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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第十四号

平成二十八年十月二十七日(木曜日)
第二委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長栗山 欽行君
副委員長松田やすまさ君
副委員長吉倉 正美君
理事小松 大祐君
理事とくとめ道信君
理事大西さとる君
山森 寛之君
大津ひろ子君
斉藤やすひろ君
山内れい子君
北久保眞道君
鈴木 隆道君
秋田 一郎君
大山とも子君

欠席委員 なし

出席説明員
財務局局長武市  敬君
経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務十河 慎一君
契約調整担当部長五十嵐 律君
主計部長岩瀬 和春君
財産運用部長中村 倫治君
利活用調整担当部長山根 恭子君
建築保全部長久保田浩二君
技術管理担当部長中山  衛君
庁舎運営担当部長米今 俊信君
オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長小野寺弘樹君
主税局局長目黒 克昭君
総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務加藤  隆君
税制部長小山 明子君
税制調査担当部長川上 秀一君
調整担当部長笹本  勉君
課税部長副島  建君
資産税部長大久保哲也君
徴収部長安藤 敏朗君
特別滞納整理担当部長譲原 秀晃君
会計管理局局長浅川 英夫君
管理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務中澤 基行君
警察・消防出納部長吉野 孝行君
資金活用担当部長鈴木 誠司君
会計制度担当部長野口 毅水君
収用委員会事務局局長砥出 欣典君

本日の会議に付した事件
財務局関係
事務事業について(説明)
主税局関係
事務事業について(説明)
会計管理局関係
事務事業について(説明)
収用委員会事務局関係
事務事業について(説明)

○栗山委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 初めに、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、財務局、主税局、会計管理局及び収用委員会事務局関係の事務事業の説明聴取を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより財務局関係に入ります。
 初めに、財務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○武市財務局長 財務局長の武市敬でございます。
 財務局所管の事務事業につきまして、日ごろから特段のご理解を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。栗山委員長を初め委員の皆様方におかれましては、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 それでは、財務局の幹部職員を紹介申し上げます。
 経理部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします十河慎一でございます。契約調整担当部長の五十嵐律でございます。主計部長の岩瀬和春でございます。財産運用部長の中村倫治でございます。利活用調整担当部長の山根恭子でございます。建築保全部長の久保田浩二でございます。技術管理担当部長の中山衛でございます。庁舎運営担当部長の米今俊信でございます。オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長の小野寺弘樹でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の三浦幹雄でございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
   〔理事者挨拶〕

○栗山委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○栗山委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○武市財務局長 それでは、財務局が所管しております事務事業の概要をご説明いたします。
 恐れ入りますが、資料第1号、財務局の事務事業(概要)をごらん願います。
 表紙をおめくり願います。初めに、番号1の財政運営でございます。
 東京都の平成二十八年度当初予算は、一般会計が七兆百十億円、十五の特別会計で四兆四千五百三十九億円、十一の公営企業会計で二兆一千九百十一億円、これらの全会計を合計した総額では十三兆六千五百六十億円となっております。
 平成二十八年度予算は、二〇二〇年と、その先の将来像の実現に向けまして、積極果敢な施策展開を図ること、あわせて、計画的、戦略的な政策展開を支え得る強固で弾力的な財政基盤を構築することを基本に編成いたしました。
 また、本年九月には、待機児童解消に向けた緊急対策に基づき、保育所等の整備促進、人材の確保・定着の支援、利用者支援の充実の三つを柱とする、総額百二十六億八百万円の補正予算を編成いたしました。
 これから二十九年度予算編成が本格化してまいります。今日の都政は、子供や女性、高齢者など全ての人々が生き生きと生活し、活躍できる環境の整備や、二〇二〇年東京大会の成功、さらには日本全体の成長につながる施策などを積極的に講じていくことが求められております。
 東京が抱えるこうした課題解決に向けて積極果敢に取り組み、未来への成長創出に向けた改革を進めていくこと、また、全ての事業の総点検を実施し、無駄の排除を徹底して行うなど、都民ファーストの視点に立った財政構造改革の一層の推進を図ること、こうした方針のもと、新しい東京の未来に向けて、改革を推し進める予算をつくり上げてまいります。
 続きまして、番号2の契約事務でございます。
 財務局の平成二十七年度契約実績は、資料にございますとおり、工事請負契約が八百七十六件、四千三百三十二億円、物品の買い入れその他の契約が千百二十三件、六百十二億円、合わせまして千九百九十九件、四千九百四十三億円でございます。
 財務局では、都が行う工事の請負、物品の売買等の契約につきまして、制度の整備、手続の統一などの総括的な契約調整機能を果たすとともに、各局から依頼を受けました一定金額以上の契約の締結と、その履行完了確認のための検査を行っております。
 また、入札契約制度につきましては、契約における透明性、競争性、品質確保の三原則を基本として、適正な入札、契約が実現できる環境の整備など、契約制度改革に継続して取り組んでまいりました。
 なお、喫緊の課題でありました入札不調につきましては、昨年度と比較し、改善傾向にありますが、改革の成果を効果的に活用しつつ、確実な定着を図るなど、発注者としての責務を引き続き果たしてまいります。
 今後とも、時代や状況に応じた、よりよい入札制度の構築に向けまして、改善を進めてまいります。
 続きまして、番号3、財産運用事務でございます。
 平成二十七年度末の東京都が所有する公有財産の現況についてでございますが、資料に記載しておりますとおり、公有財産合計価格は二十七兆三千百六十三億円でございまして、うち土地が三億五千三百二十一万平方メートル、八兆三千六百七十一億円、建物が三千二百五十一万平方メートル、四兆九千六百七十億円でございます。
 財務局では、公有財産の取得、管理及び処分に関する総合調整機能を果たすとともに、各種事業用不動産の取得、財産管理及び処分のための評価、測量事務、財務局が保有する財産の売却や全庁的な財産の利活用等を行っております。
 都はこれまで、都有財産を取り巻くさまざまな環境の変化に対応した財産の有効活用を推進しております。また、平成二十八年九月には、待機児童解消に向けた緊急対策に基づき、全庁横断的な組織体制として、副知事をトップとする、都有地活用推進本部を設置し、保育所等の整備を一層推進するため、都有地を最大限活用する取り組みを進めております。
 今後とも、都有財産の価値を最大限に発揮させるとともに、都の施策へ貢献する具体的な取り組みを展開し、都有財産の一層の有効活用に努めてまいります。
 最後に、番号4の建築保全事務でございます。
 財務局が平成二十七年度に行った工事の執行状況は、建築工事が九十二件、三百九億円、機械工事が七十四件、八十六億円、電気工事が四十二件、四十七億円、合わせまして二百八件、四百四十二億円でございます。
 財務局では、各局が所管する都有建築物の整備に当たり、企画段階から関与するとともに、施行委任を受けた工事につきましては、基本計画の作成から基本設計、実施設計及び工事の起工、監督までを一貫して担当しております。
 また、公共建築物の長寿命化など、新たな行政課題に適切に対応するため、第二次主要施設十か年維持更新計画に基づき、適切かつ着実な維持更新に引き続き取り組んでおります。
 こうした中で、平成三年の開庁から二十五年が経過した新宿都庁舎につきましても、計画的に設備更新等の改修工事を進めるとともに、東日本大震災後の状況を踏まえ、長周期地震動対策等にも対応した新たな設備等の整備を進めております。
 さらに、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けては、競技施設の確実な整備に取り組んでおります。
 以上、財務局の事務事業の概要をご説明申し上げました。
 詳細につきましては、引き続き経理部長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

