処分)をごらんいただきたいと存じます。
 地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、東京都都税条例の改正を必要とする事項のうち、急ぎ施行を要する部分につきましては、知事の専決処分により、本年三月三十一日に条例第六十八号として公布し、四月一日に施行させていただきました。
 主な改正内容は、不動産取得税の特例措置を延長するもの並びに商業地等及び住宅用地等に係る固定資産税、都市計画税の軽減措置を継続するものでございます。
 以上、甚だ簡単ではございますが、第二回定例会に提出を予定しております案件の概要説明を終わらせていただきます。
 なお、詳細につきましては、税制部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○副島税制部長 引き続きまして、第二回定例会に提出を予定しております条例案及び専決処分の報告、承認案の詳細をご説明申し上げます。
 初めに、条例案についてでございます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第1号、東京都都税条例等の一部を改正する条例(案)及び東京都宿泊税条例の一部を改正する条例(案)の概要(平成三十年第二回定例会審議分)をごらんいただきたいと存じます。
 まず、東京都都税条例等の一部を改正する条例案でございます。
 一点目は、都たばこ税についてでございます。
 紙巻きたばこに係る税率を平成三十年十月から段階的に引き上げるとともに、平成三十一年四月に予定されている旧三級品に係る税率の引き上げを平成三十一年十月実施に延期するものでございます。
 二点目は、固定資産税についてでございます。
 中小事業者等が取得いたしました区市町村の導入促進基本計画に適合する等の要件を満たす一定の機械、装置等について、課税標準の特例割合を定めるものでございます。
 次に、東京都宿泊税条例の一部を改正する条例案でございます。
 恐れ入りますが、一枚おめくりいただきまして、二ページをごらんいただきたいと存じます。
 一点目は、犯則調査手続についてでございます。
 犯則調査手続における通告処分の対象とするため、地方自治体が条例により指定することのできる間接地方税といたしまして宿泊税を指定するものでございます。
 二点目は、東京二〇二〇大会の開催に伴う対応についてでございます。
 大会の全期間を網羅する平成三十二年七月一日から同年九月三十日までの三カ月の間に行われた宿泊に対し、宿泊税を課税停止するものでございます。
 なお、お手元には、資料第2号、東京都都税条例等の一部を改正する条例(案)関係資料及び資料第3号、東京都宿泊税条例の一部を改正する条例(案)関係資料をお配りしておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 続きまして、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づきまして、知事が専決処分いたしました東京都都税条例の一部を改正する条例についてでございます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第4号、東京都都税条例の改正について(平成三十年三月専決処分)をごらんいただきたいと存じます。
 初めに、不動産取得税についてでございます。
 一点目は、住宅及び土地の取得に係る税率を本則の四%から三%とする特例措置を平成三十三年三月三十一日まで三年延長するものでございます。
 二点目は、宅地評価土地の取得に係る課税標準を価格の二分の一とする特例措置を平成三十三年三月三十一日まで三年延長するものでございます。
 次に、固定資産税、都市計画税についてでございます。
 一点目は、商業地等について、負担水準の上限を六五%に引き下げる軽減措置を平成三十年度も継続するものでございます。
 二点目は、住宅用地等について、税額が前年度税額の一・一倍を超える場合に、当該超える額について減額する措置を平成三十二年度まで継続するものでございます。
 なお、お手元には、資料第5号、東京都都税条例の一部を改正する条例関係資料をお配りしておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上をもちまして、第二回定例会に提出を予定しております条例案及び専決処分の報告、承認案についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○まつば委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○上田委員 宿泊税についてです。
 主税局で、宿泊税導入以来の徴収実績と件数及び徴税コストが年度別にわかるグラフと表。
 あと、各都道府県及び各政令市の宿泊税の導入実績、廃止検討状況、導入した自治体の税額、税率、歳入額がわかるもの。
 最後に、宿泊税導入以来の年度別支出費目及び額がわかるもの。
 以上です。

