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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第九号

平成二十九年六月五日(月曜日)
第二委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長栗山 欽行君
副委員長吉倉 正美君
副委員長松田やすまさ君
理事小松 大祐君
理事とくとめ道信君
理事柿沢ゆきえ君
山森 寛之君
大津ひろ子君
斉藤やすひろ君
山内れい子君
北久保眞道君
鈴木 隆道君
秋田 一郎君
大山とも子君

欠席委員 なし

出席説明員
財務局局長武市  敬君
経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務十河 慎一君
契約調整担当部長五十嵐 律君
主計部長岩瀬 和春君
財産運用部長中村 倫治君
利活用調整担当部長山根 恭子君
建築保全部長久保田浩二君
技術管理担当部長中山  衛君
庁舎運営担当部長米今 俊信君
オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長小野寺弘樹君
主税局局長目黒 克昭君
総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務加藤  隆君
税制部長小山 明子君
税制調査担当部長川上 秀一君
調整担当部長笹本  勉君
課税部長副島  建君
資産税部長大久保哲也君
徴収部長安藤 敏朗君
特別滞納整理担当部長新井 裕二君
会計管理局局長浅川 英夫君
管理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務中澤 基行君
警察・消防出納部長吉野 孝行君
会計制度担当部長野口 毅水君
収用委員会事務局局長砥出 欣典君

本日の会議に付した事件
会計管理局関係
報告事項(質疑)
・平成二十八年度公金管理実績(年間)について
・平成二十九年度公金管理計画の策定について
主税局関係
付託議案の審査(質疑)
・第九十九号議案 東京都都税条例の一部を改正する条例
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
財務局関係
報告事項(質疑)
・「入札契約制度改革の実施方針」に係る試行の実施及び内容の一部見直しについて
付託議案の審査(質疑)
・第百十三号議案 警視庁神田警察署庁舎(二十九)改築工事請負契約
・第百十四号議案 東京消防庁臨港消防署庁舎(二十九)新築工事請負契約
・第百十五号議案 都立千歳丘高等学校(二十九)改築及び改修工事請負契約
・第百十六号議案 都立神代高等学校(二十九)校舎棟改築工事請負契約
・第百十七号議案 警視庁有家族者待機寮駒場住宅(二十九)改築工事請負契約
・第百十八号議案 都営住宅二十八CH-一〇六東(江東区豊洲四丁目・江東区施設)工事その二請負契約
・第百十九号議案 平成二十九年度辰巳排水機場(再整備)ポンプ設備製作据付工事請負契約
・第百二十号議案 内川排水機場耐震補強工事請負契約
・第百二十一号議案 都立府中療育センター(二十九)改築電気設備工事請負契約
・第百二十二号議案 東京消防庁消防学校第一校舎ほか一か所(二十九)空調設備改修工事請負契約
・第百二十三号議案 カヌー・スラローム会場整備工事請負契約
・第百二十四号議案 平成二十九年度十三号地新客船ふ頭駐車場等用地建設工事請負契約
・ 第百二十五号議案 野川大沢調節池工事(その一)請負契約
・第百二十六号議案 扇橋閘門耐震補強工事(その二)請負契約
・第百二十七号議案 扇橋閘門耐震補強工事請負契約
付託議案の審査(決定)
・第九十九号議案 東京都都税条例の一部を改正する条例
・第百十三号議案 警視庁神田警察署庁舎(二十九)改築工事請負契約
・第百十四号議案 東京消防庁臨港消防署庁舎(二十九)新築工事請負契約
・第百十五号議案 都立千歳丘高等学校(二十九)改築及び改修工事請負契約
・第百十六号議案 都立神代高等学校(二十九)校舎棟改築工事請負契約
・第百十七号議案 警視庁有家族者待機寮駒場住宅(二十九)改築工事請負契約
・第百十八号議案 都営住宅二十八CH-一〇六東(江東区豊洲四丁目・江東区施設)工事その二請負契約
・第百十九号議案 平成二十九年度辰巳排水機場(再整備)ポンプ設備製作据付工事請負契約
・第百二十号議案 内川排水機場耐震補強工事請負契約
・第百二十一号議案 都立府中療育センター(二十九)改築電気設備工事請負契約
・第百二十二号議案 東京消防庁消防学校第一校舎ほか一か所(二十九)空調設備改修工事請負契約
・第百二十三号議案 カヌー・スラローム会場整備工事請負契約
・第百二十四号議案 平成二十九年度十三号地新客船ふ頭駐車場等用地建設工事請負契約
・ 第百二十五号議案 野川大沢調節池工事(その一)請負契約
・第百二十六号議案 扇橋閘門耐震補強工事(その二)請負契約
・第百二十七号議案 扇橋閘門耐震補強工事請負契約
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
陳情の審査
・二九第四二号 不当な少額随意契約等の横行の是正を求めることに関する陳情
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○栗山委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、主税局及び財務局関係の付託議案の審査、会計管理局及び財務局関係の報告事項に対する質疑並びに陳情の審査、請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 なお、付託議案中、第百十三号議案から第百二十七号議案までの契約議案につきましては、議長から、事業所管の常任委員会に調査依頼を行っているとのことでございます。ご了承願います。
 これより会計管理局関係に入ります。
 報告事項、平成二十八年度公金管理実績(年間)について外一件に対する質疑を一括して行います。
 本件については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○栗山委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○栗山委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で会計管理局関係を終わります。

○栗山委員長 これより主税局関係に入ります。
 付託議案の審査を行います。
 第九十九号議案及び地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認についてを一括して議題といたします。
 本案及び本件については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○大津委員 都税条例改正案のうち、自動車に関する税について質問します。
 エコカー減税、グリーン化特例について伺います。
 都民への影響が大きい自動車に関する税に関しては、これまでもその動向に注目しており、この委員会においてもたびたび取り上げてまいりました。今回の条例改正は、地方税法の改正に伴うものとのことですが、環境対策という切り口から質疑を行ってまいります。
 まず初めに、二十九年度税制改正において延長された、燃費がよい車の税を軽減するエコカー減税やグリーン化特例について、改正内容について伺います。

○小山税制部長 自動車取得税のエコカー減税は、燃費性能がよりすぐれた自動車の普及を促進する観点から、対象範囲を平成三十二年度燃費基準のもとで見直し、政策インセンティブを強化した上で、二年延長されたところでございますが、市場への配慮等を踏まえ、段階的に基準を引き上げることとされております。
 また、自動車税のグリーン化特例についても、軽課の対象を重点化した上で、二年延長することとされました。

○大津委員 より燃費性能が高い車に軽減の対象を重点化した上での延長ということでありました。
 そもそも、これらの減税措置は、地球温暖化対策の一環として、エコカー減税については平成二十一年度に、グリーン化特例については平成十三年度に創設された制度でしたが、広報による効果もあり、自動車ユーザーにも着実に浸透し、今では自動車を購入する際の一つのポイントとなっております。
 一方、自動車メーカーに対しては、燃費がよく、排出ガス基準をクリアする自動車開発のインセンティブも働いており、制度導入時と比べますと、ハイブリッド自動車などの環境に優しい自動車を目にする機会は格段にふえました。
 次に、エコカー減税やグリーン化特例による都税への影響額はどのくらいあるのか、また、例えば、実際に軽減割合が最も大きくなるプリウスを新車で購入した場合に、車検時までにどの程度税負担が軽減されるのか、お伺いします。

○小山税制部長 平成二十七年度決算における都税の影響額は、自動車取得税のエコカー減税による軽減額が約百三十四億円、自動車税のグリーン化特例のうち軽課による影響額が約三十七億円となっております。
 自動車の購入時や保有時には、都税のほかに、国税であり車検時に課税される自動車重量税も負担することとなりますが、大津委員ご指摘のプリウス一・八リットルタイプを新車で購入した場合、三年後の車検時までの税負担は、三税総額で約二十七万円のところ、軽減措置を受けることで約十二万円となります。
 軽減額は、自動車取得税約六万円と自動車重量税約六万円がそれぞれゼロとなるほか、車検時までの自動車税合計約十五万円が約三万円軽減されまして、総額約十五万円となります。