○十河経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 財務局の事務事業につきまして、お手元配布の資料第2号、事業概要に基づきましてご説明申し上げます。
 まず、表紙を一枚おめくりいただきますと、見開きで、財務局機構図及び職員定数を記載しております。
 財務局の組織は、経理部、主計部、財産運用部、建築保全部の四部二十課で構成されておりまして、本年八月一日現在の職員定数は四百三十四名でございます。
 次に、七ページをごらんください。このページから三三ページまで、財務局の組織について記載しております。
 ここでは、課の分掌事務及び平成二十七年八月以降における組織の改正並びに職員配置状況について記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 恐れ入りますが、三七ページをお開きください。財務局の予算概要を記載しております。
 本年度の財務局の当初予算は、下段、(2)の歳出の表をごらんください。歳出総額は、一般会計が七千六百八十八億六千九百万円、用地会計が五百三十八億八千五百万円、公債費会計が一兆三千三百二億三千八百万円でございます。
 それぞれの会計の内訳は、三八ページから四〇ページに記載しております。
 次に、各部の事務事業についてご説明申し上げます。
 四五ページをお開きください。ここから六二ページまでは、経理部の事務事業について記載しております。
 経理部では、都が行う売買、賃貸借、請負などの契約について、これを処理するための制度整備や手続の統一、調整など総括管理事務を行うとともに、一定金額以上の契約の締結、その履行確認のための検査など、契約、検収事務を集中的に処理しております。
 そのほか、所管庁有車の運行管理、本庁安全衛生委員会に関する事務など、各局事務の総括的役割を担うとともに、局内にあっては、庶務主管部として一般庶務事務を分掌し、局内の連絡調整に当たっております。
 まず、四五ページをごらんください。(2)、契約事務でございます。
 中ほど、アの契約調整機能に係る取り組みといたしましては、四五ページ中ほどから四九ページの下段にかけて記載しておりますが、事業者が入札に参加しやすい環境の整備に向けた、いわゆる契約制度改革に係る取り組みを実施しております。
 平成二十七年度においては、工事発注時期の平準化、最低制限価格制度の適用範囲の拡大、印刷請負における品質確保、向上に向けた取り組みなどを推進しました。
 恐れ入りますが、五二ページをごらんください。上段に第1表がございますが、ここでは財務局が行っております工事の請負、物品の買い入れ等の契約につきまして、昨年度の実績を示しております。
 その内訳及び年度別の推移につきましては、五二ページ及び五三ページに記載しております。
 続きまして、五四ページ中ほどをごらんください。(3)、検収事務でございます。
 右側五五ページの第2表には、契約の適正な履行や給付の完了を確認するため、財務局が実施した昨年度の検査実績を記載しております。
 その内訳及び年度別の推移につきましては、五六ページ及び五七ページに記載しております。
 恐れ入りますが、六五ページをお開きください。ここから七七ページまでは、主計部の事務事業について記載しております。
 主計部では、都議会及び議会局との連絡事務を一元的に処理して、執行機関と議決機関との円滑な連絡を図るとともに、毎会計年度の予算の調製、配当及び執行監督、都財政に関する調査及び資料の作成、都債の発行及び償還並びに宝くじの発売を行うなど、財政面から都の事務事業の適正円滑な遂行を図っております。
 まず、予算についてでございます。六七ページをごらんください。
 一般会計、十五の特別会計、十一の公営企業会計のそれぞれにつきまして、本年度各会計予算額を第7表に示しております。このうち、一般会計予算の款別内訳につきましては、一枚おめくりいただきまして、六八ページ及び六九ページに記載しております。
 続きまして、七〇ページをごらんください。(5)、公債事務について記載しております。
 地方自治法及び地方財政法等の規定に基づき、都債の計画、発行及び管理等を行っております。七一ページから七六ページまでは、都債残高、都債発行額等を記載しております。
 次に、七七ページをごらんください。(6)、宝くじ発売事務について記載しております。
 都は、当せん金付証票法その他関係法令等に基づき宝くじを発売しております。中ほどの第13表に都が発売する宝くじにつきまして、年度別の事業実績を記載しております。
 続きまして、八一ページをお開きください。ここから一〇七ページまでは、財産運用部の事務事業について記載しております。
 財産運用部では、公有財産の取得、管理及び処分について、制度を整え、必要な調整を行うなどの総合調整事務を所管するほか、各種事業用不動産の取得事務等を集中処理しております。また、評価事務、測量事務等を行うとともに、保有財産の売却や利活用を図っております。
 まず、中ほど(2)のア、総合調整といたしまして、公有財産に関する制度の整備、取得、管理及び処分についての必要な調整、公有財産表の作成等を行っております。
 次の八二ページをごらんください。東京都が保有する土地、建物等の公有財産の現況を第14表に記載しております。
 続きまして、八六ページ中段をごらんください。ここからは、(3)、公有財産の有効利用を、さらにその取り組みとして八七ページ上段からは、イ、都有財産の利活用についてを記載しております。
 財産運用部では、平成十九年六月に策定した今後の財産利活用の指針に基づき、民間の力を生かした施策連動型の財産利活用の推進、コスト感覚を持った各局の主体的な財産利活用の推進、財産価値の保全と向上といった視点により、都有財産の一層の利活用を図っております。
 続きまして、九〇ページをごらんください。(4)、普通財産の管理及び処分でございます。