○まつば委員長 ただいま上田理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○まつば委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○まつば委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○副島税制部長 それでは、宿泊税十五年間の実績と今後のあり方についてご報告申し上げます。
 都が独自に課税する宿泊税は、施行から十五年を迎えております。宿泊税については、東京都宿泊税条例により、施行後五年ごとに条例の施行状況、社会経済情勢の推移等を勘案し、検討を加えることとされておりますので、今回、宿泊税十五年間の実績と今後のあり方を取りまとめたところでございます。
 内容につきましては、恐れ入りますが、お手元の資料第6号、宿泊税十五年間の実績と今後のあり方の概要をごらんいただきたいと存じます。
 宿泊税は、税収の全額を国際都市東京の魅力を高めるとともに観光の振興を図る施策に充てる法定外目的税といたしまして、平成十四年十月一日に導入したものでございます。導入当初より、各種広報媒体の利用など周知活動を積極的に行い、都税としての定着を図ってきたところでございます。
 また、税収につきましては、平年度ベースで十億円を超える水準で安定的に推移し、導入からの累計額は約百九十二億円、平成二十八年度課税人員数は約一千六百万人となっております。
 宿泊税は、これまで観光振興施策の安定した財源として、その推進に寄与しているところであり、今後も貢献が期待されているところでございます。都といたしましては、宿泊税が都税として十分に浸透し、都の財源として重要な地位を確立してきたこと等を踏まえ、現行の宿泊税の課税を継続いたしたいと考えております。
 続きまして、一枚おめくりいただきまして、二ページをごらんいただきたいと存じます。
 宿泊税をめぐる今後の対応といたしまして、東京二〇二〇大会の開催に伴う対応につきましては、先ほどご説明いたしましたとおり、一定期間課税停止する条例案を提案しているところでございます。
 また、民泊事業への対応につきましては、住宅宿泊事業法施行後の状況を十分注視しつつ、民泊をめぐる状況に大きな変化が生じた場合には、公平性の観点や税収効果、徴税コスト等を踏まえ、適切な時期に総合的に検討していくことが必要と考えております。
 なお、報告書本文につきましては、お手元にお配りいたしました資料第7号、宿泊税十五年間の実績と今後のあり方を後ほどごらんいただければと存じます。
 以上をもちまして、宿泊税十五年間の実績と今後のあり方の報告を終わらせていただきます。

○まつば委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○まつば委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で主税局関係を終わります。

○まつば委員長 これより会計管理局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員に交代がありましたので、局長から紹介があります。

○土渕会計管理局長 去る四月一日付で異動のありました幹部職員をご紹介申し上げます。
 管理部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします野口一紀でございます。会計制度担当部長の斎田ゆう子でございます。担当部長で特命担当の木島暢夫でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の村本一博でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○まつば委員長 紹介は終わりました。

