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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第七号

平成二十八年五月二十七日(金曜日)
第二委員会室
午後一時開議
出席委員 十三名
委員長鈴木 錦治君
副委員長堀  宏道君
副委員長遠藤  守君
理事崎山 知尚君
理事松村 友昭君
理事酒井 大史君
大津ひろ子君
山内れい子君
神野 次郎君
桜井 浩之君
ともとし春久君
宇田川聡史君
大山とも子君

欠席委員 なし

出席説明員
財務局局長長谷川 明君
経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務十河 慎一君
契約調整担当部長松永 哲郎君
主計部長岩瀬 和春君
財産運用部長中村 倫治君
利活用調整担当部長山根 恭子君
建築保全部長久保田浩二君
技術管理担当部長中山  衛君
庁舎運営担当部長米今 俊信君
オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長草野 智文君
主税局局長小林  清君
総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務西海 哲洋君
税制部長加藤  隆君
税制調査担当部長池田 美英君
調整担当部長笹本  勉君
課税部長山内 和久君
資産税部長大久保哲也君
徴収部長安藤 敏朗君
特別滞納整理担当部長譲原 秀晃君
会計管理局局長塚本 直之君
管理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務片山  謙君
警察・消防出納部長吉野 孝行君
資金活用担当部長鈴木 誠司君
会計制度担当部長野口 毅水君

本日の会議に付した事件
会計管理局関係
報告事項(説明)
・平成二十七年度公金管理実績(年間)について
・平成二十八年度公金管理計画の策定について
主税局関係
第二回定例会提出予定案件について(説明)
・東京都都税条例の一部を改正する条例
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
報告事項(説明・質疑)
・平成二十七年度東京都一般会計予算(主税局所管分)の繰越しについて
財務局関係
第二回定例会提出予定案件について(説明)
・都立臨海地区特別支援学校(仮称)(二十八)新築工事請負契約
・都立板橋高等学校(二十八)改築工事請負契約
・警視庁下谷警察署庁舎(二十八)改築工事請負契約
・都営住宅二十八CH-一〇一東(葛飾区東新小岩一丁目・建設局施設)工事請負契約
・都営住宅二十七H-一〇三東(荒川区町屋五丁目)工事その二請負契約
・都営住宅二十七H-一一九東(江東区豊洲四丁目)工事請負契約
・平成二十八年度岡田港船客待合所及び津波避難施設新築その他工事請負契約
・平成二十八年度南北線中防内側陸上トンネル整備工事請負契約
・平成二十八年度新砂水門(再整備)門扉製作据付工事請負契約
・今井水門耐震補強工事(その二) 請負契約
・平成二十八年度辰巳排水機場(再整備)建設工事(その一) 請負契約
・土地及び建物の買入れについて
報告事項(説明・質疑)
・平成二十七年度予算の繰越しについて
陳情の審査
・二八第三号 都職員執務室の個室等の除去に関する陳情

○鈴木委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 初めに、このたび熊本地震により亡くなられた方々とその遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
 ここにお亡くなりになられました方々のご冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。
 皆様、ご起立願います。
 黙祷。
   〔全員起立、黙祷〕

○鈴木委員長 黙祷を終わります。ご着席願います。

○鈴木委員長 次に、本委員会の担当書記に交代がありましたので、紹介いたします。
 議事課担当書記の小澤光信君です。
 議案法制課担当書記の本間雅美さんです。
 よろしくお願いいたします。
   〔書記挨拶〕

○鈴木委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、主税局及び財務局関係の第二回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、会計管理局、主税局及び財務局関係の報告事項の聴取並びに財務局関係の陳情の審査を行います。
 なお、提出予定案件及び会計管理局関係の報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行い、主税局及び財務局関係の報告事項については、説明聴取の後、質疑を終了まで行いますので、ご了承願います。
 これより会計管理局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員に交代がありましたので、局長から紹介があります。

○塚本会計管理局長 去る四月一日付で異動のありました幹部職員をご紹介申し上げます。
 資金活用担当部長の鈴木誠司でございます。会計制度担当部長の野口毅水でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長でオリンピック・パラリンピック調整担当課長兼務の木島暢夫でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○鈴木委員長 紹介は終わりました。

