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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第六号

平成三十年三月二十二日(木曜日)
第二委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長まつば多美子君
副委員長小松 大祐君
副委員長石川 良一君
理事増田 一郎君
理事上田 令子君
理事曽根はじめ君
おじま紘平君
伊藤しょうこう君
うすい浩一君
藤井あきら君
清水やすこ君
宇田川聡史君
長橋 桂一君
清水ひで子君

欠席委員 なし

出席説明員
財務局局長武市  敬君
経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務小室 一人君
主計部長松川 桂子君
主税局局長目黒 克昭君
総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務小山 明子君
会計管理局局長土渕  裕君
管理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務中澤 基行君
収用委員会事務局局長佐藤  敦君

本日の会議に付した事件
予算の調査(意見開陳)
・第一号議案 平成三十年度東京都一般会計予算中、予算総則、歳入、歳出、債務負担行為-財政委員会所管分、都債
・第三号議案 平成三十年度東京都地方消費税清算会計予算
・第十五号議案 平成三十年度東京都用地会計予算
・第十六号議案 平成三十年度東京都公債費会計予算
・第百二十号議案 平成三十年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、予算総則
付託議案の審査(決定)
・第三十八号議案 東京都事務手数料条例の一部を改正する条例
・第三十九号議案 東京都社会資本等整備基金条例の一部を改正する条例
・第四十一号議案 東京都都税条例の一部を改正する条例
・第四十二号議案 東京都宿泊税条例の一部を改正する条例
・議員提出議案第三号 東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
請願陳情の審査
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
1 二九第一〇号
2 二九第一一号
3 二九第一二号
4 二九第一三号
5 二九第一四号
6 二九第一五号
7 二九第一六号
8 二九第一七号
9 二九第一八号
10 二九第一九号
11 二九第二〇号
12 二九第二一号
13 二九第二二号
14 二九第二三号
15 二九第二四号
16 二九第二五号
17 二九第二六号
18 二九第二七号
19 二九第二八号
20 二九第二九号
21 二九第三〇号
22 二九第三一号
23 二九第三二号
24 二九第三三号
25 二九第三四号
26 二九第三五号
27 二九第三六号
28 二九第三七号
29 二九第三八号
30 二九第三九号
31 二九第四〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
32 二九第九四号
33 二九第九五号
34 二九第九六号
35 二九第九七号
36 二九第九八号
37 二九第九九号
38 二九第一〇〇号
39 二九第一〇一号
40 二九第一〇二号
41 二九第一〇三号
42 二九第一〇四号
43 二九第一〇五号
44 二九第一〇六号
45 二九第一〇七号
46 二九第一〇八号
47 二九第一〇九号
48 二九第一一〇号
49 二九第一一一号
50 二九第一一五号
特定事件の継続調査について

