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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第一号

平成三十年二月二十日(火曜日)
第二委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長まつば多美子君
副委員長小松 大祐君
副委員長石川 良一君
理事増田 一郎君
理事上田 令子君
理事曽根はじめ君
おじま紘平君
伊藤しょうこう君
うすい浩一君
藤井あきら君
清水やすこ君
宇田川聡史君
長橋 桂一君
清水ひで子君

欠席委員 なし

出席説明員
財務局局長武市  敬君
経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務小室 一人君
契約調整担当部長五十嵐 律君
主計部長松川 桂子君
財産運用部長山根 恭子君
利活用調整担当部長鈴木 光祐君
建築保全部長永島 恵子君
技術管理担当部長中山  衛君
庁舎運営担当部長米今 俊信君
オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長小野寺弘樹君
主税局局長目黒 克昭君
総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務小山 明子君
税制部長副島  建君
税制調査担当部長栗原 哲治君
調整担当部長笹本  勉君
課税部長安藤 敏朗君
資産税部長大久保哲也君
徴収部長川上 秀一君
特別滞納整理担当部長新井 裕二君
会計管理局局長土渕  裕君
管理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務中澤 基行君
警察・消防出納部長加藤 政弘君
会計制度担当部長野口 毅水君
収用委員会事務局局長佐藤  敦君

本日の会議に付した事件
財務局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成三十年度東京都一般会計予算中、予算総則、歳入-財務局所管分、歳出-議会局・財務局所管分、債務負担行為-財務局所管分、都債
・平成三十年度東京都用地会計予算
・平成三十年度東京都公債費会計予算
・平成二十九年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、予算総則、歳入-財務局所管分、歳出-議会局・財務局所管分、都債
・東京都事務手数料条例の一部を改正する条例
・東京都社会資本等整備基金条例の一部を改正する条例
・東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金条例の一部を改正する条例
・都立七生特別支援学校(二十九)改築及び改修工事請負契約
・都立東村山高等学校(二十九)改築工事請負契約
・警視庁有家族者待機寮新明石住宅(二十九)改築工事請負契約
・都営住宅二十九H-一一一東(江東区辰巳一丁目)工事請負契約
・都営住宅二十九H-一一二東(江東区辰巳一丁目)工事請負契約
・都営住宅二十九H-一一四西(多摩市中沢一丁目)工事請負契約
・駒沢オリンピック公園総合運動場(二十九)硬式野球場増築及び改修工事その二請負契約
・東京都多摩障害者スポーツセンター(二十九)改修工事請負契約
・警視庁東京国際空港庁舎(仮称)(二十九)新築工事請負契約
・十三号地新客船ふ頭ターミナル施設(二十九)新築電気設備工事請負契約
・城北中央公園調節池(一期)工事請負契約
・境川金森調節池工事請負契約
・梅ヶ谷トンネル(仮称)整備工事(西-梅ヶ谷の二)請負契約
・十三号地新客船ふ頭岸壁(二十九)建設工事請負契約
・綾瀬川護岸耐震補強工事(その二百五十三)請負契約
・呑川防潮堤耐震補強工事(その十七)その二請負契約
・仙台堀川護岸耐震補強工事(その三)請負契約
収用委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成三十年度東京都一般会計予算中、歳出 収用委員会事務局所管分
会計管理局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成三十年度東京都一般会計予算中、歳出 会計管理局所管分
・平成二十九年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳出 会計管理局所管分
主税局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成三十年度東京都一般会計予算中、歳入、歳出、債務負担行為 主税局所管分
・平成三十年度東京都地方消費税清算会計予算
・平成二十九年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳入、歳出 主税局所管分
・平成二十九年度東京都地方消費税清算会計補正予算(第一号)
・東京都都税条例の一部を改正する条例
・東京都宿泊税条例の一部を改正する条例
報告事項(説明)
・平成三十年度地方税制の改正について
陳情の審査
(1)二九第一三二号 消費税増税の中止を求める意見書の提出に関する陳情