○鈴木委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○片山管理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 平成二十七年度公金管理実績(年間)について及び平成二十八年度公金管理計画につきましてご説明申し上げます。
 まず、お手元の資料第1号の表紙をおめくりいただき、一ページをごらんいただきたいと存じます。
 まず初めに、1、全体でございますが、二十七年度の平均残高は約四兆七千八百四十三億円で、前年度と比べ約五千二百二十九億円の増加となっております。
 一方、利回りは〇・一一四%で、二十六年度の〇・一一九%から低下をしておりますが、平均残高が増加したため、運用収入は約五十四億七千四百万円で、前年度と比べ約四億二千万円の増加となっております。
 次に、2、内訳でございますが、まず、(1)の歳計現金等については、二十七年度の平均残高は約一兆二千九百三十四億円となりました。これは、法人二税の増加等により、前年度と比べ約二千百三十八億円の増加となっております。一方、利回りは横ばいで推移をいたしました。この結果、運用収入は約三億九千万円となり、前年度と比べ約六千二百万円の増加となっております。
 次に、(2)の基金でございますが、二十七年度の平均残高は約三兆百五十億円となりました。これは、社会資本等整備基金などの積み立てを行ったことにより、前年度と比べ約二千九百七十三億円の増加となっております。一方、市場金利の低下により、利回りは低下いたしましたが、運用収入は四十六億七千百万円となり、前年度と比べ約三億一千八百万円の増加となっております。
 次に、(3)の準公営企業会計でございますが、二十七年度の平均残高は約四千七百五十九億円で、前年度と比べ約百十九億円の増加と、ほぼ横ばいで推移をいたしました。また、定期性預金の割合の上昇により、利回りは上昇し、運用収入は約四億一千三百万円となり、前年度と比べ約四千万円の増加となっております。
 次に、二ページをお開きください。運用商品別内訳でございます。
 表頭の期中平均残高の構成比の欄をごらんください。
 表の一段目、歳計現金等及び表の三段目、準公営企業会計につきましては、全て預金で運用しております。
 表の二段目、基金につきましては、預金が七七・七%、債券等が二一・四%、二十七年度より新たに取り組みを開始いたしました金銭信託につきましては〇・八%となっております。
 次に、三ページをごらんください。ここでは、平均残高及び利回り推移について、グラフでお示しをしてございます。
 次に、四ページをお開きください。ここから次の五ページにわたりまして、四半期ごとの状況をお示ししてございます。
 続きまして、六ページをお開きください。金融機関種別預金内訳でございます。
 歳計現金等、基金など各資金の区分ごとに、都市銀行、信託銀行、地方銀行等、外国銀行の金融機関の種別ごとに残高の状況をお示ししてございます。
 次に、七ページをごらんください。預金内訳について四半期ごとの推移を、次の八ページでは、これをグラフでお示ししてございます。
 続きまして、九ページをごらんください。債券種別内訳でございます。
 基金における国債、地方債、政府保証債等の債券の種別ごとに残高の状況をお示ししてございます。下段の表には、債券内訳の四半期ごとの推移を、次の一〇ページでは、これをグラフでお示ししてございます。
 続きまして、お手元の資料第2号、平成二十八年度公金管理計画をごらんいただきたいと存じます。
 本計画は、当局が管理しております公金について、当年度の収支や残高の見通しを立て、具体的な管理、運用方法を定めるものとして、本年四月に策定をしたものでございます。
 表紙と目次をおめくりいただき、一ページをごらんいただきたいと存じます。1、都の公金管理を取り巻く経済・金利動向及び計画策定にあたっての考え方でございます。
 金融情勢を見ますと、日本銀行は、二%の物価安定の目標をできるだけ早期に実現させるため、本年一月に、マイナス金利つき量的、質的金融緩和策の導入を決定いたしました。
 今後の見通しについては、国内外の経済に減速リスクがある中、日本銀行は、物価安定の目標の実現のため、必要な場合は追加的な金融緩和措置を講じるとしており、公金の運用は困難な状況が続くものと考えられます。
 このような金融環境のもと、今年度の公金管理に当たりましては、景気の動向や金融政策の先行きに特段の注意を払いつつ、安全性及び流動性を重視した上で、柔軟かつ効率的な保管、運用を目指してまいります。
 次に、二ページをごらんください。2、歳計現金等でございます。
 (1)の資金収支の見通しでございますが、図-2のグラフで平成二十八年度の歳計現金等の見込みをお示ししてございます。なお、平均残高は一兆二百億円程度と見込んでおります。
 続きまして、三ページをお開きください。(2)の運用方法及び想定資金配分でございますが、歳計現金等は原則一年以内で保管するものであり、日々の支払いに備えるための支払い準備金として流動性預金で保管し、これを上回る余裕資金については、定期性預金を基本として可能な限り長い期間保管をいたします。表-1に歳計現金等の想定資金配分をお示ししております。
 続きまして、四ページをごらんください。3、基金でございます。
 (1)の基金残高の見通しについてでございますが、防災街づくり基金を前年度末に積み立てたことなどを背景に、平成二十八年度の平均残高は、前年度の約三兆百億円から増加をいたしまして、三兆三千八百億円程度となる見込みでございます。表-2に平成二十八年度における基金の一覧と平均残高見込みをお示ししております。
 続きまして、五ページをお開きください。(2)、運用方法及び想定ポートフォリオでございます。
 各基金の設置目的を踏まえ、積み立て及び取り崩しの計画等に適切に対応できるよう、金融商品及び運用期間を設定いたします。金融商品別のポートフォリオは、分散運用を基本とし、金融環境の変化に応じて柔軟に運用いたします。表-3に基金の想定ポートフォリオをお示ししております。上段の表、金融商品別ポートフォリオにおける二十八年度の構成比率は、預金が七九%、債券二〇%、金銭信託一%を想定してございます。
 続きまして、六ページをごらんください。4、準公営企業会計資金でございますが、(1)の資金残高の見通しでございますが、都における病院事業、臨海地域開発事業など五つの準公営企業について、表-4に各会計の平均残高見込みをお示ししております。
 (2)の運用方法及び想定資金配分でございますが、支払い準備金は普通預金で保管し、余裕資金は定期性預金を中心に可能な限り長期間運用いたします。
 以上をもちまして、報告事項の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○鈴木委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で会計管理局関係を終わります。