 ここでは、公有財産のうち、用途廃止等により各局から引き継がれた普通財産の管理及び処分事務について記載しております。これら普通財産の内訳につきましては、九一ページの第20表に記載しております。
 次に、九四ページをごらんください。ここでは、昨年度における普通財産の売り払い等の処理実績を記載しております。
 続きまして、九五ページ下段をごらんください。ここからは、(5)、評価事務を、さらに、一〇〇ページ下段からは、(6)、測量事務について記載しております。
 土地、建物等不動産の取得や処分、使用許可等に伴う評価算定事務、事業用地の測量事務を行っているほか、国土利用計画法施行令に基づき、都内全域で千二百六十八地点の基準地の標準価格を調査、公表しております。
 恐れ入りますが、一一一ページをお開きください。ここから一二五ページまでは、建築保全部の事務事業について記載しております。
 建築保全部では、都有建築物の整備計画に係る調整を行うとともに、各局から委任を受け、学校、福祉施設、病院、庁舎等の建設と既設の建築物の改築改修、設備更新等の工事の設計及び監督を行っております。
 また、建設工事等に係る技術管理事務やコスト管理事務、建築物保全事務のほか、本庁舎の建物、敷地等の管理及び維持保全を行っております。
 まず、一一三ページをごらんください。財務局が執行いたしました昨年度の工事実績を第5図に記載しております。
 一枚おめくりいただきまして、一一四ページでは、第35表、年度別工事執行状況及び第36表、平成二十八年度主要工事施行状況を記載しております。
 また、一一五ページ上段には、オといたしまして、主要施設十か年維持更新計画について記載しております。
 平成二十七年三月に新たな行政課題に適切に対応するために、平成二十七年度から平成三十六年度にわたる第二次主要施設十か年維持更新計画を策定し、これに基づきまして、建築物の長寿命化の推進や行政施策を反映した施設整備の推進など、計画的な維持更新を着実に進めてまいります。
 続きまして、一一五ページ下段以降に記載しております(3)、技術管理事務についてでございます。
 都の工事関係基準に関する総合調整として、工事施行規程等の整備、工事積算標準単価の設定などを行っております。
 恐れ入りますが、一一九ページ上段をごらんください。(4)、建築物保全事務といたしまして、建築物保全に係る規程等の整備、保全コールセンターによる各施設管理者への技術支援などを行っております。
 一枚おめくりいただきまして、一二〇ページ中ほどをごらんください。(5)、庁舎管理事務でございます。
 第38表にありますとおり、第一、第二本庁舎、都議会議事堂のほか、飯田橋庁舎の建物、敷地の管理及び維持保全を行っております。
 本庁舎では、組織改正等に伴う事務室スペースの割り当てや移転の調整、庁舎の有効活用のほか、来庁者に対しての庁舎案内や行事、催し物情報の提供、展望室や都民広場等の施設利用に関する業務を行っております。
 また、各庁舎の修繕や電気、空調等の各設備機器の運用、保守、そのほか清掃や電話交換等の保全管理業務を行っております。
 続きまして、一二三ページ下段をごらんください。カといたしまして、都庁舎の設備更新等についての取組について記載しております。
 平成三年の開庁から二十五年が経過した新宿都庁舎におきましては、設備機器の本格的な更新時期を迎えておりまして、現在、各局等と連携して全庁的な視点でさまざまな調整を行いながら、改修工事を実施しております。都庁舎の設備更新等に関するスケジュールは、一二四ページの第6図に記載しております。
 最後に、一二四ページ下段をごらんください。(6)、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会競技施設の整備についてでございます。
 財務局では、限られたスケジュールや大会開催後のレガシーへの配慮等の課題も踏まえながら、競技施設等の建築工事に係る設計及び工事の監督、競技施設等の整備に係る技術的支援等を行っております。
 以上、各部の事務事業についてご説明申し上げました。
 引き続きまして、都が二五%以上の出資等を行っております団体の事業等をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、事業概要に挟み込んでおります別冊の一ページをごらんください。財務局が所管しております団体は、株式会社セントラルプラザでございます。
 この法人は、不動産の管理、賃貸及び店舗の運営等を目的として設立された株式会社で、現在、飯田橋庁舎等の施設管理及びショッピングセンターの管理、運営等の事業を行っております。
 昨年度の事業実績等、詳細につきましては、二ページ以降に記載しておりますので、ご参照いただければと存じます。
 以上で財務局の事務事業説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○栗山委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○とくとめ委員 私の方から、六項目、資料要求をいたします。
 まず一つ目が、主要施設の維持更新計画の一番新しい進捗状況及び今後の見通しについてお願いいたします。
 二つ目が、都の各種の積立金の設立年次と実績、運用状況の一覧をお願いいたします。
 三つ目が、都有地に関して新たに普通財産となった箇所数と面積を五年間でお願いいたします。
 四つ目が、都有地活用の実績の中で、福祉インフラ事業とその他の活用別に十年間でお願いをいたします。
 五つ目が、障害者優先調達の三年間の実績と今年度の予定を各局別にお願いいたします。
 六つ目が、豊洲新市場予定地における地下水管理システムに関する施設等詳細設計、補足設計、修正設計それぞれの設計委託契約書をお願いいたします。
 以上です。