○まつば委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、財務局、収用委員会事務局、会計管理局及び主税局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに主税局関係の報告事項の聴取及び陳情の審査を行います。
 なお、提出予定案件及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより財務局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○武市財務局長 第一回定例会に提出を予定しております財務局関係の議案につきましてご説明申し上げます。
 初めに、平成三十年度東京都予算案の概要につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、資料第1号、緑色の冊子、平成三十年度東京都予算案の概要二ページをお開きいただきたいと存じます。
 平成三十年度予算は、将来を見据えて財政の健全性を堅持しつつ、東京二〇二〇大会の成功とその先の未来に向けて、都政に課せられた使命を確実に果たしていく予算と位置づけまして、次の三点を基本に編成をいたしました。
 まず一点目は、セーフシティー、ダイバーシティー、スマートシティーの三つのシティーの実現、新しい東京の創出を目指し、東京の持つ無限の可能性を引き出す取り組みを積極的に推進することでございます。
 二点目は、従来にも増して創意工夫を凝らし、より一層無駄の排除を徹底するなど、ワイズスペンディングで都民ファーストの視点に立った取り組みを推進することでございます。
 三点目は、東京二〇二〇大会の開催準備に係る取り組みを着実かつ効果的に推進することでございます。
 続きまして、六ページをごらんいただきたいと存じます。
 中ほどの表に記載しておりますとおり、平成三十年度の一般会計予算規模は七兆四百六十億円、本年度に比べまして一・三%の増でございます。
 これに、下段の表にございます特別会計、公営企業会計を合わせました全会計合計では十四兆四千四百四十億円でございます。
 ページが飛びますが、一一二ページをお開き願います。平成二十九年度の最終補正予算案でございます。
 平成二十八年度決算剰余金や歳出の精査などにより生み出された財源等を活用し、東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金への積み立てを行うとともに、共同実施事業に係る経費を計上しております。
 また、築地市場解体工事費及び豊洲市場整備費の国庫返還に伴う加算金のほか、都民生活にかかわる必要な事項について所要の経費を計上しております。
 中ほどに財政規模の記載がございますが、一般会計で二千二百九十九億円の増額、特別会計では千四百十三億円の増額、公営企業会計では四億円の増額、合計で三千七百十六億円の増額となっております。
 資料第1号の説明は以上でございます。
 恐れ入りますが、お手元に配布してございます資料、平成三十年第一回東京都議会定例会提出予定議案件名表をごらんいただきたいと存じます。
 今回提出いたします議案は二十四件ございまして、内訳は、予算案四件、条例案三件、契約案十七件でございます。
 まず、予算案四件についてでございますが、平成三十年度予算は、一般会計予算、用地会計予算、公債費会計予算の三件でございます。
 また、平成二十九年度補正予算は、一般会計補正予算(第二号)の一件でございます。
 次に、条例案三件についてでございますが、東京都事務手数料条例の一部を改正する条例、東京都社会資本等整備基金条例の一部を改正する条例及び東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金条例の一部を改正する条例でございます。
 最後に、契約案十七件についてでございますが、内訳は、建築工事が九件、設備工事が一件、土木工事が七件でございます。契約金額の総額は約七百一億円でございます。
 以上が平成三十年度東京都予算案の概要及び提出予定議案の概略の説明でございます。
 詳細につきましては、それぞれ所管の部長から、資料に基づきましてご説明いたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○松川主計部長 それでは私から、資料第1号及び資料第4号から第6号についてご説明申し上げます。
 まず、資料第1号、平成三十年度東京都予算案の概要をごらんいただきたいと存じます。
 表紙をおめくりいただきまして、目次でございますが、このうち、六ページの財政規模までは局長よりご説明申し上げましたので、八ページをごらんいただきたいと存じます。歳入の状況でございますが、下の表にございますように、都税は五兆二千三百三十二億円を計上しており、前年度と比べて千四百二十一億円、二・八%の増となっております。これは、右側九ページの中ほどの表、都税の内訳にございますように、企業収益の堅調な推移に伴う法人二税の増などによるものでございます。
 一ページおめくりいただきまして、一〇ページをごらんください。歳出の状況でございます。
 下の表ですが、一般歳出は五兆千八百二十二億円を計上しており、三つのシティーの実現、新しい東京の創出を目指し、東京の持つ無限の可能性を引き出す取り組みなどに財源を重点的に投入する一方、従来にも増して創意工夫を凝らし、より一層無駄の排除を徹底いたしました。あわせて、東京二〇二〇大会の開催準備に係る取り組みを着実かつ効果的に推進していくため、前年度と比べて千三百八十七億円、二・七%の増となってございます。そのうち、給与関係費につきましては、右側一一ページの上段でございます。退職手当が減となる一方、東京二〇二〇大会の開催に向けた準備の推進などに伴い職員定数が増加することなどにより、前年度と比べて百四十八億円の増となっております。その下が投資的経費でございます。三つ目の丸にございますとおり、前年度に比べて三・六%の増となってございます。
 一枚おめくりいただきまして、一二ページをごらんください。目的別内訳でございますが、表の中の一番上にございます福祉と保健は一兆二千四十八億円と額として過去最高となっております。
 さらに一枚おめくりいただきまして、一四ページをごらんください。二〇二〇年に向けた実行プランの事業につきましては、一〇〇%事業化を図り、全会計で総額一兆五千四百四十四億円を計上してございます。
 次のページからは、将来を見据えた財政運営についてご説明申し上げます。
 一ページおめくりいただき、一六ページをごらんください。
 都税収入は、景気動向に左右されやすい不安定な財政構造にあり、また、幾度となく繰り返されてきた不合理な税制度の見直しについて、新たな偏在是正措置の動きも出てきております。
 こうした中、都は、少子高齢、人口減少社会や社会資本ストックの老朽化など膨大な財政需要への対応や、東京二〇二〇大会の開催に向けた準備、日本の成長の牽引役として、企業活動を支える都市機能のさらなる強化を図っていく必要がございます。
 このため、施策の効率性や実効性を向上させる自己改革に引き続き取り組むとともに、社会構造の変化に適応し得る持続可能な財政運営を行っていく必要がございます。
 一枚おめくりいただきまして、一八ページ、一九ページをごらんください。
 平成三十年度税制改正では、地方消費税の清算基準の不合理な見直しが強行され、都全体で千四十億円の減収となります。都民のために使われるべき財源が不当に収奪されたことは、都民生活が脅かされることにほかなりません。今回の見直しに加え、新たに不合理な措置が行われた場合、都民生活がますます脅かされ、東京二〇二〇大会の着実な準備への影響も懸念されます。
 真に必要なことは、国から地方への税源移譲を進め、地方の役割に見合った地方税財源の拡充を図っていくことであり、都は、都議会の皆様のご協力をいただきながら、都民の税を不当に収奪する不合理な措置には断固として反対し、地方税財政制度の本来あるべき姿を地方一丸となって目指してまいります。
 一ページおめくりいただきまして、二〇ページ、二一ページをごらんください。日本経済のエンジンである東京と日本各地の発展、共存共栄に向けた取り組みをお示ししてございます。
 東京と他の地域がそれぞれの持つ魅力を高め、互いに協力し合うことにより、ともに栄え、成長し、日本全体の発展と持続的成長を実現してまいります。
 一ページおめくりいただきまして、二二ページ、二三ページをごらんください。都財政にとって避けることのできない財政需要として、社会保障関係経費、社会資本ストックの維持更新経費、防災に係る経費の将来推計をお示ししてございます。
 一枚おめくりいただきまして、二四ページ、二五ページをごらんください。
 東京二〇二〇大会の開催に当たりましては、将来にツケを残さないという考え方に基づき、都債の発行を極力抑制し、これまでに着実に積み立ててきた基金の積極的な活用等により財源確保を図り、開催に向けた取り組みを進めてまいります。
 こうした都における主な財政需要は、今後二十五年間で、累計約十五・二兆円増加することが見込まれております。こうした財政需要に的確に対応するとともに、日本全体の成長につながる施策に取り組んでいくため、中長期的な視点に立って、都債や基金を計画的かつ戦略的に活用することで財源の確保に努め、将来にわたって強固で弾力的な財政基盤を堅持してまいります。
 一ページおめくりいただきまして、二六ページをごらんください。事業評価の取組でございます。
 三十年度予算におきましては、従来にも増して創意工夫を凝らし、より一層無駄の排除を徹底して行うなど、事業の効率性や実効性を高める取り組みを一層推進いたしました。
 小さな丸の上から三つ目でございますが、終期を迎える事業に対する事後検証を徹底するとともに、新たにエビデンスベース、客観的指標による評価を導入いたしました。前年度と比べて約二倍の千八十六件の評価結果を公表し、評価の結果を通じて約八百七十億円の財源確保につながりました。
 右側二七ページをごらんください。都債の活用でございます。
 将来世代の負担を考慮して発行額を抑制し、将来に向けての発行余力を培った結果、前年度と比べて八百七十六億円、二九・四%減の二千百七億円となっており、起債依存度は三・〇%と国や他の自治体と比べても健全な状態となってございます。
 一ページおめくりいただきまして、二八ページをごらんください。基金の活用でございます。
 囲みの下、基金への積み立てでございますが、二十九年度最終補正予算において、二十八年度決算で歳出の見直し等により生じた剰余金千二百八十八億円と、パラリンピックに係る国負担分として受け入れた国庫支出金三百億円の計千五百八十八億円を東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金に積み立ていたします。
 その下、三つのシティー実現に向けた基金の活用ですが、今後、基金を積極的に活用して、東京二〇二〇大会の開催準備を着実に進め、三十二年度末における基金残高は三千五十億円程度まで減少する見込みでございます。大会後は、都民の安全・安心の確保や東京の一層の活力向上に向けた取り組みを着実に推進するための貴重な財源として活用してまいります。
 右側二九ページをごらんください。表の右下でございますが、平成三十年度末での残高は、三つのシティー実現に向けた基金が一兆二千四百四十七億円、国の交付金等により積み立てた基金が千五百六十九億円、財源として活用可能な基金が七千百六十七億円、合計で二兆千百八十三億円となる見込みでございます。
 一枚おめくりいただき、三〇ページをごらんください。東京都鉄道新線建設等準備基金の創設についてお示ししてございます。
 社会資本等整備基金に積み立てている東京地下鉄株式会社の株式配当を切り分け、東京都鉄道新線建設等準備基金を新設し、六路線に係る事業などの財源として活用してまいります。
 三一ページからは主要な施策について記載しております。
 一ページおめくりください。東京二〇二〇大会の成功とその先の未来に向け、東京の持つ無限の可能性を引き出す取り組みとして、平成三十年度予算案に盛り込まれている主要な施策を六つの柱立てでお示ししております。
 一つ目の柱は、誰もが生き生きと活躍できる都市、ダイバーシティーの実現でございます。
 誰もが希望を持って活躍でき、いつまでも安心して暮らせる都市に東京を進化させていくため、大胆かつ戦略的な取り組みを展開してまいります。
 具体的には、子供を安心して産み育てられる環境の整備に千八百四十七億円、高齢者が安心して暮らせる社会の実現に八百四十一億円、障害者が生き生きと暮らせる社会の実現に二百六十億円、医療の充実、健康づくり等の推進に百八十二億円、誰もが活躍できる社会の実現に二百七十五億円、未来を担う人材の育成に七百二十九億円、誰もが優しさを感じられるまちづくりに百九十三億円を計上してございます。
 二つ目の柱は、日本の成長を牽引し世界の中で輝き続ける都市、スマートシティーの実現でございます。
 日本の成長のエンジンとして世界に開かれたサステーナブルな東京を実現するため、東京の発展を加速化させる取り組みを果敢に展開してまいります。
 具体的には、国際金融、経済都市の実現に三千四百七億円、世界に開かれた国際、観光都市の実現に三百七十五億円、交通、物流ネットワークの形成に千九百七十三億円、スマートエネルギー都市の実現に百二十七億円、快適で豊かな都市環境の形成に七百六十億円を計上してございます。
 右側のページに移りまして、三つ目の柱は、安全・安心でにぎわいあふれる都市、セーフシティーの実現でございます。
 都民の希望と活力の大前提となる安全・安心の確保に向けて、ハード、ソフト両面から総合的な取り組みを推進いたします。
 具体的には、地震が起こっても倒れない、燃えないまちづくりに千二百九十八億円、水害に強いまちづくりに千四百九十八億円、災害対応力の強化に三百五十七億円、救急活動体制の充実に十八億円、まちの安全・安心の確保に七十一億円、地域コミュニティの活性化に六十七億円を計上してございます。
 次からは、分野横断的な取り組みとなっております。
 四つ目の柱は、東京二〇二〇大会の成功に向けた取り組みでございます。
 東京二〇二〇大会の成功に向けて、開催準備を着実に進めるとともに、次世代へ継承するソフト、ハード両面のレガシー構築に向けた取り組みを積極的に展開いたします。
 具体的には、東京二〇二〇大会の開催に向けた準備に千百四十六億円、東京二〇二〇大会を契機としたスポーツ、文化、教育の振興に百五十七億円を計上してございます。
 五つ目の柱は、多摩・島しょの振興でございます。
 多摩・島しょ地域のさらなる魅力と活力の向上、持続的発展に向けて、地域が持つ特性や課題に対応した効果的、重層的な取り組みを推進してまいります。
 具体的には、持続可能な暮らしやすいまちづくりに千九百三億円、豊かな資源を生かした地域の活性化に二百三十七億円、島しょにおける個性と魅力あふれる地域づくりに二百五十一億円を計上してございます。
 六つ目の柱は、東京の持続的成長を支える最先端技術の活用でございます。
 東京が抱えるさまざまな課題を克服し、持続可能な社会の構築に向けて、日進月歩で発展するICT、IoTやAIを初めとする最先端技術の活用を推進してまいります。
 具体的には、先端技術の活用による生活の質の向上に六億円、ICT導入で誰もが活躍できる社会を実現に二百九十三億円、革新的な技術力による産業力の強化に百四十六億円、最先端技術が支える未来を見据えた都市づくりに百六十一億円、ICTの効果的な活用による安全・安心の確保に六十九億円、公共データ等の有効活用に十三億円を計上してございます。
 三四ページからは、主要な施策の詳細について記載してございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
 ページが飛びますが、一一二ページをお開きください。平成二十九年度最終補正予算案でございます。
 一一二ページにつきましては、先ほど局長よりご説明申し上げましたので、右側一一三ページ、最終補正予算の内容をごらんください。
 まず、歳入につきましては、当初予算と比べて千四百六億円の増額を見込んでいる都税等や繰越金、国庫支出金などが増となる一方、歳出不用額の精査に伴う歳入の減などにより、合計で二千二百九十九億円の増を見込んでございます。
 一ページおめくりいただきまして、歳出につきましては、予算の執行状況の精査による減の一方、税収増などによる義務的な経費の増などによりまして、六百二十四億円の増を見込みますとともに、東京二〇二〇大会関連経費として千六百七十五億円を増額しております。
 さらに、二つの特別会計と公営企業会計であります中央卸売市場会計につきましても補正を行っているところでございます。