○まつば委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査及び請願陳情の審査並びに特定事件の閉会中の継続調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成三十年度東京都一般会計予算中、予算総則、歳入、歳出、債務負担行為、財政委員会所管分、都債、第三号議案、第十五号議案、第十六号議案及び第百二十号議案、平成三十年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、予算総則を一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○石川委員 都民ファーストの会東京都議団を代表しまして、当委員会に付託をされました平成三十年度予算関連議案について意見開陳を行います。
 平成三十年度一般会計予算案は、安全・安心なセーフシティー、誰もが輝くダイバーシティー、世界をリードする持続可能な都市スマートシティーの三つのシティーの実現に向けた各分野の施策に思い切った予算措置を行っております。また、事業評価を徹底し、スクラップ・アンド・ビルドが行われ、高齢化対応や社会資本の更新など、将来増加する需要に備えた予算となっております。
 そして、都民や職員のアイデアを募集するなど、予算編成過程が都民に開かれ、都民が参加できるものになったことなど、都民ファースト、情報公開、ワイズスペンディングの取り組みによる一層の推進が図られた予算案となっております。
 他方、都財政は景気変動に大きく影響を受ける法人税の割合が多く、都民のための施策を持続的に行うための強い財政基盤が不可欠であります。そのため、財源の確保の側面では、事業評価の取り組みにおいて、新たに客観的事実に基づき事業の妥当性等を検証するエビデンスベースによる評価が実施され、約八百七十億円の財源確保が図られております。もちろん、この間、繰り返されてきた国による都税の収奪への対応も欠かせません。断固反対を継続していく必要があります。
 今後とも、都民ファーストの観点から、賢い支出、透明性の確保を追求し、三つのシティーの実現に向けて、より効果的でスピード感のある施策を強く要望いたします。
 意見開陳の冒頭にまずそのことを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
 財務局関係について申し上げます。
 一、地方分権改革は、事務権限の移譲等の見直しは不十分であり、国から地方への財源移譲も進んでおらず、国六、地方四の財源比率を仕事に見合うものにするための税源確保と分権改革を全国の自治体と協力をして推進すること。
 一、国による地方消費税の清算基準の見直しによる都の財源収奪に対して、国民、都民にその内容を知らせるため、行政、議会、都団体、都民一体となって推進をし、三十一年度の見直しを阻止するための運動を展開すること。
 一、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック後を見据え、社会資本維持更新経費、社会保障関係経費、防災関連経費等、莫大な支出が想定されることから、長期的な視点からの財政の見通しを立てること。
 一、社会構造の変化に適応し、持続可能な財政運営を行っていくため、エビデンスベースに基づく事業評価により、無駄の排除をより一層進め、創意工夫を凝らした自己改革と都債の発行抑制、発行条件の改善とコストの削減、基金の積極的な活用等による財源確保を図るなど、財政の健全性を確保していくこと。
 一、保育園等の待機児対策を初め喫緊の行政課題を解決するため、全庁的に都有財産の有効活用を図ること。
 一、入札契約制度改革については、都民の血税を大切に活用するワイズスペンディングの視点に立ち、競争性、透明性、公正性を確保し、中小企業の保護、育成に資するものとすること。
 続きまして、会計管理局関係について申し上げます。
 一、公金管理において、国内の金融環境は超低金利であるが、安全性の確保を図りながら流動性を担保し、効率的な運用によって基金や歳計現金等から生じる利子等、前年額を確保し、都民から預かった公金を取り扱う局として適切な管理を図ること。
 一、官民連携ファンドは、東日本大震災後の電力の安定供給、再生可能エネルギーの普及、待機児解消のパイロット事業等を目的としているが、所管局と連携し、官民連携ファンドが政策手法として有効に機能していることを検証すること。
 続きまして、主税局関係について申し上げます。
 一、税収確保と納税の公平性確保のため、税の徴収率のさらなる向上のため、都と区市町村が連携した納税推進、捜索等の滞納処分など、多様な徴収対策により、滞納徴収等の強化を図ること。
 一、納税者サービスの向上と税務事務の効率化、システムの安定化のため、ICTの活用を進め、主税局の利便性を向上させ、都民へ提供する価値を最大化する次期システムの構築を図ること。また、AIチャットボットを活用して効率的な働き方に資すること。
 以上で意見開陳を終わります。