○大西委員 私からは、宝くじに関して、販売促進にどれぐらいのお金をかけているのか、ここ十年ぐらいでお願いします。そして、それの主な項目、そのときそのときに何かちょっと特殊なことをしているのか、していないのかも含めまして、その辺をお願いいたします。

○栗山委員長 ただいま、とくとめ理事、大西理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○栗山委員長 異議なしと認めます。理事者におきましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で財務局関係を終わります。

○栗山委員長 これより主税局関係に入ります。
 初めに、主税局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○目黒主税局長 主税局長の目黒克昭でございます。
 栗山委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜り、当局の使命であります都税収入の確保に向けて職責をしっかり果たしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、主税局の幹部職員をご紹介いたします。
 総務部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします加藤隆でございます。税制部長の小山明子でございます。税制調査担当部長の川上秀一でございます。調整担当部長の笹本勉でございます。課税部長の副島建でございます。資産税部長の大久保哲也でございます。徴収部長の安藤敏朗でございます。特別滞納整理担当部長の譲原秀晃でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の入佐勇人でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○栗山委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○栗山委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○目黒主税局長 主税局の事務事業につきまして、概要をご説明申し上げます。
 主税局は、多岐にわたる都政課題に都が的確に対応していく上で不可欠な財政基盤を支えるため、歳入所管局として着実な税収の確保を使命としております。このため、都税の課税から徴収まで創意工夫を凝らし、局を挙げて適切な税務行政の推進に努めているところでございます。
 都税の課税及び徴収の実務につきましては、出先機関であります二十六の都税事務所等において行っております。また、本庁におきましては、運営管理、企画指導部門といたしまして五つの部が設置されてございます。
 都税の特徴といたしましては、法人事業税などの道府県税を都の全域で賦課徴収するほか、二十三区内では、地方税法に基づく都の特例として、固定資産税などの市町村税の一部を都税として賦課徴収しております。
 平成二十七年度の都税収入決算額は、企業収益の回復や地方消費税率引き上げの影響等を反映いたしまして、前年度に比べ四千四百三十六億円増の五兆一千八百三十六億円と、四年連続の増収となりました。
 平成二十八年度の都税収入につきましては、当初予算におきまして五兆二千八十三億円を見込んでおります。現在、当初予算確保に向け全力で取り組んでおりますが、今後の国際情勢や各国の金利政策による影響など不確定要素が多いことから、引き続き税収への影響を慎重に見きわめてまいります。
 また、税収確保におきましては、納税者の利便性向上に向けた取り組みや個々の状況に配慮したきめ細やかな滞納整理、区市町村との連携強化などの施策を推進した結果、平成二十七年度の都税徴収率は九八・五%と過去最高となりました。
 最後に、東京都税制調査会、固定資産評価に関する検討会について申し上げます。
 東京都税制調査会は、地方分権にふさわしい地方税制及び国、地方を通じた税制全体のあり方等に関する事項を検討するため、平成十二年五月に設置されました。今年度の東京都税制調査会では、社会経済情勢の変化を見据えた幅広くかつ中長期的な視点から、地方税体系のあり方や東京における税をめぐる諸課題などについて議論を重ね、本日、答申をいただいたところでございます。
 また、今年度は、有識者による固定資産評価に関する検討会を設置し、大規模事業用建築物の評価方法の見直しの検討をお願いしております。簡素で迅速に評価でき、かつ納税者にわかりやすい新たな評価方法の検討案を取りまとめ、国に対して提言していく予定でございます。
 地方税財政制度につきましては、まだまださまざまな課題がございます。地方が実情に応じて主体的に行財政運営を行うには、国から地方へ権限を移譲するとともに、それを支える財源の確保が必要であり、地方税財源の拡充と安定的な地方税体系の構築に向け、引き続き国に強く働きかけてまいります。
 以上、主税局の事務事業の概要をご説明させていただきました。
 なお、詳細につきましては、この後、総務部長からご説明申し上げますのでよろしくお願いいたします。

