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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第七号

平成二十七年六月四日(木曜日)
第二委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長和泉 武彦君
副委員長大松あきら君
副委員長桜井 浩之君
理事中村ひろし君
理事曽根はじめ君
理事高木 けい君
山内  晃君
大津ひろ子君
柴崎 幹男君
木村 基成君
西崎 光子君
鈴木貫太郎君
鈴木 隆道君
植木こうじ君

欠席委員 なし

出席説明員
財務局局長長谷川 明君
経理部長奥田 信之君
契約調整担当部長松永 哲郎君
主計部長潮田  勉君
財産運用部長岩瀬 和春君
利活用調整担当部長菊地 俊夫君
担当部長五十嵐 律君
建築保全部長久保田浩二君
技術管理担当部長中山  衛君
庁舎運営担当部長井上  充君
オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長草野 智文君
主税局局長塚田 祐次君
総務部長西海 哲洋君
税制部長加藤  隆君
税制調査担当部長大久保哲也君
調整担当部長笹本  勉君
課税部長山内 和久君
資産税部長安藤 敏朗君
徴収部長熊谷 克三君
特別滞納整理担当部長藤井  朗君
会計管理局局長塚本 直之君
管理部長松下 隆弘君
警察・消防出納部長植松 淳一君
資金活用担当部長久原 京子君
会計制度担当部長米今 俊信君

本日の会議に付した事件
主税局関係
第二回定例会提出予定案件について(説明)
・東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
報告事項(説明・質疑)
・平成二十六年度東京都一般会計予算(主税局所管分)の繰越しについて
財務局関係
第二回定例会提出予定案件について(説明)
・警視庁麻布警察署庁舎(二十七)改築工事請負契約
・警視庁東大和庁舎(仮称)(二十七)新築工事請負契約
・警視庁単身者待機寮代々木警察署靖心寮ほか(二十七)改築工事請負契約
・警視庁単身者待機寮城東警察署城東寮(二十七)改築工事請負契約
・警視庁単身者待機寮新川寮(仮称)(二十七)改築工事請負契約
・東京都墨田都税事務所(二十七)改築工事請負契約
・多摩動物公園アジアゾウ舎新築工事請負契約
・小名木川排水機場耐震補強工事請負契約
・新小名木川水門耐震補強工事(その一)請負契約
・地下トンネル築造工事(二十七 四環-五の一雑司が谷)請負契約
・妙正寺川整備工事(その二〇一-二)請負契約
・土地の信託の変更について
報告事項(説明・質疑)
・平成二十六年度予算の繰越しについて
会計管理局関係
報告事項(説明)
・平成二十六年度資金管理実績(年間)について
・公金管理ポリシーの策定について
・平成二十七年度公金管理計画の策定について

○和泉委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 初めに、本委員会の担当書記に交代がありましたので、紹介いたします。
 議案法制課担当書記の宮本綾乃さんです。
 よろしくお願いいたします。
   〔書記挨拶〕

○和泉委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせいたしましたので、ご了承願います。
 次に、先般の人事異動に伴い、収用委員会事務局の幹部職員に交代がありましたので、収用委員会事務局長から紹介があります。

○目黒収用委員会事務局長 先般の人事異動によりまして、当委員会との連絡等に当たります当局の幹部職員に交代がありましたのでご紹介申し上げます。
 総務課長の岡部祐一でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○和泉委員長 紹介は終わりました。

○和泉委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、主税局及び財務局関係の第二回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに主税局、財務局及び会計管理局関係の報告事項の聴取を行います。
 なお、提出予定案件及び会計管理局関係の報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行い、主税局及び財務局関係の報告事項については、説明聴取の後、質疑を終了まで行いますので、ご了承願います。
 これより主税局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員に交代がありましたので、局長から紹介があります。

○塚田主税局長 去る四月一日付で異動のありました主税局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 調整担当部長の笹本勉でございます。
 よろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○和泉委員長 紹介は終わりました。

