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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第十一号

平成二十九年九月十五日(金曜日)
第二委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長まつば多美子君
副委員長小松 大祐君
副委員長石川 良一君
理事増田 一郎君
理事上田 令子君
理事曽根はじめ君
おじま紘平君
伊藤しょうこう君
うすい浩一君
藤井あきら君
清水やすこ君
いび 匡利君
宇田川聡史君
長橋 桂一君

欠席委員 なし

出席説明員
財務局局長武市  敬君
経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務小室 一人君
契約調整担当部長五十嵐 律君
主計部長松川 桂子君
財産運用部長山根 恭子君
利活用調整担当部長鈴木 光祐君
建築保全部長永島 恵子君
技術管理担当部長中山  衛君
庁舎運営担当部長米今 俊信君
オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長小野寺弘樹君
主税局局長目黒 克昭君
総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務小山 明子君
税制部長副島  建君
税制調査担当部長栗原 哲治君
調整担当部長笹本  勉君
課税部長安藤 敏朗君
資産税部長大久保哲也君
徴収部長川上 秀一君
特別滞納整理担当部長新井 裕二君
会計管理局局長猪熊 純子君
管理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務中澤 基行君
警察・消防出納部長吉野 孝行君
会計制度担当部長野口 毅水君
収用委員会事務局局長砥出 欣典君

本日の会議に付した事件
収用委員会事務局関係
事務事業について(説明)
財務局関係
事務事業について(説明)
第三回定例会提出予定案件について(説明)
・有明テニスの森公園及び有明コロシアム(二十九)改築及び改修その他工事請負契約
・都立八王子地区第二特別支援学校(仮称)(二十九)新築工事請負契約
・都立光明学園(二十九)西棟新築工事請負契約
・民間社会福祉施設建替促進施設(二十九)新築工事請負契約
・東京都清瀬喜望園・清瀬療護園(二十九)解体工事請負契約
・東京消防庁赤羽消防署庁舎(二十九)改築工事請負契約
・東京消防庁三鷹消防署庁舎(二十九)改築工事請負契約
・有明テニスの森公園及び有明コロシアム(二十九)改築及び改修その他電気設備工事請負契約
・有明テニスの森公園及び有明コロシアム(二十九)改築及び改修その他空調設備工事請負契約
・有明テニスの森公園及び有明コロシアム(二十九)改築及び改修その他給水衛生設備工事請負契約
・夢の島公園西地区護岸改修工事(その四)請負契約
・夢の島公園東地区護岸改修工事(その三)請負契約
・有明テニスの森公園(二十九)施設改修その他工事請負契約
・善福寺川整備工事(その百四)請負契約
・外濠(市谷濠、新見附濠、牛込濠)しゅんせつ工事請負契約
報告事項(説明)
・私債権の放棄について
・「平成二十八年度東京都年次財務報告書」について
主税局関係
事務事業について(説明)
会計管理局関係
事務事業について(説明)

○まつば委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、収用委員会事務局、財務局、主税局及び会計管理局関係の事務事業の説明聴取、財務局関係の第三回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、並びに財務局関係の報告事項の聴取を行います。
 これより収用委員会事務局関係に入ります。
 初めに、収用委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○砥出収用委員会事務局長 収用委員会事務局長の砥出欣典でございます。
 まつば委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、公共事業を円滑に推進するため、公正、中立そして着実に収用事務を進めてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 当委員会との連絡に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の宮本均でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者挨拶〕

○まつば委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○まつば委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○砥出収用委員会事務局長 それでは、収用委員会の事務事業につきましてご説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます事業概要の一ページをお開き願います。
 まず、第1、土地収用制度の概要でございます。
 まちづくりなど公共事業のために土地等が必要な場合は、任意の交渉による売買契約で取得するのが原則でございます。しかし、どうしても任意で話がまとまらない場合に備えまして、土地収用制度が設けられております。
 この制度は、日本国憲法の規定を受けて定められたもので、私有財産との調整を図りながら公共の利益を実現することにより、現代社会において大きな役割を果たしております。
 次に、二ページをお開きください。第2、収用委員会でございます。
 まず、1、性格と役割でございますが、収用委員会は、土地収用法に基づき、都道府県に設置されております行政委員会でございます。
 公益性を認定された事業に関して、事業を施行する起業者と土地所有者などの権利者との間に立ち、公正、中立な第三者機関として、補償金額などについて両者の意見を聴取し、裁決などを行います。
 次に、2、組織でございます。
 収用委員会は、法律、経済または行政の各分野における識見にすぐれた七名の委員で構成されております。このほか、四名の予備委員を置くこととしており、ともに都議会の同意をいただきまして知事が任命するものでございます。また、その任期は三年でございます。
 三ページには、東京都収用委員会の委員及び予備委員の名簿を載せてございます。
 次に、四ページをお開きください。第3、収用委員会事務局でございます。
 収用委員会の事務を整理するために事務局が設置されております。その構成は、1、組織及び2、職員配置状況のとおりでございまして、職員数は三十三名でございます。
 五ページには、3、事務分掌を掲げてございます。
 次に、六ページをお開きください。4、予算でございます。
 まず、平成二十九年度予算の歳入でございますが、使用料及び手数料として一千二百一万円を計上しております。これは、起業者が裁決申請をする際に納入する手数料でございます。
 次に、その下、諸収入として一億六千三百四十五万余円を計上しております。これは、収用委員会が支出した鑑定費用を、裁決後に起業者負担金として収入するものなどでございます。
 以上、歳入合計は一億七千五百四十六万余円となっております。
 次に、右側七ページの歳出でございますが、諸支出金として、収用委員会費六億一千百万円を計上しております。その内訳でございますが、まず、委員会費として三千八百六十三万円を計上しております。これは、収用委員会委員の報酬など、委員会の運営費に充てるものでございます。
 また、表の中ほどには、管理費として五億七千二百三十七万円を計上しております。これは、事務局職員の人件費や鑑定料など、事務局の管理事務費に充てるものでございます。
 以上、歳出合計は六億一千百万円となっております。
 次に、八ページをお開きください。5、収用制度の活用促進のための取組でございます。
 収用委員会が紛争の早期解決を通して、東京のまちづくりに寄与することができるよう、収用制度のより一層の周知と活用促進に向け、八ページから九ページに掲げておりますとおり、制度のPR活動、起業者、権利者への支援など、さまざまな取り組みを行っております。
 次に、一〇ページをお開きください。第4、収用委員会の活動状況でございます。
 まず、1、取扱件数等の推移ですが、平成二十八年度の取扱件数は九十三件で、処理件数は五十二件となっております。
 次に、右側一一ページをごらんください。まず、上段の2、事業別取扱件数割合でございますが、例年、棒グラフの一番下の道路事業の割合が高く、平成二十八年度では八十件で全体の約八六%を占めております。
 次に、下段の3、起業者別取扱件数割合でございます。
 平成二十八年度も東京都の割合が最も高い一方、区市や国、NEXCOなど、東京都以外からの割合が全体の約四三%を占めております。
 次に、一二ページをお開きください。4、委員会開催日数及び指名委員活動日数の推移でございます。
 収用委員は、ほぼ毎週開催されます委員会に出席するほか、指名委員としての活動も行っております。指名委員制度とは、収用手続の効率化、迅速化を図るため、事件ごとに担当の委員を指名し、審理や調査に関する事務の一部を委任するものでございます。
 平成二十八年度では、委員会開催日数が四十六日、指名委員活動日数が各委員合計で七十五日となっております。
 右側の一三ページは、5、平成二十八年度委員会活動状況の詳細をお示ししております。
 次に、一四ページをお開きください。第5、収用手続の概要でございます。
 こちらのフローチャートは、収用手続の流れをまとめたものでございます。その具体的な手続の内容につきましては、一五ページから一八ページにかけて詳細に記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 最後になりますが、一九ページ及び二〇ページには、主な用語の説明、そして二一ページに最近の収用事件の傾向を掲げてございます。
 以上、甚だ簡単ではございますが、収用委員会の事務事業についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○まつば委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○上田委員 年次開催は、一三ページとかにもあるのですけれども、収用委員会の月次開催状況過去三年分と、各収用委員の実地調査等、委員会以外の勤務日数がわかるもの過去三年ということと、各収用委員の直近の役職は三ページにございますが、それプラス各委員さんの在任期間、あと一般公務員経験の有無等あればその官庁名を、三年といっても三年任期でございますので、さかのぼれる三回分ぐらい見させていただければと思います。
 よろしくお願いいたします。
 以上三点です。