○加藤総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 引き続きまして、お手元にお配りをしてございます事業概要に沿いまして、主税局の事務事業についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、表紙から三枚おめくりいただきまして、一ページをお開きください。ここから三二ページまでは、第1章、仕事を進める仕組みでございます。
 一枚おめくりいただきまして、三ページをごらんください。本年四月一日現在の主税局機構図をお示ししてございます。
 主税局の組織は、本庁が総務部、税制部、課税部、資産税部、徴収部の五部二十課体制となっておりまして、局事業の企画立案や都税事務所等に対する指導などの業務を行っております。
 出先機関といたしましては、都税の賦課徴収事務を行うため、区部に各区一カ所ずつ、計二十三カ所の都税事務所を、多摩地域に二カ所の都税事務所を設置しております。このほか、多摩地域には、受付相談窓口として四カ所の都税支所を設置しております。また、自動車税及び自動車取得税の賦課徴収事務と都税の過誤納金等に関する事務を行うため、都税総合事務センターを設置しております。
 続きまして、二二ページをごらんください。主税局所管の行政委員会及び審議会等といたしまして、東京都固定資産評価審査委員会及び東京都税制調査会につきまして記載してございます。
 一枚おめくりいただきまして、二四ページからは当局の事業予算でございます。
 ここでは、平成二十八年度の主税局所管歳出予算額を平成二十七年度の決算額と対比させて見開きでお示ししてございます。
 次に、三三ページをお開きください。ここから五九ページまでは、第2章、都税のあゆみでございます。
 三九ページをごらんください。都税の種類とあらましの中で、都税の種類と特徴といたしまして、主税局所管の都税十六税目を表でお示ししてございます。
 表の上段、左の都民税から右端の狩猟税までは都道府県税でございまして、東京都が都の全域で課税しております。表の下段、左の固定資産税からその右下の事業所税までは、本来、市町村税ではございますが、地方税法に基づく都の特例といたしまして、二十三区内では東京都が都税として課税しております。
 続きまして、五五ページをごらんください。都に譲与されている地方譲与税の概要につきまして記載してございます。
 一枚おめくりいただきまして、五六ページには、地方譲与税及び助成交付金の収入額の推移をお示ししてございます。
 地方譲与税の平成二十八年度の当初予算額は、最上段右端に記載のとおり二千四百四十二億六千百万円でございます。
 恐れ入りますが、六一ページをお開きください。ここから八五ページまでは、第3章、都税収入の状況でございます。
 一枚おめくりいただきまして、六三ページをごらんください。平成二十八年度一般会計歳入当初予算額の内訳を円グラフでお示ししてございます。
 総額七兆百十億円のうち、都税は五兆二千八十三億円でございまして、その割合は七四・三%となっております。
 次の六四ページをごらんください。平成二十八年度都税当初予算額の内訳を税目別に円グラフでお示ししてございます。
 法人、個人を含めました都民税が一兆七千五百七十四億円でございまして、その割合は三三・七%、事業税が一兆四百六十四億円で二〇・一%、固定資産税が一兆一千七百八十九億円で二二・六%などとなっております。
 なお、都税収入額の推移につきましては、六八ページと六九ページに、平成二十四年度から平成二十八年度の当初予算額までの五年度分を、また、都税徴収率等の推移につきましては、七〇ページにお示ししてございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 恐れ入りますが、八七ページをお開きください。ここから一〇五ページまでは、第4章、主税局の主な取組でございます。
 地方税財源の拡充と不合理な税制改正に向けた対応、東京版環境減税の取り組み、不正軽油防止の取り組み、電子申告、電子申請の取り組み、不燃化特区支援減免の取り組み、耐震住宅促進減免の取り組み、大規模事業用建築物の評価制度の見直しに向けた取り組み、創意工夫した滞納整理の取り組み、個人都民税の徴収率向上の取り組み、多様な納付方法、地方自治体全体の人材育成に寄与する取り組みがございます。
 このうち、第11節、地方自治体全体の人材育成に寄与する取組につきましては、税務行政という側面から、人材交流による自治体間の連携を強化し、ともに支え合う地方創生を目的として、税務の達人プロジェクトを本年四月から開始しました。全国自治体の税務職員の実務体験、出張セミナーの強化、税務実務ネットワークの構築の三つの取り組みを実施し、実務ノウハウの共有を図っていきます。
 恐れ入りますが、一〇七ページをお開きください。ここから一一四ページまでは、第5章、税を身近に感じるための仕組みでございます。
 二枚おめくりいただきまして、一一〇ページをごらんください。広報活動の中で、今年度は、主税局ホームページのトップページを閲覧者にとってわかりやすく使いやすいページに改良しました。また、月刊広報紙については、紙面を見やすくするとともに、QアンドA形式により説明を加えるなど、税に対する理解を深める内容となるよう心がけております。
 詳細につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 今後とも、社会環境の変化などに適切に対応し、創意工夫を凝らしながら、適正、公平な課税と高い徴収率を維持するために邁進してまいります。
 恐れ入りますが、一三三ページをお開きください。主税局所管の東京都監理団体でございます公益財団法人東京税務協会についてご説明申し上げます。
 公益財団法人東京税務協会は、東京都及び都内の全区市町村を会員といたしまして、昭和二十七年十月に設立された団体です。税務行政の円滑な運営に寄与するため、地方税財政制度に関する調査研究、住民に対する納税思想の普及宣伝などの事業を行っております。
 詳細につきましては、一三三ページ以降に記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で主税局の事務事業に関するご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○栗山委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言を願います。

○とくとめ委員 三項目お願いいたします。
 資本金区分別の法人数及び法人都民税、事業税額の推移を五年間でお願いいたします。
 二つ目は、都税の滞納整理における差し押さえ件数の推移と差し押さえの内容を五年間でお願いいたします。
 三つ目が、都の超過課税と軽減課税の主な対象と税率などについてお願いいたします。
 以上です。

○大西委員 タイヤロックとミラーズロックにつきまして、その件数と、そしてそれで徴収した額、その辺を教えてください。

○栗山委員長 ほかにございませんか。--ただいま、とくとめ理事、大西理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○栗山委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で主税局関係を終わります。