○大津委員 ガソリン代の節約が見込めること、税負担が軽減されることは、自動車ユーザーに対して購入のインセンティブになってもまいります。燃費性能の高い車が売れることで、地球温暖化対策の推進にも寄与しており、まさに政策支援税制としての成果を上げていると評価はできます。
 今回の対象の重点化により、燃費性能のよい車がさらにふえることで、大気環境の一層の改善につながるものと期待をしております。
 ところで、三年後に迫りました東京オリンピック・パラリンピックは、環境先進都市東京をアピールする非常によい機会でもあり、都も二〇二〇年に向けた実行プランにおいて、次世代自動車の導入支援による省エネルギー対策の推進が掲げられているところでもあります。
 特に、電気自動車や燃料電池車など、環境性能が非常に高い次世代自動車に対しては、取得費用に対する助成に加え、税制面においても、法律上の非課税や都独自の課税免除といった支援策を講じているものの、平成二十八年三月末現在の都内普及台数は、普通自動車で一万台程度となっています。
 そこで、普及率を上げるには多くの自動車ユーザーに購入してもらう必要がありますが、現在、電気自動車の新車を購入するに当たり、どの程度の金額が必要になるのか、車検時までの税負担も含めた費用を伺います。

○小山税制部長 国内販売台数が最も多い日産リーフの例で申し上げますと、メーカー希望小売価格四百万円程度のタイプでは、購入時に国の補助金を二十八万円受け取ることができます。
 また、車検時までの税負担は、軽減措置がない場合、自動車取得税約九万円、自動車税約十一万円、自動車重量税約六万円、総額で約二十六万円となります。
 この約二十六万円が、エコカー減税及びグリーン化特例の適用を受けることで、自動車税約九万円のみに軽減されまして、さらに、都独自に実施している次世代自動車の導入促進税制の適用を受けて、全額免除となります。

○大津委員 電気自動車の取得に関する施策に関しては、歳出面の取り組みに加えて、税制面では最初の継続車検時までの税負担約二十六万円をゼロとするなど手厚い対策が行われています。
 しかし、年々販売価格が下がってきているとはいえ、答弁にございましたタイプの電気自動車を購入した場合には、約三百七十万円程度の自己負担となり、同じ価格帯のほかの自動車と比較されてしまうと、なかなか購入しようと思う消費者がそう多くもないのが現状でもあります。
 次世代自動車の普及に向けては、充電用スタンドや水素ステーションなどのインフラ面の充実も同時に行っていくことが不可欠ですが、消費者目線で見れば、生産台数の増加等により、一台当たりの価格をさらに下げていくことも重要であり、税制面からの支援も継続をしていくべきであります。
 こうした取り組みのほかにも、地球温暖化対策を強力に推し進めていくためには、省エネルギー対策のさらなる推進や再生可能エネルギーの活用、森林吸収源対策など、環境先進都市東京の実現に向けて、あらゆる対策を実行していくことが求められています。
 最後に、環境対策における税制の役割について、目黒主税局長の見解を伺い、質問を終えます。

○目黒主税局長 都におきましては、東京都税制調査会による提言などを踏まえまして、低炭素型都市の実現に向けた自主的な省エネ努力へのインセンティブといたしまして、中小企業者向け省エネ促進税制及び次世代自動車の導入促進税制の二つの環境減税を独自に導入することによりまして、スマートエネルギー都市の実現を税制面から後押ししているところでございます。
 また、平成二十八年度東京都税制調査会答申では、環境重視の社会経済を構築していくためには、税制の一つの基軸に環境を据えることが必要であるとの提言もいただいておりまして、環境改善に向けては、歳出面での取り組みや規制緩和とあわせまして、税制の役割も重要であることを再認識したところでございます。
 今後とも、環境を重視した地方税制を構築していくという観点から、東京都税制調査会を活用するとともに、関係各局とも連携を図りまして、税制面からの支援のあり方について積極的に検討を行ってまいります。

○栗山委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案及び本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○栗山委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で主税局関係を終わります。

○栗山委員長 これより財務局関係に入ります。
 付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
 第百十三号議案から第百二十七号議案まで及び報告事項、入札契約制度改革の実施方針に係る試行の実施及び内容の一部見直しについてを一括して議題といたします。
 本案及び本件については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○鈴木委員 それでは、私から、入札契約制度改革についての質問を行います。
 先日の財政委員会の事前説明において、入札契約制度改革の実施方針に係る試行の実施及び内容の一部見直しについて財務局から報告がなされたとおりであります。
 この入札契約制度改革の実施方針は、現場の声を聞くことなく策定が進められ、第一回定例会直後の三月三十一日というタイミングで唐突に発表されたものであるというふうに私は感じています。この件に関しては、後ほど少し意見を述べるかもしれません。
 四月二十五日に急遽開かれた財政委員会においては、同僚の秋田議員、北久保議員から、この改革が何を目的にされ、何をしようとしているのかということを中心に質疑をいたしました。
 これに対し、財務局からは、今回の改革は多くの方々が入札に参加しやすい環境をつくることにより、入札の競争性、透明性を高めていくことを目的にしており、今後とも、品質の確保、担い手の育成、中小企業保護という視点を堅持しながらと、この三点に関しては非常に私は疑義を持っているわけでありますが、社会情勢の変化に的確に対応し得る適切な入札契約制度の構築に努めていくという認識が示されました。
 しかし、委員会後も我々の耳に入ってくるのは、中小の事業者からのダンピングが横行するなど心配する声が圧倒的であり、このことに関しては不安を禁じ得ないというのが実感であります。こうした事業者の声は、都議会自民党の緊急要望を受けて知事が実施した業界団体ヒアリングを通じ、小池知事にも恐らくその声が届いたんでしょう。これはまずいかなと思ったのかもしれませんね、ご本人は。低入札価格調査制度についての内容の一部見直しにつながったというふうに考えられます。
 しかし、一部の小手先の見直しで済ますのではなく、そもそもの、その改革の基本的な考え方、今回のがまずいといっていいのかな、その改革の基本的な考え方に見直しを図るべきところがあったというふうに考えるのが妥当であろうというふうに思います。
 本日は、四月二十五日の財政委員会以降の知事ヒアリングなどを経て、六月二十六日から開始するとされた試行の内容が、事業者の不安を払拭できるようなものになっているのかということを中心に確認をしていきたいというふうに思います。
 まず、知事のヒアリングについてであります。
 知事による関係者からのヒアリング実施は一歩前進ともいえますが、先ほどもいいました、都の方針が一方的に先に決められ、後からヒアリングを行うというのは、私は手順が全く逆であるということを感じますし、そういわざるを得ないです。
 そもそも三月末に、または三月中に改革の実施方針を定めた後に、当然できたはずですから、業界団体にヒアリングを行うという通常とは異なる手順がとられた理由について伺いますが、なぜ業界団体からのヒアリングを行わなかったのか。議会対応が必要になるということを考えてしなかったのかという疑いを持ちたくなるんですね、この件に関しては。業界団体から、もし聞いていれば当然表に出るわけですから、そうなれば、議会も対応せざるを得ないだろうということがあるから、要するに通常とは異なる手順をとられたというふうに考えてもおかしくはないんです。
 ですから、この手順がどうしてこういう通常とは異なる手順がとられたのか、理由をお伺いしたいと思います。

○五十嵐契約調整担当部長 入札契約制度改革の実施方針は、特別顧問と財務局から構成される内部統制プロジェクトチームが、半年以上にわたり検討を重ねた結果としての方針を示したものでございます。実施方針の公表以降、六月からの試行開始に向け、都として方針の具体化に向けた検討や業界団体への周知を進めてきているところでございます。
 こうした中で、知事みずからが現場の声を直接聞き、試行の円滑な実施や、その先の本格実施に生かしていくため、五月中旬に知事による業界団体のヒアリングを実施いたしました。
 知事ヒアリングなどを通じ、いただいた意見等につきましては、試行開始に向け、低入札価格調査制度の適用範囲の見直しや予定価格にかわる工事発注規模の公表などに反映させていただいているところでございます。
 また、三月中の公表というお話につきましては、実施方針につきましては、都政改革本部会議において年度内の公表を目指し、三月中も検討を進めていたため、第一回定例会中に成案をお示しすることが困難であったためということでございます。

