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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第二号

平成二十八年二月二十九日(月曜日)
第二委員会室
午後一時開議
出席委員 十三名
委員長鈴木 錦治君
副委員長堀  宏道君
副委員長遠藤  守君
理事崎山 知尚君
理事松村 友昭君
理事酒井 大史君
大津ひろ子君
山内れい子君
神野 次郎君
桜井 浩之君
ともとし春久君
宇田川聡史君
大山とも子君

欠席委員 なし

出席説明員
財務局局長長谷川 明君
経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務十河 慎一君
契約調整担当部長松永 哲郎君
主計部長岩瀬 和春君
財産運用部長中村 倫治君
利活用調整担当部長山根 恭子君
建築保全部長久保田浩二君
技術管理担当部長中山  衛君
庁舎運営担当部長井上  充君
オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長草野 智文君
技術管理調整担当部長鶴松  博君
主税局局長小林  清君
総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務西海 哲洋君
税制部長加藤  隆君
税制調査担当部長池田 美英君
調整担当部長笹本  勉君
課税部長山内 和久君
資産税部長大久保哲也君
徴収部長安藤 敏朗君
特別滞納整理担当部長藤井  朗君

本日の会議に付した事件
主税局関係
付託議案の審査(質疑)
・第百十四号議案 平成二十七年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳入、歳出、繰越明許費 主税局所管分
・第百十六号議案 平成二十七年度東京都地方消費税清算会計補正予算(第一号)
財務局関係
付託議案の審査(質疑)
・第百十四号議案 平成二十七年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、予算総則、歳入、歳出-財務局所管分、都債
・第九十五号議案 オリンピックアクアティクスセンター(仮称)(二十七)新築工事請負契約
・第九十六号議案 有明アリーナ(仮称)(二十七)新築工事請負契約
・第九十七号議案 平成二十七年度海の森水上競技場整備工事請負契約
・第九十八号議案 警視庁大森合同庁舎(二十七)改築工事請負契約
・第九十九号議案 都営住宅二十七H-一〇二・一〇三西(練馬区上石神井四丁目)工事請負契約
・第百号議案  木下川排水機場耐震補強工事請負契約
・第百一号議案 上平井水門耐震補強工事請負契約
・第百二号議案 上平井水門耐震補強工事(その二)請負契約
・第百三号議案 平成二十七年度十三号地新客船ふ頭岸壁(-(マイナス)十一・五m)防波堤建設工事請負契約

○鈴木委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、主税局及び財務局関係の中途議決に係る付託議案の審査を行います。
 なお、付託議案中、第九十五号議案から第百三号議案までの契約議案につきましては、議長から事業所管の常任委員会に調査依頼を行っているとのことでございます。ご了承願います。
 これより主税局関係に入ります。
 付託議案の審査を行います。
 第百十四号議案、平成二十七年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳入、歳出、繰越明許費、主税局所管分及び第百十六号議案を一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○松村委員 意見を述べさせていただきます。
 地方消費税清算会計の補正予算は、消費税納税分の地方配分について、他の道府県と清算を行った結果を補正するものですが、八%増税は、国民多数の反対を押し切って強行し、増税分は全て社会保障の充実のためといいながら、社会保障は軒並み切り捨て、負担増となっています。しかも増税後は消費不況に陥り、都民生活も地域経済も深刻な打撃を受けています。
 先日も、東京都医師会から、現行八%消費税増税で病院経営へ深刻な影響を及ぼしており、このまま消費税が引き上げられれば、地域医療提供体制の崩壊がもたらされると、消費税の抜本的解決を求める要請があったことも深刻な事態を反映したものです。よって、消費税増税をきっぱり中止させ、税制を抜本的に見直すためにも、本補正予算に反対します。
 以上です。