 右側のページにお移りいただきまして、一一五ページからは附属資料となっております。
 こちらでは、予算編成方針や使用料、手数料の改定等について記載してございます。
 また、一二三ページからは計数表となってございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
 平成三十年度予算案及び二十九年度最終補正予算案の概要のご説明は以上でございます。
 続きまして、お手元の資料第4号、東京都事務手数料条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 この改正は、都税の窓口事務の改善のため、固定資産評価証明書等の一枚当たりの表示件数を改めることに伴い、受益者負担の適正化を図るため、規定の整備を行うものでございます。施行は平成三十年五月一日を予定しております。
 次に、お手元の資料第5号、東京都社会資本等整備基金条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 こちらは、東京都鉄道新線建設等準備基金条例を制定するに当たり、本条例による基金のうち、東京地下鉄株式会社からの株式配当金及び当該株式配当金に係る利子を引き継ぐため、規定の整備を行うものでございます。
 最後に、お手元の資料第6号、東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 こちらは、基金を充当する対象を、仮設施設の整備、輸送、警備等に拡大するため、規定の整備を行うものでございます。
 以上、私からのご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○小室経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 私からは、資料第2号、資料第3号、そして資料第7号につきましてご説明申し上げます。
 最初に、議会局及び財務局所管の一般会計当初予算につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第2号、平成三十年度予算説明書の三ページをお開き願います。平成三十年度事業別総括説明でございます。
 議会局所管分の歳出予算総額は、表の右端、議会局合計欄の上から三段目にありますとおり、六十億九千七百万円でございます。
 四ページ、五ページをお開き願います。財務局所管分の歳出予算総額は、表の一番右端、財務局合計欄の上から三段目にありますとおり、七千四百三十七億四千九百万円でございます。
 それでは、議会局所管分から事業別にご説明申し上げます。
 六ページをお開き願います。番号1は議会の運営でございます。
 これは、議員の報酬、費用弁償、その他議会運営に要する経費で、本年度予算額は三十四億三千二百万円余でございます。
 七ページをごらん願います。番号2は事務局の経費でございます。
 これは、議会局職員の人件費、都議会広報等の事務局経費で、本年度予算額は二十六億六千四百万円余でございます。
 八ページをお開き願います。議会局所管の予算額の合計でございますが、本年度予算額の歳出計は六十億九千七百万円で、前年度と比べ一億五百万円の減、特定財源計は百万円余、差引一般財源充当額は六十億九千五百万円余を計上しております。
 続きまして、財務局所管分についてご説明申し上げます。
 九ページをごらん願います。番号1は管理事務等でございます。
 これは、工事及び物品等の契約、検査、庁有車の維持管理、予算編成事務、宝くじの発行などに要する経費で、本年度予算額は三十億一千八百万円でございます。
 次に、一〇ページをお開き願います。番号2は建築保全事務及び庁舎の維持補修事務等でございます。
 これは、建築保全事務及び庁舎の維持管理などに要する経費で、本年度予算額は百七十億六千九百万円でございます。
 一一ページをごらん願います。番号3は公債費でございます。
 これは、一般会計事業の財源として起債いたしました都債の償還などに要する経費で、本年度予算額は四千三百十九億四千三百万円でございます。
 次に、一二ページをお開き願います。番号4は財産運用事務でございます。
 これは、公有財産の運用及び管理などに要する経費で、本年度予算額は三十億四千万円でございます。
 一三ページをごらん願います。番号5は社会資本等整備基金積立金でございます。
 これは、東京都社会資本等整備基金条例に基づき、土地信託事業の配当金収入を積み立てるもので、本年度予算額は十四億一千四百万円でございます。
 次に、一四ページをお開き願います。番号6は他会計支出金でございます。
 これは、特別会計及び公営企業会計に対する一般会計からの支出金で、本年度予算額は二千八百二十二億六千二百万円でございます。
 一五ページをごらん願います。番号7の過誤納還付金につきましては、三百万円を計上しております。
 次に、一六ページをお開き願います。番号8の予備費につきましては、五十億円を計上しております。
 一七ページをごらん願います。番号9は特定財源充当歳入でございます。
 これは、財務局が所管する歳入のうち、他局の特定事業に充当する歳入で、本年度予算額は三千六百八十二億四千九百万円余でございます。
 次に、一八ページをお開き願います。番号10は一般歳入でございます。
 これは、財務局が所管する歳入のうち、一般財源となる歳入で、前年度からの繰越金として百万円を計上しております。
 下の段、番号11は税等でございますが、地方特例交付金として国からの交付金六十億五千六百万円余を計上しております。
 次の一九ページには、財務局予算の合計額を記載しております。
 本年度予算額の歳出計は七千四百三十七億四千九百万円で、前年度と比べ四百三十七億二千五百万円の減となっております。
 下の方に参りまして、特定財源計は三千八百二十二億四千万円余、差引一般財源充当額は三千六百十五億八百万円余を計上しております。
 次の二〇ページには、財務局一般会計に係る債務負担行為の内容について記載しておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
 以上が議会局、財務局所管分の一般会計当初予算案でございます。
 続きまして、財務局所管の特別会計の当初予算案についてご説明申し上げます。
 二二ページをお開き願います。平成三十年度特別会計当初予算総括表でございます。
 上段にあります用地会計の平成三十年度予算額は、歳入、歳出ともに四百二十二億九千万円で、前年と比べ二百四十億二千六百万円の増となっております。
 下段の公債費会計の平成三十年度予算額は、歳入、歳出とも一兆一千七百二十九億六百万円で、前年度と比べ二百五十四億七千七百万円の増となっております。
 恐れ入りますが、二四ページをお開き願います。用地会計の事業別説明でございます。
 この会計は、各局の事業に供します公共用地を先行取得するための会計で、本年度予算額は四百二十二億九千万円でございます。
 その主な内訳は、下の計上説明中ほどの経費欄に記載しておりますように、用地買収費が三百六十三億八千二百万円、公債費会計繰出金が三十八億六千五百万円余などでございます。これらの経費に係る財源といたしまして、財産収入、繰入金、都債などを計上しております。
 次の二五ページには、用地会計に係る繰越明許費及び都債について記載しておりますので、あわせてごらんいただければと存じます。
 次に、二七ページをお開き願います。公債費会計の事業別説明でございます。
 この会計は、一般会計外十三会計の都債の発行及び償還などの経費を一括経理するための会計で、本年度予算額は一兆一千七百二十九億六百万円でございます。
 その主な内訳は、計上説明中ほどの経費欄に記載しておりますように、元金償還金が七千五百四十九億四千八百万円余、減債基金積立金が三千九十九億六千万円余などでございます。これらの経費に係る財源といたしまして、財産収入、繰入金、都債などを計上しております。
 次の二八ページ、二九ページには、会計ごとの経費などを記載した会計別一覧を、おめくりいただきまして、三〇ページ、三一ページには、債務負担行為及び都債の内容をお示ししておりますので、あわせてごらんいただければと存じます。
 以上で平成三十年度の議会局及び財務局所管の当初案についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、平成二十九年度の補正予算案についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第3号、平成二十九年度補正予算説明書の二ページをお開き願います。平成二十九年度補正予算事業別総括説明でございます。
 議会局所管分の補正予算は、表の右端、議会局合計欄の最上段にありますとおり、五億七千九百万円の減額でございます。
 おめくりいただきまして、三ページ、四ページをごらんください。
 財務局所管分の補正予算は、表の一番右端、財務局合計欄の上から三段目にありますとおり、歳出は二千五百八十六億二千五百万円余の増額でございます。
 歳入は、下から四段目にありますとおり、一千四百十八億三千九百万円余の増額でございます。
 それでは、議会局所管分の補正予算から事業別にご説明申し上げます。
 五ページをお開き願います。番号1は議会の運営でございます。
 これは、議員報酬及び政務活動費の減額により生じました不用額を更正するもので、補正予算額は五億七千九百万円の減額でございます。
 議会局の補正予算は以上になります。
 続きまして、財務局所管分についてご説明申し上げます。
 七ページをお開き願います。番号1は管理事務等でございます。
 補正予算額は五千万円余の減額で、これは、予算執行状況を精査した結果、人件費等の不用額を更正するものでございます。
 八ページをごらん願います。番号2は、建築保全事務及び庁舎の維持補修事務等でございます。
 補正予算額は四億円余の減額で、これは、予算執行状況の精査による人件費等の不用額及び委託契約の落札差金等を更正するものでございます。
 次に、九ページをお開き願います。番号3は公債費でございます。
 補正予算額は百十五億四千万円の増額で、これは、借換債の発行を減額するため、一般会計から公債費会計へ繰り出しを行うものでございます。
 次に、一〇ページをごらん願います。番号4は財産運用事務でございます。
 補正予算額は二億三百万円余の減額で、これは、予算執行状況の精査による人件費等の不用額及び公有財産管理に関する事業進捗に伴う不用額を更正するものでございます。
 次に、一一ページをお開き願います。番号5は財政調整基金積立金でございます。
 補正予算額は八百八十九億四千万円余の増額で、これは、将来の財政運営に備え、都税収入の増加分の一定割合などを財政調整基金に積み立てるものでございます。
 下の段、番号6は東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金積立金でございます。
 補正予算額は一千五百八十八億円の増額で、これは、東京二〇二〇大会の開催準備を進めるため、東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金に積み立てを行うものでございます。
 次に、一二ページをごらん願います。番号7は特定財源充当歳入でございます。
 補正予算額は七十一億六千七百万円余の減額で、これは、財務局の歳入中、他局の特定事業に充当する歳入を更正するものでございます。
 その内訳としては、社会資本等整備基金からの繰入金を六十億三千六百万円余、防災街づくり基金からの繰入金を八十六億九千九百万円余、人に優しく快適な街づくり基金からの繰入金を九億二千三百万円余、それぞれ減額するとともに、東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金からの繰入金を八十四億九千百万円余増額しております。
 次に、一三ページをお開き願います。番号8は一般歳入でございます。
 補正予算額は一千四百九十億六百万円余の増額で、前年度からの繰越金を計上しております。
 次に、一四ページをごらん願います。財務局の合計でございますが、補正予算額欄に記載のとおり、上段にある歳出計が二千五百八十六億二千五百万円余の増額、その下の特定財源が一千四百十八億三千九百万円余の増額、その下の差引一般財源充当額が一千百六十七億八千五百万円余の増額となっております。
 以上、簡単ではございますが、平成二十九年度補正予算案についての説明を終わらせていただきます。
 最後になりますが、工事請負契約議案の概要についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第7号、平成三十年第一回定例会提出予定工事請負契約議案の概要について、その一ページをお開き願います。工事請負契約議案一覧でございます。
 1の総括をごらんください。
 今回ご審議いただきます契約議案は、右側の計の欄にありますとおり、合計十七件、契約金額の総額は七百一億三千七百十四万四千円でございます。
 次に、2の案件別の表によりまして概要についてご説明申し上げます。
 番号1は、日野市程久保地内におきまして、都立七生特別支援学校の改築及び改修工事を施行するものでございます。
 番号2は、東村山市恩多町四丁目地内におきまして、都立東村山高等学校の改築工事を施行するものでございます。
 番号3は、中央区明石町地内におきまして、警視庁有家族者待機寮新明石住宅の改築工事を施行するものでございます。
 番号4から6は、いずれも都営住宅を建設するもので、番号4及び5は江東区辰巳一丁目地内、番号6は多摩市中沢一丁目地内におきまして、それぞれ施行するものでございます。
 番号7は、世田谷区駒沢公園地内におきまして、駒沢オリンピック公園総合運動場硬式野球場の増築及び改修工事を施行するものでございます。
 番号8は、国立市富士見台二丁目地内におきまして、東京都多摩障害者スポーツセンターの改修工事を施行するものでございます。
 番号9は、大田区羽田空港三丁目地内におきまして、警視庁東京国際空港庁舎(仮称)の新築工事を施行するものでございます。
 番号10は、江東区青海二丁目地先におきまして、十三号地新客船ふ頭ターミナル施設新築の電気設備工事を施行するものでございます。
 番号11は、板橋区小茂根五丁目地内から練馬区羽沢三丁目地内にかけまして、城北中央公園調節池の工事を施行するものでございます。
 番号12は、町田市南町田一丁目地内から神奈川県相模原市上鶴間本町九丁目地内にかけまして、境川金森調節池の工事を施行するものでございます。
 番号13は、西多摩郡日の出町大久野地内から青梅市梅郷一丁目地内にかけまして、梅ヶ谷トンネル(仮称)の整備工事を施行するものでございます。
 番号14は、江東区青海二丁目地先におきまして、十三号地新客船ふ頭岸壁の建設工事を施行するものでございます。
 番号15は、足立区西綾瀬四丁目地内から同区弘道二丁目地内にかけまして、綾瀬川護岸の耐震補強工事を施行するものでございます。
 番号16は、大田区大森南二丁目地内から同区東糀谷五丁目地内にかけまして、呑川防潮堤の耐震補強工事を施行するものでございます。
 番号17は、江東区冬木地内から同区平野三丁目地内にかけまして、仙台堀川護岸の耐震補強工事を施行するものでございます。
 次に、契約の方法についてでございますが、提出予定の十七件につきまして、いずれも一般競争入札によるものでございます。それぞれの契約金額及び契約の相手方は、表の右側に記載のとおりでございます。
 一枚おめくりいただきまして、三ページでございますが、以降一一ページにかけましては、案件ごとに、件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法及び工事概要等を記載しておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 また、各案件の入札経過等につきましては、一二ページ以降に記載しておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
 以上が今回提出を予定しております契約議案の概要でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○まつば委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○曽根委員 四点ほどお願いいたします。
 一つは、財調基金と社会資本整備基金のこの間の積み立て、取り崩しの推移を五年分お願いいたします。
 二つ目に、都の単独事業の総額と主な事業の五年分をお願いします。
 三つ目に、中小企業への発注実績を局別に五年分お願いします。
 四点目は、都内の自治体における公契約条例等の制定状況並びに検討状況について。
 以上、よろしくお願いします。