○鈴木委員 思っていたとおりの答弁ですよね。私は、三期やったでしょう。あれだけ理事会を開いて、全ての議案を通そうと各会派の皆さんが努力をしていただいて、本当に非常に長い時間、理事会を開いたりして努力してきたわけですね。
 だから、そのときに当然、情報提供をしたり、その中で、議会の中で意見を交わしていく、そういうことを、知事がいう情報公開を一丁目一地番というならば、それをしていただいても、むしろそれをするのが今の知事の姿勢ではないかなというのは一番感じるところです。
 それであれば、予算委員会の中で、財政委員会でも、きっちりとした議論もできたでしょうし、そして今いったように、今回やるような見直しは、もしかしてしないで済んだかもしれませんね。
 やはり、東京都がある程度の契約制度の見直しをするということは、東京全体の自治体、ほかの自治体にも影響を及ぼしますし、下手すれば全国の地方自治体にも影響が出るわけでしょう。その責任の重さというのを本当に考えたならば、今いったように、予算委員会が開かれている時期にどうあるべきかということの問い合わせ、または真摯な議論がそこであっても、当然、私はしかるべきだと思いますけどね。
 次に行きます。
 知事によるヒアリングは、公共工事などにかかわる事業者、団体を七つのグループに分け、一グループ当たり最短で二十分、最長で四十三分のヒアリングを行ったと。ここに資料を持っていますが、十分な意見交換ができなかったとの意見も、私はこの中の団体からもかなり聞いています。このような短い時間のヒアリングでは、業界団体の正しい意見、要望を十分に把握することは、私は本当に難しいと思っていますが、どうでしょうか、お伺いします。

○五十嵐契約調整担当部長 知事によるヒアリングでは、限られた時間の中で、より多くの団体から意見や要望を伺うため、各団体を業態別、企業規模別にグループ化し、意見交換を行ったところでございます。
 ヒアリングの時間が短いとのお話がございましたけれども、短い時間の中でも効率的で実りある会議となるよう、事前に各団体の要望書をいただき、論点を整理した上でヒアリングに臨むなどの工夫をいたしまして、団体からの意見や要望の把握に努めたところでございます。

○鈴木委員 当然そういうふうに答えるでしょうね。でも、中小企業は聞いているんですよね。全建総連とか、それから共産党さんの隣の東京土建の人とか、本当に末端で従事している人の意見、どこにも聞いていないですよ、これ。だから、もっと幅広く本当に我々が中小零細企業の応援団ならば、東京都政というようなものが、そこまできちっとお聞きをする。やっぱり都民の声を聞くときというのは、そこまで慎重に幅広く、それで今いった、全建総連だって十八万人もっといるでしょう、そういう大きな団体なわけだから、でもそこを除いちゃっているんですね。
 だから、もっときめ細かに聞くときには、こういうことは、経済の活性化または今問題になっていると思われる、または非常に大きな問題を抱えることになりかねない公契約制度のときには、幅広くあらゆる団体から聞くぐらいな心構えというのを私は持つべきだったというふうに思いますよ。その辺も、私からの意見としてちょっといっておきます。
 続いて、もう少し内容に踏み込んでいきたいと思います。私も知事によるヒアリングの様子は、インターネットの動画で見させていただきました。ほとんどの団体が触れていたのは、最低制限価格制度と低入札価格調査制度の問題でありました。
 今回の改革では、都知事側、都側、どこがいっているんだろう、がいっている改革では、あえてそういわせてもらいますが、これまでWTO案件以外の全工事案件に適用されていた最低制限価格制度の範囲を縮小し、低入札価格調査制度の適用範囲を拡大するということにしています。
 これに対して、多くの団体から過度な低価格競争を招くことを懸念するという意見が出され、その後、先日二十六日に、先ほどもいいました一部内容を見直し、低入札価格調査制度の適用範囲を当初案から狭めることが提示をされました。
 しかし、一部範囲が狭くなっても、これまで低入札価格調査制度が失格してきた実績はほとんどありません。有効な低入札対策となり得るのかどうかということが、その点からも甚だ疑問であるということをいわざるを得ない。低入札価格調査制度の範囲を拡大することにより、ダンピングが増加するような事態を招くことに私はなると思いますが、ならないのかどうかをお伺いしたいと思います。

○五十嵐契約調整担当部長 今回の改革では、工事品質を確保し、より多くの事業者が入札に参加しやすい適正な競争環境を整備するため、比較的大規模な財務局契約案件について、低入札価格調査制度の適用範囲を拡大することとしております。
 業界団体から、ダンピングが増加することを危惧する声が上がっていることは認識しておりますが、都のダンピングの防止に取り組む姿勢は、これまでと同様でございまして、今回の試行では、失格基準の新設や社会保険未加入者対策の強化など、低入札価格調査の厳格化を図ってまいります。
 こうしたダンピング防止に重点を置いた調査などを通じ、改正品確法で求められている将来にわたる公共工事の品質確保と、その中長期的な担い手の確保につなげてまいります。

○鈴木委員 部長、本気で答えているの。ここはね、改正品確法で求められている将来にわたる公共事業の品質確保、これは本当に維持できますか。これ、本当に私たちは心配していますよ。
 最初にもいったじゃない、前のときに二人の、秋田議員と北久保議員に対して答えたんだけれども、品質の確保と担い手の育成、それからもう一個、中小企業を保護するという視点を堅持しながらと、答えているわけです。このことは今いった品確法も含めて、本当に我々がレガシーとして残すためには、そして自信を持って後世に東京都がやってきた事業というのはすばらしいものだといえる、誇りを持っていえるかどうかということは、非常に大切なことです。財務局はわかっているのかもしれないけれども、知事または特別顧問の方もいらっしゃるんでしょうが、私は今の答えを聞いていると、そこら辺のところが非常に不安ですね、本当に不安ですよ。
 でもやっぱり後世に残していくということで誇りを持って、我々も都でやる仕事に対しては後押ししたいし、皆さんと協力してやっていきたいし、そのことは財務の方でも、生意気なことを私はいいますが、今いった言葉を私、信じますので、これからも誇りを持ってやっていただければ大変ありがたいというふうに思います。
 次に行きます。
 調査の厳格を図るとのことでありますが、私、今もいいましたが、それはとりもなおさず、発注者と受注者側双方の負担増にもつながるということも懸念されます。前回の財政委員会における質疑で、低入札価格調査の件数がふえることが見込まれる中でも、現在の限られた人員の中で対応するとの答えでありました。
 低入札価格調査制度をダンピングへの制度的な歯どめとして、有効に機能させていくためには、しっかりとした体制を構築するなどの対策を講ずるべきであると考えますが、これは秋田先生が前に聞いたことでもありますが、もう一度考えを伺いたいと思います。

○五十嵐契約調整担当部長 今回の改革により、低入札価格調査にかかる負担がどの程度増加するかを、平成二十七年度の実績をもとに試算をいたしますと、今回、一部見直しを行った部分の効果も含めまして、調査対象案件は年間三十四件程度の発生というふうに見込んでおります。
 低入札価格調査の厳格化に当たりましては、特別重点調査基準の数値的失格基準への変更や工事成績失格基準の新設など、調査基準に該当した場合に失格とする仕組みを取り入れることによりまして、受注者、発注者双方の負担軽減を図ることとしております。

○鈴木委員 低入札価格調査の範囲がふえることによる別の懸念として、低価格での応札がふえることで、事業者が適正な利潤を得ることができなくなり、中長期的な観点から取り組まなければならない人材育成がおろそかになることが挙げられていると思います。
 今回の都側の改革では、この中長期的な担い手確保という課題には、どのように取り組んでいくのか、お考えを伺いたいと思います。

○五十嵐契約調整担当部長 建設業の持続可能な発展に向けましては、担い手となる人材の確保が何より重要であり、今回の改革におきましても、低入札価格調査制度の実施に当たり、失格基準を定めるとともに、工事の下請として参入する中小零細企業に不当なしわ寄せが生じないよう、社会保険未加入者対策を実施し、不適切な場合には失格とするようにいたします。
 また、国は、ことしの三月に、最低制限価格や調査基準価格の算定におきまして、建設労働者の賃金を適切に確保するため、労務費に相当する額を最低制限価格基準価格内に全額算入する改正を行っております。都においても、国の算定に準拠して改正を行ってまいります。
 都は、発注者の責務として、こうした取り組みを継続していくことにより、事業者の適正な利潤を確保し、中長期的な担い手の人材育成に努めてまいります。

