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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第十号

平成二十八年九月二十七日(火曜日)
第二委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長鈴木 錦治君
副委員長堀  宏道君
副委員長遠藤  守君
理事崎山 知尚君
理事松村 友昭君
理事酒井 大史君
大津ひろ子君
山内れい子君
神野 次郎君
桜井 浩之君
ともとし春久君
宇田川聡史君
大山とも子君
大門さちえ君

欠席委員 なし

出席説明員
財務局局長武市  敬君
経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務十河 慎一君
契約調整担当部長五十嵐 律君
主計部長岩瀬 和春君
財産運用部長中村 倫治君
利活用調整担当部長山根 恭子君
建築保全部長久保田浩二君
技術管理担当部長中山  衛君
庁舎運営担当部長米今 俊信君
オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長小野寺弘樹君

本日の会議に付した事件
財務局関係
第三回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十八年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、予算総則、歳入
・都立江北高等学校(二十八)改築工事請負契約
・都立王子地区特別支援学校(仮称)(二十八)増築及び改修工事請負契約
・都立篠崎高等学校(二十八)改修工事請負契約
・東京国際フォーラム(二十八)改修工事請負契約
・東京国際フォーラム(二十八)空調設備改修工事請負契約
・東京国際フォーラム(二十八)電気設備改修工事請負契約
・消防艇の製造請負契約
・中川護岸耐震補強工事(その三十四)請負契約
・綾瀬川護岸耐震補強工事(その二百五十一)請負契約
・綾瀬川護岸耐震補強工事(その二十七)請負契約
報告事項(説明)
・私債権の放棄について
・ 「平成二十七年度東京都年次財務報告書」について
陳情の審査
(1)二八第四二号の一 公共事業等において被災地事業者との優先的な契約を求めることに関する陳情

○鈴木委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 初めに、議長から、去る九月十四日付をもって、本委員会委員に大門さちえ議員を選任した旨の通知がありましたので、ご報告いたします。
 この際、新任の大門さちえ委員をご紹介いたします。

○大門委員 七月三十一日の補欠選挙において選出されました新宿の大門さちえでございます。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)

○鈴木委員長 紹介は終わりました。
 なお、議席につきましては、ただいまご着席のとおりといたしますので、ご了承願います。

○鈴木委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせいたしましたので、ご了承願います。
 次に、先般の人事異動に伴い、所管局長及び幹部職員に交代がありましたので、順次ご紹介いたします。
 初めに、主税局長に目黒克昭君が就任いたしました。
 目黒局長から挨拶並びに交代のあった幹部職員の紹介があります。
 目黒克昭君をご紹介いたします。

○目黒主税局長 去る七月一日付で主税局長に就任をいたしました目黒克昭でございます。
 鈴木委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜り、当局の使命であります都税収入の確保に向けて職責をしっかりと果たしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
 続きまして、七月一日付で幹部職員の異動がございましたので、ご紹介申し上げます。
 総務部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします加藤隆でございます。税制部長の小山明子でございます。課税部長の副島建でございます。税制調査担当部長の川上秀一でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○鈴木委員長 次に、会計管理局長に浅川英夫君が就任いたしました。
 浅川局長から挨拶並びに交代のあった幹部職員の紹介があります。
 浅川英夫君をご紹介いたします。

○浅川会計管理局長 去る七月一日付で会計管理局長を拝命いたしました浅川英夫でございます。
 鈴木委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、都の会計事務をつかさどる役割と責任をしっかり果たしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、七月一日付で異動のありました幹部職員をご紹介申し上げます。
 管理部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします中澤基行でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○鈴木委員長 次に、収用委員会事務局長に砥出欣典君が就任いたしました。
 砥出欣典君をご紹介いたします。

○砥出収用委員会事務局長 去る七月一日付で収用委員会事務局長を拝命いたしました砥出欣典でございます。
 鈴木委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜り、職責をしっかり果たしていく所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○鈴木委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○鈴木委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、財務局関係の第三回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、報告事項の聴取及び陳情の審査を行います。
 なお、提出予定案件及び報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより財務局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、財務局長に武市敬君が就任いたしました。
 武市局長から挨拶並びに交代のあった幹部職員の紹介があります。
 武市敬君を紹介いたします。

