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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第六号

平成二十八年三月十七日(木曜日)
第二委員会室
午後一時開議
出席委員 十三名
委員長鈴木 錦治君
副委員長堀  宏道君
副委員長遠藤  守君
理事崎山 知尚君
理事松村 友昭君
理事酒井 大史君
大津ひろ子君
山内れい子君
神野 次郎君
桜井 浩之君
ともとし春久君
宇田川聡史君
大山とも子君

欠席委員 なし

出席説明員
財務局局長長谷川 明君
経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務十河 慎一君
主計部長岩瀬 和春君
主税局局長小林  清君
総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務西海 哲洋君
会計管理局局長塚本 直之君
管理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務片山  謙君
収用委員会事務局局長目黒 克昭君

本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査(意見開陳)
・第一号議案 平成二十八年度東京都一般会計予算中、予算総則、歳入、歳出・債務負担行為-財政委員会所管分、都債
・第三号議案 平成二十八年度東京都地方消費税清算会計予算
・第十四号議案 平成二十八年度東京都用地会計予算
・第十五号議案 平成二十八年度東京都公債費会計予算
付託議案の審査(決定)
・第三十九号議案 東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
・第四十号議案 東京都地方公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
・第四十一号議案 東京都都税条例の一部を改正する条例
・議員提出議案第二号 東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
請願陳情の審査
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
1 二七第一七号
2 二七第一八号
3 二七第一九号
4 二七第二〇号
5 二七第二一号
6 二七第二二号
7 二七第二三号
8 二七第二四号
9 二七第二五号
10 二七第二六号
11 二七第二七号
12 二七第二八号
13 二七第二九号
14 二七第三〇号
15 二七第三一号
16 二七第三二号
17 二七第三三号
18 二七第三四号
19 二七第三五号
20 二七第三六号
21 二七第三七号
22 二七第三八号
23 二七第三九号
24 二七第四〇号
25 二七第四一号
26 二七第四二号
27 二七第四三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
28 二七第六九号
29 二七第七〇号
30 二七第七一号
31 二七第七二号
32 二七第七三号
33 二七第七四号
34 二七第七五号
35 二七第七六号
36 二七第七七号
37 二七第七八号
38 二七第七九号
39 二七第八〇号
40 二七第八一号
41 二七第八二号
42 二七第八三号
43 二七第八四号
44 二七第八五号
45 二七第八六号
46 二七第八七号
47 二七第八八号
48 二七第八九号
49 二七第九〇号
50 二七第九一号
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○鈴木委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書一件につきましては、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。