○鈴木委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で主税局関係を終わります。

○鈴木委員長 これより財務局関係に入ります。
 付託議案の審査を行います。
 第百十四号議案、平成二十七年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、予算総則、歳入、歳出、財務局所管分、都債及び第九十五号議案から第百三号議案までを一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○十河経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 先日の委員会におきまして要求のございました資料についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元に配布してございます要求資料第1号をごらんください。
 こちらは、中小企業の受注実績を局別にお示ししたものでございまして、一ページから五ページにわたり五年分記載しております。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○鈴木委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めまして、これより本案に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○堀委員 今回の補正予算は、基金の積み立てや国の補正予算への対応を中心に、一般会計で約二千百億円、特別会計で約二千億円、合計で四千億円を超える規模となっております。
 二十七年度当初予算の最終的な姿を明らかにし、その適否を見きわめることはもちろん、二十八年度予算の審議を進めていく上でも重要な論点が含まれていることから、今回の補正予算の内容をしっかりと掘り下げてまいりたいと思います。
 まずは、最終補正予算がどのような考え方に基づいて編成されたのかについてお伺いをいたします。

○岩瀬主計部長 平成二十七年度最終補正予算は、二つの点を大きな柱として編成いたしました。
 一点目は、歳入歳出の両面から確保した財源を活用いたしまして、基金への積み立てを行うことでございまして、二点目は、昨年末に閣議決定され、先般、国会で成立いたしました国の補正予算などに迅速な対応を図るものでございます。
 具体的には、歳入面では、企業収益の堅調な推移による法人二税の増などによりまして、当初予算と比べて約一千六百億円の増収となりました。
 一方、歳出面におきましては、現時点で執行しないことが明らかな給与費の精査などによりまして、約一千六百億円の財源を生み出したところでございます。
 これら合計三千二百億円の財源を活用いたしまして、防災街づくり基金などへ積み立てを行うことといたしました。
 また、一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策などを盛り込んだ国の補正予算に迅速に対応するため、交付金の事業化や国費等の基金への積み立てを行うなど、必要な予算措置を講じております。

○堀委員 今の答弁で、今回の補正予算は、二つの柱で構成されていることが明らかにされました。
 まず、一つ目のポイントである三千二百億円の基金の積み立てについて伺っていきたいと思います。
 今回の基金積み立てを捉えて、一部の人たちが、都が税金を都民のために使わず、あたかもため込みを行っているかのように喧伝をしていると聞いております。過去の都財政を振り返れば、ピーク時の平成元年には、活用可能な基金の残高は一兆五百九十億円確保されておりました。
 しかしながら、その後、徐々に取り崩された結果、石原元都知事が就任直後の平成十一年には、八百六十九億円まで落ち込むなど、ほぼ枯渇した状態に陥りました。
 誰が、平成元年当時、基金が底をつくと予想したでありましょうか。それ以降、当時の反省を生かして、将来に備えて基金の積み立てをしっかりと行ってきたからこそ、この間のリーマンショックなどの大幅な税収減を乗り越え、行政サービスを安定的に供給できたのであります。
 一方、足元の状況に目を転じれば、アベノミクスの効果により、日本経済の基礎体力は依然として回復基調にあるものの、原油安や中国景気の減速など、世界経済の先行きに不透明感が強まりつつあり、株式市場にも影響が出ております。特に、急激な円高の進行は、輸出企業の収益を圧迫する要素ともなります。
 こうしたさまざまな外的要因が税収に影響を与えることも懸念される中、二〇二〇年に向けた集中的な取り組みなどを着実に進めていくため、十分な備えを講じておくことは、財政当局として当然の判断であり、ため込みという指摘は極めて無責任であると思っております。
 今回の基金の積み立ては、都政の将来を見据えて、必要性に基づいて実施されたものだということを、この際、明確にしておく必要があります。
 そこで、総額三千二百億円の基金の積み立てがなぜ必要なのか、またその結果、どのような効果があるのかについてお伺いをいたします。

○岩瀬主計部長 今回の補正予算におきましては、防災街づくり基金、社会資本等整備基金、福祉先進都市実現基金に合計三千二百億円の積み立てを行ってございます。
 防災街づくり基金は、二〇二〇年に向けて、災害に強いまちづくりを加速させる観点から、津波、高潮対策や豪雨対策を充当分野に加えるとともに、新たな耐震化目標を踏まえ、沿道建築物の耐震化を充当事業に追加するなど、対象事業費が拡大することから、二千億円を積み増すことといたしました。
 また、社会資本等整備基金と福祉先進都市実現基金につきましては、社会資本ストックの老朽化や少子高齢化など、中長期にわたり安定的な施策展開が必要な課題に対応するため、来年度の取り崩し予定額等も勘案しながら、それぞれ一千億円と二百億円の積み増しを行ったものでございます。
 これらの行政ニーズに対する財源を基金として確保しておくことは、将来にわたる安全・安心な都民生活の実現に向けて、その取り組みを財政面から支えることにつながるものと考えてございます。