○武市財務局長 ただいま委員長よりご紹介いただきました武市敬でございます。七月一日付をもちまして財務局長を拝命いたしました。
 財政構造改革を一層推進しつつ、二〇二〇年大会の成功とその先のレガシー構築など、財務局の諸課題に積極的に取り組むとともに、全力で各局の事業を支援してまいります。
 委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 引き続きまして、七月一日付の人事異動により就任いたしました財務局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 契約調整担当部長の五十嵐律でございます。オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長の小野寺弘樹でございます。
 よろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○鈴木委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○鈴木委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○武市財務局長 第三回定例会に提出を予定しております財務局関係の議案につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます資料、平成二十八年第三回東京都議会定例会提出予定議案等件名表をごらんいただきたいと存じます。
 今回提出いたします議案は十一件ございまして、内訳は、予算案一件、契約案十件でございます。
 初めに、予算案についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、資料第1号、平成二十八年度九月補正予算(案)についてをごらん願います。
 1の補正予算編成の考え方に記載してございますとおり、今回の補正予算は、待機児童解消に向けた緊急対策に基づき、区市町村、事業者の取り組みを加速化させる第一弾として、保育所等の整備促進、人材の確保・定着の支援、利用者支援の充実の三つを柱とする取り組みに、予算上必要な措置を講じるものでございます。
 今回の補正予算の規模でございますが、中ほど2、(1)、補正予算の規模に記載してございますとおり、一般会計で百二十六億八百万円でございます。
 恐れ入りますが、最初の件名表の方にお戻り願います。続きまして、契約案についてご説明申し上げます。
 内訳は、建築工事が四件、設備工事が二件、船舶製造が一件、土木工事が三件でございます。契約金額の総額は、およそ二百二十億円でございます。
 以上が提出を予定しております議案の概略の説明でございます。
 詳細につきましては、それぞれ所管の部長から資料に基づきましてご説明いたします。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○岩瀬主計部長 それでは、資料第1号によりまして、今回提案をしてございます平成二十八年度九月補正予算案についてご説明申し上げます。
 1の補正予算編成の考え方と2の(1)、補正予算の規模につきましては、ただいま局長の方から説明いたしたとおりでございます。
 一ページ目、最下段、(2)の補正予算の財源でございますが、内訳といたしましては、国庫支出金が八百万円、福祉先進都市実現基金繰入金が百二十六億百万円でございます。
 続きまして、二ページをお開きください。ここからが補正予算の内容でございます。
 まず、三つの柱の一つ目、保育所等の整備促進についてでございます。
 待機児童解消区市町村支援事業に六十億円を計上しておりまして、近年の建築資材や労務単価の高騰に対応するため、高騰加算を創設し、保育所整備に係る補助基準額の二五%相当を上乗せいたします。また、区市町村や事業者の取り組みを加速させるため、年度内に着工する場合には、補助基準額の三〇%相当までさらに上乗せしてまいります。
 認可保育所等設置に係る建物賃借料補助事業には十七億四千八百万円を計上しておりまして、開設後の建物賃借料への補助を行ってまいります。年度内に開設する場合には、補助率をさらに上乗せしてまいります。
 また、緊急一時預かり事業補助に一億九千四百万円を計上しておりまして、利用者負担の軽減などにより、一時預かりの継続利用を促進してまいります。
 一ページおめくりいただきまして、三ページをごらんください。
 認可保育所等設置に係る土地賃借料補助事業に四百万円を計上しておりまして、土地賃借料に対する補助の補助率及び補助上限額を引き上げてまいります。年度内に契約する場合には、補助率をさらに上乗せしてまいります。
 民有地マッチング事業には、七千五百万円を計上しておりまして、保育所等設置のための物件確保に向けた区市町村の取り組みを支援してまいります。
 また、病児保育施設整備事業に二千二百万円を計上しておりまして、施設整備費への補助を行ってまいります。
 続きまして、二つ目の柱、人材の確保、定着の支援についてでございます。
 保育従事職員宿舎借り上げ支援事業に十八億七千七百万円を計上しておりまして、職員宿舎の借り上げ経費に対する補助の支援対象を採用六年目以降へ拡大いたします。年度内に新規借り上げを行う場合には、礼金相当分をさらに上乗せしてまいります。
 一ページおめくりいただきまして、四ページをごらんいただきたいと思います。
 子育て支援員研修事業に一千五百万円を計上しておりまして、子育て支援員のさらなる確保に向け、研修の規模を拡大してまいります。
 続きまして、三つ目の柱、利用者支援の充実についてでございます。
 利用者支援事業に一億六千四百万円を計上しておりまして、区市町村が保育コンシェルジュを複数配置する際の人件費の補助を行ってまいります。
 認可外保育施設利用支援事業には二十五億円を計上しておりまして、利用者の負担軽減等を図るため、施設利用料の一部助成を行ってまいります。
 また、保育施設に対する巡回指導等の体制強化に一千万円を計上しておりまして、認可外保育施設の巡回指導等を行う体制の強化を図ってまいります。
 補正予算の内容は以上でございます。
 次ページ以降でございますが、こちらには補正予算案の議案を添付してございますので、後ほどご参照願えればと存じます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○十河経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 引き続きまして、工事請負契約議案の概要についてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第2号、平成二十八年第三回定例会提出予定工事請負契約議案の概要についての一ページ、工事請負契約議案一覧をお開き願います。
 初めに、1の総括の表をごらんください。
 今回ご審議いただきます契約議案は、右側の計の欄にありますとおり、合計十件、契約金額の総額は二百十九億六千七百七十万四千三百六十円でございます。
 次に、2の案件別の表によりまして、概要についてご説明申し上げます。
 番号1は、足立区西綾瀬四丁目地内におきまして、江北高等学校の改築工事を施行するものでございます。
 番号2は、北区十条台一丁目地内におきまして、仮称王子地区特別支援学校の増築及び改修工事を施行するものでございます。
 番号3は、江戸川区東篠崎一丁目地内におきまして、篠崎高等学校の改修工事を施行するものでございます。
 番号4から番号6は、千代田区丸の内三丁目地内におきまして、東京国際フォーラムの改修工事を施行するものでありまして、番号4が建築工事、番号5が空調設備工事、番号6が電気設備工事でございます。
 番号7は、消防艇を製造するものでございます。
 番号8は、葛飾区奥戸二丁目地内におきまして、中川護岸の耐震補強工事を施行するものでございます。
 番号9は、足立区青井三丁目地内におきまして、番号10は、足立区南花畑一丁目地内から同区神明一丁目地内にかけまして、いずれも綾瀬川護岸の耐震補強工事を施行するものでございます。
 次に、契約の方法についてでありますが、提出予定の十件につきまして、いずれも一般競争入札によるものでございます。それぞれの契約金額及び契約の相手方は、表の右側に記載のとおりでございます。
 一枚おめくりいただきまして、二ページから六ページにかけまして、案件ごとに件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法及び工事概要等を記載しておりますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。
 また、各案件の入札経過等につきましても、七ページ以降に記載しておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
 以上が今回提出を予定しております契約議案の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○鈴木委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○鈴木委員長 次に、理事者からの報告の申し出がありますので、順次これを聴取いたします。