○まつば委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○野口管理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 平成二十九年度公金管理実績(年間)について及び平成三十年度公金管理計画につきましてご説明申し上げます。
 まず、お手元の資料第1号、平成二十九年度公金管理実績(年間)についての表紙をおめくりいただき、一ページをごらんください。
 初めに、1、全体でございます。
 二十九年度の平均残高は五兆四千五百十二億円で、対前年度比三千二十一億円増加しております。一方、利回りは〇・〇四三%で、前年度の〇・〇六五%から〇・〇二二ポイント低下しております。この結果、運用収入は二十三億六千七百四十二万円で、前年度と比べ十億二百四万円減少しております。
 次に、2、内訳でございます。
 まず、(1)の歳計現金等でございます。
 平均残高は一兆一千八百九十一億円となっております。基金への積み立て等により、前年度と比べ二百九十四億円減少しております。また、利回りは〇・〇〇九%で、前年度から横ばいで推移しております。この結果、運用収入は一億二百五十九万円で、前年度と比べ一千百四十三万円減少しております。
 次に、(2)の基金でございます。
 平均残高は三兆七千七百四十六億円となっております。福祉先進都市実現基金等の積み立てや無電柱化推進基金等の新設により、前年度と比べ三千四百五十六億円増加しております。一方、利回りは〇・〇五九%で、前年度の〇・〇九三%から〇・〇三四ポイント低下しております。この結果、運用収入は二十二億二千七百九十万円で、前年度と比べ九億四千六百八万円減少しております。
 次に、(3)の準公営企業会計資金でございます。
 平均残高は四千八百七十五億円となっております。工事代金の支払い等により、前年度と比べ百四十億円減少しております。また、利回りは〇・〇〇八%で、前年度の〇・〇一六%から〇・〇〇八ポイント低下をしております。この結果、運用収入は三千六百九十三万円で、前年度と比べ四千四百五十三万円減少しております。
 二ページをお開きください。運用商品別内訳でございます。
 表頭の期中平均残高の構成比の欄をごらんください。
 表側の一段目、歳計現金等及び三段目、準公営企業会計資金につきましては、預金がそれぞれ一〇〇・〇%となっております。
 表側の二段目、基金につきましては、預金が七八・二%、債券等が二一・二%、金銭信託が〇・七%となっております。
 三ページをごらんください。ここでは、平均残高及び利回り推移についてグラフでお示ししてございます。
 四ページをお開きください。ここから次の五ページにかけまして、四半期ごとの運用商品別内訳の状況をお示ししてございます。
 六ページをお開きください。金融機関種別預金内訳でございます。
 歳計現金等、基金、準公営企業会計資金のそれぞれについて、都市銀行、信託銀行、地方銀行等、外国銀行の金融機関の種別ごとに残高の状況をお示ししてございます。
 七ページをごらんください。金融機関種別預金内訳について、四半期ごとの推移をお示ししてございます。
 八ページをお開きください。基金と準公営企業会計資金の金融機関種別預金内訳推移について、グラフでお示ししてございます。
 九ページをごらんください。債券種別内訳でございます。
 基金における国債、地方債、政府保証債など債券の種別ごとに残高の状況をお示ししてございます。下段の表には、その四半期ごとの推移を、次の一〇ページには、これをグラフでお示ししてございます。
 続きまして、お手元の資料第2号、平成三十年度公金管理計画をごらんください。
 本計画は、当局が管理しております公金について、当年度の収支や残高の見通しを立て、具体的な管理、運用方法を定めるものとして本年四月に策定したものでございます。
 表紙と目次をおめくりいただき、一ページをごらんください。1、都の公金管理を取り巻く状況及び計画策定にあたっての考え方でございます。
 (1)の経済・金利動向についてでございます。
 金融情勢を見ると、日本銀行は二%の物価安定の目標をできるだけ早期に実現させるため、平成二十八年九月に、長短金利操作つき量的、質的金融緩和の導入を決定し、その後も、この金融政策は維持されております。今後も、日本銀行は、物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで金融緩和を継続するとしていることから、平成三十年度についても金利は極めて低い水準で推移していくものと考えられます。
 二ページをごらんください。(2)の公金の平均残高見込みでございます。
 平成三十年度の平均残高は、歳計現金等、基金、準公営企業会計資金の合計で、約五兆五千七百五十億円と見込んでおります。
 (3)の計画策定にあたっての考え方でございます。
 平成三十年度は、引き続き公金の運用には困難な状況が続くものと考えられます。また、国際的な経済情勢や金融市場においても、金融環境の先行きは不透明感を増していることなどから、預金設定や債券購入に当たっては、より安全性に配慮した慎重な判断と対応が求められます。
 このような環境認識のもと、今年度の公金管理計画の策定に当たりましては、今後の景気の動向や金融政策の先行きに特段の注意を払いつつ、東京都公金管理ポリシーに基づき、安全性を最重要視し、流動性を十分に確保した上で、柔軟かつ効率的な保管、運用を目指していくことといたしました。
 三ページをお開きください。2、歳計現金等でございます。
 (1)の資金収支の見通しでございますが、図-2のグラフで、平成三十年度の歳計現金等の資金状況見込みをお示ししております。また、平均残高は約一兆一千八百億円と見込んでおります。
 四ページをごらんください。(2)の運用方法及び想定資金配分でございます。
 歳計現金等は原則一年以内で保管するものでございます。このうち、日々の支払いに備えるための支払い準備金は流動性預金で保管し、これを上回る運用可能資金につきましては、効率性を確保するため、できる限り長い期間、安全性が確認できる金融機関に定期性預金を基本として保管をいたします。表-2に歳計現金等の想定資金配分をお示ししております。
 五ページをお開きください。3、基金でございます。
 (1)の基金残高の見通しでございます。
 東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金等で積み立てを行うことにより、平成三十年度の平均残高は約三兆八千八百億円となる見込みでございます。表-3に平成三十年度基金一覧と平均残高見込みをお示ししております。
 六ページをごらんください。(2)、運用方法及び想定ポートフォリオでございます。
 各基金の設置目的を踏まえまして、積み立て及び取り崩しの計画等に適切に対応できるよう、金融商品及び運用期間を設定しております。
 金融商品別のポートフォリオは、適切な分散運用を基本とし、金融環境の変化に応じて柔軟に運用してまいります。表-4に基金の想定ポートフォリオをお示ししております。最上段の表、金融商品別ポートフォリオにおける平成三十年度の想定は、預金七五%、債券二四%、金銭信託一%の分散運用を想定しております。
 七ページをお開きください。4、準公営企業会計資金でございます。
 (1)の資金残高の見通しでございますが、都における病院会計、臨海地域開発事業会計など五つの会計について、表-5に平均残高見込みをお示ししております。
 (2)の運用方法及び想定資金配分でございます。
 支払い準備金は普通預金で保管し、運用可能資金は定期性預金を基本にできる限り長い期間運用いたします。
 以上をもちまして、報告事項の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○まつば委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○まつば委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で会計管理局関係を終わります。

