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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第一号

平成二十九年二月二十一日(火曜日)
第二委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長栗山 欽行君
副委員長松田やすまさ君
副委員長吉倉 正美君
理事小松 大祐君
理事とくとめ道信君
理事大西さとる君
山森 寛之君
大津ひろ子君
斉藤やすひろ君
山内れい子君
北久保眞道君
鈴木 隆道君
秋田 一郎君
大山とも子君

欠席委員 なし

出席説明員
財務局局長武市  敬君
経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務十河 慎一君
契約調整担当部長五十嵐 律君
主計部長岩瀬 和春君
財産運用部長中村 倫治君
利活用調整担当部長山根 恭子君
建築保全部長久保田浩二君
技術管理担当部長中山  衛君
庁舎運営担当部長米今 俊信君
オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長小野寺弘樹君
主税局局長目黒 克昭君
総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務加藤  隆君
税制部長小山 明子君
税制調査担当部長川上 秀一君
調整担当部長笹本  勉君
課税部長副島  建君
資産税部長大久保哲也君
徴収部長安藤 敏朗君
特別滞納整理担当部長譲原 秀晃君
会計管理局局長浅川 英夫君
管理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務中澤 基行君
警察・消防出納部長吉野 孝行君
資金活用担当部長鈴木 誠司君
会計制度担当部長野口 毅水君
収用委員会事務局局長砥出 欣典君

本日の会議に付した事件
財務局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十九年度東京都一般会計予算中、予算総則、歳入-財務局所管分、歳出-議会局・財務局所管分、債務負担行為-財務局所管分、都債
・平成二十九年度東京都用地会計予算
・平成二十九年度東京都公債費会計予算
・平成二十八年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、予算総則、歳入、歳出-財務局所管分、都債
・平成二十八年度東京都用地会計補正予算(第一号)
・都立府中療育センター(二十八)改築工事請負契約
・都営住宅二十八CS-一〇一東(港区北青山三丁目・港区施設)工事請負契約
・都営住宅二十八H-一〇七東(江東区豊洲四丁目)工事請負契約
・都営住宅二十八CH-一〇二西(村山・武蔵村山市施設)工事その二請負契約
・都営住宅二十八H-一〇四東(江東区南砂三丁目)工事請負契約
・警視庁有家族者待機寮戸田橋住宅B号館(二十八)耐震改修工事請負契約
・警視庁四谷警察署庁舎(二十八)改築工事請負契約
・都立城東高等学校(二十八)改修工事請負契約
・都立府中療育センター(二十八)改築空調設備工事請負契約
・都立府中療育センター(二十八)改築給水衛生設備工事請負契約
・環状七号線地下広域調節池(石神井川区間)工事請負契約
・平成二十八年度十三号地新客船ふ頭岸壁(-(マイナス)十一・五m)駐車場等用地建設工事請負契約
・平成二十八年度新砂水門(再整備)建設工事(その四)請負契約
・妙正寺川整備工事(その二百二)請負契約
・土地の信託の変更について
報告事項(説明)
・「都有施設等総合管理方針」について
請願の審査
(1)二八第五〇号の二 保育の充実と待機児童対策及び保育士の待遇改善を求めることに関する請願
収用委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十九年度東京都一般会計予算中、歳出-収用委員会事務局所管分
会計管理局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十九年度東京都一般会計予算中、歳出-会計管理局所管分
・平成二十八年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、歳出-会計管理局所管分
主税局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十九年度東京都一般会計予算中、歳入、歳出、債務負担行為-主税局所管分
・平成二十九年度東京都地方消費税清算会計予算
・平成二十八年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、歳入、歳出-主税局所管分
・東京都都税条例等の一部を改正する条例
報告事項(説明)
・平成二十九年度地方税制の改正等について
陳情の審査
(1)二八第一四一号 消費税増税の中止を求める意見書の提出に関する陳情