○伊藤委員 都議会自由民主党を代表いたしまして、当委員会に付託された平成三十年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 我が党は、平成三十年度予算の編成に当たり、世界で一番の都市東京の実現に向け、少子高齢化への対応、防災対策や治安対策の強化など山積する課題に適切に対応するとともに、オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、直面する具体的な課題を着実かつ迅速に解決していくことを要望してまいりました。また、無駄を排し、施策の実効性を高め、強固な財政基盤を堅持することについても強く求めてまいりました。
 平成三十年度予算は、おおむねこうした我が党の要望が反映されたものと考えます。しかしながら、この間の質疑で十分な答弁が得られず、さらに議論を深めていくべき点も残されています。知事が廃止すると表明した特別顧問の報酬が予算案に計上されたままです。また、市場移転問題に関し、知事は、安全宣言を出す時期を明示せず、築地再開発の検討経費が中央卸売市場会計に計上されていることについては、市場関係者や都民が納得できる説明がなされていません。これらの課題について、我が党は引き続き、三月二十六日に予定されている予算特別委員会の締めくくり質疑で議論を深めてまいります。
 加えて、予算編成過程についても苦言を呈さざるを得ません。知事は、議会への予算案の説明及びプレス発表を行う前に、特定の団体にその内容を事前に告知するという暴挙を犯しました。こうした行為は二元代表制を揺るがすものであることを改めて指摘し、各局事業について述べさせていただきます。
 まず、財務局関係について申し上げます。
 一、世界で一番の都市東京の実現に向け、将来にわたり東京がその使命を確実に果たしていけるよう、引き続き強固な財政基盤の堅持に努められたい。
 一、経済の好循環の実現に向け、都民や中小企業ができる限り早期に予算の効果を享受できるよう、円滑かつ着実な執行に万全を期されたい。
 一、入札契約制度の設計については、改正品確法の趣旨を踏まえ、公共工事における品質を確保するとともに、現場の声を反映した中小企業の人材育成、確保に向けた発注者責任を果たす取り組みなど、都民生活を持続的に支えていく礎となる制度を構築されたい。
 一、全庁的な観点から、土地建物などの貴重な都有財産のさらなる有効活用を図られたい。
 一、安全・安心を確保するとともに質の高い行政サービスを提供していくため、都民が利用する都有施設の維持更新を計画的かつ着実に推進されたい。
 次に、主税局関係について申し上げます。
 一、生産性革命と人づくり革命の実現に向けた各種政策の推進等により、景気が回復すると期待される中、歳入所管局として、納税者の状況に応じたきめ細かい配慮を加えつつ、都税収入の確保に万全を期されたい。
 一、地方自治体の事務と権限に見合うものとなるよう、総体としての地方税財源の拡充を国に強く働きかけられたい。
 一、地方分権の時代にふさわしい税制のあり方について、東京都税制調査会を活用し、引き続き検討されたい。
 次に、会計管理局関係について申し上げます。
 一、公金管理においては、金融情勢が極めて不透明な状況にある中、適時適切なリスク管理を行い、引き続き公金の安全性を確保されたい。
 一、新公会計制度について、円滑な運用により行政運営の効率化を推進されたい。また、都方式を採用する自治体に対する導入支援とともに、総務省の要請により、初めて本格的な新公会計制度を導入した自治体に対しても支援を進められたい。
 一、官民連携ファンドについて、都の出資金の原資が税金であることから、細心の注意を払いつつ、ファンドの運営を適切に監視されたい。
 最後に、東京二〇二〇大会を契機として、その後の東京の発展を支えていくためにも、財政基盤の強化は不可欠であります。予算執行に当たっては、各局とも効率的な事業運営に取り組み、最大限の効果を発揮されるよう強く要望し、意見の開陳を終わります。