○まつば委員長 これより財務局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員に交代がありましたので、局長から紹介があります。

○武市財務局長 四月一日付の人事異動により就任いたしました財務局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 経理部長で財政企画担当部長及びオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします初宿和夫でございます。主計部長の山田忠輝でございます。建築保全部長の小野幹雄でございます。技術管理担当部長の飯泉洋でございます。庁舎運営担当部長の後藤徹也でございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
   〔理事者挨拶〕

○まつば委員長 紹介は終わりました。

○まつば委員長 次に、第二回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○武市財務局長 第二回定例会に提出を予定しております財務局関係の議案につきましてご説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます資料、平成三十年第二回東京都議会定例会提出予定議案等件名表をごらんいただきたいと存じます。
 今回提出いたします議案は十二件ございまして、内訳は、契約案十件、事件案二件でございます。
 初めに、契約案についてご説明申し上げます。
 内訳は、建築工事が五件、土木工事が五件でございます。契約金額の総額は約二百二十六億円でございます。
 このほかに、設備工事一件について仮契約の手続が整い次第、提出させていただく予定でございます。
 次に、事件案でございますが、権利の放棄について及び土地の売り払いについてでございます。
 以上が提出を予定しております議案の概略の説明でございます。
 詳細につきましては、それぞれ所管の部長から、資料に基づきましてご説明いたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○初宿経理部長財政企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 お手元の資料第1号、平成三十年第二回定例会提出予定工事請負契約議案の概要についてご説明を申し上げます。
 一ページをお開き願います。工事請負契約議案一覧でございます。
 1の総括をごらんください。
 今回ご審議いただきます契約議案は、右側の計の欄のとおり合計十件、契約金額の総額は二百二十六億四千九百九十三万二千八百円でございます。
 次に、2の案件別の表によりまして、概要についてご説明申し上げます。
 番号1は、江東区青海二丁目地先におきまして、十三号地新客船ふ頭ターミナル施設の新築工事を施行するものでございます。
 番号2は、葛飾区西水元五丁目地内におきまして、都立水元特別支援学校の改築工事を施行するものでございます。
 番号3は、町田市野津田町地内におきまして、都立町田の丘学園の改築及び改修工事を施行するものでございます。
 番号4は、調布市西町地内におきまして、東京スタジアムの改修工事を施行するものでございます。
 番号5は、多摩市諏訪一丁目地内におきまして、東京消防庁多摩消防署庁舎の改築工事を施行するものでございます。
 番号6は、江東区青海三丁目地先におきまして、中防内五号線南側アプローチの建設工事を施行するものでございます。
 番号7は、新宿区西新宿七丁目地内におきまして、新宿歩行者専用道第二号線Ⅲ期区間第一工区の整備工事を施行するものでございます。
 番号8は、世田谷区三宿二丁目地内から同区代沢一丁目地内にかけまして、補助第二六号線三宿区間の街路築造工事を施行するものでございます。
 番号9は、杉並区松ノ木一丁目地内から同区大宮一丁目地内にかけまして、和田堀公園調節池の工事を施行するものでございます。
 番号10は、三鷹市大沢五丁目地内から同市大沢六丁目地内にかけまして、野川大沢調節池の工事を施行するものでございます。
 次に、契約の方法でございますが、提出予定の十件につきまして、いずれも一般競争入札によるものでございます。それぞれの契約金額及び契約の相手方は、表の右側に記載のとおりでございます。
 一枚おめくりいただきまして、二ページでございますが、以降六ページにかけましては、案件ごとに件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法及び工事概要等を記載しておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 また、各案件の入札経過等につきましては、七ページ以降に記載しておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