○栗山委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、財務局、収用委員会事務局、会計管理局及び主税局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに財務局及び主税局関係の報告事項の聴取及び請願陳情の審査を行います。
 なお、提出予定案件及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求することにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより財務局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○武市財務局長 第一回定例会に提出を予定しております財務局関係の議案につきましてご説明申し上げます。
 初めに、平成二十九年度東京都予算案の概要につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、資料第1号、平成二十九年度東京都予算案の概要の冊子の二ページをお開きいただきたいと存じます。
 平成二十九年度予算は、新しい東京の実現に向けた改革を強力に推し進め、明るい未来への確かな道筋を紡ぐ予算と位置づけまして、次の二点を基本に編成いたしました。
 まず一点目は、セーフシティー、ダイバーシティー、スマートシティーの三つのシティーの実現に向けて、東京が抱える課題の解決と、より一層の成長創出のための施策展開を力強く進めることでございます。
 二点目は、全ての事業の総点検を実施し、無駄の排除を徹底して行うなど、都民ファーストの視点に立った財政構造改革の一層の推進を図ることでございます。
 続きまして、六ページをごらんいただきたいと存じます。
 中ほどの表に記載してございますとおり、平成二十九年度の一般会計の予算規模は六兆九千五百四十億円、本年度に比べ〇・八%の減でございます。
 これに、下段の表にございます特別会計、公営企業会計を合わせました全会計の合計は十三兆五百四十二億円でございます。
 ページが飛びますが、九二ページをお開き願います。平成二十八年度の最終補正予算案でございます。
 歳出の精査などにより生み出された財源を積極的に活用し、市町村に対する財政支援の拡充や今後の財政需要に対する備えとして基金への積み立てを行うなど、必要な予算措置について所要の経費を計上するものでございます。
 中ほどに財政規模の記載がございますが、一般会計で二百五十億円の減額、特別会計では二百四十八億円の減額と、合計で四百九十七億円の減額となっております。
 資料第1号の説明は以上でございます。
 恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます資料、平成二十九年第一回東京都議会定例会提出予定議案等件名表をごらんいただきたいと存じます。
 今回提出いたします議案は二十件ございまして、内訳は、予算案五件、契約案十四件、事件案一件でございます。
 まず、予算案五件についてでございますが、平成二十九年度予算は、一般会計予算、用地会計予算、公債費会計予算の三件でございます。
 また、平成二十八年度補正予算は、一般会計補正予算(第三号)、用地会計補正予算(第一号)の二件でございます。
 次に、契約案十四件についてでございますが、内訳は、建築工事が八件、設備工事が二件、土木工事が四件でございます。契約金額の総額は約一千八十億円でございます。
 最後に、事件案でございますが、土地の信託の変更についてでございます。
 以上が平成二十九年度東京都予算案の概要及び提出予定議案の概略の説明でございます。
 詳細につきましては、それぞれ所管の部長から、資料に基づいてご説明いたします。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○岩瀬主計部長 それでは私から、資料第1号、平成二十九年度東京都予算案の概要についてご説明申し上げます。こちらの資料でございます。
 表紙をおめくりいただき、目次でございますが、このうち、六ページの財政規模まではただいま局長よりご説明申し上げましたので、八ページをごらんいただきたいと存じます。歳入の状況でございますが、下の表にございますように、都税は五兆九百十一億円を計上しており、前年度と比べて一千百七十二億円、二・三%の減となっております。
 これは、右側九ページの中ほどの表、都税の内訳にございますように、企業収益の減少による法人二税の減などによるものでございます。
 一ページおめくりいただき、一〇ページをごらんください。歳出の状況でございます。
 下の表ですが、一般歳出は五兆六百四十二億円を計上しており、新しい東京の未来を切り開く戦略的な施策展開などに財源を重点的に投入する一方で、徹底的に無駄を排除した結果、前年度と比べて二百九十一億円、〇・六%の減となってございます。そのうち、給与関係費につきましては、右側一一ページの上段にございますように、職員定数が増加する一方、退職手当の減などにより、前年度と比べて九十四億円の減となってございます。その下が投資的経費でございます。三つ目の丸にございますとおり、全体としては、前年度に比べて、二・一%の減となってございます。
 一ページおめくりいただき、一二ページをごらんいただきたいと思います。目的別内訳でございますが、表の中にございます一番上の福祉と保健は一兆二千億円を超え、額、構成比ともに過去最高となっております。
 一ページおめくりいただき、一四ページをごらんください。二〇二〇年に向けた実行プランの事業については、一〇〇%事業化を図り、全会計で総額一兆四千三百九十六億円を計上してございます。
 次のページからは、中長期を見据えた財政運営についてご説明いたします。
 一ページおめくりいただき、一六ページをごらんください。下の棒グラフにより、都税収入の推移をお示ししてございます。
 平成二十九年度予算では、都税収入は六年ぶりに減少に転じましたが、三年連続で五兆円台を確保しております。しかし、過去には急激な景気の悪化などにより一年で約一兆円の大幅な減収に見舞われるなど、元来不安定な構造にございます。
 こうした中、都が将来にわたり都政に課された使命を着実に果たしていくためには、自己改革を不断に行うとともに、将来を見据えた財政運営を行っていく必要がございます。
 一ページおめくりいただき、一八ページ、一九ページをごらんください。
 こうした不安定な歳入構造の中、都には将来避けて通ることのできない膨大な財政需要がございます。
 左側のページ、下のグラフですが、急速に進む少子高齢化の進展により、社会保障関係経費は年間三百億円から四百億円のペースで増加し、今後二十三年間の累計で約九・五兆円もの増加が予想されております。
 右側のページ、下のグラフですが、社会資本ストックの維持更新経費は毎年平均一千四百億円、現行水準を上回る水準で推移し、今後二十三年間の累計で約三・二兆円もの増加が予想されております。
 一ページおめくりいただきまして、二〇ページをごらんください。
 こうした中長期的な財政需要も踏まえ、上の囲みの中でございますが、都政が抱える課題解決に向けて積極果敢に取り組み、未来への成長創出に向けた施策展開を力強く進めていくため、一つ一つの事業を厳しく検証し、無駄の排除を徹底して行うなど、事業の効率性や実効性を高める取り組みを一層推進いたしました。
 囲みの下、小さな丸の上から三つ目でございますが、今年度は約四千八百の全ての事業に終期を設定し、終期が到来したものについて事業評価を行うことで、事業の見直し、拡充、継続等を判断するシステムを導入するなど、PDCAサイクルを一層強化いたしました。
 こうした取り組みにより、前年度と比べて約二・四倍の七百二十億円の財源確保へとつなげ、施策の新陳代謝を促進した結果、過去最高となる三百八十二件の新規事業を構築しております。
 右側のページ、二一ページをごらんください。基金の活用でございます。
 囲みの下、基金への積み立てですが、平成二十八年度予算執行の総点検により生み出された財源三千九十二億円について、将来の財政需要への備えとして福祉先進都市実現基金などへ積み立てるとともに、無電柱化の推進やイノベーションの創出を図るための基金を創設いたします。
 その下、三つのシティー実現に向けた基金ですが、平成二十九年度予算では、より都民にわかりやすい財政運営を行う一環として、従来の基金の体系を二〇二〇年に向けた実行プランに合わせて整理いたしました。
 一ページおめくりいただき、基金の取り崩し状況でございますが、平成二十九年度予算では、二〇二〇年に向けた実行プランに掲げる政策の着実な展開に必要な財源として、三つのシティー実現に向けた基金を三千三百九十四億円取り崩しいたします。
 その結果、表の右下でございますが、平成二十九年度末での残高は、三つのシティー実現に向けた基金が一兆二千八百六億円、財源として活用可能な基金が六千二百二十九億円、合計で一兆九千三十五億円を確保できる見込みでございます。
 右側二三ページをごらんください。都債の活用でございます。
 囲みの中ですが、都債は、将来世代の負担を考慮して発行額を抑制し、将来に向けての発行余力を培った結果、前年度と比べて五百五十一億円、一五・六%の減の二千九百八十三億円となってございまして、起債依存度は四・三%と、国や他の自治体と比べても健全な状態となってございます。
 二五ページからは主要な施策について記載しております。
 一ページおめくりください。新しい東京の未来を切り開く戦略的な施策展開といたしまして、平成二十九年度予算に盛り込まれている主要な施策を五つの柱立てでお示ししております。
 一つ目の柱は、誰もが生き生きと活躍できる都市、ダイバーシティーの実現でございます。
 誰もが希望や活力を持って存分に活躍できる都市に東京を進化させていくため、待機児童対策や東京発のライフワークバランスの推進など、既定の枠組みにとらわれない、大胆かつ戦略的な取り組みを展開してまいります。
 具体的には、子供を安心して産み育てられる環境の整備に一千六百三十億円、高齢者が安心して暮らせる社会の実現に五百八十七億円、障害者が生き生きと暮らせる社会の実現に二百三十九億円、医療の充実、健康づくりの推進に百五十五億円、誰もが優しさを感じられるまちづくりに百六十八億円、誰もが活躍できる社会の実現に百八十一億円、未来を担う人材の育成に五百五十八億円を計上してございます。