○鈴木委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査及び請願陳情の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成二十八年度東京都一般会計予算中、予算総則、歳入、歳出、債務負担行為、財政委員会所管分、都債、第三号議案、第十四号議案及び第十五号議案を一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○神野委員 都議会自由民主党を代表しまして、当委員会に付託された平成二十八年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 平成二十八年度予算案は、二〇二〇年とその先を見据えた取り組みや都民生活の質を高める取り組み、さらには東京と日本全体の成長につながる取り組みなどに重点的に財源を投入しています。長期ビジョンに関連する事業は一〇〇%予算化され、約一兆二千五百億円が計上されており、政策的経費である一般歳出は十八年ぶりの五兆円台となるなど、積極的な施策展開が図られています。
 また、オリンピック・パラリンピックに向けた施設整備や災害に強い都市づくり、さらには都市機能を進化させるインフラ整備などの事業に重点的に財源を振り向けたことから、投資的経費は十二年連続の増加となり、一兆円を超える水準となっております。
 一方で、事業評価などを通じて施策の実効性、効率性を向上させる自己改革の取り組みをより一層徹底しています。その上で、二〇二〇年に向けて積極的に施策を展開するため、集中的、重点的な取り組みを図る基金を戦略的に活用するとともに、将来を見据え、都債の発行額の抑制や財源として活用可能な基金の残高確保に努めるなど、強固で弾力性のある財政基盤の構築を図っています。
 これは、二〇二〇年とその先を見据え、真に必要な施策の充実とそれを支える財政基盤の堅持という二つの課題にしっかりと対応したものであり、評価するものです。
 都税収入は五年連続で増加する見込みですが、都財政は、元来、景気の変動に左右されやすい環境にあります。また、景気は緩やかな回復基調にあるものの、年明け以降、世界経済の先行きは不透明感が強まりつつあります。こうしたことも踏まえ、都財政は決して楽観視できる状況にはありません。
 我が党が掲げた、東京を世界で一番の都市にの政策実現には、財政の健全性の確保が不可欠であり、引き続き堅実な財政運営を行うことを望みます。
 最後に、現下の都民生活を取り巻く状況を適切に踏まえ、都民が施策の効果をできる限り早く享受できるよう、各局とも迅速かつ着実な予算執行に努められるよう強く要望いたします。
 次に、各局関係に移ります。
 まず、財務局関係について申し上げます。
 一、東京を世界で一番の都市にの実現に向け、将来にわたり東京がその使命を確実に果たしていけるよう、引き続き強固な財政基盤の堅持に努められたい。
 一、真の地方創生の実現に向け、地方法人課税の不合理な偏在是正措置は速やかに撤廃し、地方税として復元するとともに、総体としての地方税財源の充実、強化など、地方分権に資する地方税財政制度改革の推進を国に強く求められたい。
 一、経済の好循環の実現に向け、予算の効果をできる限り早く都民や中小企業が享受できるよう、円滑かつ確実な執行に万全を期されたい。
 一、改正品確法の趣旨を踏まえ、これまで取り組んできた入札契約制度改革の成果を活用、定着させるとともに、中小企業の人材育成と確保に向けて発注者責任を果たされたい。
 一、総合評価方式の適用拡大を通して、公共工事における品質確保をこれまで以上に図る取り組みを進められたい。
 一、全庁的な観点から、土地、建物などの貴重な都有財産のさらなる有効活用を図られたい。
 一、安心・安全を確保するとともに、質の高い行政サービスを提供していくため、都民が利用する都有施設の維持更新を計画的かつ着実に推進されたい。
 次に、主税局関係について申し上げます。
 一、一億総活躍社会の実現に向けた各種政策の推進等により、景気が回復すると期待される中、歳入所管局として、納税者の担税力に応じたきめ細かい配慮を加えつつ、都税収入の確保に万全を期されたい。
 一、地方自治体の事務と権限に見合う地方税財源が拡充されるよう、国に強く働きかけられたい。
 一、地方分権の時代にふさわしい税制のあり方について、東京都税制調査会を活用し、引き続き検討されたい。
 一、東京と地方の共存共栄を図る観点から、税務ノウハウの共有を図る取り組みを進められたい。
 一、税への理解と促進に努め、納税者サービスの一層の向上に努められたい。
 次に、会計管理局関係について申し上げます。
 一、新公会計制度について、円滑な運用により、行政運営の効率化を推進されたい。また、全国自治体に対する制度の普及とともに、都内自治体が前向きに導入を検討するよう、積極的に取り組まれたい。
 一、公金の運用においては、金融情勢が極めて不透明な状況にある中、その時々の情勢を見きわめながら、引き続き、公金の安全性を確保されたい。
 一、官民連携ファンドについて、都の出資金の原資が公金であることを常に意識しながら、ファンドの運営を適切に監視されたい。
 以上をもちまして、意見の開陳を終わります。