 以上が今回予定をしております契約議案の概要でございます。
 なお、ただいまご説明いたしました十件のほかに、東京スタジアムの電気設備改修工事について、あす六月八日に仮契約をいたしまして、所要の契約議案を提出させていただく予定でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○山根財産運用部長 私からは、資料第2号及び資料第3号についてご説明申し上げます。
 まず、資料第2号の権利の放棄についてでございます。
 一ページをごらんください。
 本件は、東京都目黒区自由が丘三丁目の土地、建物及び動産並びに江東区亀戸六丁目の土地を条件つきで東京都へ寄附する旨記された遺言書による遺贈について、条件に沿った活用について検討いたしましたが、各局等において関連する事業もなく、遺言者の遺志に応えた使用はできないことから、遺贈を放棄させていただくものでございます。
 続きまして、資料第3号の土地の売払いについてご説明申し上げます。
 一ページをごらんください。
 本件は、都において利用予定のなくなりました財産の処分を図るもので、東京都足立区江北四丁目千二百四十七番二に所在する都有地を足立区に対し、同区の事業用地として売り払うものでございます。
 土地の種類は宅地でございまして、面積は二万七千六百四十四・九四平方メートル、ただし実測による面積がこれと異なりますときは、その面積をもってこの土地の面積とするものでございます。売り払いの価格は三十七億円でございます。
 二ページの案内図をごらんいただきたいと存じます。
 本件土地は、日暮里・舎人ライナー江北駅西方約五百メートルに位置し、黒塗りでお示ししてあるところでございます。さらに、次のページが明細図となっておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○まつば委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○上田委員 まず、契約関係についてです。
 平成三十年第二回定例会提案の契約案件につき、参加資格と入札辞退したそれぞれの理由がわかるもの。
 低入札者への聴取の日時と内容がわかるもの。
 土地の売り払いについて、足立区病院整備基本方針と都営団地使用終了決定から土地の売り払いに至るまでの東京都側の対応が時系列でわかるもの。
 この積算根拠と周辺不動産取引の状況がわかるもの及び足立区が想定した予算額。
 以上です。

○まつば委員長 ただいま上田理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○まつば委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○まつば委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
 初めに、平成二十九年度予算の繰り越しについて聴取いたします。

○山田主計部長 それでは、お手元の資料第4号に基づきまして、平成二十九年度予算の繰り越しについてご説明申し上げます。
 これは、一般会計及び特別会計の繰越明許費に係る繰り越し並びに事故繰越につきまして、いずれも地方自治法施行令の規定に基づき、議会にご報告するものでございます。
 まず、一ページ目をごらんいただきたいと存じます。これは、一般会計の繰越明許費に係る繰り越しでございます。
 繰り越しをいたしました事業は、左上の区分欄に款と事業名がございますが、総務費の無線システム普及支援事業など全体で三十六事業でございます。
 表の一番下に合計欄がございますが、今回繰り越しをいたしました事業に係る予算現額は六千五百九十七億二千八百万円、これに対しまして、繰越明許費として議決いただいた額が、その右側でございますが七百九億六百万円、そのうち翌年度に繰り越しをいたしました額は四百五十六億六千九百万円でございます。
 次に、二ページ目をお開き願います。二ページ目は、特別会計に係る繰越明許費でございます。
 繰り越しをいたしました事業は、都営住宅等事業会計、用地会計など三会計三事業でございます。
 一番下の合計欄でございますが、予算現額が一千九十七億六千九百万円、繰越明許費として議決いただいた額が百八十一億四千四百万円、そのうち翌年度に繰り越しをいたしました額が百五十二億一千二百万円でございます。
 次に、三ページ目でございますが、一般会計の事故繰越でございまして、都市整備費の都市改造など八事業でございます。
 翌年度に繰り越しをいたしました額は合計で十二億七千五百万円でございます。
 以上でお手元の資料の説明を終わらせていただきます。
 なお、このほかに、他の委員会の所管でございますので資料はお配りしておりませんが、公営企業会計の建設改良費繰越及び事故繰越といたしまして、中央卸売市場会計など七会計で合わせて七百三十一億三千七百万円の繰り越しがございます。これらにつきましても、今回の議会にご報告させていただくこととしております。よろしくお願い申し上げます。