○十河経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 それでは、私から、東京都債権管理条例第十三条に基づき、財務局が平成二十七年度に実施した私債権の放棄についてご報告させていただきます。
 恐れ入りますが、資料第3号、私債権の放棄についてをごらん願います。
 平成二十七年度に放棄した私債権は、委託契約に係る契約違約金一件及び土地賃貸借契約に係る地所賃貸料二十一件の合計二十二件でありまして、放棄額は合計で三百三万三千六百八十九円でございます。
 なお、地所賃貸料の二十一件につきましては、全て一個人に対する債権でありまして、債権の種類及び履行期限ごとに調定を行っているため二十一件となっているものでございます。
 当該債権は、契約違約金に係る債権が平成十九年度に、地所賃貸料に係る債権が平成九年度から平成十四年度にかけて発生し、その支払いが滞っているものでございます。
 都といたしましては、債務者に対し、催告、交渉、各種調査を実施し、徴収に向けて鋭意努力を重ねてまいりましたが、これまでの徴収努力の状況を踏まえると実質的に回収が不可能であり、時効の援用が見込まれます。
 また、当該債権は、消滅時効に係る時効期間が、契約違約金に係る債権については平成二十四年度に、地所賃貸料に係る債権については平成十九年度までに経過しており、それぞれ債務者の死亡等により援用の確認を得ることができないことから、平成二十八年三月三十一日に放棄を実施したところでございます。
 私債権の放棄に関する報告は以上でございます。