○栗山委員長 これより会計管理局関係に入ります。
 初めに、会計管理局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○浅川会計管理局長 会計管理局長の浅川英夫でございます。
 栗山委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、都の会計事務をつかさどる役割と責任をしっかり果たしていく所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 管理部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします中澤基行でございます。警察・消防出納部長の吉野孝行でございます。資金活用担当部長の鈴木誠司でございます。会計制度担当部長の野口毅水でございます。最後に、当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長でオリンピック・パラリンピック調整担当課長を兼務いたします木島暢夫でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○栗山委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○栗山委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○浅川会計管理局長 会計管理局の事務事業につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 お手元配布の資料のうち、平成二十八年度事業概要要旨をごらんください。
 表紙をおめくりいただきまして、一ページをお開き願います。
 当局は、地方公営企業を除いた都の会計事務全般を所管しており、その事務は大きく四つございます。
 第一は、会計管理者が知事から独立した権限により行う一般会計または特別会計に属する会計事務で、現金及び有価証券並びに物品の出納及び保管、支出負担行為に関する確認、決算の調製などでございます。
 第二は、知事の補助機関として行う基金の運用管理に関する事務、指定金融機関等に関する事務、用品に関する事務、官民連携ファンドに関する事務などでございます。
 第三は、地方自治法上の法定受託事務として行う国の歳入及び歳出に係る会計事務でございます。
 第四は、準公営企業に関する会計事務でございます。
 二ページをお開きください。現在、当局では、以下の四点を重点課題として取り組んでおります。
 まず第一に、適正な会計事務の確保でございます。
 会計上の事故を未然に防止し、適正な会計事務を確保するため、各局及び各事業所に対して、会計実務等の基本研修を初めとする指導研修や直接検査等を着実に実施しております。また、検査指導部門と審査部門とが連携して、効果的な是正指導を行っております。
 第二に、安全で効率的な公金管理でございます。
 公金管理に当たりましては、景気の動向や金融政策の先行きに特段の注意を払いつつ、安全性及び流動性を確保した上で効率的な保管、運用を目指しております。
 第三に、官民連携ファンドの実施でございます。
 官民連携インフラファンドを初めとする三つのファンドについて、運用状況の監視等に取り組んでおります。
 第四に、新公会計制度の推進でございます。
 都民に対する説明責任と経営効率化に資するため、財務諸表について不断の精度向上を図っております。また、新公会計制度導入の先行団体と連携し、制度の導入、運用ノウハウを他自治体へ情報発信するとともに、効率的、効果的な行政運営の推進に寄与するよう取り組んでおります。
 詳細につきましては、引き続き管理部長からご説明申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○中澤管理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 それでは、お手元配布の事業概要によりご説明申し上げます。
 最初に、一ページをお開きください。まず初めに、会計管理局の概要につきまして、重点課題、組織と定数、予算と決算の順にご説明させていただきます。
 ただいま局長がご説明いたしましたように、当局では四点の重点課題を掲げて取り組んでおります。
 四ページをお開きください。まず、重点課題の一点目は、適正な会計事務の確保でございます。
 地方公共団体における会計事務は、公金の収入支出、資金管理、決算調製等、組織運営の最も基礎的な業務であります。適正な会計事務を継続的に確保していくには、職員の実務能力の向上を図るための不断の努力が必要でございます。下の図にお示ししてございますが、当局では、指導、検査、審査の各部門が緊密に連携し、各局、事業所に対して支援、指導を行っております。
 五ページをごらんください。重点課題の二点目は、安全で効率的な公金管理でございます。
 都の公金の管理については、東京都公金管理ポリシーにおいて公金管理の基本方針を定めているほか、この方針に基づいて、毎年度、公金管理計画を策定し、安全かつ効率的な運用に努めております。平成二十八年度の公金管理計画のポイントといたしましては、安全性及び流動性を確保した上で、柔軟かつ効率的な保管、運用を目指すこととしております。
 六ページをお開きください。重点課題の三点目は、官民連携ファンドの実施でございます。
 平成二十四年度に組成された官民連携インフラファンド、平成二十六年度に組成された官民連携再生可能エネルギーファンド及び平成二十七年度に組成された官民連携福祉貢献インフラファンドの運用状況の監視等に取り組んでおります。
 七ページをごらんください。重点課題の四点目、新公会計制度の推進でございます。
 まず、アの制度導入の経緯でございます。
 都は、平成十八年度決算からは、従来の官庁会計決算に加え、複式簿記・発生主義会計による財務諸表を作成し、一般会計及び全ての特別会計についての財務諸表を公表しております。
 次に、イの制度の意義と特徴でございます。
 都における新公会計制度は、東京都会計基準に基づき、財務会計システムにより財務諸表を作成するものであり、資産や負債といったストック情報や金利等を含む正確なコスト情報の把握を通じて、自治体経営の視点を確立するとともに、都民に対する一層の説明責任を果たしております。
 八ページをお開きください。ウの他自治体における制度の導入支援でございます。
 都は、国や他自治体に先駆けて複式簿記・発生主義会計を導入した実績を踏まえ、制度の導入、運用ノウハウの提供を行うなど、他自治体の制度導入の支援を行っております。