○和泉委員長 次に、第二回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○塚田主税局長 第二回定例会に提出を予定しております主税局関係の条例案及び専決処分の報告、承認案につきまして、概要をご説明申し上げます。
 初めに、東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案でございます。
 主な改正内容は、法人事業税の税率を改めるもの及び固定資産税等について、地方自治体が条例により定めることができる課税標準の特例措置の割合を定めるものでございます。
 次に、専決処分の報告、承認案でございます。地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の改正を必要とする事項のうち、急ぎ施行を要する部分につきましては、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づく知事の専決処分により所要の措置を講じ、本年四月一日に条例第九十三号として公布し、同日施行させていただきました。
 主な改正内容は、法人事業税の税率を改めるもの並びに商業地等及び住宅用地等に係る固定資産税、都市計画税の軽減措置を継続するものでございます。
 以上、簡単ではございますが、第二回定例会に提出を予定しております案件の概要説明を終わらせていただきます。
 なお、財務局の所管議案のうち、主税局の施設に係る工事契約案件がございますので、提出予定案件の詳細とあわせて総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○西海総務部長 引き続きまして、第二回定例会に提出を予定しております条例案及び専決処分の報告、承認案の詳細をご説明申し上げます。
 初めに、東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案についてでございます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第1号、東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(案)の概要(平成二十七年第二回定例会審議分)をごらんいただきたいと存じます。
 まず一点目、法人事業税についてでございます。
 資本金一億円超の普通法人について、平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度の所得割の税率を引き下げ、外形標準課税を拡大するもの及び引き続き標準税率の一・〇五倍相当の税率による超過課税を実施するものでございます。
 次に二点目、地方消費税についてでございます。
 事業者が、事業として国外事業者から受けた特定資産の譲渡等について、課税対象とするものでございます。
 次に三点目、都たばこ税についてでございます。
 旧三級品に係る特例税率の廃止に伴い、税率を段階的に引き上げるものでございます。
 最後に四点目、不動産取得税及び固定資産税、都市計画税についてでございます。
 地域決定型地方税制特例措置、通称わがまち特例の対象資産の追加に伴い、課税標準の特例措置の割合を定めるものでございます。
 なお、お手元には、資料第2号、東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(案)関係資料をお配りしておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次に、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき、知事が専決処分いたしました東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の改正についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第3号、東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の改正について(平成二十七年三月専決処分)をごらんいただきたいと存じます。
 初めに、法人事業税についてでございます。
 資本金一億円超の普通法人について、平成二十七年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの間に開始する事業年度の所得割の税率を引き下げ、外形標準課税を拡大するもの及び引き続き標準税率の一・〇五倍相当の税率による超過課税を実施するものでございます。
 次に、不動産取得税についてでございます。
 一点目は、住宅及び土地の取得に係る税率を本則の四%から三%とする特例措置を、平成三十年三月三十一日まで三年延長するものでございます。
 二点目は、宅地建物取引業者による中古住宅の取得に係る税額を減額する特例措置を、二年間に限り講ずるものでございます。
 三点目は、宅地評価土地の取得に係る課税標準を価格の二分の一とする特例措置を、平成三十年三月三十一日まで三年延長するものでございます。
 次に、自動車取得税についてでございます。