○遠藤委員 都議会公明党を代表いたしまして、当財政委員会に付託をされました平成二十八年度予算関連議案について意見開陳をいたします。
 平成二十八年度の一般会計当初予算案は、政策的経費である一般歳出を前年度比四・八%増の五兆九百三十三億円と四年連続で増加させ、十八年ぶりに五兆円台となったわけであります。その中身は、東京都長期ビジョンに掲げる東京の将来像を見据え、都民の生活の質を高めるための取り組みや東京と日本全体の成長につながる取り組みに財源を重点的に投入するなど、都民福祉の向上を図る施策が随所に盛り込まれた積極的な予算編成となっております。
 具体的には、我が都議会公明党が一貫して充実を求めてきた福祉と保健の分野では、四年連続で一兆円を超え、構成比も過去最高としております。また、我が党が強く主張してまいりました防災、減災対策では、木造住宅密集地域の不燃化、耐震化及び豪雨対策などを強力に推進するなど、投資的経費は、十二年連続で増加させております。
 一方で、都財政は、景気変動に大きく影響を受けやすい不安定な歳入構造にあることや、税制度の見直しに伴う都の影響額の拡大が将来見込まれております。こうした中にあって、安定的かつ継続的な行政サービスを提供していくためには、今後の税収動向や将来の財政需要に備え、強固な財政基盤の構築を図ることが不可欠であります。
 今回、都債とともに基金を計画的かつ戦略的に活用していることは、中長期的な視点に立った財政対応力の強化にしっかりと取り組む姿勢をあらわすものと評価いたします。
 また、事業評価などを通じた自己改革の徹底により、無駄を排除し、一つ一つの施策の効率性や実効性を高めていかなければなりません。この点は、さきの委員会で指摘をさせていただいたとおりであります。なお、我が党がこれまで積極的な活用を求めてまいりました複式簿記・発生主義による新たな公会計制度を、今後の財政運営に、より効果的に生かすことを求めておきます。
 今後とも、いかなる状況にあっても都民生活を守ることを第一に考え、将来に向けて責任ある堅実な財政運営に努めることを強く望むものであります。あわせて、予算の執行に当たっては、都民の負託に的確に応えられるよう、より効率的に行うとともに、景気回復の動きを確かなものとすべく、効果の高い施策を早期に展開させていくことを強く求めておきます。
 次に、各局別に申し上げます。
 初めに、財務局関係について申し上げます。
 一、都民福祉の充実による生活の質の向上、日本全体の成長につながる施策を積極的に展開するとともに、事業評価の取り組みなどにより施策の無駄をなくし、効率性、実効性の向上に努め、将来にわたり安定的に都政の責任を果たし得る強固な財政基盤を堅持すること。
 一、基金については、東京が抱えるさまざまな課題の解決に向けた施策展開を支える貴重な財源として、税収動向などを勘案しながら効果的に活用していくこと。また、都債については、将来の負担を見据えた上で、都民生活の向上に資する投資的経費などの財源として適切な活用を図ること。
 一、予算編成における新たな公会計手法の活用をさらに進め、職員の意識改革を一層推進するとともに、将来の財政負担なども踏まえた中長期的な視点に立った財政運営を行うこと。
 一、景気回復の動きを確かなものとすべく、国の動向も注視しながら、平成二十八年度予算を円滑かつ着実に執行すること。
 一、技術者不足など都内の中小企業が抱える課題に適切に対応するため、引き続き受注機会の拡大など、中小企業の入札参加への促進を図ること。
 一、中小企業の受注機会の拡大に向けて、官公需適格組合制度の活用を図ること。
 一、改正品確法の趣旨を踏まえ、総合評価方式の適用拡大など、入札契約制度の活用により、公共工事だけでなく業務委託においても、品質確保と中長期的な担い手の育成、確保を図ること。
 一、災害時などに即時に活用可能な未利用都有地を効率的、効果的に活用すること。
 一、都民サービスを適切に提供するため、都有施設の維持更新を着実に進めること。あわせて、整備に当たっては、技術革新の動向に十分注視し、省エネ・再エネ東京仕様を適宜見直し、環境負荷の少ない都市の実現に向けた取り組みを一層進めること。また、高齢化を考慮し、床の滑り防止対策を着実に進めること。
 一、都庁舎の長周期地震動対策として、制振装置の設置に取り組むこと。
 次いで、主税局関係について申し上げます。
 一、都税収入の確保に万全を期すこと。税負担の公平を実現するため、新規滞納の発生防止に努めるとともに、納税者の担税力に応じたきめ細やかな配慮を加えつつ、引き続き滞納整理に努めること。
 一、地方分権に逆行する偏在是正措置は速やかに撤廃し、地方税に復元するよう、国に対し引き続き強く働きかけること。また、地方自治体間で限られた財源を奪い合うのではなく、総体としての地方税財源の拡充を、これも国に強く働きかけること。
 一、納税者サービスのより一層の向上を図るため、税務広報や都税の問い合わせに関するサービスの充実に加えて、税への理解と促進に努められたい。
 一、被災地支援の観点からも、税務ノウハウの共有を図る全国規模の取り組みを努められたい。
 最後に、会計管理局関係について申し上げます。
 一、都が全国に先駆けて導入し、ことし十年を迎えた新たな公会計制度について、引き続き全国自治体に強く情報発信していくとともに、他の先進自治体と緊密に連携しながら、今後導入を検討する自治体に対し、より積極的な支援を行っていくこと。
 一、公金の運用に当たっては、引き続き金融環境を注視しながら、安全性の確保を第一に、万全を期すこと。
 一、官民連携ファンドについて、エネルギー分野におけるファンドを通じ、東日本大震災の被災地域支援など地域経済の活性化にも寄与すること。また、福祉分野についても、高齢対策に資するよう関係局とも連携しながら着実に推進をすること。
 以上であります。終わります。