○鈴木委員長 これより主税局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員に交代がありましたので、局長から紹介があります。

○小林主税局長 去る四月一日付で異動のありました主税局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 特別滞納整理担当部長の譲原秀晃でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の入佐勇人でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○鈴木委員長 紹介は終わりました。

○鈴木委員長 次に、第二回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○小林主税局長 第二回定例会に提出を予定しております主税局関係の条例案及び専決処分の報告、承認案につきまして、概要をご説明申し上げます。
 初めに、東京都都税条例の一部を改正する条例案でございます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第1号、東京都都税条例の一部を改正する条例(案)の概要(平成二十八年第二回定例会審議分)をごらんいただきたいと存じます。
 主な改正内容は、まず、地方法人特別税、譲与税、いわゆる暫定措置につきまして、都議会の皆様のお力添えにより廃止が実現されたこと等に伴い、1の法人事業税及び2の法人都民税の税率を改めるもの、次に、3の固定資産税につきまして、地方自治体が条例により定めることができる特例割合を定めるもの、さらに、一ページおめくりをいただきまして二ページ目になりますが、4の自動車取得税を廃止するとともに、5の自動車税に環境性能割を設け、現行の自動車税を種別割とするものでございます。
 次に、専決処分の報告、承認案でございます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第3号、東京都都税条例の改正について(平成二十八年三月専決処分)をごらんいただきたいと存じます。
 地方税法等の一部を改正する等の法律の施行に伴い、東京都都税条例の改正を必要とする事項のうち、急ぎ施行を要する部分につきましては、知事の専決処分により、本年三月三十一日に条例第七十九号として公布し、四月一日に施行させていただきました。
 主な改正内容は、法人事業税の税率を改めるものでございます。
 以上、簡単ではございますが、第二回定例会に提出を予定しております案件の概要説明を終わらせていただきます。
 なお、詳細につきましては、税制部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○加藤税制部長 引き続きまして、第二回定例会に提出を予定しております条例案及び専決処分の報告、承認案の詳細をご説明申し上げます。
 初めに、東京都都税条例の一部を改正する条例案についてでございます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第1号、東京都都税条例の一部を改正する条例(案)の概要(平成二十八年第二回定例会審議分)をごらんいただきたいと存じます。
 まず一点目及び二点目、法人事業税及び法人都民税についてでございます。
 平成二十八年度税制改正により、平成二十九年四月一日以後開始する事業年度について、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税、いわゆる暫定措置が廃止され、法人事業税に復元されるとともに、法人住民税の一部がさらに国税化されます。
 今回の改正は、このことを踏まえ、法人事業税所得割、収入割及び法人都民税法人税割の税率を改めるものでございます。都の超過課税による上乗せ分は現行どおり変更しないことから、国税、都税を合わせた法人の負担は現状と変わりません。
 次に、三点目、固定資産税についてでございます。
 地域決定型地方税制特例措置、通称わがまち特例の対象資産に一定の再生可能エネルギー発電設備が追加されたことに伴い、課税標準の特例割合を定めるものでございます。
 二ページ目をごらんください。次に、四点目、自動車取得税についてでございます。
 平成二十九年三月三十一日をもって廃止するものでございます。
 最後に、五点目、自動車税についてでございます。
 平成二十九年四月一日より、自動車税に環境性能割を設け、現行の自動車税は種別割とするものでございます。
 また、新車新規登録の翌年度分の自動車税が軽減されるグリーン化特例については、対象の見直しを行った上で、平成二十九年三月三十一日取得分まで一年延長するものでございます。
 このほか、自動車税の賦課徴収の特例に関する二つの条例につきましても、現行の自動車税を自動車税の種別割とする改正を行うものでございます。
 なお、お手元には、資料第2号、東京都都税条例の一部を改正する条例(案)関係資料をお配りしておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次に、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき、知事が専決処分いたしました東京都都税条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第3号、東京都都税条例の改正について(平成二十八年三月専決処分)をごらんいただきたいと存じます。
 初めに、法人事業税についてでございます。
 資本金一億円超の普通法人について、平成二十八年四月一日以後開始する事業年度の所得割の税率を引き下げ、外形標準課税を拡大するもの及び引き続き標準税率の一・〇五倍相当の税率による超過課税を実施するものでございます。
 次に、自動車取得税についてでございます。
 新たに設けられた平成二十八年排出ガス規制に適合する大型のバス、トラックをエコカー減税の対象に追加するものでございます。
 最後に、不動産取得税についてでございます。
 新築住宅特例適用住宅用土地に係る税額の減額措置について、土地取得から住宅新築までの経過年数要件を緩和する特例措置を二年延長するものでございます。
 なお、お手元には、資料第4号、東京都都税条例の一部を改正する条例関係資料をお配りしておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上をもちまして、第二回定例会に提出を予定しております条例案及び専決処分の報告、承認案についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○鈴木委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○鈴木委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○西海総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 平成二十七年度東京都一般会計予算における主税局所管分の繰り越しにつきまして、お手元の資料第5号、平成二十七年度一般会計繰越説明書によりご説明申し上げます。
 これは、繰越明許費繰越について、地方自治法施行令の規定に基づきまして議会にご報告するものでございます。
 恐れ入りますが、一ページをお開きいただきたいと存じます。繰越明許費繰越につきまして、表の左側から、事業名、予算現額、繰越明許費予算議決額、翌年度繰越額、その財源内訳及び説明を記載してございます。
 事業名は、都税事務所等整備でございます。
 平成二十七年度から平成二十八年度への繰越額は、表の中ほどの翌年度繰越額の欄に記載のとおり十億七百八十万円であり、その財源は、右側の財源内訳の欄に記載のとおり繰越金でございます。
 繰越理由でございますが、表の一番右側の説明欄に記載のとおり、都税事務所等整備事業において工事完了代金の支払いが発生しなかったためであり、繰越内容は、世田谷都税事務所庁舎の改築工事に係るものでございます。
 以上で平成二十七年度東京都一般会計予算における主税局所管分の繰り越しに関する説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○鈴木委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で主税局関係を終わります。