○まつば委員長 ほかございますか。

○清水委員 今の上田委員に加えてなんですけれども、三ページの名簿で、例えば教授なら教授、こういう決まり方、どうしてこの方になったのかというのを知りたいので、請求をいたします。

○まつば委員長 ほかにございますか。よろしいですか。--ただいま上田理事、清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○まつば委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で収用委員会事務局関係を終わります。

○まつば委員長 これより財務局関係に入ります。
 初めに、財務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○武市財務局長 財務局長の武市敬でございます。
 財務局所管の事務事業につきまして、日ごろから特段のご理解を賜りまして、厚く御礼申し上げます。まつば委員長を初め委員の皆様方におかれましては、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 それでは、財務局の幹部職員を紹介申し上げます。
 経理部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします小室一人でございます。契約調整担当部長の五十嵐律でございます。主計部長の松川桂子でございます。財産運用部長の山根恭子でございます。利活用調整担当部長の鈴木光祐でございます。建築保全部長の永島恵子でございます。技術管理担当部長の中山衛でございます。庁舎運営担当部長の米今俊信でございます。オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長の小野寺弘樹でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の菅原雅康でございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
   〔理事者挨拶〕

○まつば委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○まつば委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○武市財務局長 それでは、財務局が所管しております事務事業の概要をご説明申し上げます。
 資料第1号、財務局の事務事業(概要)をごらん願います。
 恐れ入ります、表紙をおめくり願います。初めに、番号1の財政運営でございます。
 東京都の平成二十九年度当初予算は、一般会計が六兆九千五百四十億円、十五の特別会計で計四兆一千三百十四億円、十一の公営企業会計で一兆九千六百八十八億円、全会計合計では十三兆五百四十二億円となっております。
 平成二十九年度予算は、セーフシティー、ダイバーシティー、スマートシティーの三つのシティーの実現に向けて、東京が抱える課題の解決と、より一層の成長創出のための施策展開を力強く進めること、あわせて、都民ファーストの視点に立った財政構造改革の一層の推進を図ることを基本に編成いたしました。
 また、豊洲市場への移転等に関連いたしまして、中央卸売市場会計において、本年二月に総額五十億円、八月に総額五十四億七千八百万円の補正予算を編成いたしました。
 これから、平成三十年度予算編成が本格化してまいります。今日の都政には、時期を逸することなくスピード感を持って実効性の高い施策を確実に推進し、二〇二〇年東京大会の成功、さらには日本全体の持続的成長につながる施策を積極的に展開していくことが求められております。
 東京が直面する諸課題の解決と成長創出に向けて果敢に取り組むとともに、三つのシティーの実現、新しい東京の創出を目指し、東京の持つ無限の可能性を引き出す取り組みを積極的に推進すること、また、従来にも増して創意工夫を凝らし、より一層無駄の排除を徹底するなど、ワイズスペンディングで都民ファーストの視点に立った取り組みを推進すること、さらに、二〇二〇年東京大会の開催準備に係る取り組みを確実かつ効果的に進めること、こうした方針のもと、東京が持続的成長を続けていくため、都政に課せられた使命を確実に果たしていく予算をつくり上げてまいります。
 次に、番号2の契約事務でございます。
 財務局の平成二十八年度契約実績は、工事請負契約が八百十八件、三千九百三十億円、物品の買い入れその他の契約が千二百七件、六百十一億円、合わせまして二千二十五件、四千五百四十一億円でございます。
 財務局では、都が行う工事の請負、物品の売買等の契約について、制度の整備、手続の統一などの総括的な契約調整機能を果たすとともに、各局から依頼を受けた一定金額以上の契約の締結と、その履行完了確認のための検査を行っております。
 また、入札契約制度につきましては、契約における透明性、競争性、品質確保の三原則を基本として、適正な入札、契約が実現できる環境の整備など、制度改革に継続して取り組んでまいりました。
 さらに、本年六月から、より多くの入札参加者を確保し、適正な競争により契約が締結されたことを都民に見える形で制度を再構築し、入札の透明性を高める観点から、新たな入札契約制度改革の試行に取り組んでおります。
 今後とも、時代や状況に応じた、よりよい入札契約制度の構築に向けて、取り組みを進めてまいります。
 次に、番号3の財産運用事務でございます。
 平成二十八年度末の東京都が所有する公有財産の現況についてでございますが、公有財産合計価格は二十七兆六千三百六億円でございまして、うち土地が三億五千九百十二万平方メートル、八兆五千百三億円、建物が三千二百六十一万平方メートル、五兆六億円でございます。
 財務局では、公有財産の取得、管理及び処分に関する総合調整機能を果たすとともに、各種事業用不動産の取得、財産管理及び処分のための評価、測量事務、財務局が保有する財産の売却や全庁的な財産の利活用等を行っております。
 都はこれまで、都有財産を取り巻くさまざまな環境の変化に対応した財産の有効活用を推進しております。また、平成二十八年九月には、待機児童解消に向けた緊急対策に基づき、全庁横断的な組織体制として、副知事をトップとする都有地活用推進本部を設置し、保育所等の整備を一層推進するため、都有地を最大限活用する取り組みを進めております。
 今後とも、都有財産の価値を最大限に発揮させるとともに、都の施策へ貢献する具体的な取り組みを展開し、都有財産の一層の有効活用に努めてまいります。
 最後に、番号4の建築保全事務でございます。
 財務局が平成二十八年度に行った工事の執行状況は、建築工事が九十四件、六百十八億円、機械工事が百十八件、二百四億円、電気工事が四十九件、百八億円、合わせまして二百六十一件、九百二十九億円でございます。
 財務局では、各局が所管する都有建築物の整備に当たり、企画、計画段階から関与するとともに、施行委任を受けた工事につきましては、基本設計から実施設計及び工事の起工、監督までを一貫して担当しております。
 また、公共建築物の長寿命化など、新たな行政課題に適切に対応するため、第二次主要施設十か年維持更新計画に基づき、適切かつ着実な維持更新に引き続き取り組んでおります。
 こうした中で、平成三年の開庁から二十五年余りが経過した新宿都庁舎につきましても、計画的に設備更新等の改修工事を進めるとともに、東日本大震災後の状況を踏まえ、長周期地震動対策等にも対応した新たな設備等の整備を進めております。
 さらに、二〇二〇年東京大会の開催に向けましては、競技施設の確実な整備に取り組んでおります。
 以上、財務局の事務事業の概要をご説明申し上げました。
 詳細につきましては、引き続き経理部長からご説明申し上げます。よろしくお願いいたします。