 二つ目の柱は、日本の成長を牽引し世界の中で輝き続ける都市、スマートシティーの実現でございます。
 日本の成長のエンジンであり続けるサステーナブルな東京を実現するため、日本経済の基盤である中小企業の技術革新や起業、創業の促進、インバウンドの増加に向けた東京のブランディングなど、東京の発展を加速化させる取り組みを果敢に展開してまいります。
 具体的には、国際金融、経済都市の実現に三千六百八十四億円、世界に開かれた国際、観光都市の実現に三百二十億円、交通、物流ネットワークの形成に二千四十八億円、スマートエネルギー都市の実現に百七十七億円、快適で豊かな都市環境の形成に六百四十億円を計上してございます。
 右側のページに移りまして、三つ目の柱は、安全・安心でにぎわいにあふれる都市、セーフシティーの実現でございます。
 都民の希望と活力の大前提となる安全・安心を確保し、東京の活気とにぎわいを生み出していくため、無電柱化を初めとする災害に強いまちづくりや、東京の隅々に広がる地域コミュニティーの活性化など、ハード、ソフト両面から総合的な取り組みを推進してまいります。
 具体的には、地震が起こっても倒れない、燃えないまちづくりに一千四百六十一億円、水害に強いまちづくりに一千三百七十一億円、災害対応力の強化に百十一億円、まちの安全・安心の確保に七十八億円、地域コミュニティの活性化に六十六億円を計上してございます。
 次の施策からは、分野横断的な取り組みとなっております。
 四つ目の柱は、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた取り組みでございます。
 東京二〇二〇大会の成功に向けて、大会競技施設の整備やボランティアの育成などの準備を加速させるとともに、ソフト、ハード両面でのレガシーを次世代に継承できるような取り組みを進め、大会の成功につなげてまいります。
 具体的には、東京二〇二〇大会の開催に向けた準備に四百八十三億円、東京二〇二〇大会を契機としたスポーツ、文化、教育の振興に百六十六億円を計上してございます。
 五つ目の柱は、多摩・島しょの振興でございます。多摩・島しょ地域の持続的発展に向けて、地域を支える都市インフラの整備や活力と魅力を高めるまちづくり、地域の実情を踏まえた福祉、医療サービスの充実など、多摩・島しょ地域が持つ特性や課題に対応した効果的、重層的な取り組みを展開してまいります。
 具体的には、持続可能な暮らしやすいまちづくりに一千八百四十五億円、豊かな資源を生かした地域の活性化に二百七十七億円、島しょにおける個性と魅力あふれる地域づくりに二百七十億円を計上してございます。
 二八ページからは、主要な施策の詳細について記載してございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
 ページが飛びますが、九二ページをお開きください。平成二十八年度最終補正予算案でございます。
 九二ページにつきましては、先ほど局長よりご説明申し上げましたので、右側九三ページ、最終補正予算の内容をごらんください。
 まず歳入につきましては、当初予算と比べて三十七億円の増額を見込んでいる都税等や、繰越金、組織委員会出捐金返還収入が増となる一方、歳出不用額の精査に伴う歳入の減などによりまして、合計で二百五十億円の減を見込んでおります。
 一ページおめくりいただき、歳出につきましては、予算の執行状況の精査などにより三千三百五十一億円の減を見込むとともに、市町村の緊急課題等への対応として市町村総合交付金を十億円増額しております。
 さらに、歳出の精査等により生み出された財源を、将来の財政需要への備えとして福祉先進都市実現基金などへ積み立てるとともに、無電柱化の推進やイノベーションの創出を図るための基金を創設いたします。
 右側、九五ページをごらんください。
 一般会計とあわせて、二つの特別会計につきましても補正を行っているところでございます。
 一ページおめくりいただきまして、九七ページからは附属資料となってございます。
 こちらでは、予算編成方針や使用料、手数料の改定、平成二十九年度中央卸売市場会計補正予算案について記載してございます。
 一〇七ページからは計数表となってございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
 平成二十九年度予算案の概要につきましてのご説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○十河経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 私からは、資料第2号、資料第3号、そして資料第4号によりましてご説明申し上げます。
 最初に、議会局及び財務局所管の一般会計当初予算案につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第2号、平成二十九年度予算説明書の三ページ、平成二十九年度事業別総括説明をお開き願います。
 議会局所管分の歳出予算総額は、表の右端、議会局合計欄の上から三段目にありますとおり六十二億二百万円でございます。
 四ページ、五ページをお開き願います。財務局所管分の歳出予算総額は、表の一番右端、財務局合計欄の上から三段目にありますとおり七千八百七十四億七千四百万円でございます。
 それでは、議会局所管分から事業別にご説明申し上げます。
 六ページをお開き願います。番号1の議会の運営でございます。
 これは、議員の報酬、費用弁償、その他議会運営に要する経費でありまして、本年度予算額は三十五億六千五百万円余でございます。
 七ページをごらん願います。番号2の事務局の経費でございます。
 これは、議会局職員の人件費、都議会広報等の事務局経費でありまして、本年度予算額は二十六億三千六百万円余でございます。
 八ページをお開きいただき、議会局所管の予算額の合計をごらん願います。
 本年度予算額の歳出計は六十二億二百万円で、前年度と比べまして七百万円の減、特定財源計は百万円余、差引一般財源充当額は六十二億円余を計上しております。
 続きまして、財務局所管分についてご説明申し上げます。
 九ページをごらん願います。番号1の管理事務等でございます。
 これは、工事及び物品等の契約、検査、庁有車の維持運営、予算編成事務、宝くじの発行などに要する経費でありまして、本年度予算額は三十億九千五百万円であります。
 次に、一〇ページをお開き願います。番号2の建築保全事務及び庁舎の維持補修事務等でございます。
 これは、建築保全事務及び庁舎の維持管理に要する経費でありまして、本年度予算額は百七十一億五千六百万円でございます。
 一一ページをごらん願います。番号3の公債費でございます。
 これは、一般会計事業の財源として起債いたしました都債の償還などに要する経費でありまして、本年度予算額は五千一億四千三百万円でございます。
 次に、一二ページをお開き願います。番号4の財産運用事務でございます。
 これは、公有財産の運用を効率的に行うとともに、これらを適正に管理するための経費でありまして、本年度予算額は四十億八千三百万円でございます。
 一三ページをごらん願います。番号5の財政調整基金積立金でございます。
 これは、東京都財政調整基金条例に基づき、都税収入の増加分に応じて積み立てたものでございますが、本年度予算額は計上しておりません。
 下の段、番号6の社会資本等整備基金積立金でございます。
 これは、東京都社会資本等整備基金条例に基づき、土地信託事業の配当金収入を積み立てるものでありまして、本年度予算額は十四億一千四百万円でございます。
 次に、一四ページをお開き願います。番号7の他会計支出金でございます。
 これは、特別会計及び公営企業会計に対する一般会計からの支出金でありまして、本年度予算額は二千五百六十五億八千万円でございます。
 一五ページをごらん願います。番号8の過誤納還付金につきましては、三百万円を計上しております。
 次に、一六ページをお開き願います。番号9の予備費につきましては、五十億円を計上しております。
 一七ページをごらん願います。番号10の特定財源充当歳入でございます。
 これは、財務局が所管いたします歳入のうち、他局の事業に充当する歳入でありまして、本年度予算額は三千二百八十六億四千九百万円余でございます。
 次に、一八ページをお開き願います。番号11の一般歳入でございます。
 これは、財務局が所管いたします歳入のうち、一般財源に充当する歳入でありまして、前年度からの繰越金として百万円を計上しております。
 下の段、番号12の税等でありますが、ここには地方特例交付金として国からの交付金五十四億四百万円余を計上しております。
 以上が財務局所管の事業別の予算でございまして、一九ページに財務局予算の合計額を記載しております。
 本年度予算額の歳出計は七千八百七十四億七千四百万円で、前年度と比べまして百八十六億五百万円の増となっております。
 下の方に参りまして、特定財源計は三千四百四十億九千四百万円余、その下、差引一般財源充当額は四千四百三十三億七千九百万円余を計上しております。
 なお、財務局一般会計に係る債務負担行為の内容につきましては、二〇ページに記載しておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
 以上が議会局、財務局所管分の一般会計当初予算案でございます。
 続きまして、財務局所管の特別会計の当初予算案についてご説明を申し上げます。
 二二ページをお開き願います。平成二十九年度特別会計当初予算総括表でございますが、用地会計を上の段、公債費会計を下の段に記載しております。
 用地会計の平成二十九年度予算額は、歳入、歳出ともに百八十二億六千四百万円で、前年度と比べまして三百五十六億二千百万円の減となっております。
 公債費会計の平成二十九年度予算額は、歳入、歳出ともに一兆一千四百七十四億二千九百万円で、前年度と比べまして一千八百二十八億九百万円の減となっております。
 それでは、用地会計の事業よりご説明申し上げます。二四ページをお開き願います。