○鈴木委員長 これより財務局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員に交代がありましたので、局長から紹介があります。

○長谷川財務局長 四月一日付の人事異動により就任いたしました財務局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 庁舎運営担当部長の米今俊信でございます。
 よろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○鈴木委員長 紹介は終わりました。

○鈴木委員長 次に、第二回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○長谷川財務局長 第二回定例会に提出を予定しております財務局関係の議案につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます資料、平成二十八年第二回東京都議会定例会提出予定議案等件名表をごらんいただきたいと存じます。
 今回提出いたします議案は十二件ございまして、内訳は、契約案十一件、事件案一件でございます。
 初めに、契約案についてご説明申し上げます。建築工事が七件、土木工事が四件でございます。契約金額の総額は、約三百六十億円でございます。
 次に、事件案でございますが、土地及び建物の買入れについてでございます。
 以上が提出を予定しております議案の概略のご説明でございます。
 詳細につきましては、それぞれ所管の部長から資料に基づきましてご説明いたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○十河経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 それでは、工事請負契約議案の概要についてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第1号、平成二十八年第二回定例会提出予定工事請負契約議案の概要についての一ページ、工事請負契約議案一覧をお開き願います。
 初めに、1の総括の表をごらんください。
 今回ご審議いただきます契約議案は、右側の計の欄にありますとおり合計十一件、契約金額の総額は三百五十九億七千九百六万六千円でございます。
 次に、2の案件別の表によりまして、概要についてご説明申し上げます。
 番号1は、江東区青海二丁目地内におきまして、仮称都立臨海地区特別支援学校の新築工事を施行するものでございます。
 番号2は、板橋区大谷口一丁目地内におきまして、都立板橋高等学校の改築工事を施行するものでございます。
 番号3は、台東区下谷三丁目地内におきまして、警視庁下谷警察署庁舎の改築工事を施行するものでございます。
 番号4から6は、いずれも都営住宅等の改築を行うものでございます。
 番号4は、葛飾区東新小岩一丁目地内に、建設局施設を併設した住宅一棟を、番号5は、荒川区町屋五丁目地内、番号6は、江東区豊洲四丁目地内に、それぞれ住宅一棟を建設するものでございます。
 番号7は、大島町岡田字横町地内におきまして、岡田港船客待合所及び津波避難施設の新築工事を施行するものでございます。
 一枚おめくりいただきまして、番号8は、江東区青海三丁目地先におきまして、南北線中防内側陸上トンネルの整備工事を施行するものでございます。
 番号9は、江東区新砂三丁目地先から同区夢の島三丁目にかけまして、新砂水門の門扉製作据えつけ工事を施行するものでございます。
 番号10は、江戸川区江戸川四丁目地内におきまして、今井水門の耐震補強工事を施行するものでございます。
 番号11は、江東区辰巳一丁目地先におきまして、辰巳排水機場の再整備工事を施行するものでございます。
 次に、契約の方法についてでありますが、提出予定の十一件につきまして、いずれも一般競争入札によるものでございます。それぞれの契約金額及び契約の相手方は、表の右側に記載のとおりでございます。