○大山委員 日本共産党を代表し、二〇一六年度予算案について意見開陳します。
 二〇一六年度予算案は、東京の将来像の実現に向けて積極果敢な施策展開を図る予算としていますが、その中身は、防災の名のもとに住民を追い出し、商店街破壊などを強行する特定整備路線関連の予算を三百三十一億円もふやすことを初め、都市機能の強化、とりわけ幹線道路建設などを中心とした投資に力が注がれたものです。
 その一方、都民が切実に求めている都民の暮らし、福祉を守る立場は、部分的前進はあるものの、全体としては極めて不十分です。今、都政がやるべきことは、貧困と格差の拡大、年金削減、医療、介護の切り下げ、負担増、生活保護の切り下げなどによって苦しめられている都民の立場に立って、国に対し社会保障の切り下げから充実に転換するよう強く物申すとともに、住民福祉の増進を本旨とする地方自治体の役割を果たすために、都として、今こそ必要な経済的支援などに全力を尽くすべきです。
 ところが、来年度予算案は、多くの都民が切実に求めている少人数学級を推進する立場もなく、都営住宅の新設は十七年間連続ゼロ、さらに、防災対策では、道路建設に力が注がれる一方、住宅の耐震化対策は軽視され、極めて不十分な住宅耐震化助成予算すら六割も減額されるなど、軒並み減らされています。福祉予算はふえていますが、そのほとんどは、国の社会保障制度による義務的経費が高齢者人口の増加などに伴ってふえるものにすぎません。
 保育園整備のための区市町村への支援が増額され、特別養護老人ホームの整備も補助制度が一部改善され、予算も増額されていることは重要です。増設のためには、保育士や介護士などの給与の大幅な改善を初めとした待遇改善は待ったなしです。子供の貧困対策を推進する方向が示されたことは重要ですが、昨年度と比べての増額は十億円程度でしかないことも明らかになりました。経済的支援を含めた、さらなる拡充が必要です。
 中小企業対策では、事業承継のための新規事業が計上され、東京のものづくり技術を生かす事業の推進や地域産業活性化支援の増額、雇用就業対策では、非正規雇用対策予算の倍増、女性就業支援事業の増額などは重要な前進です。
 児童相談所の四十一名増員を初め、都立病院の救急医療体制強化の五名増、八台の救急車増強のための人員増八十九名などが行われたことも重要です。
 我が党は、不要不急の大型開発等の事業費削減や財政調整基金の一部活用などにより、さらなる都民施策の充実を進めるために、予算の組み替え案を提案することとしています。
 日本共産党都議団は、都民の苦難の打開、安全・安心の東京をつくる都政への転換と都民要求実現のために全力を尽くすものです。
 次に、各局別に申し上げます。
 財務局関係です。
 道路、橋梁などの都市インフラの基盤整備について、新規、とりわけ大規模事業は最大限抑制し、耐震強化、維持更新、管理重視に転換すること。そのための都市インフラ維持更新計画を作成すること。
 外環道の推進や八ッ場ダムの負担金支出など、不要不急の投資的事業にかかわる歳出を抜本的に見直すこと。
 現在の三十八基金を整理、縮小し、非正規雇用対策や都民福祉充実など都民のために積極的に活用できるよう見直すこと。
 第四次優先整備路線の計画は、他都市にも学び、交通量、住民の暮らし、成熟した市街地での地域コミュニティや商店街などを初め、都民の立場で見直すこと。
 都発注の公共工事への中小企業受注拡大のため、総合評価方式を一日も早く見直し、実施し、建設技術者、技能者不足の解消に資すること。
 大手元請受注の経営団体も、建設産業担い手不足解消に向け、賃金アップ等の処遇改善策を提案しています。この機を捉え、公契約条例の制定を図ること。
 障害者就労支援施設等からの優先調達を全庁的にさらに進めるために、分離分割発注など各局と連携して取り組むこと。
 本庁舎を誰もが使いやすい、よりユニバーサルデザインにするため、全庁的に取り組めるよう、本庁舎管理を担当している財務局が率先して進めること。
 主税局関係です。
 地方財源の偏在を口実にした法人住民税などの地方交付税原資化はやめるよう、引き続き国に強く要求すること。
 耐震住宅促進減免の改正に当たっては、耐震改修の減免期間を三年間とすること。
 農業用倉庫や屋敷林について、固定資産税等の減免制度をつくること。また、消防団運営協議会から出されている協力事業所への減免について検討すること。
 消費税の一〇%への増税はやめるよう、国に強く求めること。
 会計管理局関係です。
 官民連携福祉貢献インフラファンドは、非公開のためのさまざまなリスクを最大限回避するために全力を尽くすこと。また、特養ホームや敷地内に園庭を確保した認可保育園を含めて整備すること。
 収用委員会事務局です。
 外かく環状道路の裁決申請が急増しています。用地取得は任意買収が大原則であることを踏まえ、裁決処理は慎重を期すること。
 以上です。