○小室経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 財務局の事務事業につきまして、お手元配布の資料第2号、事業概要に基づきましてご説明申し上げます。
 まず、表紙を一枚おめくりいただきますと、見開きで、財務局機構図及び職員定数を記載しております。
 財務局の組織は、経理部、主計部、財産運用部、建築保全部の四部二十課で構成されておりまして、本年八月一日現在の職員定数は四百三十七名でございます。
 次に、七ページをお開きください。このページから三〇ページまで、財務局の組織について記載しております。
 ここでは、課の分掌事務及び平成二十八年八月以降における組織の改正並びに職員配置状況について記載しておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 恐れ入りますが、三三ページをお開きください。平成二十九年度財務局の当初予算を記載しております。
 下段(2)の歳出の表をごらんください。歳出総額は、一般会計が七千八百七十四億七千四百万円、用地会計が百八十二億六千四百万円、公債費会計が一兆一千四百七十四億二千九百万円でございます。
 それぞれの会計の内訳は、三四ページから三六ページに記載しております。
 次に、各部の事務事業についてご説明申し上げます。
 四一ページをお開きください。ここから五六ページまでは、経理部の事務事業について記載しております。
 経理部では、都が行う売買、賃貸借、請負などの契約について、これを処理するための制度整備や手続の統一、調整など総括管理事務を行うとともに、一定金額以上の契約の締結、その履行確認のための検査など契約、検収事務を集中的に処理しております。
 そのほか、所管庁有車の運行管理、本庁安全衛生委員会に関する事務など、各局事務の総括的役割を担うとともに、局内にあっては、庶務主管部として一般庶務事務を分掌し、局内の連絡調整に当たっております。
 四一ページをごらんください。(2)の契約事務でございます。
 中ほど、(ア)の契約調整機能に係る取り組みといたしましては、四一ページの中ほどから四三ページの下段にかけて記載しておりますが、事業者が入札に参加しやすい環境の整備に向けた、いわゆる入札契約制度改革に係る取り組みを実施しております。
 平成二十八年度におきましては、工事発注時期の平準化、印刷請負における品質確保、向上に向けた取り組みなどを推進いたしました。
 また、本年六月からは、予定価格の事後公表、JV結成義務の撤廃、一者入札の中止、低入札価格調査制度の適用範囲の拡大の四つを柱とする新たな入札契約制度改革の試行を開始しており、今後、試行の結果を分析、検証し、よりよい制度の構築に向けて取り組みを進めてまいります。
 恐れ入りますが、四六ページをお開きください。上段に第1表がございますが、ここでは財務局が行っております工事の請負、物品の買い入れ等の契約につきまして、昨年度の実績を示しております。
 その内訳及び年度別の推移につきましては、四六ページ及び四七ページに記載しております。
 続きまして、四八ページをお開きください。中ほど(3)の検収事務でございます。
 右側四九ページの第2表には、契約の適正な履行や給付の完了を確認するため、財務局が実施した昨年度の検査実績を記載しております。
 その内訳及び年度別の推移につきましては、五〇ページ及び五一ページに記載しております。
 恐れ入りますが、五九ページをお開きください。ここから七一ページまでは、主計部の事務事業について記載しております。
 主計部では、都議会及び議会局との連絡事務を一元的に処理して、執行機関と議決機関との円滑な連絡を図るとともに、毎会計年度の予算の調製、配当及び執行監督、都財政に関する調査及び資料の作成、都債の発行及び償還並びに宝くじの発売を行うなど、財政面から都の事務事業の適正円滑な遂行を図っております。
 まず、予算についてでございます。六一ページをお開きください。
 一般会計、十五の特別会計、十一の公営企業会計のそれぞれにつきまして、本年度各会計予算額を第7表に示しております。このうち、一般会計予算の款別内訳につきましては、一枚おめくりいただきまして、六二ページ及び六三ページに記載しております。
 続きまして、六四ページをお開きください。(5)、公債事務について記載しております。
 地方自治法及び地方財政法等の規定に基づき、都債の計画、発行及び管理等を行っております。六五ページから七〇ページまでに、都債残高、都債発行額等を記載しております。
 次に、七一ページをごらんください。(6)、宝くじ発売事務について記載しております。
 都は、当せん金付証票法その他関係法令等に基づき宝くじを発売しております。中ほどの第13表に、都が発売する宝くじにつきまして、年度別の事業実績を記載しております。
 続きまして、七五ページをお開きください。ここから一〇一ページまでは、財産運用部の事務事業について記載しております。
 財産運用部では、公有財産の取得、管理及び処分について、制度を整え、必要な調整を行うなどの総合調整事務を所管するほか、各種事業用不動産の取得事務等を集中処理しております。また、評価事務、測量事務等を行うとともに、公有財産の売却や利活用を図っております。
 まず、七五ページをごらんください。中ほど(2)のア、総合調整といたしまして、公有財産に関する制度の整備、取得、管理及び処分についての必要な調整、公有財産表の作成等を行っております。
 七六ページをお開きください。東京都が保有する土地建物等の公有財産の現況を第14表に記載しております。
 続きまして、八〇ページをお開きください。ここからは、(3)、公有財産の有効利用、さらにその取り組みとして八一ページ上段からは、イ、都有財産の利活用についてを記載しております。
 財産運用部では、平成二十九年二月に都有施設等総合管理方針を策定し、財産利活用の実施方針として、計画的な維持更新に向けた用地の確保等、都政を取り巻く喫緊の課題に対応するための財産利活用、都有財産の適切かつ効率的な管理と情報公開の徹底といった視点により、都有財産の一層の利活用を図っております。
 続きまして、八四ページをお開きください。(4)、普通財産の管理及び処分でございます。
 ここでは、公有財産のうち、用途廃止等により各局から引き継がれた普通財産の管理及び処分事務について記載しております。これら普通財産の内訳につきましては、八五ページの第20表に記載しております。
 次に、八八ページをお開きください。ここでは、昨年度における普通財産の売り払い等の処理実績を記載しております。
 続きまして、八九ページ下段をごらんください。ここからは、(5)、評価事務を、さらにページが飛びますが、九四ページ下段からは、(6)、測量事務について記載しております。
 土地建物等不動産の取得や処分、使用許可等に伴う評価算定事務、事業用地の測量事務を行っているほか、国土利用計画法施行令に基づき、都内全域で基準地の標準価格を調査、公表しております。
 恐れ入りますが、一〇五ページをお開きください。ここから一二〇ページまでは、建築保全部の事務事業について記載しております。
 建築保全部では、都有建築物の整備計画に係る調整を行うとともに、各局から委任を受け、学校、福祉施設、病院、庁舎等の建設と既設の建築物の改築改修、設備更新等の工事の設計及び監督を行っております。
 また、建設工事等に係る技術管理事務やコスト管理事務、建築物保全事務のほか、本庁舎の建物、敷地等の管理及び維持保全を行っております。
 まず、一〇七ページをお開きください。財務局が執行いたしました昨年度の工事執行状況を第5図に記載しております。
 一枚おめくりいただきまして、一〇八ページでは、第35表、年度別工事執行状況及び第36表、平成二十九年度主要工事施行状況を記載しております。
 続きまして、一一〇ページをお開きください。中ほどに、オ、主要施設十か年維持更新計画について記載しております。
 平成二十七年三月に新たな行政課題に適切に対応するため、平成二十七年度から平成三十六年度にわたる第二次主要施設十か年維持更新計画を策定し、これに基づき、建築物の長寿命化の推進や行政施策を反映した施設整備の推進など、計画的な維持更新を着実に進めてまいります。
 続きまして、一一〇ページ下段以降に記載しております、(3)、技術管理事務についてでございます。
 都の工事関係基準に関する総合調整として、工事施行規程等の整備、工事積算標準単価の設定などを行っております。
 恐れ入りますが、一一四ページをお開きください。中ほどでございますが、(4)、建築物保全事務といたしまして、建築物保全に係る規程等の整備、保全コールセンターによる各施設管理者への技術支援などを行っております。
 続きまして、一一五ページ下段以降に記載しております、(5)、庁舎管理事務についてでございます。
 一枚おめくりいただきまして、一一六ページの第39表、庁舎の概要にございますとおり、第一、第二本庁舎、都議会議事堂のほか、飯田橋庁舎の建物、敷地の管理及び維持保全を行っております。
 本庁舎では、組織改正等に伴う事務スペースの割り当てや移転の調整、庁舎の有効活用のほか、来庁者に対しての庁舎案内や行事、催し物情報の提供、展望室や都民広場等の施設利用に関する業務を行っております。
 また、各庁舎の修繕や電気、空調等の各設備機器の運用、保守、そのほか清掃や電話交換等の保全管理業務を行っております。
 続きまして、一一九ページをお開きください。中ほどですが、カ、都庁舎の設備更新等についての取組について記載しております。
 平成三年の開庁から二十五年余りが経過した新宿都庁舎におきましては、設備機器の本格的な更新時期を迎えておりまして、現在、各局等と連携して全庁的な視点でさまざまな調整を行いながら、改修工事を実施しております。都庁舎の設備更新等に関するスケジュールは、一枚おめくりいただきまして、一二〇ページの第6図に記載しております。
 最後になりますが、(6)、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会競技施設の整備についてでございます。
 財務局では、限られたスケジュールや大会開催後のレガシーへの配慮等の課題も踏まえながら、競技施設等の建築工事に係る設計及び工事の監督、競技施設等の整備に係る技術的支援等を行っております。
 以上、各部の事務事業につきましてご説明申し上げました。
 引き続きまして、都が二五%以上の出資等を行っております団体の事業等をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、事業概要に挟み込んであります別冊の方をごらんいただければと思います。
 別冊の一ページをお開きください。財務局が所管しております株式会社セントラルプラザについてでございます。
 この法人は、不動産の管理、賃貸及び店舗の運営等を目的として設立された株式会社で、現在、飯田橋庁舎等の施設管理及びショッピングセンターの管理運営等の事業を行っております。
 昨年度の事業実績等、詳細につきましては、二ページ以降に記載しておりますので、後ほどご参照いただければと存じます。
 以上で財務局の事務事業説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