 この会計は、各局の事業に供します公共用地を先行取得するための会計でありまして、本年度予算額は百八十二億六千四百万円でございます。
 その主な内訳は、下の計上説明中ほどの経費欄に記載しておりますように、用地買収費が百二十四億一千七百万円余、公債費会計繰出金が五十五億八千七百万円余などでございます。これらの経費に係る財源といたしまして、財産収入、繰入金、都債などを計上しております。
 なお、用地会計に係る繰越明許費及び都債につきましては、次の二五ページに記載しておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
 次に、公債費会計でございます。二七ページをお開き願います。
 この会計は、一般会計外十三会計の都債の発行及び償還などの経費を一括経理するための会計でありまして、本年度予算額は一兆一千四百七十四億二千九百万円でございます。
 その主な内訳は、計上説明中ほどの経費欄に記載しておりますように、元金償還金が七千八十二億五千二百万円余、減債基金積立金が三千百六十三億二千七百万円余などでございます。これらの経費に係る財源といたしまして、財産収入、繰入金、都債などを計上しております。
 なお、二八ページ、二九ページに会計ごとの経費などを記載した会計別一覧、三〇ページ以降に債務負担行為及び都債の内容をお示ししておりますので、あわせてごらんいただければと存じます。
 以上で平成二十九年度の議会局及び財務局所管の当初予算案につきましての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、平成二十八年度の補正予算案につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第3号、平成二十八年度補正予算説明書の二ページ、平成二十八年度一般会計補正予算議会局、財務局総括表をお開き願います。
 今回の補正は財務局所管分のみでございまして、表中の補正予算額欄の上から六段目にありますとおり、歳出は四百九十八億四千九百万円余の減額でございます。
 歳入は、下から三段目にありますとおり、七百二十億一千八百万円余の増額でございます。
 それでは、財務局所管分の補正予算について事業別にご説明申し上げます。
 三ページをお開き願います。番号1の管理事務等でありますが、補正予算額は一億六千四百万円余の減額でございます。
 これは、予算執行状況を精査した結果、人件費等の不用額を更正するものでございます。
 四ページをごらん願います。番号2の建築保全事務及び庁舎の維持補修事務等でありますが、補正予算額は六十億八千六百万円の減額でございます。
 これは、委託契約の落札差金等を更正するものでございます。
 次に、五ページをお開き願います。番号3の公債費でありますが、補正予算額は百五十二億円の減額でございます。
 これは、金利の低下により生じました利子償還金等の不用額を更正するものでございます。
 次に、六ページをごらん願います。番号4の財産運用事務でありますが、補正予算額は一億三千六百万円余の減額でございます。
 これは、予算執行状況の精査による人件費等の不用額及び公有財産管理に関する契約差金を更正するものでございます。
 次に、七ページをお開き願います。番号5の財政調整基金積立金でございます。
 これは、将来の財政運営に備え、都税収入の増加分の一定割合など十三億二千四百万円余を増額補正し、財政調整基金に積み立てるものでございます。
 下の段、番号6の東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金積立金でございます。
 これは、東京二〇二〇大会の開催準備を進めるため五十七億円を増額補正し、東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金に積み立てるものでございます。
 次に、八ページをごらん願います。番号7の他会計支出金でございます。
 これは、用地取得に係る経費の更正でありまして、補正予算額は三百五十二億八千六百万円の減額でございます。
 次に、九ページをお開き願います。番号8の特定財源充当歳入でございます。
 これは、計上説明欄にありますとおり、財務局の歳入中、他局の特定事業に充当するものでございまして、社会資本等整備基金からの繰入金を四十七億一千六百万円余、東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金からの繰入金を四億二千二百万円、防災街づくり基金からの繰入金を百三十六億二千百万円余、人に優しく快適な街づくり基金からの繰入金を十一億円余、それぞれ減額するものでございます。補正予算額は、合わせまして百九十八億六千万円余の減額でございます。
 次に、一〇ページをごらん願います。番号9の一般歳入でございます。
 これは、前年度からの繰越金を計上するものでありまして、補正予算額は九百十八億七千九百万円余の増額でございます。
 次に、一一ページをお開き願います。財務局の歳入歳出予算の合計でございますが、補正予算額欄に記載のとおり、上の方、歳出計が四百九十八億四千九百万円余の減額、下の方、特定財源計が七百二十億一千八百万円余の増額、一つ下、差引一般財源充当額が一千二百十八億六千七百万円余の減額となっております。
 以上が一般会計でございます。
 続いて、財務局所管の平成二十八年度用地会計補正予算案についてご説明申し上げます。
 一三ページをお開き願います。公共用地先行取得でありますが、補正予算額は三百七十億円の減額でございます。
 これは、計上説明欄にありますとおり、旧こどもの城敷地購入に伴う用地買収費を更正するものでございまして、あわせまして、一般会計繰入金を三百五十二億八千六百万円、前年度からの繰越金を十七億一千四百万円、それぞれ財源更正してございます。
 以上、簡単ではございますが、平成二十八年度補正予算案についての説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、工事請負契約議案の概要についてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第4号、平成二十九年第一回定例会提出予定工事請負契約議案の概要についての一ページ、工事請負契約議案一覧をお開き願います。
 初めに、1の総括の表をごらんください。
 今回ご審議いただきます契約議案は、右側の計の欄にありますとおり、合計十四件、契約金額の総額は一千七十八億百十七万二千円でございます。
 次に、2の案件別の表によりまして概要についてご説明申し上げます。
 番号1は、府中市武蔵台二丁目地内におきまして、都立府中療育センターの改築工事を施行するものでございます。
 番号2から5は、いずれも都営住宅を建設するもので、番号2は港区北青山三丁目地内、番号3は江東区豊洲四丁目地内、番号4は武蔵村山市緑が丘地内、番号5は江東区南砂三丁目地内におきまして、それぞれ施行するものでございます。
 番号6は、板橋区舟渡四丁目地内におきまして、警視庁有家族者待機寮の耐震改修工事を施行するものでございます。
 番号7は、新宿区左門町地内におきまして、警視庁四谷警察署庁舎の改築工事を施行するものでございます。
 番号8は、江東区大島三丁目地内におきまして、都立城東高等学校の改修工事を施行するものでございます。
 番号9及び10は、都立府中療育センターの改築に伴う設備工事を施行するもので、番号9は空調設備工事、番号10は給水衛生設備工事でございます。
 一枚おめくりいただきまして、番号11は、中野区野方五丁目地内から練馬区高松三丁目地内にかけまして、環状七号線地下広域調節池の工事を施行するものでございます。
 番号12は、江東区青海二丁目地先におきまして、新客船ふ頭岸壁の駐車場等用地を建設するものでございます。
 番号13は江東区新砂三丁目地先から同区夢の島三丁目地先にかけまして、新砂水門の再整備工事を施行するものでございます。
 番号14は、中野区若宮二丁目地内から同区白鷺一丁目地内にかけまして、妙正寺川の整備工事を施行するものでございます。
 次に、契約の方法についてでありますが、提出予定の十四件につきまして、いずれも一般競争入札によるものでございます。それぞれの契約金額及び契約の相手方は、表の右側に記載のとおりでございます。
 一枚おめくりいただきまして、三ページから九ページにかけまして、案件ごとに、件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法及び工事概要等を記載しておりますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。
 また、各案件の入札経過等につきましても、一〇ページ以降に記載しておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
 以上が今回提出を予定しております契約議案の概要でございます。
 以上で私からの説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○山根利活用調整担当部長 私からは、資料第5号についてご説明を申し上げます。
 本件は、昭和六十三年十二月十四日及び平成二十四年三月二十九日に議決されました東京都墨田区両国二丁目二番十の土地の信託を継続するに際し、信託の受託者及び信託期間を変更する契約に係るものでございます。
 変更の内容でございますが、まず信託の受託者は、東京都中央区八重洲一丁目二番一号に所在するみずほ信託銀行株式会社でございます。
 次に、信託期間は、契約締結の日から平成三十四年七月二十八日まででございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○栗山委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○とくとめ委員 それでは、四項目、資料要求いたします。
 一つは、財政基金と社会資本整備基金のこの間の積み立て、取り崩しの推移を五年分お願いします。
 二つ目は、都の単独事業の総額と主な事業の五年分。
 三つ目が、中小企業への発注実績と局別の五年分。
 四つ目が、都内の自治体における公契約条例等の制定状況について。
 以上です。よろしくお願いします。