○酒井委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成二十八年度予算案にかかわる議案について意見の開陳を行います。
 平成二十八年度予算案は、舛添知事の任期折り返しとなる予算の編成となりました。前年度比三・七%増の五兆二千八十三億円という堅調な都税収入を背景として、一般会計では七兆百十億円の積極予算が組まれています。
 都税収入については、景気変動によるリスクはもとより、国の不合理な税制改正による影響も甚大であることから、行財政改革の推進など、より一層の財政基盤の強化が求められています。
 このような観点から予算案を見ると、事業評価を通じて財源を捻出するとともに、都債の発行抑制や新たな基金の創設などで、将来をも見据えた財政基盤の強化が図られています。また、私たちが求めてきた非正規雇用、貧困、児童虐待などに対処し、誰もが希望を持って活躍できる東京の実現に向けた予算も盛り込まれたものと考えています。
 予算編成に当たっては、事業評価などを通じて全ての施策を厳しく検証し、その効率性や実効性の向上に取り組んだとのことですが、今後も施策のあり方を不断に検証しながら、東京の特性を踏まえた費用対効果の高い施策の展開を要望するものです。
 さらに、監理団体、報告団体も含めた外郭団体改革として、外部有識者による評価、検証を恒常的に行う仕組みの構築についても引き続き強く求めておきます。
 以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にわたる事項について申し上げます。
 まず、財務局について申し上げます。
 一、強固な財政基盤の確立に向けて引き続き取り組むとともに、社会情勢等の変化を踏まえ、中長期的な視点に立った財政運営を行うこと。
 一、事業評価などにより都政の無駄を排除するとともに、非正規雇用や子供の貧困、児童虐待への対策を初め、新産業の育成や環境、エネルギー施策の強化、子育て、福祉の充実などに集中して予算を投じること。
 一、地方法人課税の不合理な偏在是正措置は、地方分権、地方自治に逆行するものであるため、地方税財政制度に関しては、税源配分を見直し、自治体への税財源移譲を進めるため、強力に取り組むこと。
 一、公契約においては、建設労働者の労務単価が実際に賃金に反映されるよう改善に努めること。また、下請を含めて社会保険への加入を進めること。さらに、透明性や品質の確保に留意しつつ、障害者雇用や中小企業振興、社会的問題の解決や政策実現に貢献するような運用を行うこと。
 一、くい工事のデータ転用を受け、都としても再発防止に取り組むこと。
 一、宝くじによる収益金をふやすため、販売経費の縮減に努めるとともに、売り上げ向上に向けて工夫して取り組むこと。
 次に、主税局について申し上げます。
 一、都が実施する政策減税に関しては、より政策効果が高い分野での実施について、積極的に検討すること。
 一、固定資産税の評価内容の詳細や処理経過については、納税者からの問い合わせや申し出に速やかに対応するとともに、訴訟に備えるため、記録を徹底し、根拠書類をきちんと保存すること。
 一、固定資産税など都民生活になじみの深い税については、特にわかりやすい説明を用いて、税に対する理解を深める観点から広報すること。
 一、都民や中小企業等の税負担感に配慮する観点から、商業地等に対する固定資産税等の負担水準の上限引き下げを継続すること。
 一、小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を継続すること。
 一、小規模非住宅用地に対する固定資産税等の減免措置を継続すること。
 一、非課税となっている道路については、交通安全や防災上の観点から、私物を設置しているなどの実態について把握し、適切に対応すること。
 一、公平、公正な税負担を実現するために、悪質な滞納者や大規模滞納者への対策を強化するとともに、納税者の個別事情等にも配慮した進行管理を図ること。
 次に、会計管理局について申し上げます。
 一、新公会計制度による財務諸表など、都政の方向性を判断するための資料を今後も整備して、都民福祉の向上のために一層役立てること。
 最後に、収用委員会事務局について申し上げます。
 一、近隣県とも情報交換するなどして、手続の効率化、迅速化を図るとともに、情報を発信していくことで、都民、事業者、区市町村の理解を深めるなど、取り組みを推進すること。
 以上で都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。