○まつば委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。順番でお願いいたします。

○上田委員 七点お願いします。
 都における各種事業に対する乗数効果の考え方。
 次に、基金の一覧と根拠条例、金額、担当局の一覧。
 次に、入札監視委員会の部会ごとの開催状況、構成委員、談合通報実績、公正取引委員会への通報実績。
 次に、談合情報検討委員会の開催実績と構成委員、都が支出した公務員人件費、公共事業費、教育費の乗数効果想定、過去十年分。
 都による土地の購入状況、主な目的のわかるもの、過去三年分。
 都有地の売却、等価交換の件数とその事由並びに金額、過去三年分。
 都有地の無償貸与の状況と主な相手先と目的のわかるもの。
 財務局所管の附属委員の委員報酬及び開催状況、過去三年分。
 財務局所管の附属機関の各委員の直近の役職と一般職公務員経験の有無とその官庁名、過去三年分。
 以上、よろしくお願いいたします。

○いび委員 まず、主要施設の維持更新計画の一番新しい進捗状況及び今後の見通しがわかるものを。
 次に、都の各種の積立金の設立年次と実績、運用状況の一覧をお願いします。
 三つ目に、都有地に関して、新たに普通財産となった箇所数と面積を、これ、五年間お願いいたします。
 四つ目に、都有地活用の実績の中で、福祉インフラ事業とその他の活用別に、これを十年分お願いします。
 最後に、都内自治体の公契約条例、あるいはそれに類する要綱などの実施状況についてわかるものをお願いします。

○おじま委員 公有財産の利活用のあり方に関して、都有地活用推進本部の現在の検討状況と都有施設等総合管理方針、これ、同じく利活用の検討実施状況。
 あと、これに関連して、財務局所管以外の各局の公有財産の補足と洗い出しの状況、これがわかるものをお願いします。

○まつば委員長 よろしいでしょうか。
 ただいま上田理事、いび委員、おじま委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○まつば委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○まつば委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○武市財務局長 第三回定例会に提出を予定しております財務局関係の議案につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます資料、平成二十九年第三回東京都議会定例会提出予定議案等件名表をごらんいただきたいと存じます。
 今回提出いたします議案は、契約案十五件でございます。内訳は、建築工事が七件、設備工事が三件、土木工事が五件でございます。契約金額の総額は、約三百四十八億円でございます。
 以上が提出を予定しております議案の概略の説明でございます。
 詳細につきましては、経理部長から資料に基づきましてご説明いたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○小室経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 それでは、工事請負契約議案の概要についてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第3号、平成二十九年第三回定例会提出予定工事請負契約議案の概要についての一ページをお開き願います。
 工事請負契約議案一覧でございます。1の総括をごらんください。
 今回ご審議いただきます契約議案は、右側の計の欄にありますとおり、合計十五件、契約金額の総額は三百四十八億四千二百七十一万八十八円でございます。
 次に、2の案件別の表によりまして、概要についてご説明申し上げます。
 番号第1は、江東区有明二丁目地内におきまして、有明テニスの森公園及び有明コロシアムの改築及び改修その他工事を施行するものでございます。
 番号2は、八王子市東浅川町地内におきまして、仮称でございますが、都立八王子地区第二特別支援学校の新築工事を施行するものでございます。
 番号3は、世田谷区松原六丁目地内におきまして、都立光明学園西棟の新築工事を施行するものでございます。
 番号4は、清瀬市梅園一丁目地内におきまして、民間社会福祉施設建てかえ促進施設の新築工事を施行するものでございます。
 番号5は、清瀬市竹丘三丁目地内におきまして、東京都清瀬喜望園、清瀬療護園の解体工事を施行するものでございます。
 番号6は、北区赤羽南一丁目地内におきまして、東京消防庁赤羽消防署庁舎の改築工事を施行するものでございます。
 番号7は、三鷹市下連雀九丁目地内におきまして、東京消防庁三鷹消防署庁舎の改築工事を施行するものでございます。
 番号8から番号10は、江東区有明二丁目地内におきまして、有明テニスの森公園及び有明コロシアムの改築及び改修その他工事に伴う設備工事を施行するものでありまして、番号8が電気設備工事、番号9が空調設備工事、番号10が給水衛生設備工事でございます。
 恐れ入りますが、二ページをお開きください。
 番号11は、江東区夢の島一丁目地内におきまして、夢の島公園西地区護岸の改修工事を施行するものでございます。
 番号12は、江東区夢の島二丁目地内におきまして、夢の島公園東地区護岸の改修工事を施行するものでございます。
 番号13は、江東区有明二丁目地内におきまして、有明テニスの森公園施設の改修その他工事を施行するものでございます。
 番号14は、杉並区大宮二丁目地内におきまして、善福寺川の整備工事を施行するものでございます。
 番号15は、新宿区神楽坂一丁目地内から千代田区五番町地内にかけまして、外堀のしゅんせつ工事を施行するものでございます。
 次に、契約の方法についてでございますが、提出予定の十五件につきまして、いずれも一般競争入札によるものでございます。それぞれの契約金額及び契約の相手方は、表の右側に記載のとおりでございます。
 一枚おめくりいただきまして、三ページでございます。以降、一〇ページにかけましては、案件ごとに、件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法及び工事概要等を記載しておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 また、各案件の入札経過等につきましては、一一ページ以降に記載しておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
 以上が今回提出を予定しております契約議案の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○まつば委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○いび委員 まず、低額入札の二件について、その審査経過の詳しい資料をお願いします。
 それから、技術実績評価型総合評価方式に該当する案件について、審査の内容がわかるものをお願いします。

○まつば委員長 ただいま、いび委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○まつば委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○まつば委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、順次これを聴取いたします。