○堀委員 今回の基金積み立ては、今後の財政需要を見据えて、将来にわたり安定的な施策展開を図るためのものであることが確認をされました。
 とりわけ、防災街づくり基金については、沿道建築物の耐震化や津波、高潮対策、豪雨対策といった防災施策をさらに強力に推進するために充当対象を拡大をしている、こうした基金の積み立ては、都民が将来にわたり安心して生活できる基盤を強化するためのものであると、今後も、都が都民の皆さんにわかりやすく説明していただくことを要望して、次の質問に移ります。
 今回の補正予算のもう一つのポイントであります国の補正予算などへの対応についてお伺いをしてまいります。
 国では、一億総活躍社会の実現に向けて、緊急に実施すべき対策等を中心に三兆円を超える規模の補正予算を組み、先般、国会で成立したところであります。
 そこで、こうした国の補正予算などの動きに対して、今回の都の補正予算では、どのように対処したのかについてお伺いをいたします。

○岩瀬主計部長 国の補正予算では、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策等といたしまして、希望出生率一・八及び介護離職ゼロに直結する緊急対策や地方創生の本格展開などに必要な施策が盛り込まれてございます。
 都におきましても、緊急対策という国の補正予算の趣旨などに鑑みまして、十二月の閣議決定以降、各局で連携しながら施策の具体化を図り、今回、五百億円を計上しているものでございます。
 具体的には、保育士や介護人材の確保に向けた取り組みを充実させるとともに、低所得世帯やひとり親家庭に対する自立支援策を講じるほか、地方創生加速化交付金の活用を図るなど、一億総活躍社会の実現に向けた取り組みを中心に、事業費の計上や国費などの基金への積み立てを行っております。

○堀委員 国の補正予算では、喫緊の課題となっている保育、介護の人材不足や低所得世帯やひとり親家庭などに、きめ細かく配慮した施策を積極的に展開しております。
 国の補正予算案発表以降、都として、スピード感を持ってこれに対応し、時宜を逸することなく、必要な経費を予算に計上していることが確認できました。
 ここまで見てきたとおり、今回の補正予算は、予算の執行状況を踏まえ、将来の財政需要への備えを講じております。また、国と連携して、一億総活躍社会の実現に向けて速やかな対応を図るなど、いわば攻めと守りの両面から必要な予算措置を行っております。
 一方、未来に目を転ずれば、東京のみならず日本全体の成長を確かなものとするためにも、都政の果たす役割は極めて重要であり、将来にわたって、都民の期待にしっかりと応えていかなければなりません。そのためには、中長期的な視点に立ち、将来を見据えた財政運営を行うことが不可欠であります。
 そこで、将来の財政需要への備えとして、今後とも基金残高の確保などにより、財政基盤をより強化していくべきと考えますが、局長の決意をお伺いいたします。

○長谷川財務局長 現在の都財政を取り巻く状況におきましては、都税収入は好調を維持しておりますが、元来、景気の影響を受けやすいことは、財政当局として、常に肝に銘じておかなければならないというふうに思っております。
 一方で、少子高齢化やインフラの老朽化などが急速に進む中で、社会保障の充実や社会資本ストックの維持更新など、喫緊の課題に対処するとともに、今回の国の補正予算への対応に見られますように、国の施策とも連携しながら、都民生活の質の向上を常に図っていかなくてはなりません。
 加えて、都民の生命と財産を守る観点から、災害に強いまちづくりに向けて速やかに取り組んでいくことなども都政に課せられた大きな役割でございます。
 ただいま堀副委員長からもお話ございましたように、まさにこうした使命を将来にわたって、いかに確実に果たしていくかということが肝要でございまして、事業評価などの自己改革の取り組みを徹底いたしますとともに、基金や都債を計画的かつ戦略的に活用することで、強固な財政対応力を堅持していく必要がございます。とりわけ、今後の財政需要を踏まえまして、都税の増収などを活用しながら、基金としての備えを講じていくということは極めて重要でございます。
 今後とも、都民生活をめぐります足元の喫緊の課題にきちんと対処しながら、東京そして日本全体の成長に向けまして全力で取り組みますとともに、中長期的な視点に立ちまして、安定的かつ積極的な施策展開を支える強靱な財政基盤の構築に努力していくと、そういう決意でございます。