○栗山委員長 ほかにございますか。

○大西委員 予算の編成方針、ことしの二十九年度の予算は、新しい東京の実現に向けた改革をと、云々と出ておりますが、当然毎年そういう方針が出ていると思うんですけど、過去十年、二十年ぐらいですか、どういうふうなのがあったのか、そしてその横に、そのときの社会情勢をぜひ書いていただき、どういうときにはどういうふうな方針になったのかというのがわかるような資料をお願いいたします。

○栗山委員長 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○栗山委員長 ただいまとくとめ理事、大西理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○栗山委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○栗山委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○中村財産運用部長 資料第6号の都有施設等総合管理方針につきましてご報告させていただきます。
 お手元の資料第6号を一枚おめくりください。
 本方針の概要を取りまとめたA4の参考資料1をおつけしてございますので、こちらをごらんください。
 まず、一ページ目でございますが、3、本方針の位置付けの一番下にもありますように、平成二十六年四月に、総務省から各地方公共団体に対して、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画である公共施設等総合管理計画を策定するよう要請がございました。
 都では、長期的な視点で都有施設の維持管理を既に実施してきているところではございますが、これを機に、これまでの取り組みの内容を抽出、整理し、全庁的に体系化することとし、今後十年間の全庁を貫く基本的な方針を、この都有施設等総合管理方針として取りまとめてございます。
 本方針の策定に当たりましては、都有施設を所管する各局との間で検討及び協議を行い、素案を作成し、平成二十九年一月に公表いたしました。
 この素案に対しまして、三名の都民の方から計二十八件のご意見をいただきました。ご意見の要旨は、参考資料2としておつけしておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 参考資料1、二ページ目でございますが、こちらでは、都有施設を取り巻く状況といたしまして、施設の概況、人口の見通し、これまでの取り組みについてまとめてございます。
 続きまして、三ページ目をごらんください。本方針の基本的な考え方は、大きく三つでございます。
 一つ目は、施設の計画的な維持更新でございます。適切な維持管理、修繕等を計画的に講じる予防保全型管理の取り組みを引き続き進めることにより、施設を長寿命化し、ライフサイクルコストの低減と更新時期の平準化を図ってまいります。
 二つ目は、施設の機能、性能のレベルアップでございます。施設の改修、補修、補強の際に、環境負荷の低減、ユニバーサルデザインの推進、防災機能の強化など、近年の施設と同等な機能を付加し、性能の向上を図ることで、レベルアップを図ってまいります。
 三つ目は、施設の更新用地の確保と財産の利活用でございます。施設の計画的な維持更新に向けて、用地の確保や創出を図ってまいります。また、待機児童対策を初めとする都政の喫緊の課題に的確に対応していくため、民間の知恵と力を生かした財産利活用の取り組みを進めてまいります。
 これらの基本的な考え方を踏まえ、三ページ目から五ページ目にかけて実施方針を取りまとめてございます。
 最後に、五ページ目の第4章をごらんください。
 公共建築物、公共土木等施設、公営企業施設の施設類型ごとに、管理に関する基本的な方針を示してございます。
 ご説明は以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。

○栗山委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。--よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○栗山委員長 なければ、資料要求なしと確認させていただきます。

○栗山委員長 次に、請願の審査を行います。
 請願二八第五〇号の二を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○中村財産運用部長 請願二八第五〇号の二、保育の充実と待機児童対策及び保育士の待遇改善を求めることに関する請願についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の財政委員会付託請願審査説明表の表紙をおめくりいただき、整理番号1をごらんください。
 この請願は、新日本婦人の会東京都本部会長佐久間千絵氏外二千七百五十五人から提出されたものでございます。
 請願の要旨につきましては、区市町村や住民に、保育所として利用可能な都有地の情報を公開することというものでございます。
 現在の状況でございますが、都は、待機児童解消に向けた緊急対策の一環として、都有地を活用した保育所等の整備を進めるため、副知事をトップとする都有地活用推進本部を昨年九月に設置しております。
 都有地活用推進本部では、都有地を全庁的に洗い出し、保育所等として活用可能性のある土地について区市町村に情報提供するとともに、これらの情報をホームページで広く公開しております。
 説明は以上でございます。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。

○栗山委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○栗山委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件については、主税局所管分もあり、かつ関連する報告事項とあわせて審査を行いますので、決定は三月十七日の主税局所管分の審査の際に行い、本日のところは継続審査といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○栗山委員長 異議なしと認めます。よって、請願二八第五〇号の二は継続審査といたします。
 請願の審査を終わります。
 以上で財務局関係を終わります。

○栗山委員長 これより収用委員会事務局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○砥出収用委員会事務局長 平成二十九年第一回都議会定例会に提出を予定しております収用委員会事務局関係の案件につきましてご説明を申し上げます。
 今般提出を予定しておりますのは、平成二十九年度一般会計予算案でございます。
 お手元にお配りしてございます資料第1号、平成二十九年度一般会計予算説明書に沿ってご説明申し上げます。
 表紙をおめくりいただきまして、一ページの平成二十九年度当初予算総括表をごらんいただきたいと存じます。
 まず、歳出でございますが、諸支出金として六億一千百万円を計上しております。これは、収用委員会及び事務局の運営に要する経費でございます。
 次に、歳入でございますが、使用料及び手数料と諸収入で合計一億七千五百四十六万余円を計上しております。下段にお示ししております差引一般財源充当額は四億三千五百五十三万余円となっております。
 次に、二ページをごらんいただきたいと存じます。平成二十九年度当初予算事業別総括説明でございます。
 当局では、1、委員会の運営及び2、事務局の運営の二つの事業がございます。詳細は、三ページ以降の平成二十九年度当初予算事業別説明によりご説明申し上げます。
 一枚おめくりいただきまして、三ページの1、委員会の運営でございますが、事業費として三千八百六十三万円を計上しております。
 その内訳につきましては、計上説明欄の2、経費でお示ししておりますとおり、(1)、委員の報酬が三千七百十六万余円、(2)、運営費が百四十六万余円でございます。
 次に、四ページをごらんいただきたいと存じます。2、事務局の運営でございますが、歳出として、職員費と事業費を合わせまして五億七千二百三十七万円を計上しております。
 歳入といたしましては、使用料及び手数料と諸収入の合計一億七千五百四十六万余円を見込んでおりまして、差引一般財源充当額は三億九千六百九十万余円となっております。
 その下の計上説明欄をごらんいただきたいと存じます。2、経費の内訳でございますが、(1)、職員費が三億六千四百九万円、(2)、管理費が二億八百二十八万円でございます。
 3、特定財源の内訳につきましては、起業者が裁決を申請する際に納入する手数料等が一千二百一万円、土地収用法の規定に基づいて起業者が負担する鑑定料等が一億六千三百四十五万余円でございます。
 次の五ページには、ただいまご説明申し上げました二つの事業の歳出及び歳入の合計を記載しております。
 当初予算の説明は以上でございます。
 甚だ簡単ではございますが、以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○栗山委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○とくとめ委員 一つだけ。収用委員会が扱った裁決申請の中身、経過がわかる資料を五年分お願いをします。
 以上です。