○上田委員 まずは、契約議案の方からです。
 平成三十年第一回定例会提案の契約案件につき、参加資格と入札辞退したそれぞれの理由がわかるもの。
 次に、低入札者への調書の日時と内容がわかるものをお願いしたいと思います。
 予算の方ですが、事務事業質疑やほかの委員会で請求したものと重複するものがあるかもしれませんけれども、予算審査に当たりまして、改めまして都の財政運営と実態につきまして、新たに選ばれました財政委員の皆様と認識を共有すべく、以下、資料要求します。
 基金の一覧。
 次に、東京都入札監視委員会の開催状況、過去三年。
 談合情報検討委員会の開催状況、過去三年間。
 都の用地購入の年度別推移、財務局契約分、過去三年分。
 都有地の売却及び等価交換実績の年度別推移、財務局契約分、過去三年分。
 都有地の無償貸与の状況、財務局契約分。
 財務局所管の附属機関の委員報酬及び開催等の状況、過去三年。
 今後の都債の返済額の年度見通しを三十年分の棒グラフと、元本と利子の内訳がわかるもの。
 九番目が、財務局の部別の少額随意契約の金額帯別件数と合計金額、過去五年分。
 偏在是正措置の撤廃や今般の税制改正に関して、知事、副知事、理事者、特別秘書などが、政府、与党関係者に面会した年月日、面会時間と場所、相手方、内容、成果の概要がわかるもの。
 最後に、東京グリーンボンドの各充当事業の発行額とリターンや価格、償還期間、環境効果の実績と見通しについて年次でわかるもの。
 以上十三点、よろしくお願いします。