○まつば委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○まつば委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○まつば委員長 異議なしと認め、報告事項、平成二十九年度予算の繰り越しについてに対する質疑は終了いたしました。

○まつば委員長 次に、入札契約制度改革の本格実施について外一件の報告を聴取いたします。

○五十嵐契約調整担当部長 それでは、入札契約制度改革の本格実施についてご報告いたします。
 恐れ入りますが、資料第5号をごらんください。
 平成二十九年六月下旬から試行してまいりました入札契約制度改革につきましては、試行状況についての入札監視委員会による検証結果報告、業界団体との知事ヒアリングでの意見、都議会における議論などを踏まえまして、中小企業が入札に参加しやすい環境づくり、都の事業進捗への影響を配慮した仕組みづくりという二つの視点から、試行内容を一部見直しまして本格実施を行ってまいります。
 まず、1の本格実施の対象につきましては、これまでの試行と同様に、知事部局が契約事務を行う、競争入札に付する工事請負契約案件でございます。
 2の実施内容でございますが、(1)の予定価格の事後公表につきましては、本格実施におきましても、原則として予定価格の事後公表を継続いたします。
 ただし、低価格帯であります、建築業種では予定価格が四・四億円未満、土木業種では予定価格が三・五億円未満、設備業種では予定価格が二・五億円未満の案件につきましては、予定価格は事前公表といたします。
 また、予定価格を事後公表とする価格帯では、工事発注規模の細分化を行います。
 (2)のJV結成義務の撤廃につきましては、単体企業でもJVでも入札に参加できる混合入札を本格実施におきましても継続いたします。
 また、試行で行ってまいりました都内中小企業とJVを組んだ場合の総合評価方式における加点を拡充することといたしまして、単独項目での加点とし、加点幅につきましても倍に引き上げます。
 さらに、一部案件につきましては、大企業と都内中小企業とのJV結成を入札参加要件とする技術者育成モデルJV工事を実施いたします。
 (3)の一者入札の中止につきましては、本格実施では実施しないことといたします。
 これに伴いまして、今後、入札参加者が一者以下となった場合に辞退者等から理由を聴取するなど、原因調査の取り組み強化を検討してまいります。
 (4)の低入札価格調査制度の適用範囲の拡大や低入札価格調査の厳格化などの取り組みにつきましては、本格実施におきましても継続いたします。
 ただし、都発注工事における一次下請契約の社会保険未加入対策の徹底を行うことに伴いまして、低入札価格調査において下請事業者が社会保険に未加入であった場合に失格とする規定は廃止いたします。
 3の開始時期につきましては、平成三十年六月二十五日以降に公告等を行う契約案件からといたします。
 ただし、一者入札の中止の取りやめにつきましては、平成三十年五月二十五日以降に公告等を行う契約案件からといたします。
 なお、公営企業局につきましても、知事部局と同様の制度見直しを行った上で本格実施を行うと聞いております。
 説明は以上となります。よろしくお願い申し上げます。