○鈴木委員 また、ヒアリングでは、予定価格が事後公表となることについても不安の声が多く寄せられています。予定価格を事後公表とすること自体は、我々都議会自民党も、積算能力のある事業者と契約すべきであり、不良不適格業者の排除を通じた品質確保のために必要なことと考えています。そのことを否定するものではありません。
 しかし、今回の改革は、最低制限価格の見直しとあわせ安値競争が目的であるとしか考えられない点があります。根本的な考え方が、思想といってもいいかもしれません、私たちとは大きく異なっている点があるといわざるを得ません。
 また、都はこれまで十五年間、事前公表を続けてきており、それを事後公表に変えるというのであれば、積算を行う上での正確な図面や数量等の情報開示、これがしっかりされるような見直しを徹底的に行い、発注者側、受注者側への双方への準備が整った上で、本来、試行を開始すべきではないかと考えます。
 こうした準備が十分でないと、受注者、発注者に、または業界全体に混乱を引き起こす可能性があります。それを引き起こさないようにするには、ようやく減少に転じた不調が増加するということにも--それが混乱を引き起こし、今いった不調が増加するということにもつながりかねない。こういうような現状が、まさに起こっていくといわざるを得ないというふうに思います。
 ですから、予定価格の事後公表に伴って生ずることが認められる不調増加のリスクなどについて、どのように対応していくのかを、まず伺いたいと思います。

○五十嵐契約調整担当部長 予定価格の事後公表に伴いまして、不調案件が増加し、事業の遅延による都民サービスの低下につながるおそれがあるため、不調発生は、できる限り避けなければならないと認識しております。
 今回の改革にあわせまして、事業者が適切に見積もりができるよう、設計図書等の発注図書の詳細化や適切な見積もり期間の設定などに取り組むとともに、平成二十六年から進めている入札に参加しやすい環境の整備に向けてに基づき、発注当初から市場価格とのギャップのない適正な予定価格の設定、適正な工期、工程の設定、発注時期の平準化などに引き続き取り組み、より多くの事業者が参加しやすい入札環境を整備することにより、不調を回避してまいりたいと考えております。

○鈴木委員 これまでの改革、試行に伴う課題についても議論を行ってきて、今取り上げたような指摘点が多い、事業者からも不安の声が寄せられていると。そういう中で六月二十六日から試行を開始するということですよね。
 でも、都の財務局として、今までのこの一連の動きを皆さんもずっと後追いして、頭の中でめぐってもらったらいいと思いますが、私、財政委員会に対してこんなに何か、何というかな、錯綜している財政委員会の対応というのは考えられないですよ。それだけ優秀な皆さんがいて、なぜこういう状態になっているかというと、やっぱり知事の周辺に、要するに、かなり問題があるといわざるを得ないと思います、私は。
 実際に、やっぱり情報公開するならする、議会に提示するならする、そこで議論を大いにして、そしてすばらしい政策につくり上げていくというのが、二元代表制の本来の趣旨ですよ。今いってるのは、そのことを怠って、まるで失敗したことを皆さんが財務局の方の知恵で、みんなそういうふうに、うまくうまくあなた方が、おかしかったことを全部うまくつくっていってあげているんです。そんな気がしてなりませんよ。こんな苦労はすべきじゃありません。
 やっぱり最初からきちっと、しかも都民にも見える形できちっと議論していることを伝えて、また、その政策をつくり上げていくと。そして、都民に不安を与えるようなことなく、しっかりとしたものを都民に伝えていく、そういうのが契約制度に一番求められるんですよ。そのことをしっかりこれからやっていかないと、やっぱり都政に対する、私、信頼にもこれは及んでいくような気がしますので、そのことはぜひいわせていただきたいと思います。
 本当は、もっといいたいこといっぱいあるんだけれども、きょうはそこら辺にとめておきますが、七月以降実績が積み上がっていくということになると思います。今も指摘したような事態が恐らく発生していくんでしょう。
 私たち都議会自民党としても、これから検証をずっとしていくつもりであります。今いったように、公共事業、社会資本をつくるというのはとうとい使命感を持って、また、その使命があるというように思います。よりよい制度をお互いに議論しながら構築していく、その姿こそが、地方自治に求められているものだと私たち自由民主党は確信をしています。
 そのためには、現場の声に真摯に耳を傾けて、そして、その方々の意見を聞きながら、正しい道というか王道を歩くような、そういう不断の改革をやはりともに、ともにですよ、議会と理事者とでできれば、知事の周辺もそうでしょう、ともにしていくのが本来の姿と思いますので、私たち自由民主党はそのことを、その決意をここで申し上げさせていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○吉倉委員 今回の入札契約制度に対する、知事の業界とのヒアリングについて何点か伺います。
 都議会公明党は、知事に直接、三月末に公表された改革方針について、中小零細企業の振興の観点から、二回にわたって意見の申し入れを行いました。
 その一つは、今回の入札契約制度改革は、都の公共事業や中小零細企業の経営にかかわる重要な問題であることから、知事が直接現場の声を聞く機会を持っていただきたいと、このように要望したことであります。
 二つ目には、最低制限価格制度を撤廃し、低入札調査制度に変更することは、中小零細企業の経営に大きな影響があるため、慎重に対応することを求めたものであります。
 こうした我が党の要望を踏まえ、知事は先月十五日から業界団体とのヒアリングを行い、ヒアリング後の二十六日には、入札契約制度改革の実施方針の低入札価格調査の適用範囲について、中小零細企業に配慮し、当初案より縮小することを発表いたしました。
 先日の我が党の代表質問で、この見直しにより、小規模零細企業の大部分が従前どおり最低制限価格制度のもとで入札に参加できることが明らかになりました。現場の声を直接ヒアリングし、制度の見直しを行った、こうした知事の判断を高く評価いたします。知事の団体ヒアリングでは、ほかにも入札契約制度改革に対する要望が数多くあったと聞いております。
 そこで、実際に業界団体から、どのような意見や要望が寄せられたのか、具体的に伺いたいと思います。

○五十嵐契約調整担当部長 知事の団体ヒアリングは、三月末に定めた入札契約制度改革実施方針の試行を円滑に進めるために、建設業を中心に二十六団体に声をおかけし、五月の十五日、十七日、二十二日の三日間にわたり、団体を業態別にグループ分けして実施いたしました。
 ヒアリングでは、今回の改革の対象となる工事請負契約にかかわる十六団体のうち十五団体から、低入札価格調査制度の拡大について、実効性のある低入札防止対策の実施や、最低制限価格制度の継続などの要望がございました。
 また、十三団体からは、事後公表について、中小零細企業は積算の労力の負担が厳しいことから、事前公表の継続や詳細な発注情報の提供と適切な積算期間の設定などの要望がございました。
 その他、JV結成義務の撤廃に関して十一団体から、一者入札の中止に関しては八団体から要望、意見があったところでございます。

○吉倉委員 答弁がございました知事の団体ヒアリングでは、低入札価格調査制度に対する不安、実効性のある取り組みを求める声が多かったと、こういうことであります。
 今回の制度改革では、中小零細企業への配慮により、低入札価格調査制度の適用範囲は、財務局契約の一部に限定されましたが、それでも、それなりの数の低入札価格調査が実施されることになります。
 これまで、都の実施してきた低入札価格調査では、基準値を下回り失格となった例がほとんどなく、そうした事実が過度の低価格競争を招くのではないかと、こういう不安を生んでおります。低入札価格調査制度も最低制限価格制度も、ダンピングを防止し将来の担い手を確保するという点では、ほぼ同じだと思いますが、低入札価格調査制度がきちんと機能するかどうかについては、都の運用のあり方にかかっております。
 そこで、ダンピング防止や将来の担い手確保という品確法の趣旨を反映するために、どのように低入札価格調査を行っていくのか、具体的な調査方法、調査内容について伺います。

○五十嵐契約調整担当部長 低入札価格調査制度は、調査基準価格を下回る入札があった場合に、対象者から提出された工事費の積算内訳や施工体制に関する資料などの調査等を行い、落札者とするかどうかを審議する制度でございます。
 今回の改革に当たっては、ダンピングの防止や品質確保に向けた制度の実効性を確保するため、調査マニュアルを改正し、工事成績評定で六十五点未満のものがあった場合には失格とする工事成績判断基準の導入、積算内訳が従来の特別重点調査基準に該当した場合には失格とする数値的失格基準の導入、社会保険未加入者と下請契約を結んでいないかどうかを確認する履行状況調査の実施など調査基準を明確に定め、基準に該当した場合には失格とするなどの措置をとることとしております。