○まつば委員長 ただいま曽根理事、上田理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○まつば委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で財務局関係を終わります。

○まつば委員長 これより収用委員会事務局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○佐藤収用委員会事務局長 平成三十年第一回都議会定例会に提出を予定しております収用委員会事務局関係の案件につきましてご説明申し上げます。
 今般提出を予定しておりますのは、平成三十年度一般会計予算案でございます。
 お手元にお配りしてございます資料第1号、平成三十年度一般会計予算説明書に沿ってご説明申し上げます。
 表紙をおめくりいただきまして、一ページの平成三十年度当初予算総括表をごらんください。
 まず、歳出でございますが、諸支出金として五億一千五百万円を計上しております。これは、収用委員会及び事務局の運営に要する経費でございます。
 次に、歳入でございますが、使用料及び手数料と諸収入で合計一億八百六万余円を計上しております。下段にお示ししております差引一般財源充当額は四億六百九十三万余円となっております。
 おめくりいただきまして、二ページの平成三十年度当初予算事業別総括説明をごらんください。
 当局では、1、委員会の運営及び2、事務局の運営の二つの事業がございます。詳細は、三ページ以降の平成三十年度当初予算事業別説明によりご説明申し上げます。
 続いて、おめくりいただきまして、三ページの1、委員会の運営でございます。
 事業費として三千八百六十三万円を計上しております。その内訳につきましては、計上説明欄の2、経費でお示ししておりますとおり、(1)、委員の報酬が三千七百十六万余円、(2)、運営費が百四十六万余円でございます。
 おめくりいただきまして、四ページの2、事務局の運営でございます。
 歳出として、職員費と事業費を合わせまして四億七千六百三十七万円を計上しております。
 歳入といたしましては、使用料及び手数料と諸収入の合計一億八百六万余円を見込んでおりまして、差引一般財源充当額は三億六千八百三十万余円となっております。
 その下の計上説明欄をごらんください。2、経費の内訳でございますが、(1)、職員費が三億三千八百十五万余円、(2)、管理費が一億三千八百二十一万余円でございます。
 3、特定財源の内訳につきましては、起業者が裁決を申請する際に納入する手数料等が一千百四十万余円、土地収用法の規定に基づいて起業者が負担する鑑定料等が九千六百六十五万余円でございます。
 次の五ページには、ただいまご説明申し上げました二つの事業の歳出及び歳入の合計を記載しております。
 当初予算の説明は以上でございます。
 甚だ簡単ではございますが、以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○まつば委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○上田委員 収用委員会の月次開催状況、過去三年分。
 各収用委員の実地調査等、委員会以外の活動状況を過去三年分。
 各収用委員の直近の役職と在任期間、一般職公務員経験の有無とその官庁名、任期分。
 最後に、収用委員会事務局の部別の少額随意契約の金額帯別件数と合計金額、過去五年分。
 以上です。

○まつば委員長 ただいま上田理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○まつば委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で収用委員会事務局関係を終わります。

○まつば委員長 これより会計管理局関係に入ります。
 初めに、人事異動に伴い、幹部職員に交代がありましたので、局長から紹介があります。

○土渕会計管理局長 昨日、二月十九日付で異動のありました幹部職員をご紹介申し上げます。
 警察・消防出納部長の加藤政弘でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○まつば委員長 紹介は終わりました。
 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○土渕会計管理局長 平成三十年第一回定例会に提出を予定しております会計管理局所管の案件は、予算案二件でございます。その概要につきましてご説明申し上げます。
 まず、平成三十年度一般会計当初予算案でございます。
 お手元の資料第1号、平成三十年度一般会計予算説明書の一ページをお開きください。
 東京都の平成三十年度一般会計予算、予算総則のうち、会計管理局が所管いたします一時借入金でございます。
 平成三十年度の一時借入金の借り入れの最高額を、前年度と同額の三千五百億円としております。
 二ページをお開きください。平成三十年度一般会計当初予算会計管理局総括表でございます。
 まず、歳出予算の総額は三十七億九千七百万円で、前年度と比べ四億八百万円の増となっております。
 次に、歳入予算の総額は九億八百万余円で、前年度と比べ一千三百万余円の増となっております。
 続きまして、平成二十九年度一般会計補正予算案でございます。
 お手元の資料第2号、平成二十九年度一般会計補正予算説明書の一ページをお開きください。平成二十九年度一般会計補正予算会計管理局総括表でございます。
 補正予算額を表の中央、縦の列で示しております。
 歳出の計の欄をごらんください。マイナス六千二百万余円でございます。
 以上が提出を予定しております予算案二件の概要でございます。
 引き続き、詳細につきまして、管理部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○中澤管理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 それでは、当局の予算案二件につきまして詳細をご説明申し上げます。
 まず、平成三十年度一般会計当初予算案でございます。
 お手元の資料第1号、平成三十年度一般会計予算説明書の三ページをお開きください。予算内訳についてご説明申し上げます。
 初めに、総務費のうち会計管理費は、予算額が三十七億六千四百万円で、前年度と比べ四億八百万円の増となっております。
 このうち管理費は、局職員の給料、諸手当及び管理事務費等でございます。予算額は二十六億五千百万円で、前年度と比べ四億四千万余円の増となっております。
 次に、公金取扱費は、都の公金を収納し、または支払いをした際にかかる手数料でございます。予算額は四億九千四百万円で、前年度と比べ三千六百万円の減となっております。
 次に、四ページをお開きください。ここから五ページにかけまして積立金でございます。
 これは、都市外交人材育成基金外二十五基金の運用利子等をそれぞれの基金に積み立てるために計上しております。予算額は六億一千九百万円で、基金残高の増加等により、前年度と比べ三百万余円の増となっております。
 次に、六ページをお開きください。公債費でございます。
 これは、支払い資金に一時的な不足が生じた場合の一時借り入れ等に伴って支払う利子で、予算額は三千三百万円を計上しております。
 以上、ご説明申し上げました歳出の合計額は三十七億九千七百万円で、前年度と比べ四億八百万円の増となっております。
 この歳出予算の財源内訳は、情報公開に係る開示手数料の使用料及び手数料、基金から生じる利子収入などの財産収入、歳計現金等の預金利子収入や官民連携ファンドからの分配金などの諸収入となります。これらの合計は九億八百万余円で、差引一般財源充当額は二十八億八千八百万余円となっております。
 続きまして、平成二十九年度一般会計補正予算案でございます。
 資料第2号、平成二十九年度一般会計補正予算説明書をごらんください。
 二ページをお開きください。補正予算内訳についてご説明申し上げます。
 管理費の補正予算額は六千二百万余円の減額でございます。これは、執行状況を精査し、職員費を減額するものでございます。
 以上をもちまして本定例会に提出を予定しております予算案の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○まつば委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○上田委員 平成十四年度から直近までの公金管理実績、全体、歳計現金額、基金、準公営企業会計資金の平均残高、利回り、運用収入の推移、実績のわかるものを折れ線グラフでください。
 官民連携ファンド、官民連携再生可能エネルギーファンド、官民連携福祉貢献ファンドの都からの出資額と運用開始時から現時点までの回収実績の金額のわかるもの。
 それから、会計管理局所管の附属機関の委員報酬及び開催状況、過去三年。
 会計管理局所管の附属機関の各委員の直近の役職と一般職公務員経験の有無とその官庁名、過去三年分。
 最後に、会計管理局の部別の少額随意契約の金額帯別件数と合計金額、過去五年分。
 以上です。