○初宿経理部長財政企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 続きまして、お手元に配布してございます資料第6号、工業用水道事業のあり方に関する有識者委員会報告書についてをごらんください。
 都では、長年の懸案とされてきました本事業につきまして、平成二十六年度に、外部の専門家で構成します有識者委員会を設置し、工業用水道事業のあり方を検討してまいりました。このたび、有識者委員会から報告書を受領しましたので、ご報告させていただきます。
 資料の一ページをお開き願います。工業用水道事業開始の経緯でございます。
 戦後、工業の発展に伴い地下水の揚水量が増大したことにより、区部、特に東部地域におきまして地盤沈下が深刻化いたしました。このため、地下水の揚水規制に伴う行政施策として、工業用水法の規制のもと工業用水道を整備し、昭和三十九年に供給を開始いたしました。また、昭和四十八年より雑用水の供給も開始しております。
 次に、工業用水道の利用状況でございます。
 左下のグラフをごらんください。こちらは、給水件数及びユーザーとの契約水量であります基本水量の推移を示したものです。
 棒グラフで示しております給水件数は、昭和五十一年度にピークを迎えましたが、平成二十八年度末現在には、ピーク時の三分の一以下の百八十五件となっております。
 また、折れ線グラフで示しております基本水量は、昭和四十九年度にピークを迎え、平成二十八年度末現在では、ピーク時の十七分の一程度の日量約二万立方メートルでございます。
 次に、右の円グラフをごらんください。こちらは、平成二十八年度末現在の工業用水ユーザーの企業規模別、業種別の内訳を示したものでございますが、工業用水ユーザーの八〇%が中小企業となっております。
 二ページをお開き願います。工業用水道が抱える課題でございます。
 左下のグラフをごらんください。こちらは、青色の折れ線が料金収入、赤色の折れ線が損益収支の推移を示したものです。
 料金収入は昭和五十八年度をピークに減少の一途をたどっており、一般会計からの補助金がなければ損益収支は赤字の状況が長期間継続しております。
 次に、右側の図表をごらんください。こちらは、漏水の危険性が高いとされる配水小管五十二年目、配水本管六十七年目を迎える管路の年次別延長を示したものです。
 配水管につきましては、事業開始から五十年以上が経過し老朽化が進んでおり、網かけの部分が示すとおり、今後、多くの配水管が一斉に更新時期を迎えることになります。
 三ページをお開き願います。ユーザーアンケートの結果でございます。
 工業用水道事業の廃止も含めた抜本的な経営改革について幅広い観点で検討を進めるため、平成二十九年十月にユーザーに対してアンケートを実施しました。
 左下の円グラフをごらんください。こちらは、仮に事業を廃止し、上水道に切りかえた場合に、工業用水道との料金差額が事業経営に与える影響を示したものです。
 最も多かった回答は、水色で示した、事業経営への影響は大きいが対応できるで四九%でした。
 一方、緑色で示した、移転や廃業を検討せざるを得ないほど事業経営への影響が大きいとの回答は二七%でした。
 次に、中央の棒グラフをごらんください。こちらは、上水道に切りかえ後の料金負担上昇への支援希望を示したものです。
 その結果、一定期間の差額支援と回答したユーザーが最も多く七六%でした。
 さらに、右の棒グラフをごらんください。こちらは、切りかえ工事に関連する支援要望を示したもので、切りかえ工事費そのものへの支援を要望する回答が最も多くありました。
 四ページをお開き願います。事業の継続、廃止の検討でございます。
 本文をごらんください。事業継続した場合は、老朽化施設の更新費用として二千三百二十八億円が必要と試算しております。公営企業の独立採算の原則から更新費用を料金に全額転嫁した場合、機械的に計算すると約八倍の値上げとなり、上水道料金を上回る水準となる見込みです。
 一方、事業廃止した場合は、まず、既存施設の撤去費用などとして九百八億円が必要と試算しております。このほか、廃止に当たっては、ユーザーの事業経営等への影響を最小限にとどめるため、ユーザーに対する支援策も必要とされております。支援策を検討するに当たっては、工業用水道を供給していない地域との公平性も勘案し、支援は一定期間とされております。
 五ページをお開き願います。仮に事業廃止した場合のユーザー支援策の検討でございます。
 まず、料金差額補填でございます。
 上水道への切りかえ後は、平均して五倍程度、一部のユーザーでは最大で約十二倍の値上がりが想定されます。こうした急激な負担の増加に対して、多くのユーザーが料金差額支援を希望していることから、報告書では具体的な支援策を検討しております。