○うすい委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成三十年度予算関連議案について意見開陳をいたします。
 平成三十年度一般会計予算は、人に焦点を当て、待機児童対策と超高齢社会対策など、都民生活の向上へとつながる施策に重点的に予算措置を行うとともに、事業評価の取り組みの一層の促進等により強固な財政基盤を堅持し、昨年度以上にめり張りのきいた予算となっています。
 具体的には、二〇二〇年に向けた実行プランに掲げる事業を一〇〇%予算化するとともに、都議会公明党が強く求めてきた市町村総合交付金の充実、医療的ケアを必要とする児童生徒への通学支援、医療費助成制度の精神障害者への対象拡大、女性視点の防災ブックの活用などの各施策や、希望する期間の育児休業取得への支援など、都民の暮らしを守るための各施策が随所に盛り込まれております。
 一方、都財政は景気変動に大きく影響を受けやすい不安定な歳入構造にある上、地方法人課税のさらなる不合理な見直しの動向など、その先行きは予断を許す状況にありません。平成三十一年度税制改正に向け、財源の奪い合いではなく、地方の役割に見合った税財源の拡充という本来の方向性を目指し、今後の取り組みを戦略的に進めていくべきであります。
 また、事業評価の取り組みでは、新たにエビデンスベースによる評価を開始するとともに、我が党がこれまで積極的な活用を求めてまいりました複式簿記・発生主義による新たな公会計制度も活用し、いずれも過去最高となる六百七十六件の見直し、再構築、約八百七十億円の財源確保額へとつなげており、高く評価いたします。
 今後とも、いかなる状況にあっても、都民生活を守ることを第一に考え、将来に向けて、責任ある堅実な財政運営に努めることを強く望むものであります。あわせて、都が進めている入札契約制度改革について、業界団体、特に中小企業の現場の切実な声を真摯に受けとめ、抜本的な見直しを行うことを強く求めておきます。
 次に、各局別に申し上げます。
 初めに、財務局関係について申し上げます。
 都民福祉の充実による生活の質の向上、日本全体の成長につながる施策を積極的に展開するとともに、事業評価の取り組みなどにより施策の無駄をなくし、効率性、実効性の向上に努め、将来にわたり安定的に都政の責任を果たし得る強固な財政基盤を堅持すること。
 基金については、東京が抱えるさまざまな課題の解決に向けた施策展開を支える貴重な財源として、税収動向を勘案しながら、効果的に活用していくこと。また、都債については、将来の負担を見据えた上で、都民生活の向上に資する投資的経費などの財源として適切な活用を図ること。
 予算編成における新たな公会計手法の活用をさらに進め、職員の意識改革を一層推進するとともに、将来の財政負担なども踏まえた中長期的な視点に立った財政運営を行うこと。
 景気回復の動きを確かなものとするべく、国の動向も注視をしながら、平成三十年度予算を円滑かつ着実に執行すること。
 入札契約制度改革の抜本的な見直しとして、中小契約案件についての予定価格の事前公表、一者入札中止の撤廃、担い手育成モデル事業としてJV結成義務の設定、以上三つの提案について、中小建設業からの改善要望も踏まえ、しっかりと検討すること。
 技術者不足など、都内の中小企業が抱える課題に適切に対応するため、引き続き受注機会の拡大など、中小企業の入札参加への促進を図ること。
 中小企業の受注機会の拡大に向けて、官公需適格組合制度の活用を図ること。
 改正品確法の趣旨を踏まえ、総合評価方式の適用拡大など、入札契約制度の活用により、公共工事だけではなく、業務委託においても品質確保と中長期的な担い手の育成、確保を図ること。
 災害時などに即時に活用可能な未利用都有地を効率的、効果的に利活用すること。
 都民サービスを適切に提供するため、都有施設の維持更新を着実に進めること。整備に当たっては、技術革新の動向に十分注視し、省エネ・再エネ東京仕様を適宜見直し、環境負荷の少ない都市の実現に向けた取り組みを一層進めること。また、高齢化を考慮し、床の滑り防止の対策を進めること。
 都庁舎の長周期地震動対策として、制振装置の設置に取り組むこと。
 次に、主税局関係について申し上げます。
 都税収入の確保に万全を期すること。税負担の公平を実現するため、新規滞納の発生防止に努めるとともに、納税者の状況に応じたきめ細かい配慮を加えつつ、引き続き滞納整理に努めること。
 地方の役割と権限に見合う財源が不足する現状においては、総体としての地方税財源の拡充を国に強く働きかけること。
 納税通知書への音声コード対応など、納税者サービスのより一層の向上を図ること。
 固定資産税及び都市計画税における二つの条例減額制度を継続するなど、商業地等における過重な税負担の緩和に努めること。
 次に、会計管理局関係について申し上げます。
 都が全国に先駆けて導入した新たな公会計制度について、引き続き全国自治体に強く情報発信をしていくとともに、他の先進自治体と緊密に連携しながら、国の要請により制度を導入した自治体に対しても、積極的な支援を行っていくこと。
 公金管理に当たっては、引き続き金融環境を注視しながら、安全性の確保を最重要視し、万全を期すること。
 官民連携ファンドについて、エネルギー分野におけるファンドを通じた再生可能エネルギーの普及拡大に加え、東日本大震災の被災地支援も含めた地域振興にも寄与すること。
 以上をもちまして意見の開陳を終わります。