○山内委員 私は、都議会生活者ネットワークを代表して、本委員会に付託された二〇一六年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
 二〇一六年度予算原案は、都税収入が前年に比べ三・七%増の五兆二千八十三億円、一般会計の予算規模は七兆円台となりました。潤沢な税収を背景に、財源として活用可能な基金残高は一兆二千億円を超えます。
 オリンピック・パラリンピック開催のための巨額投資がいよいよ本格化し、また、大規模地震の備えとしては、道路整備を中心とした対策になっています。合意形成の難しい大きな道路よりも、市民がすぐにでも取り組める自分の命を守るための準備やコミュニティによる対策を優先することが重要と考えます。
 東京では、二〇二〇年をピークに人口減少が始まり、高齢社会への対応が喫緊の課題となっています。国では、みとりも含めて在宅介護にかじを切っていますが、家族介護を前提としているため、サービスの質も量も足りず、老老介護に加え、育児と介護のダブルケア、ヤングケアラーの問題など、家族が憔悴し破綻する事態も起こっています。
 認知症になっても、家族がいてもいなくても、安心して住みなれた地域で生活できるように、医療、介護、生活支援や住宅の確保など地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めていく必要があります。
 非正規雇用が四割を占め、不安定な雇用環境が格差に拍車をかけています。格差社会をなくすために、若者、女性が働き続けることのできる環境整備や、子供の貧困対策に向けた福祉や教育の充実、働き方の見直しや社会保障の政策が求められます。
 以下、各局について申し上げます。
 財務局についてです。
 一、事業評価などにより、施策を点検するとともに、環境、エネルギー施策の充実、子育て、福祉の充実などに集中して予算を投じること。
 一、施策の透明性、客観性を高めるために、事業計画、実施、事後評価を含む総合的な事業評価を市民参加で行うこと。そのために、資料の保存と情報公開を徹底すること。
 一、都の入札契約制度においては、障害者雇用、仕事と生活の両立支援などを考慮した政策入札を推進すること。
 一、各局と連携して、障害者の優先調達の仕組みを積極的に進めること。
 一、適正な労働条件、品質確保、地元中小企業の活用など、働く人の立場に立った公契約条例を制定すること。
 一、都民サービスを適切に提供するため、都有施設の維持更新を着実に進め、省エネ、再エネの推進で環境負荷の少ない都市を実現すること。
 一、都有施設に率先して多摩産材を活用すること。
 一、保育所、高齢者施設、障害者施設等の整備を促進するため、都有地活用を進めること。
 一、現在使われている都有地であっても、施設の統廃合などで用途が決まっていない土地は、財務局が一元的に把握することで早期に明らかにし、地域の計画づくりに寄与すること。
 一、都民にわかりやすい予算、決算書づくりを進め、税金の使われ方の透明性を確保すること。
 主税局関係です。
 一、地方分権の流れに沿った税制改正を積極的に国に求めること。
 一、課税自主権の行使については、環境税を中心に積極的に行うこと。
 一、NPOへの支援のための運用や優遇税制を積極的に進めること。
 一、税務広報や都税に関する相談体制を充実させること。
 一、納税者に対するサービスを向上させるために、時代に応じた納付方法を進め、利便性を図ること。
 一、空き家対策に関する税制の情報を都民に適切に行うこと。
 会計管理局関係です。
 一、公金管理については、安全性の確保を最重要視し、リスク管理体制を整え、慎重に行うこと。また、都民や議会に情報公開を行い、説明責任を果たすこと。
 一、官民連携ファンドについては、都民や議会への情報公開を行い、説明責任を果たすこと。
 以上です。