 左下の図をごらんください。現在の工業用水道料金は、一番下の緑色の線で示しておりますが、廃止決定後、オレンジ色の切りかえ期間中は、切りかえ順に伴う料金の不公平を回避するため、全ユーザーを工業用水道料金に据え置くこととしております。また、切りかえ完了後は、料金増額の負担を軽減するため、紫色で示す激変緩和期間を設けております。
 右の表をごらんください。こちらの表は、切りかえ期間及び激変緩和期間における料金差額支援の案として、料金差額の平均倍率五倍に着目したA案、最大倍率十二倍に着目したB案のそれぞれについて、その期間と補填金額を示したものです。
 表中、一番上の上水道への切りかえ期間は、各案一律四年間で、その間に都が補填する金額は五十七億円と試算しております。
 その下の激変緩和期間は、工業用水ユーザーは、A案が四年間、B案が八年間となっております。また、雑用水ユーザーは、雑用水が供給能力に余剰がある場合に暫定的に供給するものであることから、激変緩和期間は、工業用水ユーザーの二分の一とし、A案は二年間、B案は四年間となっております。
 以上のことから、激変緩和期間に都が補填する金額の合計は、A案は四十億円、B案は七十九億円と試算しております。
 その結果、表中の合計欄のとおり、切りかえ期間及び激変緩和期間に都が補填する金額の合計は、A案は九十七億円、B案は百三十六億円となっております。
 表の下に示した、上水道への切りかえ工事に伴う支援や、その他として、ユーザーに中小企業も多いことから、経営、技術支援などについても検討が必要とされております。
 その結果、事業廃止した場合の費用は、本文の一番下に下線で表記しておりますが、支援策の合計で約百九十億円から二百二十九億円、撤去費用も含めると約千九十八億円から千百三十七億円と試算しています。
 六ページをお開き願います。委員会提言でございます。
 まず、提言ですが、都の工業用水道事業は、地盤沈下対策という所期の目的は達成したが、経営状況が厳しく、さらに配水管を初めとした施設設備の老朽化が進行し、大規模更新時期の到来が間近に迫る一方、ユーザー件数や使用水量は長期にわたり減少傾向にあり、今後も需要の増加が見通せないことから廃止すべき、ただし、事業が行政施策として開始されてきた経緯を踏まえ、廃止に当たっては、ユーザーの事業経営等への影響を最小限にとどめられるよう、ユーザーに対して十分な支援策を講じるべきとされております。
 次に、支援策についてですが、太線で囲まれた部分をごらんください。支援策の基本的考え方として、五つのポイントを記載しております。
 一点目は、料金差額補填の支援をすべきということでございます。その際、工業用水ユーザーに対しては、十年程度の長期間の支援とすべき、また、雑用水ユーザーに対しては、工業用水ユーザーのおおむね半分程度の一定期間を支援すべきとしています。二点目は、工業用水道給水管の撤去、上水道給水管の新設や集合住宅のトイレ用配管のつけかえ等を支援すべき、三点目は、上水道への逆流防止のため、未設置ユーザーに対し受水タンクの設置を支援すべき、四点目は、塩素の影響を受ける業種を対象に、塩素除去装置の設置を支援すべき、五点目は、その他、ユーザーからの意見や要望を踏まえ、経営、技術支援などきめ細やかな支援策についても検討すべきとしております。
 最後に、事業の廃止に当たっては、撤去費用の縮減を追求するとともに、既存資産を最大限活用し、費用の圧縮に努めるべき、地下水については、現行規制を継続しながら丁寧な検証に取り組むべきとしております。
 なお、本件につきましては、公営企業委員会にも水道局から報告を行います。
 以上、ご報告申し上げます。よろしくお願いいたします。

○まつば委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○曽根委員 現在、工業用水道の対象となっている企業の区別、業種別の件数及び一般住宅の区別の件数をお願いいたします。

○上田委員 入札制度改革の方からです。
 入札制度改革に係る業界団体からの知事ヒアリングにおける各参加者からのご要望の内容がわかるもの。
 入札制度改革、予定価格の事後公表に当たり、低価格帯について負担を配慮した根拠がわかるもの。
 入札に当たり低価格該当する契約案件、過去五年間の受注先を含めた実績。
 それから、工業用水のあり方については、共産党さんと重複するところもありますが、工業用水ユーザー百八十五件の工業用水使用開始年月日、業種別、地域別使用量一覧。
 よろしくお願いいたします。

○まつば委員長 ただいま曽根理事、上田理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○まつば委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で財務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時五十五分散会

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