○松村委員 平成二十七年度東京都一般会計補正予算の内容は、都税収入増や繰越金で一千六百九億円の歳入増と予算執行残による二千九百三十億円の不用額が出て、税収増などに伴う義務的経費を除いた千五百九十一億円の合計三千二百億円を全額基金に積み立て、すなわち、防災街づくり基金二千億円、社会資本整備基金一千億円、福祉先進都市実現基金二百億円を行うとするものです。
 基金そのものに反対するものではありませんが、今回の積み立て方と使い方に強い疑問を感じます。例えば、防災街づくり基金に積む原資には、都市整備局の不用額四百七億円、このうち耐震改修促進事業の二百五十一億円余と防災密集地域再生促進事業三十七億円、マンション耐震改修促進事業十一億二千六百万円など、耐震化予算の使い残しを積む結果となっています。
 一方、来年度から防災街づくり基金の取り崩しが始まりますが、取り崩し額五百二十三億円のうち、耐震化は約百八十四億円であるのに対し、特定整備路線の道路建設費は、それを上回る約百九十三億円です。
 我が党は代表質問で指摘しましたが、延焼遮断帯の形成を名目にした特定整備路線に来年度も八百億円以上もつぎ込むなど、道路建設に偏った防災政策が進められる一方、あらゆる対策の大前提とされる住宅の耐震化が進んでいないのに、予算を大幅に減らしていることは大問題です。これでは切迫する首都直下地震から都民を守れません。
 財務局としても、なぜ住宅の耐震化が進まないのか。その原因を把握するなど、住宅耐震化の助成の地域を拡充するなど、真に必要な施策に活用すべきではありませんか、いかがですか。

○岩瀬主計部長 これまでも、都は必要な施策に対しましては、しっかりと財源配分をいたしまして積極的に取り組んできてございます。耐震化につきましてもしかりでございます。
 特定整備路線につきましては、お話ございましたが、市街地の延焼を遮断し、そして住民の避難路や緊急車両の通行路ともなるなど、木造住宅密集地域の防災力を向上させるために必要不可欠な取り組みでございまして、こうしたことをきちんとやっていくことが、都民の安全・安心の確保につながるものと考えてございます。
 また、防災街づくり基金につきましては、東京を高い防災力を備えたまちとして整備するために設置した基金でございまして、特定整備路線の整備の趣旨を踏まえ、これを対象事業としているところでございます。
 引き続き、誰もが安全・安心を実感できる都市づくりに向け、基金も適切に活用しながら必要な施策をしっかりと展開してまいります。

○松村委員 今、答弁にありましたが、公共性の観点などとして、結局、住宅の耐震化は自己責任とし、また、特に防災力の向上が必要な整備地域を対象などと限定してきた結果、目標達成にはほど遠い現状であることを直視すべきだと思います。
 さらに、東京を高い防災力を備えたまちとして整備するとするなら、最大の防災力が地域のコミュニティだということを大前提とすべきです。現在、都の特定整備路線の押しつけのやり方に多くのところで反対の声が上がっているのは、まさに最大の防災力の地域コミュニティを壊すことにほかならないからです。
 私も幾つか他の県の防災予算を調べましたけれども、やはり同じ道路建設やっていても、東京のようにそれを防災という枠でくくっているところは見当たりませんでした。
 先日、墨田区京島で取り組まれている防災まちづくりの現場を視察し、話を聞いてきました。地域コミュニティを土台とするまちづくりはどうあるべきかを本当に私、学ばされました。住民合意を基本にして、区のコミュニティ住宅などの手当てで、そこに住み続けられることを保障し、住民との手厚い相談体制を築き、時間をかけ粘り強く進めていることで成功させています。本当に地域のコミュニティが大事だということを、そこの地域の方々はいっておられました。こうした経験に学び、都としても、それを支援する基金のあり方を、やはりきちっと追求するようにしていただきたい、このことを求めて終わります。

○鈴木委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で財務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時二十三分散会

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