○大津委員 東京都は、四年連続で都税収入が増加し、平成二十八年度の都税収入は五兆二千八十三億円で、今年度より三・七%もの増加が見込まれています。都税収入は景気変動を受けやすい法人二税の割合が高いことから、常に留意しなくてはなりません。
 都民生活において、誰しもが幸せに人生を楽しんで生き、精神的に深呼吸のできる首都東京に向け、超少子高齢化社会政策、質の高い医療政策、教育と人づくり、防犯、防災対策の推進、再生エネルギーシステムの構築、都市インフラの整備、芸術文化、スポーツの振興充実、中小企業政策の充実、雇用の確保拡大、ものづくり支援等の政策を推進していかなくてはなりません。
 二〇二〇年オリンピック・パラリンピック開催後も繁栄していける世界一の都市東京の実現に向け、高度な防犯、防災、福祉都市を、この大切な四年間で構築することが重要です。
 それでは、各局関係について申し上げます。
 初めに、財務局関係です。
 一、重点政策や事業を有機的に施策に結びつけ、東京の財政の力で将来の東京の持続的発展を支える財政運営を牽引し、都民の期待に応えること。
 一、これからも国に先んじて、都は都債残高の減少に施策を打つこと。
 一、入札契約制度においては、男女共同参画社会の推進や、福祉、環境等、都の重点政策の目的を実現するため、技術力評価型などの総合評価方式を確実に活用すること。
 一、都有施設及び周辺アクセスにおける、わかりやすい案内サインシステムを促進すること。
 一、都有地の活用に当たっては、地域住民のご理解とご協力を得ながら検討を進めること。
 次に、主税局関係です。
 一、東京都の重要な政策課題の解決に向け、施策を税制面から支援するよう、都税制調査会や関係各局とも連携しながら、政策税制を活用すること。
 一、若年者雇用創出や女性の働きやすい環境整備など、地域の社会経済の活性化のために税制上の優遇措置を活用すること。
 一、これからも歳入所管局として、納税方法や納税後の税の生かされ方が実感できるような、具体的でわかりやすい広報と説明義務を果たすこと。
 一、都民からの税金の相談について、丁寧できめ細かい対応をすること。
 一、空き家対策を税制面からも推進すること。
 一、電子申告やコンビニ納税や納税しやすい方法を一層推進すること。
 次に、会計管理局関係です。
 一、都民の税金等の公金管理及び運用による収益においては、日常的な金融情勢の監視や公金管理委員会を活用し、安全な収益を確保すること。
 一、官民連携ファンドは、慎重に運用して政策実現に活用すること。
 最後に、収用委員会事務局関係です。
 一、まちづくりの開発が推進される一方、土地所有者など権利者に対しては、公平、公正な配慮と正当な補償を適正に判断すること。
 以上、意見開陳を終わります。