○まつば委員長 ただいま上田理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○まつば委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で会計管理局関係を終わります。

○まつば委員長 これより主税局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○目黒主税局長 第一回定例会に提出を予定しております主税局関係の予算案四件、条例案二件についてご説明申し上げます。
 恐縮ですが、お手元に配布してございます参考資料の一枚目、主税局所管、平成三十年度当初予算案の概要(総括表)をごらんください。
 初めに、一般会計予算についてご説明申し上げます。
 まず、一番上の表の歳入についてでございますが、二行目の都税につきましては、五兆二千三百三十一億六千百万円、前年度比千四百二十億五千万円、二・八%の増を計上しております。
 その下の行の法人二税につきましては、一兆八千六百八十九億七千六百万円、前年度比一千百五十一億九千四百万円、六・六%の増を計上しております。
 また、地方譲与税、税外収入などを含めた当局所管の歳入総額は、表の一番下の合計欄にお示ししてございますが、五兆四千八百四十六億四千二百万円、前年度比一千五百三十一億二千八百万円、二・九%の増としてございます。
 次に、中央の表の歳出でございますが、一行目の徴税費につきましては、管理事務や賦課徴収及び施設整備に係る経費として七百七億七千八百万円を計上しております。
 また、下から二行目の諸支出金につきましては、過誤納還付などに係る経費として九百七億九千八百万円を計上しております。
 これら歳出予算総額は、表の一番下の合計欄にお示ししてございますが、一千六百十五億七千六百万円、前年度比八十億一千八百万円、五・二%の増としてございます。
 続きまして、一番下の表の特別会計でございます地方消費税清算会計予算についてご説明いたします。
 この会計は、地方消費税について都道府県間で清算等を行う必要があることから、その収支を明確にするために設置しているものでございます。
 一般会計への繰出金は、表の下段にお示ししてございますように五千四百億一千万円、前年度比七百七十三億七千六百万円、一二・五%の減としております。
 続きまして、二ページをお開きください。
 平成二十九年度補正予算案についてご説明申し上げます。
 まず、一番上の表の一般会計の歳入でございますが、二行目の都税につきましては、企業収益が堅調に推移していることなどにより、法人二税を中心とした増収が見込めますことから、千三百二十六億四千五百万円の増額補正を行うこととしております。
 次に、一番下の表の特別会計であります地方消費税清算会計でございますが、表の下段、一般会計への繰出金について、個人消費等の回復を背景として当初見込み額よりも堅調でありましたことから、二百六十二億四千四百万円の増額補正を行うこととしております。
 引き続きまして、条例案について概要をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第5号、東京都都税条例の一部を改正する条例(案)及び東京都宿泊税条例の一部を改正する条例(案)の概要(平成三十年第一回定例会審議分)をごらんいただきたいと存じます。
 初めに、東京都都税条例の一部を改正する条例案でございます。
 主な改正内容は、固定資産税等について地方自治体が条例により定めることができる特例割合を定めるもの及び小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置を平成三十年度においても継続するものでございます。
 また、次の東京都宿泊税条例の一部を改正する条例案は、規定の整備を行うものでございます。
 以上で第一回定例会に提出を予定しております予算案及び条例案の概要について説明を終わらせていただきます。
 詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○小山総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 局長からの概要説明に引き続きまして、私から、お手元の資料に従いまして、第一回定例会に提出を予定しております議案の詳細についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第1号、平成三十年度一般会計予算説明書の一ページをお開きください。
 まず、歳入でございますが、この表は、A欄に今回ご提案申し上げます三十年度予算額を、B欄に二十九年度当初予算額を、C欄とD欄にその増減額と増減率をお示ししたものでございます。
 初めに、上から四行目の法人都民税と、その四行下の法人事業税でございますが、法人都民税はC欄にありますとおり七百六十八億九千五百万余円の増、法人事業税は三百八十二億九千九百万余円の増を見込んでおり、法人都民税と法人事業税を合わせた法人二税合計では一千百五十一億九千四百万余円の増としております。
 次に、上から三行目の個人都民税は三百二十二億五千七百万余円の増を見込んでおります。
 次に、上から九行目の繰入地方消費税は七百七十三億七千六百万円の減を見込んでおります。
 次に、表の中ほどの固定資産税と、その四行下の都市計画税でございますが、固定資産税は四百九十八億七千四百万余円の増、都市計画税は九十六億五千三百万余円の増を見込んでおります。
 以上、都税収入総額は、A欄の最上段にございますとおり、五兆二千三百三十一億六千百万余円を見込んでおり、二十九年度当初予算対比では一千四百二十億四千九百万余円、率にして二・八%の増を見込んでおります。
 なお、二十九年度補正後予算との比較については二ページをごらんください。
 都税収入総額は、C欄の最上段にございますとおり、九十四億四百万余円、率にして〇・二%の増を見込んでおります。
 次に、三ページをお開きください。税外収入でございますが、A欄の下から二行目にございますとおり、五十六億四千七百万余円を見込んでおります。
 以上、当局所管の歳入合計は、A欄の最下段にございますとおり、五兆四千八百四十六億四千百万余円、率にして二・九%の増を見込んでおります。
 次に、歳出でございますが、四ページをお開きください。
 まず、徴税費でございますが、表の最上段にございますとおり、七百七億七千八百万円を計上しており、前年度比十八億三千万円の増としております。その内訳は、都税の賦課事務、徴収事務に要する経費などでございます。
 次に、六ページをお開きください。施設整備費でございますが、表の上から二行目にございますとおり、十九億六千八百万円を計上いたしました。この経費は、中央都税事務所、大田都税事務所、渋谷都税事務所の改築や都有施設照明LED化推進に係る経費などでございます。
 次に、七ページをお開きください。諸支出金でございます。表の最上段にございますとおり、九百七億九千八百万円を計上いたしました。これは、過誤納還付金など法令等で支出を義務づけられた経費でございます。
 以上、当局所管の歳出合計は、最下段にございますとおり、一千六百十五億七千六百万円、前年度比八十億一千八百万円の増としております。
 次に、九ページをお開きください。債務負担行為でございますが、中央都税事務所改築工事外一件につきまして、工期が複数年にまたがり分割契約が困難なため、限度額を設定しております。
 次に、地方消費税清算会計についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第2号、平成三十年度地方消費税清算会計予算説明書の一ページをお開きください。
 まず、歳入でございますが、国から都に払い込まれる地方消費税は、A欄の上から三行目にございますとおり、一兆四千九百二十九億五千五百万円を見込んでおります。これに都道府県間での清算によって都に払い込まれる地方消費税清算金収入、都預金利子及び二十九年度からの繰越金を加えた歳入合計は、A欄の最下段にございますとおり、二兆六百五十三億五千六百万円を見込んでおります。
 次に、歳出でございますが、二ページをお開きください。
 表の上から三行目と四行目でございますが、事務経費として国に支払う地方消費税徴収取扱費は四十六億六千五百万円を、他の道府県分として清算支出する地方消費税清算金は一兆三千百五十億一千万円をそれぞれ計上いたしました。その下でございますが、東京都の収入となる一般会計繰出金は五千四百億一千万円を計上いたしました。これらの歳出合計は、最下段にございますとおり、一兆八千五百九十六億八千五百万円でございます。
 平成三十年度予算案の説明は以上でございます。
 続きまして、平成二十九年度補正予算案について、一般会計、特別会計の順でご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第3号、平成二十九年度一般会計補正予算説明書の一ページをお開きください。
 まず、歳入でございますが、この表は、A欄に今回ご提案申し上げます補正予算額を、B欄に既定予算額を、C欄に最終見込み額をお示ししてございます。
 初めに、都税収入総額は、A欄の最上段にございますとおり、一千三百二十六億四千五百万余円増の五兆二千二百三十七億五千六百万余円を見込んでおります。このうち、上から四行目の法人都民税と、その四行下の法人事業税でございますが、法人都民税はA欄にありますとおり五百四十四億九千七百万余円の増、法人事業税は百八十六億一千三百万余円の増を見込んでおり、法人都民税と法人事業税を合わせた法人二税合計では七百三十一億一千百万余円の増としております。
 次に、地方譲与税でございますが、七十九億二千二百万余円増の二千四百二十四億九千百万余円を見込んでおります。
 以上、都税収入総額、地方譲与税等及び税外収入を合わせた歳入合計では、最下段にございますとおり、一千四百五億六千七百万余円増の五兆四千七百二十億八千百万余円でございます。
 次に、歳出でございますが、二ページをお開きください。
 今年度の予算執行状況及び年度内の執行見込みを踏まえまして、上段の表にございますとおり、徴税費の補正を踏まえた歳出合計は、七億三千六百万余円の減としております。
 次に、地方消費税清算会計についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第4号、平成二十九年度地方消費税清算会計補正予算説明書の一ページをお開きください。
 まず、歳入でございますが、この表は、A欄に今回ご提案申し上げます補正予算額を、B欄に既定予算額を、C欄に最終見込み額をお示ししてございます。
 上から三行目の地方消費税、その三行下の地方消費税清算金収入、下から二行目の繰越金をそれぞれ補正いたしまして、歳入合計は、最下段にございますとおり、一千九百二十億一千六百万円の増を見込んでおります。
 次に、歳出でございますが、二ページをお開きください。
 地方消費税徴収取扱費、地方消費税清算金、一般会計繰出金をそれぞれ補正いたしまして、歳出合計は、最下段にございますとおり、一千百七十七億八千万円の増としております。このうち、東京都の収入となる一般会計繰出金は、二百六十二億四千四百万円の増としております。
 平成二十九年度補正予算案の説明は以上でございます。
 引き続きまして、条例案について、主な改正内容をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第5号、東京都都税条例の一部を改正する条例(案)及び東京都宿泊税条例の一部を改正する条例(案)の概要(平成三十年第一回定例会審議分)をごらんいただきたいと存じます。
 初めに、東京都都税条例の一部を改正する条例(案)についてでございます。
 一点目は、固定資産税、都市計画税に係る地域決定型地方税制特例措置、通称わがまち特例の対象に、緑地保全・緑化推進法人が設置する認定市民緑地の用に供する土地が追加されたことに伴い、課税標準の特例割合を定めるものでございます。
 二点目は、小規模住宅用地に係る都市計画税を二分の一とする軽減措置につきまして、都民の税負担感に配慮し、平成三十年度においても継続するものでございます。
 次に、東京都宿泊税条例の一部を改正する条例(案)についてでございます。
 改正内容は、旅館業法の一部を改正する法律の施行に伴い、規定の整備を行うものでございます。
 なお、お手元には、資料第6号、東京都都税条例の一部を改正する条例(案)関係資料及び資料第7号、東京都宿泊税条例の一部を改正する条例(案)関係資料をお配りしておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で第一回定例会に提出を予定しております予算案及び条例案に関する説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○まつば委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○曽根委員 五点ほどお願いいたします。
 一つは、法人二税について、それぞれ法人規模別の対象数、納税者数、納税額の推移を五年分お願いします。
 二つ目に、法人二税の税率と税収の推移について示した資料を西暦二〇〇〇年からお願いいたします。
 三つ目に、法人二税の超過課税の税率と税収の収入の推移を、これも二〇〇〇年からお願いします。
 それから四つ目に、都民税、法人事業税、固定資産税の差し押さえ実績について区市町村別に五年分お願いします。
 最後に、個人都民税の均等割該当者数の推移を区市町村別に五年分お願いします。
 以上です。