 エコカー減税について、燃費基準を引き上げた上で、平成二十九年三月三十一日まで二年延長するものでございます。
 次に、狩猟税についてでございます。
 有害鳥獣捕獲許可に基づき、許可捕獲を登録申請前一年以内に行った者が受ける平成三十一年三月三十一日までの狩猟者の登録について、税率を二分の一に軽減するものでございます。
 次に、固定資産税、都市計画税についてでございます。
 一点目は、据置年度において地価が下落している場合に、簡易な方法により価格の下落修正ができる特例措置を、平成二十八年度及び平成二十九年度も継続するものでございます。
 二点目は、商業地等について、負担水準の上限を六五%に引き下げる軽減措置を平成二十七年度も継続するものでございます。
 三点目は、住宅用地等について、税額が前年度税額の一・一倍を超える場合に、当該超える額について減額する措置を、平成二十九年度まで継続するものでございます。
 最後に、地方消費税についてでございます。
 現行の地方消費税率は、消費税率換算で一・七%となっておりますが、これを二・二%に引き上げる時期を平成二十七年十月一日から平成二十九年四月一日に改めるものでございます。
 なお、お手元には、資料第4号、東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例関係資料をお配りしておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 続きまして、工事契約案件について、財務局の所管議案のうち、当局の施設に係る契約議案がございますので、工事概要につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第5号、東京都墨田都税事務所改築工事の概要をごらんいただきたいと存じます。
 東京都墨田都税事務所の旧庁舎は、昭和四十六年に建築され、区内の都税の賦課徴収の重要な行政拠点として、その役割を担ってまいりました。しかしながら、竣工から約四十五年が経過する中、建物及び設備の老朽化による劣化が著しく、抜本的な機能改善が必要なため、改築工事を実施するものでございます。
 工事場所は、旧庁舎のあった墨田区業平一丁目七番四号でございます。
 敷地面積は一千六百二十二・一七平方メートル、構造、階数は、鉄筋コンクリートづくり四階建て、延べ床面積は三千二百四十・二六平方メートルでございまして、床面積の内訳は表のとおりでございます。
 入居施設は、墨田都税事務所のほか、東部学校経営支援センター支所の二局二所でございます。
 予定工期といたしましては、本定例会でのご審議、議決をいただいた後の平成二十七年六月に着工いたしまして、平成二十九年一月に竣工の予定でございます。
 なお、二ページには、建設場所の案内図及び配置図をお示ししてございます。
 工事期間中は、都民、納税者の皆様にご迷惑をおかけすることのないよう、万全を期して対応させていただきたいと存じます。
 以上で、第二回定例会に提出を予定しております条例案及び専決処分の報告、承認案並びに工事契約案件についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○和泉委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○和泉委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○和泉委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○西海総務部長 平成二十六年度東京都一般会計予算における主税局所管分の繰り越しにつきまして、お手元の資料第6号、平成二十六年度一般会計繰越説明書によりご説明申し上げます。
 これは、繰越明許費繰越について、地方自治法施行令の規定に基づきまして議会にご報告するものでございます。
 恐れ入りますが、一ページをお開きいただきたいと存じます。繰越明許費繰越につきまして、表の左側から事業名、予算現額、繰越明許費予算議決額、翌年度繰越額、その財源内訳及び説明を記載してございます。事業名は、都税事務所等整備でございます。平成二十六年度から平成二十七年度への繰越額は、表の中ほどの翌年度繰越額の欄に記載のとおり三億九千六百四万円であり、その財源は、右側の財源内訳の欄に記載のとおり繰越金でございます。
 繰越理由は、表の一番右側の説明欄に記載のとおり、都税事務所等整備事業において部分払い金の支払いが発生しなかったためであり、繰越内容は、世田谷都税事務所庁舎の改築工事に係るものでございます。
 以上で、平成二十六年度東京都一般会計予算における主税局所管分の繰り越しに関する説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○和泉委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○和泉委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○和泉委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で主税局関係を終わります。