○小室経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 それでは、東京都債権管理条例第十三条に基づき、財務局が平成二十八年度に実施した私債権の放棄についてご報告させていただきます。
 恐れ入りますが、資料第4号、私債権の放棄についてをごらん願います。
 平成二十八年度に放棄した私債権は、土地賃貸借契約に係る地所賃貸料の九件でありまして、放棄額は百三十六万三円でございます。当該債権は、平成十年度から平成十二年度にかけて発生した地所賃貸料でありまして、その支払いが滞っているものでございます。
 なお、こちらは全て一個人に対する債権でありまして、債権の履行期限ごとに調定を行っているため九件となっているものでございます。
 都といたしましては、債務者に対し、催告、交渉、各種調査を実施し、徴収に向けて鋭意努力を重ねてまいりましたが、これまでの徴収努力の状況を踏まえると実質的に回収が不可能であり、時効の援用が見込まれます。
 また、当該債権は、消滅時効に係る時効期間が平成十七年度までに経過しており、債務者の死亡等により援用の確認を得ることができませんでした。そして、平成二十七年度に連帯保証人から、時効を援用する申し立てがあったことから、平成二十九年三月三十一日に放棄を実施したところでございます。
 私債権の放棄に関する報告は以上でございます。

○松川主計部長 平成二十八年度の決算につきまして、お手元の資料第5号、平成二十八年度東京都年次財務報告書によりご説明させていただきます。
 表紙をおめくりいただきまして、A4の資料四枚組の概要版をご用意させていただいておりますので、こちらをごらんいただきたいと存じます。
 まず、一ページ目をごらんください。平成二十八年度普通会計決算の概要でございます。
 一番上の表が決算収支等でございます。上から五段目が実質収支でございまして、千二百九十二億円の黒字となりました。これは、都税の増収に加え、施策を総点検し自律改革の取り組みを行うなど、歳出の見直しを図ったことによるものでございます。その下が財政の弾力性を示す経常収支比率でございまして、七九・六%と前年度と比べて一・九ポイント改善しております。さらに、一番下が都債現在高でございまして、前年度と比べて五・〇%、二千四百五十一億円の減となっております。
 その下の表が歳入の内訳、さらにその下が歳出の内訳となっております。
 一番下の表が財政健全化法に定める比率でございます。上段に都の数値をお示ししており、実質公債費比率は一・五%、将来負担比率は一九・八%となっております。これらはいずれも国の定める基準を大きく下回っております。
 続きまして、二ページ目をごらんください。新たな公会計手法による分析でございます。
 まず、一番上の表が貸借対照表でございます。東京都の資産は、全体で三十四兆円余、負債は七兆円余、資産から負債を差し引いた正味財産は二十六兆円余となっております。資産が増加し、負債が減少しましたことから、正味財産は前年度から増加するとともに、資産に対する負債の割合は、前年度に比べて一・一ポイント改善し、二〇・九%となっております。
 その下の表が行政コスト計算書でございます。表の一番下の段、当期収支差額は七千四百億円余となり、収入が費用を上回っております。
 三つ目の表がキャッシュ・フロー計算書でございます。
 表の一番下の段、形式収支は三千七百八十六億円の黒字となっておりまして、これは翌年度に繰り越すものでございます。
 一番下の表が監理団体などを含めました東京都全体の財務諸表でございまして、貸借対照表上の資産は四十七兆円余、負債は十四兆円余、差し引きで正味財産は三十二兆円余となっております。
 続きまして、三ページ目をごらんください。過去の財政運営を振り返るとともに、将来の財政需要を分析することにより、今後の都財政の考え方についてまとめたものでございます。
 都は、歳入の根幹をなす都税収入が景気変動の影響を受けやすく、これまでもバブル経済の崩壊やリーマンショックの影響により、大幅な減収に見舞われた時期がございました。この二つの大幅な減収局面における都財政の比較を上段にお示ししております。
 まず、行政活動支出についてでございますが、バブル経済の崩壊後は、国の経済対策への対応や相次ぐ大規模施設の建設などにより、高い歳出水準を維持し、過去最大となりました。一方、リーマンショック後は、人件費の抑制などを図り、おおむね一定に保つことができております。
 この行政活動支出の違いが基金と都債に与えた影響が右図にございます。バブル経済崩壊後は、高い歳出水準を維持するため、基金や都債を積極的に活用した結果、基金残高は枯渇し、都債残高が急増いたしました。一方、リーマンショック後においても、基金や都債を同様に活用いたしましたが、基金残高は一定水準を確保し、都債残高もおおむね横ばいで推移しております。
 このように、同じ大幅な減収局面にありながら、バブル経済崩壊後とリーマンショック後で都財政は大きな質的転換を遂げていることがわかります。
 下段には、こうした質的転換をもたらした取り組みとして、財政再建と事業評価を解説しております。
 まず、財政再建の取り組みにつきましては、平成十二年度以降、二次にわたる財政再建推進プランに基づき、職員給与の臨時的削減などを行い、約八千七百億円の財源を確保いたしました。そして、財政再建後も、この見直し努力を継続していくため、事業評価の取り組みとして再構築し、施策の見直しを一層推進いたしました。
 この財政再建と事業評価の取り組みによって、平成二十三年度の行政活動支出は、五年度と比較して約一兆円の減となり、基金と都債の活用額の減少にもつながっております。
 このように、内部努力や施策の見直しなどの不断の自己改革を進めてきたことが、今日の安定的な財政運営につながっているといえます。
 四ページをごらんください。上段は、今後の都財政にとって避けることのできない財政需要をお示ししております。
 第三者の推計によれば、社会保障関係経費は平成五十年度までに累計約九・五兆円の増加、社会資本ストックの維持更新経費は累計約三・二兆円の増加となり、防災に係る経費は平成三十年度からの十年間の合計が約三・二兆円に上ると予測されております。
 このような財政需要に対応していくために、平成二十八年度に加速させた自己改革の取り組みを下段に示してございます。
 まず、平成二十八年九月から開始した都政改革のうち、自律改革では、各局がみずからの問題意識に基づき課題を洗い出し、業務改善や事務の効率化を中心に四百八十六項目の取り組みを推進いたしました。このように、平成二十八年度は施策を総点検し、自律改革の取り組みを行うなど、歳出の見直しを行ったことなどにより、実質収支は千二百九十二億円の黒字となっております。
 次に、事業評価の取り組みですが、平成二十九年度予算において、全ての事業に期限を定めることを原則とし、事業評価の取り組みの機能を高めて、PDCAサイクルを一層強化いたしました。より多面的な視点から創意工夫を凝らして事業評価に取り組むことで、施策の新陳代謝を促進しております。
 今後の財政運営に向けては、社会保障関係経費など、避けることのできない財政需要への対応はもとより、東京が抱える課題の解決や東京二〇二〇大会の開催準備を進めるため、強固で弾力的な財政基盤を堅持していく必要がございます。
 そのため、事業評価について新たに客観的指標に基づく評価を実施するなど、都民ファーストの視点に立ち、自己改革をより一層推進してまいります。その上で、基金や都債を戦略的、計画的に活用しながら、将来にわたる安定的な財政対応力を堅持し、都政に課せられた使命を確実に果たしてまいります。
 資料の説明は以上でございます。
 引き続き、都議会の先生方のご支援、ご協力をお願いしたいと存じます。

○まつば委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○いび委員 この事業評価の取り組みに関して、期限に至った事業の見直しとその成果について、わかるものをお願いいたします。

○まつば委員長 ただいま、いび委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○まつば委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で財務局関係を終わります。