○上田委員 都におけます税の減免制度とその根拠法令の一覧、国制度か都独自のなのかわかるようにして、お願いします。
 都内の生産緑地の件数、面積、区市町村別、過去五年分。
 都内における生産緑地耕作放棄地の把握状況、直近のもの。
 税目別に徴税コストが経年的にわかるもの。
 税目別滞納、欠損、放棄の状況、過去三年。
 最後に、主税局所管の附属機関の委員報酬及び開催状況、過去三年。
 済みません、もう一つありました。主税局の部別の少額随意契約の金額帯別件数と合計金額、過去五年分。
 以上です。

○まつば委員長 ただいま曽根理事、上田理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○まつば委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○まつば委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○副島税制部長 平成三十年度の地方税制の改正につきまして、お手元の資料第8号、平成三十年度地方税制の改正についてにより、その概要をご説明申し上げます。
 初めに、1の地方消費税についてでございます。
 都は、都議会の皆様とともに、国に対し、清算基準の不合理な見直しを行わないよう求めてまいりました。しかしながら、今回の見直しでは、消費指標につきまして、小売年間販売額から百貨店、家電大型専門店、自動販売機による販売等の額を、サービス業対個人事業収入額から建物売買業、不動産管理業、医療、福祉等の額をそれぞれ除外し、消費指標の割合を五〇%とすることとされました。
 また、消費代替指標につきまして、人口を用いる割合を現行の一七・五%から五〇%に変更し、現行において七・五%の割合で用いられている従業者数を廃止することとされました。
 次に、2の個人住民税についてでございます。
 所得税における給与所得控除及び公的年金等控除の額を十万円引き下げる等の見直しとあわせて、個人住民税に係る基礎控除について、控除額を現行の三十三万円から四十三万円に引き上げるものでございます。
 また、納税義務者の合計所得金額に応じて、控除額を段階的に縮小するものでございます。
 次に、3の固定資産税についてでございます。
 一点目は、土地に係る負担調整措置について、平成三十年度から平成三十二年度までの間、商業地等に係る条例減額制度及び税負担急増土地に係る条例減額制度を含め、現行の仕組みを継続するものでございます。
 二点目は、中小企業者等が取得した市町村の導入促進基本計画に適合する等の要件を満たす一定の機械、装置等について、最初の三年間、市町村の条例により、課税標準をゼロ以上、価格の二分の一以下の範囲内とする措置を講じるものでございます。
 三点目は、特定生産緑地について、生産緑地と同様に農地評価とするものでございます。
 恐れ入りますが、一枚おめくりいただきまして、二ページをごらんいただきたいと存じます。
 次に、4の不動産取得税についてでございます。
 一点目は、住宅及び土地の取得に係る標準税率を本則の四%から三%とする特例措置について、二点目は、宅地評価土地の取得に係る課税標準を価格の二分の一とする特例措置について、いずれも平成三十二年度末まで三年延長するものでございます。
 次に、5の地方たばこ税についてでございます。
 一点目は、紙巻きたばこに係る税率を段階的に引き上げるものでございます。
 二点目は、加熱式たばこについて、新たな課税区分を設けるとともに、紙巻きたばこの本数への換算方法を見直すものでございます。
 最後に、平成三十年度の改正ではございませんので、参考として記載させていただきましたが、地方法人課税についてでございます。
 与党税制改正大綱におきまして、特に偏在度の高い地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置について、消費税率一〇%段階において地方法人特別税、譲与税が廃止され、法人事業税に復元されること等も踏まえて検討し、平成三十一年度税制改正において結論を得るとされたものでございます。
 以上、平成三十年度地方税制の改正についてのご報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○まつば委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○曽根委員 一点だけ、平成三十年度税制改正に伴う都税の主な増減収見込み額について、当面の分と平年度化された分の影響額をお願いいたします。