○栗山委員長 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○栗山委員長 ただいまとくとめ理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○栗山委員長 異議なしと認めます。
 理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
 以上で収用委員会事務局関係を終わります。

○栗山委員長 これより会計管理局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○浅川会計管理局長 平成二十九年第一回定例会に提出を予定しております会計管理局所管の案件は、予算案二件でございます。その概要についてご説明申し上げます。
 まず、平成二十九年度一般会計当初予算案でございます。
 お手元の資料第1号、平成二十九年度一般会計予算説明書の一ページをお開きください。
 東京都の平成二十九年度一般会計予算予算総則のうち、会計管理局が所管いたします一時借入金でございます。
 平成二十九年度の一時借入金の借り入れの最高額を、前年度と同額の三千五百億円としております。
 二ページをお開きください。平成二十九年度一般会計当初予算会計管理局総括表でございます。
 まず、歳出予算の総額は三十三億八千九百万円で、前年度と比べ二十三億五千百万円の減となっております。
 次に、歳入予算の総額は八億九千五百万余円で、前年度と比べ二十二億九千九百万余円の減となっております。
 続きまして、平成二十八年度一般会計補正予算案でございます。
 お手元の資料第2号、平成二十八年度一般会計補正予算説明書の一ページをお開きください。平成二十八年度一般会計補正予算会計管理局総括表でございます。
 補正予算額を表の中央、縦の列で示しております。
 歳出の計の欄をごらんください。歳出の補正予算額はマイナス八千二百万余円でございます。
 以上が提出を予定しております予算案二件の概要でございます。
 引き続き、詳細につきまして、管理部長からご説明申し上げます。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○中澤管理部長オリンピック・パラリンピック調 整担当部長兼務 それでは、当局の予算案二件につきまして詳細をご説明申し上げます。
 まず、平成二十九年度一般会計当初予算案でございます。
 お手元の資料第1号、平成二十九年度一般会計予算説明書の三ページをお開きください。予算内訳についてご説明申し上げます。
 初めに、総務費のうち会計管理費でございますが、予算額は三十三億五千六百万円で、前年度と比べ二十三億四千百万円の減となっております。
 このうち管理費は、局職員の給料、諸手当及び管理事務費等でございます。予算額は二十二億一千万余円で、前年度と比べ、官民連携ファンドへの出資金の減などにより三億一千二百万円の減となっております。
 次に、公金取扱費は、都の公金を収納し、または支払いをした際にかかる手数料でございます。予算額は五億三千万円で、前年度と同額となっております。
 次に、四ページをお開きください。ここから五ページにかけまして積立金でございます。
 これは、都市外交人材育成基金外二十六基金の運用利子等をそれぞれの基金に積み立てるために計上しております。予算額は六億一千五百万余円で、市場金利の低下に伴い運用収入の減少が見込まれることから、二十億二千九百万円の減となっております。
 次に、六ページをお開きください。公債費でございます。
 これは、支払い資金に一時的な不足が生じた場合の一時借り入れ等に伴って支払う利子で、三千三百万円を計上しております。
 以上、ご説明申し上げました歳出の合計額は三十三億八千九百万円で、前年度と比べ二十三億五千百万円の減となっております。
 この歳出予算の財源内訳は、情報公開に係る開示手数料の使用料及び手数料、基金から生じる利子収入などの財産収入、歳計現金等の預金利子収入や官民連携ファンドからの分配金などの諸収入となります。これらの合計は八億九千五百万余円で、差引一般財源充当額は二十四億九千三百万余円となっております。
 続きまして、平成二十八年度一般会計補正予算案でございます。
 資料第2号、平成二十八年度一般会計補正予算説明書をごらんください。
 二ページをお開きください。補正予算内訳についてご説明申し上げます。
 管理費の補正予算額は八千二百万余円の減額でございます。これは、執行状況を精査し、職員費を減額するものでございます。
 以上をもちまして本定例会に提出を予定しております予算案の説明を終わります。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○栗山委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○栗山委員長 なければ、資料要求はなしとさせていただきます。
 以上で会計管理局関係を終わります。