○まつば委員長 これより主税局関係に入ります。
 初めに、主税局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○目黒主税局長 主税局長の目黒克昭でございます。
 まつば委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜り、当局の使命である都税収入の確保に向けて職責をしっかり果たしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、主税局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 総務部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします小山明子でございます。税制部長の副島建でございます。税制調査担当部長の栗原哲治でございます。調整担当部長の笹本勉でございます。課税部長の安藤敏朗でございます。資産税部長の大久保哲也でございます。徴収部長の川上秀一でございます。特別滞納整理担当部長の新井裕二でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の入佐勇人でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○まつば委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○まつば委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○目黒主税局長 主税局の事務事業につきまして、概要をご説明申し上げます。
 主税局は、多岐にわたる都政課題に都が的確に対応していく上で不可欠な財政基盤を支えるため、歳入所管局として着実な税収の確保を使命としております。このため、都税の課税から徴収まで創意工夫を凝らし、局を挙げて適切な税務行政の推進に努めております。
 都税の課税及び徴収の実務については、出先機関であります二十六の都税事務所等において行っております。また、本庁においては、運営管理、企画指導部門として五つの部が設置されております。
 都税の特徴といたしましては、法人事業税などの道府県税を都の全域で賦課徴収するほか、二十三区内では地方税法に基づく都の特例として、固定資産税などの市町村税の一部を都税として賦課徴収しております。
 平成二十八年度の都税収入決算額は、緩やかな景気回復基調が続いたことに加え、堅調な企業業績を反映して、前年度に比べ五百二十四億円増の五兆二千三百六十億円と、五年連続の増収となりました。
 平成二十九年度の都税収入につきましては、当初予算において五兆九百十一億円を見込んでおります。我が国の景気は、雇用、所得環境の改善傾向が続いておりますが、少子高齢化などの構造要因を背景に、個人消費や民間投資は力強さを欠いた状況にあることに加え、海外景気の動向や金融資本市場の変動の影響など不確実な要素が多いことから、引き続き税収への影響を慎重に見きわめてまいります。
 また、税収確保に向けては、多様な納税手段による納税者の利便性向上に向けた取り組みや個々の状況に配慮したきめ細やかな滞納整理、個人住民税における区市町村との連携強化などの施策を推進した結果、平成二十八年度の都税徴収率は九八・八%と過去最高となりました。
 今後とも、社会環境の変化などに適切に対応し、さらなる納税者サービスの向上に努めてまいります。
 次に、税制について申し上げます。
 平成三十年度税制改正へ向けて、国は地方消費税の清算基準について、税収を最終消費地の都道府県に、より適切に帰属させるため、人口の割合を高めるなど、抜本的な方策を検討し結論を得ることとしております。しかし、統計の代替指標である人口の比率を殊さらに引き上げることは、清算基準の本来の趣旨から逸脱するものであり、都としては、客観的指標を用いて、基準の精緻化を図るよう国に対し強く働きかけてまいります。
 最後に、東京都税制調査会について申し上げます。
 東京都税制調査会は、地方分権にふさわしい地方税制及び国、地方を通じた税制全体のあり方等に関する事項を検討するため、平成十二年五月に設置いたしました。今年度の東京都税制調査会は、三年間を一期とする検討期間の最終年度となっております。これまでの検討を踏まえつつ、直面する税制上の諸課題等に関してさまざまな議論を重ねており、十月に最終答申を取りまとめる予定となっております。
 以上、主税局の事務事業の概要をご説明させていただきました。
 なお、詳細につきましては、総務部長からご説明させていただきますのでよろしくお願い申し上げます。

○小山総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 引き続きまして、お手元にお配りしてございます事業概要に沿いまして、主税局の事務事業についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、表紙から三枚おめくりいただきまして、一ページをごらんください。ここから三七ページまでは、第1章、仕事を進める仕組みでございます。
 一枚おめくりいただきまして、三ページをごらんください。本年四月一日現在の主税局機構図をお示ししてございます。
 主税局の組織は、本庁が総務部、税制部、課税部、資産税部、徴収部の五部二十課体制となっておりまして、局事業の企画立案や都税事務所等に対する指導などの業務を行っております。
 出先機関といたしましては、都税の賦課徴収事務を行うため、区部に各区一カ所ずつ、計二十三カ所の都税事務所を、多摩地域に二カ所の都税事務所を設置しております。このほか、多摩地域には、受付相談窓口として四カ所の都税支所を設置しております。また、自動車税及び自動車取得税の賦課徴収事務と都税の過誤納金等に関する事務を行うため、都税総合事務センターを設置しております。
 続きまして、二二ページをごらんください。主税局所管の行政委員会及び審議会等といたしまして、東京都固定資産評価審査委員会及び東京都税制調査会につきまして記載してございます。
 一枚おめくりいただきまして、二四ページからは、当局の事業予算でございます。
 ここでは、平成二十九年度の主税局所管歳出予算額を平成二十八年度の決算額と対比させて見開きでお示ししてございます。
 次に、三九ページをお開きください。ここから六五ページまでは、第2章、都税のあゆみでございます。
 四五ページをごらんください。第2節、都税の種類とあらましの中で、都税の種類と特徴といたしまして、主税局所管の都税十六税目を表でお示ししてございます。
 表の上段、左の都民税から右端の狩猟税までは道府県税でございまして、東京都が都の全域で課税しております。表の下段、左の固定資産税からその右下の事業所税までは、本来、市町村税でございますが、地方税法に基づく都の特例といたしまして、二十三区内では東京都が都税として課税しております。
 続きまして、六一ページをごらんください。都に譲与されている地方譲与税の概要につきまして記載してございます。
 一枚おめくりいただきまして、六二ページには、地方譲与税及び助成交付金の収入額の推移をお示ししてございます。
 地方譲与税の平成二十九年度の当初予算額は、最上段右端に記載のとおり二千三百四十五億六千九百万円でございます。
 恐れ入りますが、六七ページをお開きください。ここから八七ページまでは、第3章、都税収入の状況でございます。
 一枚おめくりいただきまして、六九ページをごらんください。平成二十九年度一般会計歳入当初予算額の内訳を円グラフでお示ししてございます。
 総額六兆九千五百四十億円のうち、都税は五兆九百十一億円でございまして、その割合は七三・二%となっております。
 次の七〇ページをごらんください。平成二十九年度都税当初予算額の内訳を税目別に円グラフでお示ししてございます。
 法人、個人を含めました都民税が一兆六千六百六億円でございまして、その割合は三二・六%、事業税が一兆三百二十一億円で二〇・三%、固定資産税が一兆一千九百八億円で二三・四%などとなっております。
 なお、都税収入額の推移につきましては、七四ページと七五ページに、平成二十五年度から平成二十九年度の当初予算額までの五年度分を、また、都税徴収率等の推移につきましては、七六ページにお示ししてございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 それでは恐れ入りますが、八九ページをお開きください。ここから一〇九ページまでは、第4章、主税局の主な取組でございます。ごらんの第1節から第11節の主税局の主な取り組みのうち幾つかご説明させていただきます。
 九五ページをごらんください。第3節、子育て支援に向けた税制支援につきましては、今年度より都の喫緊の課題である待機児童の解消に向けて、民有地を活用した保育所等の整備促進を税制面から支援いたします。
 続きまして、一〇〇ページをごらんください。第7節、大規模建築物の評価方法の見直しにつきましては、昨年度、有識者による固定資産評価に関する検討会を設置、大規模建築物に対する固定資産評価を簡素、迅速に行うための報告書を取りまとめました。本年四月、都として国へ提言を行うとともに、評価基準の改正を要望しました。今後は、国との連携を図りながら検討を後押ししてまいります。
 次のページをごらんください。第8節、創意工夫した滞納整理でございます。
 主税局では、納税者が納付しやすい環境を整備し、納期内納税を推進してきました。一方、滞納となった場合には、個々の納税者の状況に配慮したきめ細かな滞納整理を進めているところでございます。
 また、納税の誠意が見られない場合には、差し押さえなどの滞納処分を速やかに行っています。差し押さえに当たっては、職員の発案によるタイヤロック、ミラーズロックや全国の自治体に先駆けて開始したインターネット公売など、新たな手法を積極的に導入してまいりました。今後も引き続き、さまざまな取り組みにより税収確保に全力で取り組んでまいります。
 恐れ入りますが、一一一ページをお開きください。ここから一一八ページまでは、第5章、税を身近に感じるための仕組みでございます。
 都民の税に対する関心は従来にも増して高くなってきており、税務行政の円滑な推進のため、積極的な広聴広報活動を展開しております。
 二枚おめくりいただきまして、一一五ページをごらんください。広報活動の中で、今年度は、月刊広報紙について情報バリアフリーの観点から、音声コードを導入いたしました。また、都税の使い道をよりわかりやすく写真や記事で紹介するなど、税に対する理解を深める内容となるよう心がけております。
 また、本年三月には、租税教育のさらなる推進を図るため、新社会人に向け、人生の節目で発生する税の仕組みや給与明細の見方など、わかりやすく伝えるための広報を実施いたしました。
 詳細につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 今後とも、創意工夫を凝らしながら、適正、公平な課税と高い徴収率を維持するために邁進してまいります。
 恐れ入りますが、一二九ページをお開きください。主税局所管の東京都監理団体でございます公益財団法人東京税務協会についてご説明申し上げます。
 公益財団法人東京税務協会は、東京都及び都内の全区市町村を会員といたしまして、昭和二十七年十月に設立された団体でございます。税務行政の円滑な運営に寄与するため、地方税財政制度に関する調査研究、住民に対する納税思想の普及宣伝などの事業を行っております。
 詳細につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で主税局の事務事業に関するご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○まつば委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○上田委員 全部そろうかわかりませんが、とりあえず九点お願いします。
 都における税の減免制度とその根拠条例の一覧、国制度か都独自のものかわかるもの。
 都内の生産緑地から歳入される固定資産税額と都市計画税額、区市町村別、総額、過去五年分。
 これに関連しまして、生産緑地の件数、面積、区市町村別、過去五年。
 生産緑地耕作放棄地の把握状況、直近のもの。
 次に、税目別に徴税コストが経年的にわかるもの。
 税目別滞納、欠損、放棄の状況、過去三年分。
 固定資産台帳の整備完了までの進捗率、整備の完了見通しがわかるもの。
 主税局所管の附属機関の、こちらの事業概要にもありましたけれども、委員報酬額及び開催状況、過去三年分。
 主税局所管の附属機関の各委員の直近の役職と一般職公務員経験の有無とその官庁名、過去三年分。
 以上、よろしくお願いをいたします。