○吉倉委員 ありがとうございます。知事の団体ヒアリングで最低制限価格制度、それから低入札価格調査制度に次いで意見や要望の多かったのは、予定価格の事後公表については賛否両論だったというふうにも聞いております。
 事後公表制度は、建設業界からも導入の要望があった事項で、予定価格をもとに積算をせず入札に参加する、いわゆる不良不適格業者が排除されることから歓迎する声がある一方で、適切な見積もりを行うため、都の発注情報について改善を求める声が多いことも事実であります。
 予定価格の事後公表制度のもとでは、事業者が積算するために必要な情報が不足していると不調の多発につながりかねません。そこで、都は、発注者として事後公表に伴い、事業者が正確に見積もりを行うことができるようにするなど、入札に参加しやすいような仕組みをつくるべきであります。見解を伺います。

○五十嵐契約調整担当部長 予定価格の事後公表に伴い、事業者はより慎重に積算を行う必要があるため、発注者としては、詳細な発注情報の提供や十分な見積もり期間の設定を行うことが重要と考えております。
 具体的には、事業者が積算しやすい発注図書とするため、図面の詳細化、積算内訳書における数量表示、工程表の公表等を行ってまいります。
 また、積算に要する期間を確保するため、発注図書は原則として案件公表時から事業者に提供するとともに、見積もり期間を現行より一週間程度延長することとしております。
 さらに、事業者の入札参加の判断の参考とするため、工事発注規模として各等級格付の価格帯を細分化し、年間発注予定情報や入札公告時の情報として公表してまいります。
 こうした取り組みにより、多くの方が入札に参加しやすい環境を確保し、入札不調の増加を抑えてまいります。

○吉倉委員 入札に参加しやすい環境を確保していくと、こういう答弁がありました。ぜひ不調によって事業が停滞しないように、契約部門と発注部門がしっかり連携をして十分な対策を講じていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
 知事の団体ヒアリングでは、今回の改革方針の対象となっていない設計や印刷、あるいは清掃やビルメンテナンスなどの業務委託を受注する業界団体とも意見交換を行っております。こうした東京の産業を支える中小零細企業、とりわけ女性や障害者の方々の雇用の受け皿となっている業界の保護、育成は極めて重要であります。
 そこで、前回の財政委員会でも確認をいたしましたが、今回の入札制度改革は工事案件を対象としており、設計や印刷、清掃やビルメンテナンスなどの業界、いわゆる二課ものには影響が及ばないということで間違いがないのか、改めて伺いたいと思います。

○五十嵐契約調整担当部長 都政改革本部における入札契約制度の改革は、工事に係る契約制度を対象としておりまして、物品や委託などに係る契約制度については見直しの議論は行っておりません。
 業務委託については、都はこれまで、品質の確保を図るため、総合評価方式やプロポーザル方式、複数年契約の導入などに取り組んできており、こうした取り組みを今後も拡大してまいります。

○吉倉委員 ありがとうございます。今回の入札制度改革は、業務委託などの二課ものには影響が及ばないということを改めて確認できました。
 これまで検討してきた総合評価方式や複数年契約のさらなる拡大とともに、最低制限価格制度の導入についても、今後しっかりと検討を進めていただきたい、このことを要望しておきます。
 今回の制度改革の試行は、今月二十六日以降に報告する案件から開始するとの報告がありました。いうまでもなく、入札契約制度は、都の公共事業の推進や中小企業の経営にかかわる重要な問題であります。無用な混乱を生じないよう、試行に向けて事業者に対してしっかりと制度の内容を伝える必要があります。
 そこで、実施まで残り三週間となりましたが、都は、事業者へ制度内容の周知を十分に行うため、どのように取り組んでいくのか、伺います。

○五十嵐契約調整担当部長 財務局では、事業者に向けて、四月二十七日、四月二十八日、五月十一日、五月二十四日に、入札契約制度改革の具体的内容について説明会を行っておりまして、これまで説明会に参加した事業者数は約八百社、人数にして約九百七十人となっております。
 六月二十六日からの試行に向けましては、より詳細な制度内容の周知を図るため、電子調達システムへの説明資料の提示に加えまして、今後も、事業者団体向けの説明会を開催し、制度改正に伴う混乱が生じることがないよう、しっかりと取り組んでまいります。

○吉倉委員 答弁がありました。引き続き、制度の周知にしっかりと取り組んでいただきたい、このように要望しておきます。
 社会経済情勢の変化が著しい今日において、入札契約制度も、時代に応じて不断に改革を進めていく必要があることは当然であります。
 ただし、そうした改革を進めていくに当たって、経営体力が十分ではない中小零細企業への配慮は絶対におろそかにしてはならないと考えております。そして何よりも、都の公共工事の担い手である中小零細企業が誇りを持って活躍できる環境をしっかりと確保していくことが、今後ますます重要になってまいります。
 そこで最後に、今後の都の入札契約制度改革に向けた財務局長の見解を伺います。

○武市財務局長 入札契約制度は、最少の経費で最大の効果を上げるという地方自治法の理念に基づきまして、競争性、公平性、透明性を確保することが重要でございます。
 同時に、品確法あるいは官公需法によりまして、ダンピングの排除、公共工事の品質の確保、担い手の育成、中小企業の保護、育成などが求められておりまして、こうしたさまざまな要素のバランスをとるということが、この制度構築上、必要であると、このバランスをとるということが私どもに求められている点なのかなというふうに考えてございます。
 今回の制度改革は、ダンピング等を排除した健全な競争のもとで、中小企業も含めてより多くの事業者が入札に参加し、落札額が適正に決定されると、そのことを、また、都民にも具体的に見えるような形で再構築をするということが大きな目的でございます。
 事業者、とりわけ経営体力が十分でない中小零細企業に安値競争を強いると、そのようなことを私ども考えているものではございません。都の建設事業者に占めます中小企業の割合は九割を超えておりまして、都の建設工事は中小企業によって支えられております。そればかりでなく、東京都の産業全体が中小企業によって支えられていると、そういう状況にあるかと考えております。
 都における将来の建設工事の担い手を確保、育成していくためには、入札契約制度におきましても、中小企業が活躍できる環境、これを整備していくことが重要でございます。
 今後も、分離分割発注や混合入札におけます中小企業の参加条件の緩和など、中小企業に十分配慮した制度運営を進めてまいります。入札契約制度改革には完璧な絶対の答えというものはございませんが、よりよい制度構築に向けまして、中小企業を初めとする業界団体、さまざまな皆様のご意見を伺いながら不断の改革を進めてまいります。

○吉倉委員 局長、ありがとうございました。今回の改革は、まずは財務局契約案件について、六月から一年間の試行として実施し、各局事業所契約案件は十月を目途に実施する予定と聞いております。
 財務局契約案件の試行を進める中で課題が明らかになった場合には、各局事業所契約案件について、見切り発車を行うことなく、試行開始時期を延期するなどしっかり対策を講じて、中小零細企業を初めとした現場に混乱が生じないようにすべきことを改めて要望し、質問を終わります。

○松田委員 前回のこの委員会では、改革と称するものの発端となりました豊洲新市場の整備やオリンピック・パラリンピック施設の建設工事の入札契約に不正はない、そして全て適正であるということが質疑を通じて明らかになりました。また、市場と高級ホテルの建設単位を比較すること自体の不合理も明らかになりました。
 都民の疑念や高過ぎる公共工事という印象をまき散らし、根拠もない改革を、情緒的、断片的に独断で行うのが、小池知事とその周辺ブレーンのやり方であります。
 結果として、関係者の激しい怒りを買い、ひどくろうばいをして慌てて修正をする、やり直しをしていくのは、オリンピック・パラリンピックの会場見直しや経費負担問題でも、この入札契約に関しても同じであります。
 適正で不正がないにもかかわらず、都民の疑念がある、築地はコンクリートやアスファルトに覆われているので安全で安心もあるが、同時に、コンクリート、アスファルトに覆われている豊洲市場は、安全であっても安心とはいえないなど、知事はダブルスタンダードばかりを繰り返しております。
 印象操作、情報操作を行い、情緒的な共感を求め、見ばえだけを取り繕うことが東京大改革というのでしょうか。
 さて、三月三十一日の唐突な改革案の公表以降、我々都議会自民党は、すぐさま業界団体との意見交換を実施いたしました。どこの団体も、この改革案には反対、疑念を表明して、これを受けて四月四日には、知事に緊急の要望を行いました。
 そこで、お伺いをいたしますが、五月十五、十七、二十二日に行われました二十六団体の意見交換、合計何時間行われたんでしょうか。