○清水(ひ)委員 日本共産党都議団を代表して、新年度予算に対する意見を述べます。
 新年度予算は、我が党の要望、提案を初め、都民要求を反映した施策の前進が盛り込まれましたが、石原都政以来続く大型開発偏重の予算の基本的構造は変わっていません。
 都政の大きな焦点となっている市場問題で、小池知事は公約違反を重ねています。一般会計予算は豊洲移転前提となっており、環状二号線を通すための用地取得費も計上され、さらに、外かく環状道路特定整備路線などの大型開発道路建設は、引き続き推進されています。経費削減が厳しく求められているオリンピック・パラリンピック準備で、今年度比二・三倍、千百四十六億円、今後、負担額は約一兆四千億円にもなり、一層の経費削減が求められます。
 岸記念体育会館の土地を都立公園用地としていますが、不透明な経過の全面的検証と情報公開が必要です。大型客船用のふ頭整備、国際金融都市の名で都民の貯蓄や財産をリスクの伴う投資に使わせる事業や、都民の税金による官民連携ファンドの見直しも必要です。
 国民健康保険料の負担軽減に向け、都独自補助に踏み出したことは重要ですが、本格的な財政支援が求められます。保育サービス、特養老人ホームの整備費補助目標が引き上げられ、子供食堂への補助の新設、児童相談所、児童福祉司などの増員も重要です。私立高校給付型奨学金の拡大、防災対策の拡大、多摩格差ゼロの実現に向けた予算の拡大など、重要な前進はありましたが、東京都の大きな予算規模から見ても、より一層都民の暮らし、福祉の予算の充実を求めるものです。
 次に、各局別に申し上げます。
 財務局関係。
 道路、橋梁など都市のインフラ整備の投資的経費について、新規、とりわけ不要不急の大規模事業は最大限抑制して、耐震強化、維持、管理重視に転換すること。そのための都市インフラの維持更新の計画を改善すること。
 指名停止業者が特命随意契約の相手方として契約することを原則禁止とする条項を盛り込むこと、あるいは新要綱をつくること。
 都市計画道路の第四次優先整備路線は、交通量、住民の暮らし、成熟した市街地での地域コミュニティの維持や商店街振興などを重視する立場から見直すこと。
 国では、建設産業の担い手不足の解消に向けて、賃金引き上げの処遇改善策がなされていますが、それを現場まで徹底するよう、都として力を尽くすこと。
 都内自治体で公契約条例の制定が広がりつつありますが、都として条例制定の検討を進めること。
 障害者就労支援施設等からの優先調達を全庁的にさらに進めるために、分離分割発注など、各局と連携して取り組むこと。
 入札制度改革は、税金の効率的な活用、適正な競争性、公正性などを踏まえて進めること。
 国有地を積極的に取得し、都有地として、保育や介護、福祉施設として提供すること。また、都有地の提供価格をさらに引き下げること。
 主税局関係です。
 地方財源の偏在を口実にした法人税などの地方交付税原資化はやめるよう、引き続き国に強く主張すること。
 民有地を活用した高齢者施設、障害者施設整備についても、保育所等の整備同様に、固定資産税の減免を行うこと。
 都市農業の振興のために、農業用倉庫や屋敷林について、固定資産税等の減免制度をつくり、都市農地の保全を図ること。
 固定資産評価委員会のメンバーについて、公平性、中立性の観点からも、都庁OBの起用は極力避けること。
 都税の徴収に当たっては、生活を困窮させることが明白な預金の口座の差し押さえは行わないこと。
 会計管理局関係です。
 官民インフラファンドはリスクを伴い、リスクの負担は都民が負うことにもなるものであり、これ以上の拡大は行わないこと。また、非公開の部分についての開示、議会のチェックを受けられるようにすること。
 収用委員会関係です。
 外かく環状道路など用地取得の裁決申請については、本来は任意の買い取りが大原則であることを踏まえて、裁決処理は慎重に対応すること。
 以上です。