○岩瀬主計部長 続きまして、平成二十七年度の決算につきまして、お手元の資料第4号、平成二十七年度東京都年次財務報告書によりご報告させていただきます。
 A4の資料四枚組の概要版、こちらでございますが、ごらんいただきたいと存じます。
 まず一ページ目をごらんください。平成二十七年度普通会計決算の概要でございます。
 一番上の表が決算収支等でございます。上から五段目が実質収支でございまして、六億円の黒字となり、前年度に引き続きほぼ均衡しております。その下が財政の弾力性を示す経常収支比率でございまして、八一・五%と前年度と比べて三・三ポイント改善しております。さらに、一番下が都債現在高でございまして、前年度と比べて五・五%、二千八百六十億円の減となってございます。
 その下の表が歳入の内訳、さらにその下が歳出の内訳となってございます。
 一番下の表が財政健全化法に定める比率でございます。上段に都の数値をお示ししており、実質公債費比率は一・三%、将来負担比率は三二・一%となっております。これらはいずれも国の定める基準を大きく下回っております。
 続きまして、二ページをごらんください。新たな公会計手法による分析でございます。
 まず、一番上の表が貸借対照表でございます。東京都の資産は、全体で三十三兆円余、負債は七兆円余、資産から負債を差し引いた正味財産は二十六兆円余となってございます。資産が増加し、負債が減少したことから、正味財産は前年度から増加するとともに、資産に対する負債の割合は、前年度に比べて一・三ポイント改善し、二二%となってございます。
 その下の表が行政コスト計算書でございます。表の一番下の段、当期収支差額は六千四百億円余となり、収入が費用を上回っております。
 三つ目の表がキャッシュ・フロー計算書でございます。
 表の一番下の段、形式収支は二千五百十五億円の黒字となっておりまして、これは翌年度に繰り越すものでございます。
 一番下の表が監理団体などを含めました東京都全体の財務諸表でございまして、貸借対照表上の資産は四十六兆円余、負債は十五兆円余、差し引きで正味財産は三十一兆円余となってございます。
 続きまして、三ページをごらんください。都財政を考えるということで、都の財政状況を身近な家計に例えながら、近年、都財政が健全性を堅持している要因を分析し、今後の財政運営の考え方についてまとめたものでございます。
 まず、平成二十七年度決算を家計に例えた図を上段にお示ししています。都税などの収入を基本給などに、人件費、補助費等、投資的経費などの支出を生活費などに、それぞれ例えて解説しております。
 下段には、家計の分析を用いて平成二十七年度決算を平成五年度決算と比較することにより、財政構造の変化を解説しております。
 平成五年度決算では、生活費を基本給だけで賄うことができず、金融機関からの借り入れや貯蓄の取り崩しに頼っていました。その後、徹底した見直しを行い、家計を黒字化するとともに、黒字化後も見直し努力を継続しております。その結果、平成二十七年度決算では、生活費を基本給でやりくりし、将来を見据えた貯蓄などを実施できております。
 現在の都財政は、限られた税収で必要な行政サービスを提供しつつ、将来に向け都債償還や基金積み立てを実施できており、いわば筋肉質な体質へ改善しているといえます。
 四ページをごらんください。上段は、都財政の質的転換を可能にした主な要因である事業評価の取り組みについてでございます。
 都では、平成十八年度から事業評価を実施し、一つ一つの事業について効率性や実効性を徹底的に向上させるとともに、生み出した財源を新たな需要への機動的な対応や都債発行の抑制、基金の積み立てなどに活用してございます。仮に事業評価の取り組みを行わなかったとすると、これにかわる新たな財源が必要となり、十年間で約四千八百億円の貯蓄ができなかったものと試算しております。
 続きまして、下段は、今後の都財政運営に向けた考え方でございます。
 今後の都財政にとって増加が避けられない財政需要として、社会保障関係経費がございます。第三者の推計によれば、都の社会保障関係経費は、毎年約三百億円のペースで増加することが見込まれております。また、社会資本ストックの維持更新経費についても、今後二十年間の累計で約二・三兆円増加する見込みとなってございます。