○五十嵐契約調整担当部長 知事ヒアリングは、五月の十五、十七、二十二の三日間で、二十六団体を対象に実施いたしました。
 意見交換を含めたヒアリングの時間は、三日間で合計二百十七分というふうになってございます。一団体当たりに直しますと約八分強ぐらいの時間というふうになっております。

○松田委員 今ご答弁いただきました。八分強ですね、一団体当たり。これは、やりとり含めての時間であります。こんな時間で、果たして本当にやりとりができたのでしょうか。
 そして、こんな時間しか与えられないにもかかわらず、各団体、特に中小企業の団体は、必死の思いで意見を述べられたんだと思います。特に、この中小企業の団体からは、どのような意見が、懸念が表明をされたのでしょうか、お伺いをします。

○五十嵐契約調整担当部長 知事のヒアリングでは、今回の改革対象となる工事請負契約にかかわる団体、十六団体あったわけでございますが、そのうちの十五団体から、低入札価格調査制度の拡大について、最低制限価格制度の継続や低入札防止対策の実施などの要望がございました。
 また、事後公表につきましては、十三団体から要望がございまして、中小零細企業は積算の労力の負担が厳しいため、事前公表の継続や詳細な発注情報の提供など、それから、適切な見積もりの積算期間などの設定について要望がございました。
 その他、JV結成義務の撤廃につきましては、JVが中小企業の育成に資するものだということで残してほしいというような意見等を含めまして、十一団体から要望がございまして、一者入札の中止につきましては、八団体から要望がございまして、内容としていたしましては、一者入札を中止としない例外的な措置も必要だというご意見、それから一者入札を中止した後も適切な工期を設定して、事業者にしわ寄せが来ないようにといったようなご意見、ご要望があったところでございます。

○松田委員 今、部長のご答弁聞いていると、今までの制度がよかったというふうにしか聞こえないご答弁でありました。じゃあ、なぜ変えていくんでしょうか。
 これまで財務局が行ってきた事業者団体との意見交換で、例えば最低制限価格制度をやめてほしいですとか、あるいは範囲を狭めてほしいという要望はあったのでしょうか、そのようなことは、なかったはずであります。
 この意見交換は、実情を知る上で一定の意味はあったと思いますが、真の改革を進める一助になったのでしょうか。
 そこで、事業者団体との意見交換の結果、最低制限価格の適用範囲を拡大して低入札調査の対象を縮小することになりましたが、その具体的な効果はどうなのでしょうか、伺います。

○五十嵐契約調整担当部長 三月末に公表いたしました入札契約制度改革の実施方針では、比較的規模の大きい財務局案件を対象としたところでございます。
 しかしながら、そういった中には、一部中小企業の多くが参加する価格帯の工事もあるということもございまして、今回、一部見直しということで、建築工事は三・五億円から四・四億円に、土木工事は二・五億円から三・五億円に、設備工事は四千万円から二億五千万円に、低入札価格調査制度の適用範囲の下限額をそれぞれ引き上げたところでございます。
 こうした見直しによりまして、小規模零細企業が適用範囲に含まれる割合は、もともとの案の中では約五割でございましたが、今回の一部見直しによりまして一割未満ということになりまして、より多くの小規模零細企業が従前どおりに最低制限価格制度のもとで入札に参加することが可能となってございます。

○松田委員 結果として、元に戻していったというお話であります。事前に伺ったんですが、中小企業を対象とした約三百件の工事が、このままいけば低入札価格調査のまま、底なしの価格競争の対象になっていたということであります。事業者の立場を全く無視したことを断行しようとしたのが、知事、顧問であり、それを容認したのが小池知事自身であります。
 第一回都議会定例会終了後の三月三十一日に公表して、五月中旬に慌ててヒアリングを実施しました。文句が出たから聞く、とんでもない話であります。
 先ほども質疑がありました。五月二十六日の第二回都議会定例会の直前に、知事が一部見直しを公表する拙速さにはあいた口が塞がりません。と同時に、議会軽視、さらには事業者軽視、つまり都民軽視であることは明らかであります。それは、財務局の皆様がよくおわかりであるというふうに思います。
 この改革と称されるものの幾つかの点を確認させていただきます。
 先ほども少しお話がありましたが、一者入札中止の基準、これは参加申請の時点で二者以上あることで、実際、札を入れるのが一者でもいいということ、これは前回確認したと思いますが、もう一度ご答弁をお願いします。

○五十嵐契約調整担当部長 一者入札の中止の判断基準でございますが、一般競争入札または希望制指名競争入札におきまして、希望申請してきた者が一者かどうかで判断をいたします。二者以上の希望申請があった場合には、その後に辞退し、応札者が結果として一者となった場合でも、開札は中止せず、入札は実施いたします。

○松田委員 つまり、見た感じの改革なんだなというのはよくわかりました。結果的に一者であっても、二者以上最初に希望があれば、一者であっても一者入札ではないということですね。
 JV結成義務の撤廃、これと中小企業単体での参加拡大措置で、中小企業の参加可能性は、どの程度の件数が増加すると考えていらっしゃいますでしょうか。

○五十嵐契約調整担当部長 今回の改革におきましては、JV結成は任意とし、混合入札とすることとしております。
 これに伴いまして、企業単体の入札参加資格につきましては、大手企業の入札参加は、これまで発注額に応じて一定の企業規模とする一方で、従来のJVの構成員でないと入札に参加できなかった中小企業が、みずからの判断で、企業単体で入札に参加できるよう要件を緩和して設定することといたしております。
 中小単体での受注がふえるかどうかにつきましては、今後の試行の中で検証していくこととなりますが、意欲と能力のある中小企業が参加する機会をふやすことが重要というふうに考えてございます。

○松田委員 果たしてそうなるでしょうか、ならないとわかっていてご答弁いただいているんではないでしょうか。
 先ほどの一者入札の廃止というのもそうですが、札を入れて価格を競い合うという状況をつくり出すのかと思えば、実は途中で辞退して一者になっても、これは一者入札とはいいませんというご答弁でありました。
 なぜこんなことになるのか、それは、見ばえだけを求めて本質の議論がないからであります。見せかけの改革、見た目だけ、トロイの木馬があって、実はその中に何が隠れているかわからない、とんでもない改革であります。
 また、JV結成義務の撤廃についても、意欲と能力のある中小企業が単体で入札に参加できるとしておりますが、大企業が中小企業とJVを結成する機会を減じていくことは容易に想像がつくはずであります。そうならないように、総合評価で加点をするといっても、実施率が一五%程度では、大企業にとっては、中小企業とJVを組んでいくインセンティブにもなりません。
 ランク別発注による競争と品質ということを全く理解せず、数さえ多ければ、見かけ上の競争と改革としての成果になるよう、見ばえだけを求めた結果となっております。
 昨年の九月以降、この改革を主導してきたのは、加毛修特別顧問と飯塚正史参与であります。加毛氏は、NHKの番組のクローズアップ現代におきまして、都の入札契約制度についてインタビューを受けたものが放映をされております。飯塚氏は、この四月から参与となって、恒常的に改革を担っていくことを知事から期待をされております。
 前回の委員会で総務局に伺ったところ、お二人の考えを把握していないということでありました。
 そこで、中小企業への影響、事業執行への影響など、飯塚参与、加毛特別顧問の考え方を財務局として確認をしたのでしょうか、お伺いします。

○五十嵐契約調整担当部長 入札契約制度改革の検討の中では、内部統制PTの中で、今お話のありました特別顧問といろいろな議論をしてまいりました。その中で、中小企業の保護、育成といったような内容についても、当然お話をしてまいったところでございます。
 最終的な結論といたしましては、今回の契約制度改革の中では、最低制限価格制度の実施範囲につきましては、財務局案件にするということで、そういった中で中小企業への影響を一定程度配慮する仕組みとするということで、今お名前の出ましたお二方にもお話をいたしましてご了解はいただいているものというふうに考えております。