 九ページをごらんください。組織と定数でございます。
 当局は、管理部、警察・消防出納部の二部と六課を設置しており、定数は百十五名でございます。
 一一ページをお開きください。予算と決算でございます。
 まず、(1)、平成二十八年度予算のア、総額は、歳入が三十一億九千五百万余円、歳出が五十七億四千万円でございます。
 次に、歳入の主なものは、財産収入に計上しております各基金の運用による利子及び配当金で二十六億四千五百万余円でございます。
 一二ページをお開きください。歳出の主なものは、積立金に計上しております基金の運用利子等の各基金への積立金二十六億四千四百万余円でございます。
 一三ページをごらんください。(3)、平成二十七年度決算でございます。
 ア、総額は、歳入が二十六億四百万余円、歳出が七十九億三千四百万余円でございます。イ、歳入の最下段、合計の予算現額に対する収入率は一一四・二%となっております。
 一四ページをお開きください。歳出合計の予算現額に対する執行率は七八・四%となっております。
 次に、個々の事務事業につきましてご説明をいたします。
 一七ページをお開きください。局の事務事業を四分類で示してございます。
 一八ページをお開きください。会計事務でございます。
 まず、(1)、収入事務は、アの徴収事務と、イの収納事務でございます。収納事務につきましては、納入の通知を受けた都民の方からの公金の納付方法として、銀行等金融機関の窓口や口座振替などに加えまして、コンビニエンスストアにおける納付、パソコンやATM等を活用したマルチペイメントネットワーク利用による電子納付もございます。また、自動車税、固定資産税及び都市計画税などにつきましては、インターネットを通じたクレジットカードによる納付も可能となっております。
 二〇ページをお開きください。(2)、支出事務は、アの審査事務と、イの支払事務でございます。支出に当たっては、法令または予算に違反していないかどうかなどについて厳格に審査等を行っております。
 二一ページをごらんください。(3)、決算事務でございます。
 二二ページをお開きください。下段のフロー図をごらんください。地方自治法では、会計管理者は、五月末日の出納閉鎖後三カ月以内に決算を調製し、附属書類とともに決算調書を知事に提出することとされております。知事は、これらを監査委員の審査に付した後、議会の認定に付すことになっております。
 次に、二四ページをお開きください。会計制度の企画、会計事務の指導、検査でございます。
 まず、(1)、会計制度の企画でございます。
 会計事務に関する法令の改正等に対応し、関係する都の規則及び制度を見直すとともに、さらなる都民サービスの向上と会計事務の簡素効率化の実現に向けた取り組みを行っております。
 次に、(2)、会計事務の指導でございます。
 会計事務の適正かつ効率的な処理を図るため、各局、事業所に対して研修、指導、相談業務を行っております。
 次に、二五ページをごらんください。(3)、会計事務の検査でございます。
 会計管理者が行う直接検査と各局長が行う自己検査があり、これらを通して会計事務の適正化と全庁の会計職員の能力向上を図っております。
 続きまして、二八ページをお開きください。財務会計システムの管理運用でございます。
 予算の執行や決算等に係る内部管理事務について、適正かつ迅速な事務執行を支援するための大規模な全庁的基幹システムである財務会計システムの管理、運用を行っております。単式簿記・現金主義会計の処理と、複式簿記・発生主義会計の処理を同時に行うことのできるシステムとしては、我が国の行政では初めてのものでございます。
 次に、三〇ページをお開きください。複式簿記・発生主義会計に関する事務でございます。
 従来の官庁会計に複式簿記・発生主義会計の考え方を加えた新公会計制度を運用するとともに、他自治体における新公会計制度の導入支援を行っております。
 この制度に基づいて作成した財務諸表は、決算参考書として議会へ提出しております。また、会計手法に係る検討や会計処理の正確性を確保するため、複式簿記・発生主義会計による会計事務の企画、指導、検査等を行っております。
 さらに、都と同様の本格的な財務諸表を導入した大阪府及び愛知県等とも連携し、制度普及に向けて他自治体への情報発信等を行っております。
 次に、三四ページをお開きください。公金管理でございます。
 (1)の公金管理の基本的取組として、当局が管理する公金について、安全性及び流動性を十分確保した上で、柔軟かつ効率的な運用を目的として、東京都公金管理ポリシーを策定しております。
 このポリシーに基づいて、毎年度、公金管理計画を策定しており、平成二十八年度公金管理計画においては、景気の動向や金融政策の先行きに特段の注意を払いつつ、安全性及び流動性を重視した上で、柔軟かつ効率的な保管、運用を目指すこととしております。
 この詳しい内容につきましては、三六ページから四〇ページにかけまして、ア、歳計現金等、イ、基金、ウ、準公営企業会計資金ごとに記載してございます。
 四一ページをごらんください。(5)、公金管理実績でございます。
 公金の保管、運用の実績につきましては、年度及び四半期ごとに公表してございます。
 四二ページをお開きください。このページから四四ページにかけまして、指定金融機関等に関する事務について記載してございます。
 次に、四五ページをごらんください。官民連携ファンドに関する事務でございます。このページから四六ページにかけまして、これまでに組成いたしました三つの官民連携ファンドにつきまして、それぞれ目的、投融資対象事業、組成時期、ファンド運営事業者等を表にまとめて記載してございます。
 以上ご説明申し上げました事務のほか、四七ページからは各局で共通的に使用する物品を一括購入し、供給する用品事務、五一ページは国費に関する会計事務、五二ページでは病院事業や港湾事業などの準公営企業に関する会計事務につきまして、それぞれ記載してございます。
 五三ページ以降は資料編でございます。会計管理局の分掌事務を初めといたします、当局に係る基本的な資料となっておりますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。
 以上をもちまして、会計管理局の事務事業についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○栗山委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○栗山委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で会計管理局関係を終わります。