○和泉委員長 これより財務局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、財務局長に長谷川明君が就任いたしました。
 長谷川局長から挨拶並びに交代のあった幹部職員の紹介があります。
 長谷川明君を紹介いたします。

○長谷川財務局長 ただいま委員長よりご紹介いただきました局長の長谷川明でございます。四月一日付をもちまして、財務局長を拝命いたしました。
 強固な財政基盤を堅持しつつ、オリンピック・パラリンピック開催に向けて万全の準備を進めるなど、財務局の諸課題に全力で取り組んでまいります。委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。
 引き続きまして、四月一日付の人事異動により就任いたしました当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 担当部長で特命担当の五十嵐律でございます。建築保全部長の久保田浩二でございます。技術管理担当部長の中山衛でございます。オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長の草野智文でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の三浦幹雄でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者挨拶〕

○和泉委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○和泉委員長 次に、第二回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○長谷川財務局長 第二回定例会に提出を予定しております財務局関係の議案についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます資料、平成二十七年第二回東京都議会定例会提出予定議案等件名表をごらんいただきたいと存じます。
 今回提出いたします議案は十二件ございまして、内訳は、契約案十一件、事件案一件でございます。
 初めに、契約案についてご説明申し上げます。建築工事が七件、設備工事が一件、土木工事が三件でございます。契約金額の総額は、百九十六億九千六百四十四万六千円でございます。
 次に、事件案でございますが、土地の信託の変更についてでございます。
 以上が提出を予定しております議案の概略でございます。
 詳細につきましては、それぞれ所管の部長から資料に基づきましてご説明いたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○奥田経理部長 それでは、工事請負契約議案の概要につきまして、資料第1号によりご説明申し上げます。
 表紙を一枚おめくりいただきまして、一ページの工事請負契約議案一覧をお開き願いたいと存じます。
 初めに、1、総括の表をごらんください。今回ご審議いただきます契約議案は、右側の計の欄にございますとおり合計十一件、契約金額の総額は百九十六億九千六百四十四万六千円でございます。
 次に、2の案件別の表によりまして、概要についてご説明申し上げます。
 番号1は、港区の六本木四丁目地内におきまして、警視庁麻布警察署庁舎改築工事を施行するものでございます。
 番号2は、東大和市桜が丘三丁目地内におきまして、仮称でございますが、警視庁東大和庁舎新築工事を施行するものでございます。
 番号3から5は、いずれも警視庁単身者待機寮の改築工事でございます。
 番号3は、渋谷区上原二丁目地内におきまして、代々木警察署靖心寮ほかの改築工事を施行するものでございます。
 番号4は、江東区亀戸九丁目地内におきまして、城東警察署城東寮の改築工事を施行するものでございます。
 番号5は、中央区新川二丁目地内におきまして、仮称でございますが、新川寮の改築工事を施行するものでございます。
 番号6は、墨田区業平一丁目地内におきまして、墨田都税事務所改築工事を施行するものでございます。
 番号7は、日野市程久保七丁目地内におきまして、多摩動物公園アジアゾウ舎新築工事を施行するものでございます。
 一枚おめくりいただきまして、番号8は、江東区東砂二丁目地内におきまして、小名木川排水機場の耐震補強工事を施行するものでございます。
 番号9は、江東区常盤一丁目地内におきまして、新小名木川水門の耐震補強工事を施行するものでございます。
 番号10は、豊島区南池袋三丁目地内から同二丁目地内にかけまして、地下トンネル築造工事を施行するものでございます。
 番号11は、中野区若宮二丁目地内から同区白鷺一丁目地内にかけまして、妙正寺川整備工事を施行するものでございます。
 次に、契約の方法についてでございますが、番号8につきましては随意契約により、その他の十件につきましては、一般競争入札により契約を締結しようとするものでございます。それぞれの契約金額及び契約の相手方は、表の右側に記載のとおりでございます。
 一枚おめくりいただきまして、三ページから八ページでございますが、案件ごとに件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法及び工事概要等を記載してございますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。
 また、各案件の入札経過等につきましても、九ページ以降に記載してございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
 以上が、今回提出を予定しております契約議案の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○菊地利活用調整担当部長 私からは、資料第2号についてご説明申し上げます。
 本件は、平成元年九月二十九日に議決されました、現在、コスモス青山が建っております東京都渋谷区神宮前五丁目五十三番十五の土地の信託につきまして、信託期間を変更するものでございます。
 本土地の信託は、本年九月二十八日をもって信託期間が満了いたしますことから、昨年来、その後の取り扱いについて検討を進めてまいりました。
 本件につきましては、信託を当面継続していくことが、現時点において最も有効であることから、信託期間を、現在の信託期間満了日から五年後の平成三十二年九月二十八日まで延長するものでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○和泉委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○曽根委員 一点だけ、土地の信託にかかわって、コスモス青山のビルにかかわるビル事業者の収入、支出、それから、これにかかわっての東京都のトータルな歳入、歳出及び信託等に係る費目と、金額が出るものは金額について、経年でお願いしたいと思います。