○曽根委員 三点お願いします。
 一点目、資本金区分別の法人数及び法人都民税、事業税額の推移を五年間お願いいたします。
 二番目に、都税の滞納整理における差し押さえ件数の推移と差し押さえの内容を五年間分お願いします。
 三番目に、都税の各種減免税措置等及び超過課税措置の経過と実績を五年間分お願いします。
 以上です。

○まつば委員長 ただいま上田理事、曽根理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○まつば委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で主税局関係を終わります。

○まつば委員長 これより会計管理局関係に入ります。
 初めに、会計管理局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○猪熊会計管理局長 会計管理局長の猪熊純子でございます。
 まつば委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、都の会計事務をつかさどる役割と責任をしっかり果たしていく所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 管理部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします中澤基行でございます。警察・消防出納部長の吉野孝行でございます。会計制度担当部長の野口毅水でございます。最後に、当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長でオリンピック・パラリンピック調整担当課長を兼務いたします木島暢夫でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○まつば委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○まつば委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○猪熊会計管理局長 会計管理局の事務事業につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 平成二十九年度事業概要要旨をごらんください。
 表紙をおめくりいただきまして一ページをお開きください。
 当局は、地方公営企業を除いた都の会計事務全般を所管しており、その事務は大きく四つございます。
 第一は、会計管理者が知事から独立した権限により行う一般会計及び特別会計に属する会計事務で、現金及び有価証券並びに物品の出納及び保管、現金及び財産の記録管理、支出負担行為に関する確認、決算の調製などでございます。
 第二は、知事の補助機関として行う基金の運用管理に関する事務、一時借入金に関する事務、指定金融機関等に関する事務、用品に関する事務、官民連携ファンドに関する事務などでございます。
 第三は、地方自治法上の法定受託事務として行う国の歳入及び歳出に係る会計事務でございます。
 第四は、準公営企業に関する会計事務でございます。
 二ページをお開きください。現在、当局では、以下の四点を重点事項として取り組んでおります。
 まず第一に、適正な会計事務の確保でございます。
 会計上の事故を未然に防止し、適正な会計事務を継続的に確保するため、会計企画部門、検査指導部門及び出納審査部門が連携し、全庁における会計事務の適正化を進めております。具体的には、各局、所に対して、会計実務等の指導及び直接検査や研修などを着実に実施しております。
 第二に、安全で効率的な公金管理でございます。
 公金管理に当たっては、景気の動向や金融政策の先行きに特段の注意を払いつつ、安全性を最重要視し、流動性を確保した上で柔軟かつ効率的な保管、運用を行っております。
 第三に、新公会計制度の推進でございます。
 行政経営の効率化と都民に対する説明責任に資するため、複式簿記・発生主義会計の考え方を加えた新公会計制度を運用するとともに、他自治体への支援を行っております。
 第四に、官民連携ファンドの実施でございます。
 官民連携インフラファンドを初めとする三つのファンドについて、運営状況の監視に取り組んでおります。
 詳細につきましては、引き続き管理部長からご説明申し上げます。よろしくお願い申し上げます。