○上田委員 かがやけTokyoを代表して、平成三十年度財政委員会予算について意見開陳を行います。
 平成三十年度東京都予算案の概要によれば、都の社会保障関係費は、平成五十三年度、二〇四一年度ですね、一兆八千九十二億円に膨らむとの推計です。東京は今後、百万人以上ふえる高齢者をどう支え、そのための巨額の財源をどのように確保するかという課題に直面します。さらに、都債残高は、平成十三年度のピーク時七兆六千三百八十四億円より三〇・八%減少しましたが、いまだ五兆二千八百十八億円あります。
 二〇〇八年九月のリーマンショック後の世界不況下においては、都の税収が平成二十年から二十一年にかけて、わずか一年で一兆円の減収となるという事態を経験し、また、今後は二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会のさらなる準備の加速、中長期的には少子高齢化の進行や老朽化するインフラの維持更新など、税収の減収と社会資本コストの増加が懸念されるところです。
 今後は、約束された二〇二五年問題といわれる超高齢化社会への財政的準備と、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会以後に懸念される景気後退への対処を同時に進めていかねばなりません。
 予算意見においては、都は、今後とも新しい東京の未来をつくり出すため改革を進め、東京の持続的発展と都民福祉の一層の向上を図っていく必要があるとの認識が述べられている点を、まずは確認いたします。
 以下、財政委員会各局について意見を申し上げます。
 最初は財務局です。
 中長期的な視野に立ち、健全財政の確保に努め、都有財産においては、管理、貸与、処分に適正、公正さを確保すること。
 次世代への税収の依存を厳しく戒め、身の丈の範囲内で事務執行を行う、中長期的なプライマリーバランスを意識した財政運営を徹底すること。
 起債依存度、起債残高といった指標を引き続き国や地方より低く抑え、こうした指標に留意しつつ、健全な財政運営に努めること。
 社会保障関係費が二〇三八年度には、法人二税を上回ると予想される一兆七千三百三十二億円に膨らむという都の推計を重く受けとめ、税制と福祉保健費、都債残高の推移に留意をすること。
 都債の発行額を抑制するのはもちろんのこと、可及的速やかに五兆二千八百十八億円の都債残高を減らしていくこと。
 史上初めてのマイナス金利という状況にある現時点において、金利と手数料を含めた都債発行コストについては、引き続き圧縮抑制策に努めること。
 東京大改革の一丁目一番地政策、情報公開のもと、引き続き都民に理解しやすい予算、財政情報を提供していくこと。
 まず、契約入札に関しては、適正品質、適正価格の事業者を公平、公正、公明かつ透明性を持って選定すること。
 中小企業におけるフェアな入札参加環境を整備するとともに、工事品質の確保と地元企業の受注機会のバランスをとった仕組みにてコストとクオリティーを見きわめ、総合評価方式においても都民益を損なうことのない入札制度改革を推進すること。
 入札制度改革においては、引き続き入札参加者数の増加や中小企業の入札参加機会の確保及び中小企業の人材育成や技術向上に努めること。
 調達行政、入札を担う財政当局に当たり、職員の技術力向上に努め、殊に他局を牽引するべく厳しく公務員倫理を徹底すること。
 小笠原支庁における価格漏えい事件等を受け、契約事務に携わる職員一人一人の自覚と意識づけを徹底し、契約事務におけるコンプライアンスの徹底を図ること。
 入札監視委員会の意見を踏まえ、制度改正、運用改善に努めること。
 独占禁止法等に基づく調査権限のない談合情報検討委員会においては、入札談合情報につき関係各機関と共有、報告をし、しかるべき対応と改善に努めること。
 入札においては、辞退理由の提出を義務づけ、その内容を検証し、一つ一つ丁寧な入札の確認、検証をしていくこと。
 調査票等の未提出、不足、不備により落札対象外となる低入札については、書類提出を促し、適正入札に導くこと。
 少額随意契約については、常に件数、金額等、実態を把握し、過度な分割発注を避け、契約制度所管局として、全庁に対し、研修や説明会等の機会を通じて周知徹底すること。
 入札制度改革においては、予定価格事後公表の試行と一者入札禁止、JV結成義務撤廃等につき検証を重ね、事業者に不要な負担をかけず、何より都民益を損なわぬ制度とすること。
 引き続き、都有地活用推進本部における全庁的な未利用都有地の洗い出しなどの取り組みを着実に継続し、区市町村のニーズも加味した都有地を活用した保育所等、都民福祉の整備推進に努めること。
 東京都財産価格審議会、東京都土地収用事業認定審議会においては、適正な審議をするための生きたエビデンスとなる現地調査を重要視すること。
 土地信託は今後も安定的な事業運営がなされるよう適切な運営に努めること。
 財政対応力を堅持すると同時に、世代間の負担のバランスに配慮し、都民の貴重な財産である社会資本ストックの維持更新等を安定的、継続的に実施していくこと。