○和泉委員長 ほかにはございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○和泉委員長 ただいま曽根理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○和泉委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上ご提出願います。

○和泉委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○潮田主計部長 それでは、お手元の資料第3号に基づきまして、平成二十六年度予算の繰り越しについてご説明申し上げます。
 これは一般会計及び特別会計の繰越明許費に係る繰り越し並びに事故繰越についてでございまして、いずれも地方自治法施行令の規定に基づきまして議会に報告するものでございます。
 まず、一ページ目をごらんいただきたいと存じます。これは一般会計の繰越明許費に係る繰り越しでございます。
 繰り越しをいたしました事業は、左上の区分欄に款と事業名がございますが、総務費の防災指導など全体で三十八事業でございます。左の一番下に合計欄がございますが、今回繰り越しをいたしました事業にかかる予算現額は、四千九百七億三千四百万円、これに対しまして、繰越明許費として議決いただいた額が、その右側でございますが五百二十億一千八百万円、そのうち翌年度に繰り越しをいたしました額は三百七十九億三千四百万円でございます。
 次に、二ページ目をお開き願います。二ページ目は、特別会計に係る繰越明許費でございます。繰り越しをいたしました事業は、都営住宅等事業会計、用地会計など三会計三事業でございます。一番下の合計欄でございますが、予算現額が一千百三十三億二千五百万円、繰越明許費として議決をいただいた額が百三十一億八千万円、そのうち翌年度に繰り越しをいたしました額が百七億一千万円でございます。
 次に、三ページ目でございますが、一般会計の事故繰越でございまして、産業労働費の林道災害復旧など八事業でございます。翌年度に繰り越しをいたしました額は合計で九億五千六百万円でございます。
 次に、四ページ目をごらんいただきたいと存じます。特別会計の事故繰越でございまして、繰り越しをいたしました事業は用地会計の一事業でございます。翌年度に繰り越しをいたしました額は一千百万円でございます。
 以上で、お手元の資料の説明を終わらせていただきます。
 なお、このほかに、当委員会の所管ではございませんので、資料はお配りをしておりませんが、公営企業会計の建設改良費繰越及び事故繰越といたしまして、中央卸売市場会計など八会計で、合わせて六百一億三千七百万円の繰り越しがございます。これらにつきましても、今回の議会にご報告をさせていただくこととしております。よろしくお願いいたします。

○和泉委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○和泉委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○和泉委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で財務局関係を終わります。

○和泉委員長 これより会計管理局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員に交代がありましたので、局長から紹介があります。

○塚本会計管理局長 このたびの四月一日付で異動がありました幹部職員をご紹介申し上げます。
 資金活用担当部長の久原京子でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○和泉委員長 紹介は終わりました。