○鈴木委員長 以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において予算調査報告書として取りまとめの上、議長に提出をいたします。ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○鈴木委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第三十九号議案から第四十一号議案まで及び議員提出議案第二号を一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
 この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。

○松村委員 日本共産党都議団を代表し、今定例会に提出された知事提出議案第三十九号議案外一件に反対し、その他の議案及び議員提出議案第二号に賛成の立場で意見を述べます。
 議員提出議案第二号は、平成二十八年六月に支給される東京都議会議員の期末手当を、平成二十七年十二月の改正前の支給割合に据え置くものです。都議会議員の期末手当の額は、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第六条二項の規定で、職員の給与に連動する規定になっています。昨年、第四回定例会で、期末手当の、勤勉手当の支給割合を百分の九十から百分の九十二・五に引き上げる改定を行いました。
 しかし、現在、都民の暮らしの困難さが増大されている中で、都議会議員の期末手当の引き上げは到底理解が得られるものではないと、第四回定例会で、平成二十七年十二月に支給される期末手当の支給割合を据え置く条例を提案いたしました。
 しかし、その後も都民の暮らしの困難は改善されていません。実質GDPも年率換算で一・一%のマイナスとなりました。安倍内閣の三年間で労働者の実質賃金は減り続け、労働者に占める非正規雇用の割合は四割を超えました。
 したがって、平成二十八年六月に支給される期末手当の割合を、昨年十二月の改定前の百分の九十とすることは当然です。よって、本議案の成立を求めます。
 次に、第三十九号議案、議員報酬、役職の報酬を月額千円、年額一万二千円引き上げるものです。前述したごとく都民の理解は得られません。よって、反対です。
 次に、第四十号議案は、泉岳寺駅地区における市街地再開発事業を行うものですが、東京一極集中をさらに加速させる再開発計画です。既に高輪の議員宿舎を都が土地代、解体費用を合わせて百六十五億三千万円で買収するなど、今後とも多額の都民の税金投入の危険があるものです。よって、本議案に反対いたします。
 その他は賛成です。

○鈴木委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、議員提出議案第二号を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○鈴木委員長 起立少数と認めます。よって、議員提出議案第二号は否決されました。
 次に、第三十九号議案を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○鈴木委員長 起立多数と認めます。よって、第三十九号議案は、原案のとおり決定いたしました。
 次に、第四十号議案を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○鈴木委員長 起立多数と認めます。よって、第四十号議案は、原案のとおり決定いたしました。
 次に、第四十一号議案を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 異議なしと認めます。よって、第四十一号議案は、原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○鈴木委員長 次に、請願陳情の審査を行います。
 請願・陳情審査件名表に記載の整理番号(1)から(27)までの請願二七第一七号外二十六件の同内容の請願及び整理番号(28)から(50)までの陳情二七第六九号外二十二件の同内容の陳情は、いずれも趣旨が同一でありますので、一括して議題といたします。
 本件については、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 お諮りいたします。
 本件は、いずれも趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 異議なしと認めます。よって、請願・陳情審査件名表に記載の整理番号(1)から(27)までの請願二七第一七号外二十六件の同内容の請願及び整理番号(28)から(50)までの陳情二七第六九号外二十二件の同内容の陳情は、いずれも趣旨採択と決定いたしました。
 なお、本日審査いたしました請願陳情につきましては、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。
 以上で請願陳情の審査を終わります。

○鈴木委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○鈴木委員長 次に、今後の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせいたしましたので、ご了承願います。

○鈴木委員長 この際、所管四局を代表いたしまして、長谷川財務局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○長谷川財務局長 所管四局を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
 本定例会に提案し、当委員会に付託されました議案につきまして、それぞれご審議の上、ただいまご決定をいただきました。
 平成二十八年度予算案の調査や都税条例の一部を改正する条例案などにつきまして、委員長を初め委員の皆様にさまざまな視点から熱心にご審議をいただきまして、まことにありがとうございました。
 審議の過程で賜りました貴重なご指摘、ご意見につきましては、十分に尊重させていただきまして、今後の都政運営に万全を期してまいります。
 今後とも、ご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。どうもありがとうございました。

○鈴木委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時四十五分散会

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