 一枚おめくりいただきまして、三ページから八ページにかけまして、案件ごとに件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法及び工事概要等を記載しておりますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。
 また、各案件の入札経過等につきましても、九ページ以降に記載しておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
 以上が今回提出を予定しております契約議案の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○中村財産運用部長 私からは、資料第2号の土地及び建物の買入れにつきましてご説明申し上げます。
 この買い入れの目的は、多摩地域を初め東京全域を見据えた物資の輸送拠点及び災害用備蓄倉庫等として活用するため、東京都立川市緑町三千二百五十六番五に所在する広域防災拠点用地及び施設を国から取得するものでございます。
 土地の種類は宅地で、面積は二万二千四百二十・一一平方メートルでございます。建物は鉄筋コンクリート造二階建て外四棟、延べ床面積一万六千九百十三・一六平方メートルでございます。その他、工作物一式がございます。予定価格は五十二億六千万円でございます。
 二ページおめくりいただきまして、案内図をごらんいただきたいと存じます。
 本件土地は、多摩都市モノレール線の高松駅から南西へ約五百メートルに位置し、黒塗りでお示ししてあるところでございます。さらに、次のページが明細図でございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○鈴木委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○鈴木委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○岩瀬主計部長 それでは、お手元の資料第3号に基づきまして、平成二十七年度予算の繰り越しについてご説明申し上げます。
 これは、一般会計及び特別会計の繰越明許費に係る繰り越し並びに事故繰越についてでございまして、いずれも地方自治法施行令の規定に基づきまして議会に報告するものでございます。
 まず、一ページ目をごらんいただきたいと思います。これは、一般会計の繰越明許費に係る繰り越しでございます。
 繰り越しをいたしました事業は、左上の区分欄に款と事業名がございますが、総務費の情報通信利用環境整備推進事業など全体で三十六事業でございます。
 表の一番下に合計欄がございますが、今回繰り越しをいたしました事業に係る予算現額は五千十五億三千九百万円、これに対しまして、繰越明許費として議決いただいた額が、その右側でございますが五百八十五億一千七百万円、そのうち翌年度に繰り越しをいたしました額は四百三十億三千百万円でございます。
 次に、二ページ目をお開き願います。二ページ目は、特別会計に係る繰越明許費でございます。
 繰り越しをいたしました事業は、都営住宅等事業会計、用地会計など三会計三事業でございます。
 一番下の合計欄でございますが、予算現額が一千百十八億九千七百万円、繰越明許費として議決いただいた額が百八十億六千五百万円、そのうち翌年度に繰り越しをいたしました額が百十五億三千八百万円でございます。
 次に、三ページ目でございますが、一般会計の事故繰越でございまして、産業労働費の林業・木材産業構造改革事業など十一事業でございます。翌年度に繰り越しをいたしました額は合計で二十一億二千八百万円でございます。
 次に、四ページ目をごらんいただきたいと存じます。特別会計の事故繰越でございまして、繰り越しをいたしました事業は、用地会計の一事業でございます。翌年度に繰り越しをいたしました額は一千八百万円でございます。
 以上でお手元の資料の説明を終わらせていただきます。
 なお、このほかに、当委員会の所管ではございませんので資料はお配りいたしておりませんが、公営企業会計の建設改良費繰越といたしまして、中央卸売市場会計など九会計で合わせて一千五百八十五億三千百万円の繰り越しがございます。これらにつきましても、今回の議会にご報告させていただくこととしております。よろしくお願い申し上げます。