○中澤管理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 それでは、お手元配布の事業概要によりご説明申し上げます。
 最初に、一ページをお開きください。まず初めに、会計管理局の概要につきまして、重点事項、組織と定数、予算と決算の順にご説明させていただきます。
 当局では四点の重点事項を掲げて取り組んでおります。
 四ページをお開きください。重点事項の一点目は、適正な会計事務の確保でございます。
 地方公共団体において会計事務は、公金の収入支出、資金管理、決算調製等、組織運営の最も基礎的な業務であります。事故を未然に防止し、適正な会計事務を確保していくためには、職員の実務能力の向上を図る不断の努力が必要でございます。下の図にお示ししてございますが、企画、指導、検査、審査の各部門が緊密に連携し、各局、所に対して、会計事務をこれまで以上に適正かつ効率的に実施されるよう支援、指導を行っております。
 五ページをごらんください。重点事項の二点目は、安全で効率的な公金管理でございます。
 都の公金管理につきましては、東京都公金管理ポリシーにおいて公金管理の基本方針を定めているほか、この方針に基づいて、毎年度、公金管理計画を策定し、安全かつ効率的な運用に努めております。平成二十九年度公金管理計画のポイントといたしまして、安全性及び流動性を確保した上で、柔軟かつ効率的な保管、運用を目指すこととしております。
 六ページをお開きください。重点事項の三点目は、新公会計制度の推進でございます。
 都では、平成十八年度から、全国で初めて従来の官庁会計に複式簿記・発生主義会計の考え方を加えた新公会計制度を導入し、一般会計及び全ての特別会計の財務諸表を作成しております。
 アの都の新公会計制度でございます。
 本制度は、民間企業で統一的に使われている企業会計原則を基本に策定した東京都会計基準に基づき、財務会計システムにより、日々仕訳を行い財務諸表を作成するものでございます。この制度により、資産や負債といったストック情報や金利等を含む正確なコスト情報の把握を通じて、自治体経営の視点を確立するとともに、都民に対する一層の説明責任を果たしております。
 イの他自治体における新公会計制度の導入支援でございます。
 都は、国や全国自治体に先駆け新公会計制度を導入した実績を踏まえ、都と同様の制度の導入を検討している自治体に対し、ノウハウの提供などの支援を行ってきております。
 七ページをごらんください。重点事項の四点目は、官民連携ファンドの実施でございます。
 平成二十四年度に組成された官民連携インフラファンド、二十六年度に組成された官民連携再生可能エネルギーファンド、二十七年度に組成された官民連携福祉貢献インフラファンドの運営状況の監視に取り組んでおります。
 八ページをお開きください。組織と定数でございます。
 当局は、管理部、警察・消防出納部の二部と六課を設置しており、定数は百十三名でございます。
 一〇ページをお開きください。予算と決算でございます。
 まず、(1)、平成二十九年度予算の総額は、歳入が八億九千五百万余円、歳出が三十三億八千九百万円でございます。
 歳入の主なものは、款、財産収入に計上しております各基金の運用による利子及び配当金で六億一千六百万余円でございます。歳出の主なものは、款、総務費、項、会計管理費のうちの管理費に計上しております職員の給料、諸手当及び管理事務費などで二十二億一千万余円でございます。
 一二ページをお開きください。(2)、平成二十八年度決算でございます。
 総額は、歳入が、収入済額の合計欄をごらんください、二十二億八千四百万余円。歳出が、支出済額の合計欄をごらんください、三十五億八千百万余円でございます。歳入合計の予算現額に対する収入率は七一・五%となっております。歳出合計の予算現額に対する執行率は六三・三%となっております。
 次に、個々の事務事業につきましてご説明をいたします。
 一七ページをお開きください。局の事務事業を四分類で示してございます。
 一八ページをお開きください。会計事務でございます。
 まず、(1)、収入事務は、アの徴収事務とイの収納事務でございます。収納事務につきましては、納入の通知を受けた納入義務者からの公金の納付方法としては、金融機関の窓口やコンビニエンスストアにおける納付のほか、口座振替による納付及び電子決済網であるマルチペイメントネットワークを利用する電子納付もございます。また、自動車税、固定資産税、都市計画税などにつきましては、インターネットを通じたクレジットカードによる納付も可能となっております。
 二〇ページをお開きください。支出事務は、アの審査事務とイの支払事務でございます。
 アの審査事務につきまして、支出に当たっては、法令または予算に違反していないかどうかなどについて厳格に審査などを行っております。
 二一ページをごらんください。(3)、災害時の支払訓練でございます。
 災害時において円滑な支払い事務が行えるよう、局内外に対して手書きによる支出命令書の作成等の訓練を実施しております。
 二二ページをお開きください。(4)、決算事務でございます。
 右側の二三ページ下段のフロー図をごらんください。地方自治法では、会計管理者は、五月末日の出納閉鎖後三カ月以内に決算を調製し、決算調書を知事に提出することとされております。知事は、これらを監査委員の審査に付した後、監査委員の意見をつけて議会の認定に付すということになっております。
 次に、二五ページをお開きください。会計制度の企画、会計事務の指導、検査でございます。
 まず、(1)、会計制度の企画でございます。
 会計事務に関する法令改正などに対応し、関係する都の規則及び制度を見直すとともに、都民サービスの向上と会計事務の簡素効率化の実現に向けた取り組みを行っております。さらに、都民や外国人旅行者の利便性向上に資するため、各局が電子マネーでの収納を円滑に導入できるよう取り組みを進めております。
 次に、(2)、会計事務の指導でございます。
 会計事務の適正な処理を図るため、各局、所に対して研修、指導、相談業務を行っております。
 次に、二六ページをお開きください。(3)、会計事務の検査でございます。
 会計管理者が行う直接検査と各局長が行う自己検査があり、これらの検査を通して会計事務の適正化と全庁の会計職員の能力向上を図っております。
 続きまして、二九ページをお開きください。財務会計システムの管理運用でございます。
 予算の執行、決算等に係る内部管理事務について、適正かつ迅速な事務執行を支援するための大規模な全庁的基幹システムである財務会計システムの管理運用を行っております。単式簿記・現金主義会計と複式簿記・発生主義会計の処理を同時に行うことのできるシステムとしては、我が国の行政では初めてのものでございます。
 三〇ページをお開きください。(4)、公金支出情報の公開でございます。
 財務会計システムに登録された支出情報を、ホームページ上に九月一日より公開を開始したところでございます。
 次に、三一ページをごらんください。新公会計制度に関する事務でございます。
 従来の官庁会計に複式簿記・発生主義会計の考え方を加えた新公会計制度を運用するとともに、他自治体における本制度の導入支援を行っております。
 この制度に基づいて作成した財務諸表は、決算参考書として議会に提出しております。また、会計手法に係る検討や会計処理の正確性を確保するため、新公会計制度に係る会計事務の企画、指導、検査を行っております。
 さらに、都と同様の新公会計制度を導入した大阪府及び愛知県等とも連携し、他自治体への情報発信等を行っております。
 次に、三七ページをお開きください。公金管理でございます。
 (1)、公金管理の基本的取組として、当局が管理する公金について、安全性及び流動性を確保した上で、柔軟かつ効率的な運用を目的として、東京都公金管理ポリシーを策定しております。
 次のページをお開きください。このポリシーに基づいて、毎年度、公金管理計画を策定しており、平成二十九年度公金管理計画においては、景気の動向や金融政策の先行きに特段の注意を払いつつ、安全性及び流動性を確保した上で、柔軟かつ効率的な保管、運用を目指すこととしております。
 この詳しい内容につきましては、三九ページから四四ページにかけまして、(4)、「平成二十九年度公金管理計画」に基づく公金の保管・運用にお示ししてございます。
 恐れ入りますが、四五ページをお開きください。(5)、公金管理実績でございます。
 公金の保管、運用の実績につきましては、年度及び四半期ごとに公表してございます。
 次に、四六ページをお開きください。このページから四八ページにかけまして、指定金融機関等に関する事務について記載してございます。
 次に、四九ページをお開きください。官民連携ファンドに関する事務でございます。
 これまでに組成いたしました三つの官民連携ファンドにつきまして、それぞれ目的、投融資対象事業、組成時期、ファンド運営事業者等を表にまとめて、このページと次のページに記載してございます。
 以上ご説明申し上げました事務のほか、五一ページからは、各局、所において共通的に使用する物品を一括購入し、供給する用品に関する事務につきまして、五五ページをお開きください、五五ページには国費に関する会計事務につきまして、五六ページをお開きください、五六ページには病院事業や港湾事業などの準公営企業に関する会計事務につきまして、それぞれ記載してございます。
 五七ページ以降は資料編でございます。会計管理局の分掌事務を初めといたします当局に係る基本的な資料となっておりますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。
 以上をもちまして、会計管理局の事務事業についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○まつば委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。順番にお願いいたします。

○上田委員 六点お願いします。
 平成十四年度から直近までの公金管理実績、全体、歳計現金等、基金、準公営企業会計資金の平均残高、利回り、運用収入の推移、実績のわかるものを折れ線グラフでいただけたらと思います。
 次に、官民連携インフラファンド、官民連携再生可能エネルギーファンド、官民連携福祉貢献インフラファンドの都からの出資額と運用開始時から現時点までの回収実績の金額のわかるもの。
 次に、東京グリーンボンドの各充当事業の発行額とリターンや価格、償還期間、環境効果の実績と見通しについて年次でわかるもの。
 次に、予算成立から出納閉鎖、決算の調製に至る金銭出納の実務的な起案の流れ、各局との手続がわかるもの。
 次に、会計管理局所管の附属機関の委員報酬額及び開催状況、過去三年。
 会計管理局所管の附属機関の各委員の直近の役職と一般職公務員経験の有無とその官庁名、過去三年分。
 以上です。

○曽根委員 ちょっとダブりますけれども、三つの官民連携インフラファンドの設置以降の運用実績について、資料をお願いします。

○増田委員 私もちょっと重複いたしましたが、三つの官民連携ファンド、当初の出資時点から今日までの損益の状況ですね、運用状況がなるべく詳細にわかるもの、これをお願いいたします。

○まつば委員長 ただいま上田理事、曽根理事、増田理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○まつば委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で会計管理局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時二十九分散会

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