○松田委員 中小企業の保護、育成については、お二方とも話をしてきたというお話でありましたが、今後この試行を検証していくのに、お二人の考えがわからないと我々も議論ができません。お二人に直接お話を伺わなければ、都民も事業者も、都議会、我々も、腑に落ちない状況であります。
 財務局としては、今後この試行を検証するポイントとして、どのような実績データを準備、活用していくのかをお伺いいたします。

○五十嵐契約調整担当部長 今回の契約制度改革におきましては、一者入札で落札率が九九・九%というような案件が、そういった案件があるということにつきまして、入札の公正性に疑問を持たせるというところ、その問題意識のもとで、今回の方針として、より多くの方が入札に参加しやすい環境をつくっていくんだと、そうした中で入札の競争性や透明性を高めることを主眼とした制度構築を図っていくというのが今回の改正でございます。
 そうしたことの対応といたしまして、予定価格の事後公表、一者入札の中止などの取り組みを行っていくわけでございますが、検証の仕方としましては、例えば、入札参加者数の推移ですとか、それから落札率の推移などを見ていくことで、こうした課題への効果がきちんと出ているのかどうなのか、そういった部分の分析、検証を、そういったものが出ているかどうかを分析することによって、制度の検証を図っていくというようなことを考えております。
 また、あわせて今回の改革では、品質の確保や中小企業の育成なども重要な視点であるというふうに認識してございます。こうした意味で、今回の改革による中小企業への影響の度合いについても検証をしていくこととしております。
 いずれにいたしましても、一年間の試行期間の中で、さまざまな角度から改革による影響をしっかり検証した上で、本格実施についてつなげていきたいというふうに考えております。

○松田委員 今、ご答弁の中で一者入札、九九%という、これは多分豊洲の話ですが、ここから疑念が始まって、こういった制度改革につながった。結果として、知事の内部統制プロジェクトチームで、そういった疑念はなかったと証明をされております。
 こういった顧問や参与というブラックボックスこそが、今、都政の停滞を招いております。小池ブラックボックス都政によって、東京大混乱が始まり、大停滞を今起こしている現状があります。それをフォローしているのが皆様方であります。
 都庁の職員の知見、すなわち現場や実態をよく知っている職員の知識を積極的に活用して、地に足のついた議論を進めないと、組織全体がモラルハザードを起こしかねない危険があります。
 ワイズスペンディングと名をかりた、安かろう、悪かろうの考えで、多様性を持っている都の入札契約制度が塗り潰されてしまいます。検討や準備期間のない拙速さは、形を整えるため不健全なものになることが多い、今回がまさにそれであります。
 そして、その一つが工事成績の評定であります。工事成績は、失格基準として検討されるということでありますが、工種や局ごとの客観的基準として耐えられるのか、ばらつきや偏りはないのか、お伺いをいたします。

○五十嵐契約調整担当部長 工事成績評定の実績についてのご質問でございます。
 今回、工事成績評定による失格基準を設けるに当たりまして、全庁における工事成績の評定点の統計を確認しているところでございます。そうしましたところ、平均点は六十九点ぐらいというふうになっております。一番高い局で七十一点程度、一番低い局で六十七点強ということで、おおむね三点程度の範囲の中で、余りばらつきのない評定点が付されているというふうに私どもの方では判断しております。
 そうした中で、六十五点未満の工事成績の失格基準というのは、低入調査、特に低い金額で入れたときに、何というんでしょうか、下請事業者へのしわ寄せが発生するおそれですとか、あるいは工事の品質などについての影響を最小限におさめるというようなことを勘案しまして、六十五点未満につきましては、平均点より若干下の基準でございますが、平均点の七十点程度から五点程度下回った六十五点を基準といたしまして、それ以下の企業が、事業者さんが、低入調査を行った場合には一律失格とする、そういった制度を今回導入することとしたところでございます。

○松田委員 失格基準というのは非常に重いものであります。受注者にとっては死活問題であります。その評定が納得いかないものになると大きなトラブルを起こします。それこそ、時間をかけて慎重に取り組みを進めるべきだと思います。今、部長がいわれたしわ寄せが行かないよう、必ず行くんですね、この制度。少しでも、今、努力によって財務局が是正をしていただいているというのはよくわかりました。
 我々都議会自民党は、四月二十六日、東京都の入札制度改革の実施方針に対する見解を公表いたしました。そこでは、これまで十年間にわたる事業者団体の皆さんとの意見交換などを重ねた上での我々の考え方を明らかにしております。予定価格を初めとした公共調達の可能性など、理事者とともに議論を重ねてまいりました。
 それに比べて、事業者を無視して、拙速な改革を、都民の疑念があるとして進めてきた特別顧問の加毛氏と参与の飯塚氏には、改めてこの委員会の参考人として招致をいたしたいと思います。会派を代表して、栗山委員長にお願いをいたします。
 我々の見解は申すまでもありません。公共事業には、社会資本をつくり、守るというとうとい使命があります。だからこそ、担い手の方々の現場の声に常に耳を傾け、プライドとそれを支える処遇を考え、社会的価値を一緒につくり出せる公共調達としていくことが正しい道だと考えております。それは、ただただ、ひたすらに、安ければいいという考えとは対極にあります。我々都議会自民党は、その意味で、引き続きこの入札契約制度の問題については関心を持ち続け、ただしていくことを表明いたします。
 そして、最後に武市局長にお伺いをしたいのですが、ここまでいろんな議論をしてまいりました。この運用に向けて最後、お伺いしたいんですが、やはり行政人として、知事及びその顧問団が明らかに違うことをしたと思えば、しっかりと正していく、そういった姿勢を見せることが、私は、都の職員として必要なことなんだと心より思っております。
 予算委員会の答弁の中でも非常に残念なやりとりがありました。これはほかの局長さんですが、知事をそんたくする余りまともな答弁をしない局長さんたちが何人かいらっしゃいました。武市さんはそういった方ではないというふうに思っております。
 この制度運用に向けて正すべきところは正していく、今、財務局が一丸となってやっていただいているところではありますが、最後に、この運用に向けて、中小企業を守るという観点、そして今まで積み重ねてきた議論を踏まえた局長の決意を伺って質問を終わります。

○武市財務局長 私ども公務員にとりまして、一番、まず求められているのは法令を遵守するということでございます。私ども、何よりもまず法令をきちんと遵守する、その上で行政を執行していくという立場、これは財務局職員一同、多分東京都職員一同変わらないものだというふうに考えております。
 そうした中で、契約制度に関して申し上げますと、さまざまなご意見があるように私ども認識をしております。先ほども申し上げましたが、そうした中でいろんなご意見を酌み上げながら、その中でどうやってバランスをとって制度を構築し、運用していくのかということが私どもに求められているものだというふうに考えております。
 そうした中で、本委員会においてもさまざまなご意見を頂戴しております。私も出席をいたしました業界団体の皆様からのヒアリングの中でもさまざまなご意見を頂戴し、また、うちの担当者は、日々そういう業界団体の皆様と意見交換しながら制度を構築しているところでございますが、そうした中で、やはり中小企業の保護、育成というものは非常に大事な観点である、忘れていけない視点であると、そうしたことを肝に銘じまして、今後の制度の運用並びに新たな制度構築に向けて考えていきたいというふうに考えております。

○松田委員 ありがとうございました。
 武市局長の気概に期待をして質問を終わります。

○栗山委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案及び本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○栗山委員長 異議なしと認め、付託議案及び報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で財務局関係を終わります。
 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
   午後二時二十五分休憩

   午後二時三十一分開議

○栗山委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 これより付託議案の審査を行います。
 第九十九号議案、第百十三号議案から第百二十七号議案まで及び地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認についてを一括して議題といたします。
 本案及び本件については、いずれも既に質疑を終了しております。
 なお、付託議案中、第百十三号議案から第百二十七号議案までの契約議案につきましては、事業所管の常任委員会からお手元配布のとおり調査の報告がありました。
 朗読は省略いたします。ご了承願います。

平成二十九年六月五日
文教委員長 植木こうじ
財政委員長 栗山 欽行殿
   契約議案の調査について(報告)
 六月二日付けをもって議長から依頼のあったこのことについて、左記のとおり報告します。
     記
1 調査議案
 第百十五号議案 都立千歳丘高等学校(二十九)改築及び改修工事請負契約
 第百十六号議案 都立神代高等学校(二十九)校舎棟改築工事請負契約
 第百二十三号議案 カヌー・スラローム会場整備工事請負契約
2 調査結果
 異議はありません。