○栗山委員長 これより主税局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○目黒主税局長 第一回定例会に提出を予定しております主税局関係の予算案三件、条例案一件についてご説明申し上げます。
 恐縮ですが、お手元に配布してございます参考資料の一枚目、主税局所管、平成二十九年度当初予算案の概要(総括表)をごらんください。
 初めに、一般会計予算についてご説明申し上げます。
 歳入予算のうち都税収入につきましては、直近の税収実績額をもとに、企業収益予測や民間最終消費支出などの経済指標等を用いながら算定し、都税総額は五兆九百十一億一千二百万円を計上しております。平成二十八年度当初予算額に比べて千百七十一億七千百万円、二・二%の減となっております。このうち法人二税につきましては、一兆七千五百三十七億八千二百万円を計上しております。
 また、地方譲与税、税外収入などを含めた当局所管の歳入合計は、一番下の合計欄にありますとおり、五兆三千三百十五億一千四百万円を計上しております。平成二十八年度当初予算額に比べて千二百八十九億一千七百万円、二・四%の減となっております。
 次に、歳出予算でございますが、予算総額は千五百三十五億五千八百万円、前年度比二億一千三百万円、〇・一%の減となっております。
 内訳につきましては、まず、徴税費でございますが、職員給与のほか、管理事務に係る経費、賦課徴収に係る経費、施設整備に係る経費として六百八十九億四千八百万円を計上しております。
 次に、過誤納還付などに係る経費でございますが、諸支出金として八百四十六億一千万円を計上しております。
 次に、特別会計である地方消費税清算会計予算についてご説明申し上げます。
 この会計は、地方消費税について都道府県間で清算等を行う必要があることから、その収支を明確にするために設置しているものでございます。一般会計への繰出金として六千百七十三億八千六百万円を計上しております。
 続きまして、二ページをお開きください。
 平成二十八年度補正予算案についてご説明申し上げます。
 まず、一般会計でございますが、都税収入について、企業収益が堅調に推移していることなどにより、法人二税を中心とした増収が見込めることから百三十一億九千百万円の増額補正を行うこととしております。
 引き続きまして、条例案について概要をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第4号、東京都都税条例等の一部を改正する条例(案)の概要をごらんいただきたいと思います。
 主な改正内容は、商業地等に係る固定資産税等の軽減措置及び小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置を平成二十九年度においても継続するもの並びに消費税率引き上げ時期の変更に伴い関連する規定の施行日を変更するものでございます。
 以上で第一回定例会に提出を予定しております予算案及び条例案の概要について説明を終わらせていただきます。
 詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○加藤総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 お手元の資料に従いまして、第一回定例会に提出を予定しております予算案及び条例案の詳細についてご説明申し上げます。
 初めに、平成二十九年度予算案について、一般会計、特別会計の順でご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第1号、平成二十九年度一般会計予算説明書の一ページをお開きください。
 まず、歳入でございますが、この表は、A欄に今回ご提案申し上げます二十九年度予算額を、B欄に二十八年度当初予算額を、C欄とD欄にその増減額と増減率をお示ししたものでございます。
 初めに、上から四行目の法人都民税と、その四行下の法人事業税でございますが、法人都民税はC欄にありますとおり四百三十七億四千万余円の減、法人事業税は百五十億六千七百万余円の減を見込んでおり、法人都民税と法人事業税を合わせた法人二税合計では五百八十八億八百万余円の減となっております。
 次に、上から三行目の個人都民税は四百九十一億四千二百万余円の減を見込んでおります。
 次に、表の中ほどの固定資産税と、その四行下の都市計画税でございますが、固定資産税は百十八億八千四百万余円の増、都市計画税は二十八億六千九百万余円の増を見込んでおります。
 以上、都税収入総額は、A欄の最上段にございますとおり、五兆九百十一億一千百万余円を見込んでおり、二十八年度当初予算対比では千百七十一億七千万余円、率にして二・二%の減を見込んでおります。
 なお、二十八年度補正後予算との比較については二ページをごらんください。
 都税収入総額は、C欄の最上段にございますとおり、一千三百三億六千百万余円、率にして二・五%の減を見込んでおります。
 次に、三ページをお開きください。税外収入でございますが、A欄の下から二行目にございますとおり、五十八億三百万余円を見込んでおります。
 以上、当局所管の歳入合計は、A欄の最下段にございますとおり、前年度比二・四%減の五兆三千三百十五億一千四百万余円でございます。
 次に、歳出でございますが、四ページをお開きください。
 まず、徴税費でございますが、表の最上段にございますとおり、六百八十九億四千八百万円を計上しており、前年度比十五億三千八百万円の減となっております。その内訳は、都税の賦課事務、徴収事務に要する経費などでございます。
 次に、六ページをお開きください。施設整備費でございますが、表の上から二行目にございますとおり、十九億一千万円を計上いたしました。
 この経費は、中央都税事務所、渋谷都税事務所の改築や都有施設照明LED化推進に係る経費などでございます。
 次に、七ページをお開きください。諸支出金でございますが、表の最上段にございますとおり、八百四十六億一千万円を計上いたしました。
 これは、過誤納還付金など法律で支出を義務づけられた経費でございます。
 以上、当局所管の歳出合計は、最下段にございますとおり、千五百三十五億五千八百万円、前年度比二億一千三百万円の減となっております。
 次に、九ページをお開きください。債務負担行為でございますが、中央都税事務所改築工事外一件につきまして、工期が複数年にまたがり分割契約が困難なため、限度額を設定しております。
 次に、地方消費税清算会計についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第2号、平成二十九年度地方消費税清算会計予算説明書の一ページをお開きください。
 まず、歳入でございますが、国から都に払い込まれる地方消費税は、A欄の上から三行目にございますとおり、一兆三千二百五十四億一千八百万円を見込んでおります。これに都道府県間での清算によって都に払い込まれる地方消費税清算金収入、都預金利子及び二十八年度からの繰越金を加えた歳入合計は、A欄の最下段にございますとおり、一兆九千二百九十六億七百万円を見込んでおります。
 次に、歳出でございますが、二ページをお開きください。
 表の上から三行目と四行目でございますが、事務経費として国に支払う地方消費税徴収取扱費は四十二億四千二百万円を、他の道府県分として清算支出する地方消費税清算金は一兆一千八百六十九億二百万円をそれぞれ計上いたしました。その下でございますが、東京都の収入となる一般会計繰出金は六千百七十三億八千六百万円を計上いたしました。これらの歳出合計は、最下段にございますとおり、一兆八千八十五億三千万円でございます。
 平成二十九年度予算案の説明は以上でございます。
 続きまして、平成二十八年度一般会計補正予算案についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第3号、平成二十八年度一般会計補正予算説明書の一ページをお開きください。
 まず、歳入でございますが、この表は、A欄に今回ご提案申し上げます補正予算額を、B欄に既定予算額を、C欄に最終見込み額をお示ししてございます。
 初めに、都税収入総額は、A欄の最上段にございますとおり、百三十一億九千万余円増の五兆二千二百十四億七千三百万余円を見込んでおります。このうち、上から四行目の法人都民税とその四行下の法人事業税でございますが、法人都民税はA欄にありますとおり二百八十二億二千四百万余円の増、法人事業税は三百三十九億一千七百万余円の増を見込んでおり、法人都民税と法人事業税を合わせた法人二税合計では六百二十一億四千二百万余円の増となっております。
 次に、地方譲与税でございますが、九十五億六百万余円減の二千三百四十七億五千四百万余円を見込んでおります。
 以上、都税収入総額、地方譲与税等及び税外収入を合わせた歳入合計では、最下段にございますとおり、三十六億八千四百万余円増の五兆四千六百四十一億千五百万余円でございます。
 次に、歳出でございますが、二ページをお開きください。
 今年度の予算執行状況及び年度内の執行見込みを踏まえ、上段の表にございますとおり、徴税費は十八億一千二百万余円の減、諸支出金は三百三十四億九千万円の減、歳出合計は三百五十三億二百万余円の減となっております。
 平成二十八年度補正予算案の説明は以上でございます。
 引き続きまして、条例案について、主な改正内容をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第4号、東京都都税条例等の一部を改正する条例(案)の概要をごらんいただきたいと存じます。
 一点目は、固定資産税及び都市計画税についてでございます。
 商業地等に係る固定資産税及び都市計画税について、負担水準が六五%を超える場合に六五%の水準まで税額を減額する措置及び小規模住宅用地に係る都市計画税を二分の一とする軽減措置について、都民の税負担感に配慮し、平成二十九年度においても継続するものでございます。
 二点目は、消費税率引き上げ時期の変更に伴い、平成二十五年第一回定例会及び平成二十八年第二回定例会でご審議いただいたもののうち、関連する規定の施行日を平成二十九年四月一日から平成三十一年十月一日に変更するものでございます。
 関連する規定といたしましては、地方消費税の税率を引き上げるもの、地方法人特別税、譲与税の廃止及び法人事業税への復元に伴い、法人事業税所得割及び収入割の税率を改めるもの、法人住民税の一部国税化に伴い、法人都民税法人税割の税率を改めるもの並びに自動車取得税を廃止し、自動車税に環境性能割を導入するものでございます。
 なお、お手元には、資料第5号、東京都都税条例等の一部を改正する条例(案)関係資料をお配りしておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で第一回定例会に提出を予定しております予算案及び条例案に関する説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○栗山委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○とくとめ委員 六項目、お願いいたします。
 一つは、法人二税について、それぞれ法人規模別の対象数、納税者数、納税額の推移の五年間分。
 二つ目が、法人実効税率の引き下げによる都の法人二税への影響についての資料。
 三つ目が、法人二税の税率の推移について示した資料。
 四つ目が、法人二税の超過課税収入の推移。
 五つ目が、都民税、法人事業税、固定資産税の差し押さえ実績を区市町村別に五年分。
 最後に、六つ目が、個人都民税の均等割該当者数の推移を区市町村別に五年分。
 以上、お願いします。