○栗山委員長 これより収用委員会事務局関係に入ります。
 初めに、収用委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○砥出収用委員会事務局長 収用委員会事務局長の砥出欣典でございます。
 栗山委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、公共事業を円滑に推進するため、公正、中立、そして着実に収用事務を進めてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 当委員会との連絡に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の岡部祐一でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○栗山委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○栗山委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○砥出収用委員会事務局長 それでは、収用委員会の事務事業につきましてご説明申し上げます。
 お手元にお配りしております事務事業の一ページをお開き願います。
 まず、第1、土地収用制度の概要でございます。
 まちづくりなど公共の利益となる事業のために土地等が必要な場合には、任意の交渉による売買契約で取得するというのが原則でございます。しかし、どうしても任意で話がまとまらない場合に備えまして、土地収用制度が設けられております。
 この制度は、公共のためには正当な補償のもとに私有財産を用いることができるとする日本国憲法の規定に基づくものでございまして、私有財産との調整を図りながら公共の利益を実現することで、現代社会において大きな役割を果たしているものでございます。
 次に、二ページをごらんください。第2、収用委員会でございます。
 まず、1、性格と役割でございますが、収用委員会は、土地収用法に基づき、都道府県に設置されております行政委員会でございます。
 公益性を認定された事業に対して、事業を施行する起業者と土地所有者などの権利者との間に立ち、公正、中立な第三者機関として、補償金額などについて両者の意見を聴取し、裁決などを行います。
 次に、2、組織でございます。
 収用委員会は、法律、経済または行政の各分野における識見にすぐれた七名の委員で構成されております。このほか、委員に欠員が生じたときのために予備委員を置くこととされています。委員及び予備委員は、都議会の同意をいただきまして知事が任命するものでございますが、委員会は知事から独立して職権を行使しております。
 三ページ目には、東京都収用委員会の委員及び予備委員の名簿を載せてございます。
 次に、四ページをごらんください。第3、収用委員会事務局でございます。
 収用委員会の事務を整理するために事務局が設置されております。その構成は、1、組織及び2、職員配置状況のとおり、事務局長のもとに総務課及び審理課が置かれておりまして、職員数は三十四名でございます。
 五ページには、3、事務分掌を掲げてございます。
 次に、六ページをごらんください。4、予算でございます。
 まず、平成二十八年度の予算の歳入でございますが、使用料及び手数料といたしまして九百八十七万円を計上しております。これは主に、起業者が裁決申請をする際に納入する裁決申請手数料でございます。
 次に、その下、諸収入といたしまして三億八千八百九十三万余円を計上しております。これは主に、弁償金及び報償金でございまして、収用委員会が土地の鑑定等を命じた鑑定人に支出した経費を、裁決後に起業者負担金として収入するものでございます。
 以上、歳入合計は三億九千八百八十万余円となっております。
 次に、右側七ページの歳出でございますが、諸支出金として、平成二十八年度は、収用委員会費八億六千五百万円を計上しております。その内訳でございますが、まず、委員会費といたしまして三千八百六十三万円を計上しております。これは、収用委員会委員の報酬など、委員会の運営費に充てるものでございます。
 また、表の中ほどには、管理費といたしまして八億二千六百三十七万円を計上しております。これは、事務局職員の人件費や鑑定料など、事務局の管理事務費に充てるものでございます。
 以上、歳出合計は八億六千五百万円となっております。
 続きまして、八ページをごらんください。5、収用制度の活用促進のための取組でございます。
 収用委員会が紛争の早期解決を通して、東京のまちづくりに寄与することができるよう、収用委員会事務局においても、収用制度のより一層の周知と活用促進に向け、八ページから九ページに掲げております、(1)、制度のPR活動、(2)、起業者・権利者への支援、(3)、制度活用に向けた基盤づくりのさまざまな取り組みを行っているところでございます。
 続きまして、恐縮ですが、一〇ページをお開き願います。第4、収用委員会の活動状況でございます。
 まず、1、取扱件数等の推移でございます。
 新規件数と前年度からの繰越件数を合わせました取扱件数は、平成二十七年度は百二十件となっております。また、裁決や和解などによる処理件数でございますが、ここ数年はおおむね五十件前後で推移しておりまして、平成二十七年度は六十九件となっております。
 次に、右側一一ページをごらんください。まず、上段の2、事業別取扱件数割合でございますが、例年、棒グラフの一番下の道路事業の割合が高く、平成二十七年度では百九件で、全体の九一%を占めているところでございます。
 次に、下段の3、起業者別取扱件数でございます。
 例年、東京都の割合が最も高い一方、平成二十七年度における取扱件数における区市の割合は約二八%、国、NEXCOの割合は約二六%となるなど、東京都以外からの申請割合が全体の約五八%を占めております。
 次に、恐縮ですが、一二ページをごらんください。4、委員会開催日数及び指名委員活動日数の推移でございます。
 収用委員は、ほぼ毎週開催されます委員会に出席するほか、指名委員としての活動も行っております。指名委員制度とは、収用手続の効率化、迅速化を図るため、事件ごとに担当の委員を指名し、その委員に審理や調査に関する事務の一部を委任するものでございます。
 平成二十七年度では、委員会開催日数が四十六日、指名委員活動日数が各委員合計で九十四日となっております。
 右側の一三ページは、5、平成二十七年度委員会活動状況の詳細をお示ししております。
 続きまして、恐縮ですが、一四ページをごらんいただきたいと思います。第5、収用手続の概要でございます。
 こちらのフローチャートは、収用手続の流れをまとめたものでございます。この図でいえば、一番左側に起業者の手続、そして一番右側に土地所有者及び関係人の手続、そして中央に国土交通大臣または都道府県知事の手続並びに収用委員会の手続を記載してございます。
 この具体的な手続の内容につきましては、一五ページから一八ページにかけて詳細に記載してございますので、まことに恐縮ですが、後ほどごらんいただければと存じます。
 最後に、一九ページ及び二〇ページには主な用語の説明、二一ページには最近の収用事件の傾向を掲げてございます。
 以上、甚だ簡単ではございますが、収用委員会の事務事業についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○栗山委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○栗山委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で収用委員会事務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時七分散会

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