○鈴木委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。

○鈴木委員長 次に、陳情の審査を行います。
 陳情二八第三号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○米今庁舎運営担当部長 それでは、陳情二八第三号、都職員執務室の個室等の除去に関する陳情についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の財政委員会付託陳情審査説明表の表紙をおめくりいただき、整理番号1をごらんください。この陳情は、埼玉県北葛飾郡の小畑孝平氏から提出されたものでございます。
 陳情の要旨につきましては、利用者にとって目的の部署を探しやすくするなど、都政を開かれたものにするため、都庁舎における都職員の執務室を、会議室、来客もしくは来談者の控室などを除き、一律大部屋にすること、その際、要職の個室の一切を除去し、開かれた執務室の構築をすることというものでございます。
 現在の状況でございますが、都庁舎における都職員の執務室については、組織ごとの高囲いを設けず、原則としてフロア全体が見渡せる、いわゆる大部屋方式のレイアウトパターンを基本としております。
 なお、現在進めております都庁舎改修プロジェクトにおきましても、利用者が目的の部署をより探しやすくするためのサインの改善に取り組んでおります。
 また、個室は、原則として部長以上の職責にある都職員の執務スペースに設置しておりますが、来客への対応や職員等との会議の場として使用するなど、多目的に用いられております。
 説明は以上でございます。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。

○鈴木委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二八第三号は不採択と決定いたしました。
 陳情の審査を終わります。
 以上で財務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時三十六分散会

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