○栗山委員長 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○栗山委員長 ただいまとくとめ理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○栗山委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○栗山委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○小山税制部長 平成二十九年度の地方税制の改正及び民有地を活用した保育所等整備促進税制の創設につきまして、お手元の資料第6号、平成二十九年度地方税制の改正等についてにより、ご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、一ページをお開きいただきたいと存じます。
 平成二十九年度地方税制の改正につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 初めに、1の個人住民税の配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについてでございます。
 配偶者特別控除について、働きたい人が就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から、控除の対象となる配偶者の合計所得金額の上限を、現行の七十六万円未満から百二十三万円以下に引き上げるものでございます。
 また、配偶者控除及び配偶者特別控除について、担税力を調整する観点から、納税義務者の合計所得金額に応じて控除額を段階的に縮小するものでございます。
 なお、今回の改正は、国、地方を通じた税収中立を確保するものであり、個人住民税の減収額については、全額国費で補填することとされております。
 次に、2の固定資産税についてでございます。
 一点目は、居住用超高層建築物に係る課税について、各区分所有者の税額が実際の取引価格の傾向を反映したものとなるよう見直すものでございます。
 二点目は、平成二十八年度税制改正で創設されました中小事業者等が取得した一定の機械、装置に係る課税標準の特例措置について、地域、業種を限定した上で、一定の工具、器具、備品等を対象に加えるものでございます。
 続きまして、二ページをごらんいただきたいと存じます。3の自動車取得税、自動車税、軽自動車税についてでございます。
 自動車取得税のエコカー減税及び自動車税、軽自動車税のグリーン化特例について、対象を重点化した上で、適用期限を平成三十一年三月末まで二年延長するものでございます。
 次に、4の法人事業税についてでございます。
 一点目は、電気供給業に係る分割基準について、発電事業、送配電事業及び小売電気事業に区分し、そのうち送配電事業及び小売電気事業について新たに基準を設けるものでございます。
 二点目は、確定申告書の提出期限について、上場会社等の会計監査人設置会社が株主総会の開催日を柔軟に設定できるよう、事業年度終了後六カ月を超えない範囲まで延長を認めることとするものでございます。
 最後に、5の地方消費税についてでございます。
 最終消費地と税収の最終的な帰属地を一致させるために用いられる清算基準について、見直しを行うものでございます。
 具体的には、消費指標である小売年間販売額から、消費地ではなく事業者の所在地で計上されていると考えられる通信、カタログ販売及びインターネット販売の額を除外するものでございます。また、消費代替指標である人口及び従業者数を用いる割合を、人口一五%、従業者数一〇%から、人口一七・五%、従業者数七・五%に変更するものでございます。
 一枚おめくりいただきまして、三ページをごらんいただきたいと存じます。
 このたび、新たに創設いたします民有地を活用した保育所等整備促進税制につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 まず、目的でございます。待機児童の解消に向け、民有地を活用した保育所等の整備促進を税制面から支援するものでございます。税目、手法は、固定資産税及び都市計画税の減免でございまして、二十三区内において保育所等のために有料で貸し付けられた土地のうち、一定の要件を満たすものが対象となります。
 なお、自己所有または無料貸し付けの場合は、地方税法等の規定により、既に非課税または減免を適用しているため、今回創設する措置の対象とはなりません。
 具体的な減免対象は、次の三つの要件をいずれも満たす土地でございます。
 一つ目は、認可保育所、認定こども園、認証保育所、小規模保育事業所及び事業所内保育事業所のいずれかの用途に供されていること、二つ目は、その設置者に有料で貸し付けられていること、三つ目は、平成二十八年十一月一日から平成三十三年三月三十一日までの間に、当該土地に係る賃貸借契約を新たに締結し、かつその契約締結後に保育所等を新規開設したこととなってございます。
 これらの要件に該当した場合、固定資産税及び都市計画税を五年度分、十割減免いたします。
 最後に、減収見込み額についてでございますが、減収額が最大となる平成三十三年度及び平成三十四年度において、約六億円と見込んでおります。
 以上、平成二十九年度地方税制の改正等についてのご報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○栗山委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。--なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○栗山委員長 次に、陳情の審査を行います。
 陳情二八第一四一号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○小山税制部長 今般、財政委員会に付託されました主税局所管の陳情についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第7号、財政委員会付託陳情審査説明表の一ページをごらんください。
 陳情二八第一四一号の消費税増税の中止を求める意見書の提出に関する陳情でございます。
 この陳情の趣旨は、平成三十一年十月からの消費税率一〇%への増税の中止を求める意見書を国に提出することを求めるものでございます。
 この陳情に係る現在の状況でございますが、社会保障の安定財源の確保を目的とする消費税率一〇%への引き上げは、世界経済の不透明感が増す中で、新たな危機に陥ることを回避するためにあらゆる政策を講ずることが必要となっているとして、税制抜本改革法において、その実施時期を平成二十九年四月から平成三十一年十月に再延期することとされております。
 また、低所得者に配慮する観点から、軽減税率制度を平成三十一年十月の消費税率一〇%への引き上げ時に導入することとされ、その制度のもとにおいて適正な課税を確保する観点から、適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度を平成三十五年十月に導入することとされております。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○栗山委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○とくとめ委員 陳情二八第一四一号について、意見表明を行います。
 消費税増税は、八%増税以降の経過が証明しているように、所得に関係なく、容赦なく負担を押しつける税制として、国民生活や中小企業の営業の破壊に直結をしております。景気を悪化させるだけではなくて、格差と貧困の拡大に追い打ちをかける大きな要因になっております。貧困層が増大するもとで、こうした層の方々が税負担の原則に反する逆進性の消費税増税で新たな負担を担うことは限界になっていると思います。
 日銀の異次元金融緩和や三年間で四兆円もの企業減税によって、大手企業は三年連続で史上最高益を更新して、大株主など富裕層にも巨額の富がもたらされています。大手企業の内部留保、いわゆるため込み金は現在三百八十六兆円と国の予算の数年分にも匹敵する利益を、使い道もないままため込まれています。
 しかし、労働者の物価上昇を差し引いた実質の賃金は、最近四年間で年額で十九万円も減り続ける一方で、日本経済の六割を支え経済の原動力となっている個人消費、家計の消費は実質十五カ月連続で対前年比マイナスという状況になっています。
 最近の総務省の家計調査の二〇一六年度版によっても、消費支出全体も、物価上昇を差し引いた実質では一・七%も下落しています。消費の停滞は明らかであります。また、直近の厚生労働省の国民生活基礎調査でも、この二十年間で生活が苦しいと答えた人が四二%から六〇%に急増する一方で、普通だと答えた人は五二%から三二%に下がっております。
 普通に暮らしていた人たちが、苦しい生活に追い込まれています。今や、リストラや病気、介護などで誰もが貧困に陥ってしまう、そういう社会になってきております。こういうときに家計を破壊する消費税増税は許されないと思います。とりわけ所得の低い人、少ない人、あるいは所得のない人まで容赦なく重い負担となる消費税一〇%への増税は中止すべきだと思います。
 そして、莫大な利益をため込む富裕層や大企業への優遇を正すとともに、能力に応じて負担する公平、公正な税制を実現する方向、すなわち消費税に頼らない別の道に向けて抜本的に転換すべきときに来ていると思います。
 したがって、二〇一九年、平成三十一年十月からの消費税一〇%の増税は中止すべきであることを述べて、陳情への意見の表明といたします。

○栗山委員長 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○栗山委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○栗山委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二八第一四一号は不採択と決定いたしました。
 陳情の審査を終わります。
 以上で主税局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
    午後二時二十一分散会

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