平成二十九年六月五日
都市整備委員長 あさの克彦
財政委員長 栗山 欽行殿
   契約議案の調査について(報告)
 六月二日付けをもって議長から依頼のあったこのことについて、左記のとおり報告します。
     記
1 調査議案
 第百十八号議案 都営住宅二十八CH-一〇六東(江東区豊洲四丁目・江東区施設)工事その二請負契約
2 調査結果
 異議はありません。

平成二十九年六月五日
厚生委員長 小林 健二
財政委員長 栗山 欽行殿
   契約議案の調査について(報告)
 六月二日付けをもって議長から依頼のあったこのことについて、左記のとおり報告します。
     記
1 調査議案
 第百二十一号議案 都立府中療育センター(二十九)改築電気設備工事請負契約
2 調査結果
 異議はありません。

平成二十九年六月五日
経済・港湾委員長 柴崎 幹男
財政委員長 栗山 欽行殿
   契約議案の調査について(報告)
 六月二日付けをもって議長から依頼のあったこのことについて、左記のとおり報告します。
     記
1 調査議案
 第百十九号議案 平成二十九年度辰巳排水機場(再整備)ポンプ設備製作据付工事請負契約
 第百二十四号議案 平成二十九年度十三号地新客船ふ頭駐車場等用地建設工事請負契約
2 調査結果
 (1) 自民党、公明党、東京改革は、全議案に対し異議はありません。
 (2) 日本共産党は、第百二十四号議案に対し、次の意見がありました。
  その他の議案については異議はありません。
  (意見)
   本工事契約案件は、最大級の大型客船ふ頭整備の一環で、桟橋の上に駐車場等を建設する工事であり、落札額三十二億九千四百万円、落札率九六%とのことである。
   この客船ふ頭整備は、二〇一五年から工事が始まり、二〇二〇年供用開始とのことである。
   これまでに既に百三十億円を費やし、今後岸壁工事やターミナル建設工事など更に大規模な経費が予測されるが、全体の工期半ばになってもなお、総工事費の推計が出せないという中で、なし崩し的に工事が進められていくことは認められない。
   さらに先月開かれた港湾審議会の答申によれば、今後晴海客船ふ頭を廃止し、青海南ふ頭公園の一部を削減し、二隻目用客船バースの延長計画も進められようとしている。
   既に近接する横浜港でも大型客船ふ頭整備が進んでいる中で、都民生活にとって不要不急な豪華客船ふ頭整備に数百億円もかけて進めなければならない必然性はないと考える。
   よって、第百二十四号議案には反対であることを表明する。

平成二十九年六月五日
環境・建設委員長 両角みのる
財政委員長 栗山 欽行殿
   契約議案の調査について(報告)
 六月二日付けをもって議長から依頼のあったこのことについて、左記のとおり報告します。
     記
1 調査議案
 第百二十号議案 内川排水機場耐震補強工事請負契約
 第百二十五号議案 野川大沢調節池工事(その一)請負契約
 第百二十六号議案 扇橋閘門耐震補強工事(その二)請負契約
 第百二十七号議案 扇橋閘門耐震補強工事請負契約
2 調査結果
 全議案に対し異議はありません。

平成二十九年六月五日
警察・消防委員長 田中たけし
財政委員長 栗山 欽行殿
   契約議案の調査について(報告)
 六月二日付けをもって議長から依頼のあったこのことについて、左記のとおり報告します。
     記
1 調査議案
 第百十三号議案 警視庁神田警察署庁舎(二十九)改築工事請負契約
 第百十四号議案 東京消防庁臨港消防署庁舎(二十九)新築工事請負契約
 第百十七号議案 警視庁有家族者待機寮駒場住宅(二十九)改築工事請負契約
 第百二十二号議案 東京消防庁消防学校第一校舎ほか一か所(二十九)空調設備改修工事請負契約
2 調査結果
 異議はありません。

○栗山委員長 この際、本案及び本件に対し発言の申し出がありますので、これを許します。

○とくとめ委員 第百二十四号議案、平成二十九年度十三号地新客船ふ頭駐車場等用地建設工事請負契約に反対、その他の議案に賛成の立場で意見を述べます。
 この工事請負契約の議案は、青海ふ頭に世界最大級の大型客船ふ頭整備の一環で、駐車場等用地建設工事を施行するための請負契約です。この大型客船ふ頭整備に伴う設計から関連する工事契約だけで、既にこれまで百三十億円も費やし、さらに今回の工事請負契約で三十二億九千四百万円となっています。今後、ターミナル建設を初めとした連絡通路の残った部分など、さまざまな工事が予定されております。
 そもそも、我が党は、不要不急の豪華客船ふ頭の整備には反対です。しかも、工期の半ばを過ぎているというのに、今なお全体の予算の概算も示されないまま、周辺の建設整備だけが着々と進められております。事業の総額が幾らになるかも都民に示さずに事業を進めていくというやり方は都民を欺くものであり、許されないと思います。
 第百二十六号議案の扇橋閘門耐震補強工事(その二)は施工が困難であることなどを考慮しますと、一者入札で落札率九九・九九%についてはやむを得ないと考えております。
 今回の入札改革による試行について業界団体など関係者からのヒアリングも受けて、低入札価格調査制度の適用範囲を一部改善されたことは重要だと考えています。
 六月末からの試行を通じて、さらに関係者、団体からの意見をよく聞いて、課題も洗い出して、中小企業の保護や育成を含めて、より信頼される制度に改善していくよう強く要望しておきます。
 同時に、これまで我が党が指摘してきた入札監視委員会の改善によって、契約の客観性、公平性、それから透明性が、第三者による監視、検証が強化されて、財政の効率的な使い方、無駄のない使い方になるよう意見を表明しておきます。

○栗山委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、第百二十四号議案を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○栗山委員長 起立多数と認めます。よって、第百二十四号議案は原案のとおり可決いたしました。
 次に、第九十九号議案、第百十三号議案から第百二十三号議案まで及び第百二十五号議案から第百二十七号議案までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○栗山委員長 異議なしと認めます。よって、第九十九号議案、第百十三号議案から第百二十三号議案まで及び第百二十五号議案から第百二十七号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 次に、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認についてを採決いたします。
 お諮りいたします。
 本件は、報告のとおり承認することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○栗山委員長 異議なしと認めます。よって、本件は報告のとおり承認することに決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○栗山委員長 次に、陳情の審査を行います。
 陳情二九第四二号を議題といたします。
 本件は、先日の本会議において本委員会に付託されたばかりで、十分な調査検討をする時間がありませんので、本日のところは継続審査とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○栗山委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二九第四二号は継続審査といたします。
 以上で陳情の審査を終わります。

○栗山委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○栗山委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○栗山委員長 この際、所管局長を代表いたしまして財務局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○武市財務局長 所管四局を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
 本定例会に提案いたしました議案につきまして、それぞれご審議の上、ただいまご決定をいただき、まことにありがとうございました。
 付託議案及び報告事項のご審議の過程で委員の皆様方から賜りました貴重なご意見、ご指摘につきましては十分に尊重させていただき、今後の事務事業の執行に万全を期してまいりたいと存じます。
 今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

○栗山委員長 発言は終わりました。
 それでは、私からも一言ご挨拶をさせていただきます。
 昨年の十月、各委員のご推挙によりまして財政委員長に就任させていただきました。大変未熟な委員長ではございましたが、吉倉副委員長、松田副委員長を初め理事の皆様方、各委員の皆様、そして理事者各位のご理解とご協力をいただきまして職責を全うさせていただくことができました。
 いよいよ都議会議員選挙が二十三日に告示となります。吉倉副委員長、山森委員におかれましては、今期をもってご勇退とのことでございます。都政への貢献、本当にお疲れさまでございました。今後も、健康にご留意をいただき、後進の指導に当たっていただくとともに、引き続きこれまでの識見を持って、都政を見守っていただければ幸甚のきわみでございます。
 改選を迎えられる先生方には、どうぞご自愛をいただきながら、引き続き都政においてご活躍いただきますことを心からご祈念を申し上げます。
 結びとなりましたが、議事運営にご協力をいただきました書記の皆様方にも御礼を申し上げ、委員長としての感謝の言葉にかえさせていただきます。
 まことにありがとうございました。(拍手)
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時四十一分散会

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