○まつば委員長 ただいま曽根理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○まつば委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○まつば委員長 次に、陳情の審査を行います。
 陳情二九第一三二号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○副島税制部長 陳情二九第一三二号の消費税増税の中止を求める意見書の提出に関する陳情についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第9号、財政委員会付託陳情審査説明表の一ページをごらんください。
 この陳情の趣旨は、消費税率一〇%への増税の中止を求める意見書を国に提出することを求めるものでございます。
 この陳情に係る現在の状況でございますが、社会保障の安定財源の確保を目的とする消費税率一〇%への引き上げは、世界経済の不透明感が増す中で、新たな危機に陥ることを回避するためにあらゆる政策を講ずることが必要となっているとして、税制抜本改革法において、その実施時期を平成二十九年四月から平成三十一年十月に再延期されたところでございます。
 また、低所得者に配慮する観点から、軽減税率制度を平成三十一年十月の消費税率一〇%への引き上げ時に導入することとされ、その制度のもとにおいて、適正な課税を確保する観点から、適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度を平成三十五年十月に導入することとされております。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○まつば委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○曽根委員 本陳情については、来年十月に実施予定の消費税増税について中止するという、都民の多くが求めている政府の決断を、都議会としても意見書を出して求めるよう陳情が出されているものですが、我が党は、増税中止を求める立場から、この採択を求めたいと思います。
 同時に、来年の一〇%への消費税増税が景気の足を引っ張るのではないか、経済政策としても現時点では誤りではないかなど、少なくとも来年の増税は、凍結、延期すべきとの主張は、我が党以外からも出ておりまして、こうした会派との協力が可能になるよう、我が党としても粘り強く努力する立場も強調しておきたいと思います。
 そこで、先ほどの陳情にかかわる主税局の説明について、確認のため幾つか質問をしておきます。
 第一に、これまでも既に、二〇一四年四月の消費税五%から八%への増税後に、二〇一五年十月の一〇%増税予定を延期し、さらに、一七年四月予定を一九年十月まで延期した。政府自身、二回の延期をせざるを得なかったそれぞれの理由は何だったでしょうか。

○副島税制部長 消費税率引き上げ延期の理由についてでございますが、一回目は、デフレから脱却し、アベノミクスの成功を確かなものとすることを理由に延期されることとされました。
 また、二回目については、世界経済の下振れリスクのもと政策を総動員する中で、内需を腰折れさせかねないといたしまして、再度延期することとされました。

○曽根委員 一回目の延期についても、このいわゆるアベノミクスの本格的な推進のためには、今、消費増税によって消費傾向に水をかけるわけにはいかないという問題もありましたし、二回目については、特に世界経済の不安定な状況というものを踏まえて延期が決断されたという説明でした。
 これらの理由というのは、今日の日本経済及び世界経済について、本格的に打開されたとはいえないという状況は、もう今起こっている株の急変動や、また消費不況が相変わらず本格的には打開されていない実態からも明らかではないかと思います。
 にもかかわらず、今度は延期はしませんよと、しかし、そのかわり子育て支援等々にその増税財源は回しますということが、昨年、総選挙で安倍首相などからいわれました。
 こういうことで、本当に、今まで二回延期したこの問題点を解決しながらの増税が順調に行われると考えられるのかというと、全く解決していないじゃないかと。同じような問題が現実の問題として、一〇%という二桁増税になることによって起きるんじゃないかというのは、多くの識者、専門家から指摘されているところです。
 そこで、東京都として、現状の経済状況を消費増税との関係でどう見ているのか、これについてお聞きします。

○副島税制部長 今年度の経済動向につきましては、先月閣議決定されました平成三十年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によりますと、平成二十九年度の我が国経済を見ると、アベノミクスの推進により、雇用、所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復しているとしておるところでございます。

○曽根委員 ここ数年、政府の基本的な見解、全く変わっていないわけです。しかし、国と同様の今の東京都の見解に同調する人は、都民、国民にはほとんどいないと思います。どの世論調査を見ても、大体八割前後の方が景気回復の実感がないというふうに回答しています。
 しかも、最近、一月の末でしたでしょうか、日銀の岩田副総裁が地方講演の中で、国債の大量発行とそれを日銀が大量に買い入れる、いわゆる異次元の金融緩和によって、物価上昇率二%は可能になるとさんざんいってきて、その金融政策を強く後押しした最大のブレーンですが、その方自身が、もう次の再任は、自分の再任はあり得ないだろうと。つまり、事実上、この金融政策の失敗を認めるような話を地方講演の中でしているわけです。事実上の辞意の表明だといってもいいと思います。
 しかも、彼はこの物価目標が未達成の要因として、一番に消費税八%増税の影響を挙げているわけです。今のアベノミクスの中心中の中心の政策を支えてきたその日銀副総裁でさえ、消費税八%増税の影響は大きかったと。アベノミクスはいまだに腰折れの危険、むしろ実態は腰折れが起きているということを認めている事態ですから、何よりも、今必要なのは、消費不況の克服であり、そのためには、今も盛んにいわれているように、賃上げや最低賃金の改善とともに、社会保険料の値上げストップ、年金の改善などであって、子育て支援などを口実にした消費税一〇%増税は、最も避けるべき政策ではないかと思いますが、消費税増税の来年十月実施についての東京都の見解をお聞きしたいと思います。

○副島税制部長 少子高齢化が急速に進行いたします我が国におきまして、持続可能な社会保障制度の構築を図るためには、安定財源の確保が不可欠であります。広く消費に負担を求め、世代間の公平を図ることができる消費税の税率引き上げは、将来的には避けて通れないものと考えております。

○曽根委員 消費増税は将来的には避けて通れないと、将来というのはいつごろかは知りませんが、来年の十月については明言を避けたという状況だと思います。
 これは、小池知事自身が、国政選挙において主張している政策とのいわばちょっとすり合わせを図ったのかなと思いますけれども、しかし、現実を見ますと、直近の実質GDPの伸び率は前よりもさらに落ち込んでおりますし、春闘、ことしどうなるかわかりませんが、実質賃金も少なくともこれまでマイナスを克服していない、国民生活はさらに実感として悪くなっている。このような状況の中で、消費税率一〇%の引き上げを強行することは、国民の暮らしの実態を完全に無視するものであるといわざるを得ないと思います。
 先ほど、安定財源の確保が必要だとおっしゃいましたが、我が党は、この国民生活を支えるための財源の確保は、今、担税能力を持っている大企業、また富裕層に対する適切な課税強化によって十分に賄えるという政策も発表しているところです。
 いずれにしても、来年十月の増税中止を求める陳情については採択を求めて、我が党の見解を述べておきます。
 質問を終了いたします。

○まつば委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○まつば委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二九第一三二号は不採択と決定いたしました。
 陳情の審査を終わります。
 以上で主税局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時二十九分散会

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