 都庁舎管理においては、可能な限り年間約三十億円のランニングコスト低減に努め、収入増を念頭に入れ、職員組合事務所十二団体の無償貸与につき賃料徴収をするなど検討をしていくこと。
 都有建築物の整備については、区市町村や国とも情報を共有し、適切な規模、配置や効果的な利活用を推進していくこと。
 庁用車においては、都政の重要な職責を担う者が、緊急時等において迅速かつ適切な行動がとれ、かつ都民に理解が得られる運用を検討していくこと。
 東京グリーンボンドについては、都債購入者の財産価値を保持し、各局の事業から環境効果がより多く想定される事業を抽出し、効果的な発行に努めること。
 議会との調整連絡体制について、各局をリードすべき財政当局として、形骸化、形式化せず、職員の働き方改革も鑑みた自由闊達な議会審議体制構築に努めること。
 主税局です。
 制度対応や施設整備など年度により増減する経費もあるが、徴税費用と徴税率に統計的な有意性を勘案し、引き続き、中長期的視点からトータルコストの抑制に努め、適正かつ公正な税務行政の推進に努めること。
 納付方法の多様化により、納税者の利便性向上と納期内納税の推進を図ること。
 クレジットカード納税の取扱税目を、それまでの自動車税からほぼ全税目に拡大し、滞納の新規発生の抑制をすること。
 滞納となった事案については、積極的な納税催告、財産調査の徹底及び迅速かつ的確な滞納処分の執行など、日々の滞納整理を着実に進め、滞納の解消に努めること。
 地方税法の規定で、滞納処分する財産がないとき、滞納処分をすると生活を著しく窮迫させるおそれがあるときの、滞納処分の執行停止をすること。
 法人都民税を含む法人二税は、他税目と比べ高額の滞納が発生するケースが多いため、課税部門と情報連携を密にし、高額滞納の発生を早期に把握することなどにより、迅速な滞納整理につなげていくこと。
 徴収部門のこれまでの創意工夫を凝らした取り組みと積極的な実践行動により、職員一丸となって着実に努力を積み重ね、徴収率の向上を図ること。
 ICTを活用した電子申告や電子納税、税務総合支援システムなどを稼働させて、課税や都税の還付など事務処理の迅速化、省力化を納税者に適正、迅速に対応すること。
 長期にわたって税務運営の核となる職員を育成するため、専門科、長期専門科の研修を実施すること。
 若手職員の課題発見解決力、発想力の能力向上を図るとともに、幅広い視野の涵養を図ること。
 自己啓発支援制度を活用して資格を取得し、その結果として、事務処理能力を上げ、効率的な職務遂行に資するとともに、職員のレベルアップにより、さらに都民益につながるよう、自己啓発支援制度活用を進めること。
 生産緑地耕作放棄地から適正な徴収を行うこと。
 耕作していないと見られた場合の農地利用状況及び農家への指導などを行っている区の農業委員会の判断も参考にし、適正に評価し、課税を行うこと。
 悪質な耕作放棄の生産緑地は、各農業委員会と情報共有し、実態把握とともに指導、場合によっては実態課税も辞さぬ姿勢で臨むこと。
 社会経済、国の税制改正の動向等を見きわめながら、都税収入を確実に確保していくこと。
 二十三区の住宅用地における税負担の緩和を図ること。
 税務相談について、広報のみならず、都民から寄せられる相談、意見、要望、苦情などに対する広聴活動については、丁寧かつ迅速に対応し、税に対する都民の理解と信頼を深められるよう、積極的に取り組むこと。
 国と地方の税財政制度を抜本的に見直し、地方税財源の充実を目指すとともに、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築すること。
 会計管理局です。
 公金管理については、東京都公金管理ポリシーに基づき、資金元本を損なわぬ安全かつ効率性確保に努め、資金繰りに十分配慮の上、運用収入の最大化を図ること。
 官民連携ファンドの運用指標を明確化し、引き続き全額回収を目指し、資金回収を着実に実施し、毀損を発生させないこと。
 官民連携ファンドにおいては、公益を重要視し過ぎることで予算制約が甘くなり、プロジェクトとして成功が難しい事業へ都民の税金が使われ続けることがないよう十分留意すること。
 総務省が示した統一的な基準を採用する自治体との間で意見交換を密にし、公会計の統一基準を進めること。
 新公会計制度については、先行自治体の活用事例等の情報提供を進め、都内自治体との連携を強化し、統一基準実現の先鞭を切っていくこと。
 財政の内部統制を進めること。
 収用委員会です。
 東京のまちづくりを支えるため、公共の利益の増進と私有財産との調整を図るため、適正評価を基本とした収用事業を推進すること。
 都民の私有財産、財産権は、損失補償も含めた正当な補償を引き続き実施すること。
 起業者である国、都、区市及び土地所有者などの権利者に向けて、収用制度の理解を深める相談体制を引き続き推進すること。
 現在、独自設置している収用委員会事務局の事務分担体制については、行政委員会事務局の事務分担等、効率的体制づくりへの検討を始めること。
 以上でかがやけTokyoの意見開陳を終わります。