 このほか、新しい東京の未来に向けた取り組みや東京二〇二〇大会の開催に向けた取り組みなども積極的に進めていく必要がございます。そのため、全ての事業に終期を設定し、事業評価の取り組みの機能を高めてPDCAサイクルを一層強化するなど、都民ファーストの視点に立ち、改革を一層推進してまいります。
 その上で、中長期的な視点に立ち、都債や基金を計画的、戦略的に活用しながら、強固で弾力的な財政基盤を堅持し、都政の使命を確実に果たしてまいります。
 資料の説明は以上でございます。
 引き続き、都議会の皆様のご支援、ご協力をお願いしたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○鈴木委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○鈴木委員長 次に、陳情の審査を行います。
 陳情二八第四二号の一を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○五十嵐契約調整担当部長 陳情二八第四二号の一、公共事業等において被災地事業者との優先的な契約を求めることに関する陳情についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の財政委員会付託陳情審査説明表の表紙をおめくりいただき、整理番号1をごらんください。
 この陳情は、埼玉県北葛飾郡の小畑孝平氏から提出されたものでございます。
 陳情の要旨ですが、全部で五点ございます。
 一点目、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項各号の定めによる随意契約において、優先的に被災地事業者から見積もり徴取を行うこと。
 二点目、同項第一号の少額随契において、被災地事業者を対象とする場合は、これらの事業者のみで当該徴取対象者を構成すること。
 三点目、同項第二号の特命随契または同項第三号の福祉随契においては、常に条件に該当するかを検討し、積極的に被災地事業者へこれを適用すること。
 四点目、指名競争入札においては、参加業者について積極的に被災地事業者を指名すること。また、参加資格に、地理的条件として地元またはその近隣の指定がある場合は、これに被災地を加えること。
 五点目、総合評価入札においては、所在地または障害者雇用の加点に当たり、地元業者と同等またはそれ以上に被災地事業者を優先することというものでございます。
 現在の状況ですが、陳情の一点目から三点目までにございます随意契約については、東京都では、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項各号の規定にのっとり、当該契約案件を随意契約によって行うことの適否を判断しているところでございます。
 次に、陳情の四点目にございます指名競争入札についてですが、都は、入札参加希望者を公募して指名を行う、いわゆる希望制指名競争入札を実施しておりまして、工事請負契約には平成十四年度から、物品買い入れ等契約には平成二十五年度から、それぞれ導入しているところでございます。
 陳情の五点目、総合評価方式につきましては、公共工事を対象とするもののうち、施工能力審査型総合評価方式では地域における実績点を、技術力評価型及び技術実績評価型では地域における実績点及び障害者雇用の実績点を、それぞれ加点要素として設定しております。
 なお、都では、本年五月、庁内の申し合わせとして、契約の履行に当たり災害の影響を受けた中小企業等から被災を理由とする納期延長等の協議があった場合には適切に対応するなど、被災地域事業者等への配慮について各局に周知をしているところでございます。
 また、被災地事業者への優先発注に関し、被災地域の自治体、各業界団体、都の関係部局からの要請、相談等はいずれも受けておりません。
 説明は以上でございます。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。

○鈴木委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二八第四二号の一は、不採択と決定いたしました。
 陳情の審査を終わります。
 以上で財務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時二十九分散会

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