○まつば委員長 以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において予算調査報告書として取りまとめの上、議長に提出をいたします。ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○まつば委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第三十八号議案、第三十九号議案、第四十一号議案、第四十二号議案及び議員提出議案第三号を一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
 この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。

○上田委員 私は、第四回定例会のときに、公務員の職員給与のアップの議案については反対をさせていただいております。
 やっぱり職員の高額人件費是正の呼び水としてセットでしなければならないのが、東京大改革で掲げた身を切る改革というふうに勘案するものでございます。人勧と連関しまして、私たち都議会議員のボーナスも上がるということから、こちらについても自粛をするべきではないかということで議案を提出させていただいたところでございます。
 古い議会を新しくと、議員報酬の削減、議員特権の撤廃を公約に掲げ闘ってきた皆様においては、これまでの六・六億円の削減に甘んじることなく、まさに東京大改革の理念となりますこの議員提出議案には賛同を多くいただきたいということを申し上げさせていただきます。

○まつば委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、議員提出議案第三号を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○まつば委員長 起立少数と認めます。よって、議員提出議案第三号は否決されました。
 次に、第三十八号議案、第三十九号議案、第四十一号議案及び第四十二号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○まつば委員長 異議なしと認めます。よって、第三十八号議案、第三十九号議案、第四十一号議案及び第四十二号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○まつば委員長 次に、請願陳情の審査を行います。
 請願・陳情審査件名表に記載の整理番号(1)から(31)までの請願二九第一〇号外三十件の同内容の請願及び整理番号(32)から(50)までの陳情二九第九四号外十八件の同内容の陳情は、いずれも趣旨が同一でありますので、一括して議題といたします。
 本件については、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 お諮りいたします。
 本件は、いずれも趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○まつば委員長 異議なしと認めます。よって、請願・陳情審査件名表に記載の整理番号(1)から(31)までの請願二九第一〇号外三十件の同内容の請願及び整理番号(32)から(50)までの陳情二九第九四号外十八件の同内容の陳情は、いずれも趣旨採択と決定いたしました。
 なお、本日審査いたしました請願陳情につきましては、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。
 以上で請願陳情の審査を終わります。

○まつば委員長 次に、特定事件についてお諮りいたします。
 お手元配布の特定事件調査事項につきましては、閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○まつば委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○まつば委員長 この際、所管四局を代表いたしまして、武市財務局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○武市財務局長 所管四局を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
 本定例会に提案し、当委員会に付託されました議案につきまして、それぞれご審議の上、ただいまご決定をいただきました。
 平成三十年度予算案の調査や東京都都税条例の一部を改正する条例案などにつきまして、委員長を初め委員の皆様にさまざまな視点から熱心にご審議をいただき、どうもありがとうございました。
 審議の過程で賜りました貴重なご指摘、ご意見につきましては十分に尊重させていただき、今後の都政運営に万全を期してまいります。
 今後とも、ご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願いを申し上げます。どうもありがとうございました。

○まつば委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時四十分散会

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