○和泉委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○松下管理部長 それでは、報告事項三件、公金管理に関します平成二十六年度の実績、公金管理ポリシー及び平成二十七年度の計画につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料第1号をごらんください。平成二十六年度資金管理実績(年間)についてでございます。
 表紙をおめくりいただきまして、一ページをごらんください。1、全体の表の下の段にございますとおり、平成二十六年度の運用収入は約五十一億円となっており、二十五年度の約五十八億円から約八億円の減少となっております。減少した約八億円の増減内訳でございますが、2、内訳の(1)の歳計現金等では、これは表の右下の欄でございますが、約三千七百万円の増となりました。これは、法人二税の増加等により、平均残高が増加したことによるものでございます。
 次に、(2)の基金、これでは、同じく表の右下の欄でございますが、約七億円の減となりました。平均残高は、社会資本等整備基金等の積み立てを行ったことにより、前年度に比べ約百九十五億円増加いたしましたが、定期性預金の金利が低下したため、運用収入は減少いたしました。
 (3)の準公営企業会計では、約九千四百万円の減少となっております。
 次に、二ページをお開きください。運用商品別内訳でございます。
 表頭の期中平均残高の構成比の欄をごらんください。表の一段目、歳計現金等につきましては、一〇〇%預金で運用しております。表の二段目、基金につきましては、預金が六七・三%、債券が三二・七%となっております。表の三段目、準公営企業会計につきましては、一〇〇%預金で運用しております。
 三ページには、これまで申し上げました平均残高及び利回りの推移をグラフでお示ししてございます。
 四ページをお開きください。次の五ページにわたりまして、四半期ごとの状況をお示ししております。
 次に、六ページでございます。金融機関種別預金内訳でございます。
 歳計現金等、基金など各資金の区分ごとに、都市銀行、信託銀行、地方銀行等の金融機関の種別に応じた残高の状況をお示ししてございます。
 七ページと八ページには、その四半期ごとの推移を、表とグラフでお示ししてございます。
 続きまして、資料第2号、東京都公金管理ポリシーをごらんいただきたいと存じます。
 都では、平成十四年のペイオフ解禁以降の公金管理の基本指針を、東京都資金管理方針として策定いたしまして、これまで公金管理に取り組んでまいりました。しかし、方針策定から既に十年以上が経過しておりまして、その間に世界的な超低金利状況や国内の金融状況の変化など、都の公金を取り巻く国内外の環境は大きく変動いたしました。
 今回、新たに策定いたしました東京都公金管理ポリシー、これは、こうした金融環境の変化を受け、公金管理の基本原則を一部見直し、引き続き安全性、流動性を確実に担保しつつ、これまでの効率化に加え、多様化の視点を取り入れたものであります。
 表紙をおめくりいただいた一ページに、東京都公金管理ポリシー策定の経緯についてございます。それから二ページは、公金管理の原則などについて、さらに一枚おめくりいただきまして三ページ以降は、公金管理の考え方及び管理手法などについてお示ししております。
 続きまして、資料第3号でございます。平成二十七年度公金管理計画をごらんください。
 本計画は、当局が管理しております公金について、当年度の収支や残高の見通しを立て、具体的な管理、運用方法を定めるものといたしまして、本年四月に策定したものでございます。
 表紙と目次をおめくりいただきまして、一ページをごらんください。ここでは、これまでの資金管理方針と資金管理計画について、それから、一枚おめくりいただいた二ページでは、公金管理をめぐる環境の変化について、そして、次の三ページでは、そうした環境の変化への対応といたしまして、これまでの方針と計画について、名称を一部変更の上、新しい視点を加えて、それぞれ東京都公金管理ポリシーと平成二十七年度公金管理計画として新たに策定したことをお示してございます。
 次に、四ページをお開きいただきたいと存じます。4、これは先ほどご説明いたしました新たな視点に基づく具体的な取り組みでございます。従来の管理、運用手法に加えまして、新たな取り組みといたしまして、元利保証型の金銭信託、外国銀行の預金入札参加、円建て外債、ユーロ円債の組成を行ってまいります。
 第一に、元利保証型の金銭信託の開発ですが、都が信託した資金は、信託銀行の元利保証がついた国内及び海外の金融市場に対する投融資で運用いたしまして、国債以上の利回りを確保する予定でございます。
 これによりまして、公金運用の安全性、効率性を確保しつつ、東京国際金融センター構想の推進にも寄与するものであります。
 五ページをごらんください。第二に、従来の国内銀行に、都の選定基準をクリアした外国銀行を加えまして、預金入札により競争性をさらに強化してまいります。
 第三に、海外の信用力が極めて高い債券発行体に対しまして、債券の発行段階から積極的に働きかけることで、円建て外債、ユーロ円債での運用を開始いたしまして、外債市場を活性化してまいります。
 次に、六ページをお開きください。5は、「基金」のポートフォリオでございます。
 昨年度までの基金の運用は、国内金融機関への預金及び国内の公共債が中心でしたが、先ほどの具体的な取り組みを加えまして、新たに金融商品別ポートフォリオを作成いたしました。表、平成二十七年度(想定)の下段、平成二十七年度の全基金における構成比率は、預金七五%、債券二二%、金銭信託三%を想定しております。
 また、七ページには、金融機関別ポートフォリオ及び債券別ポートフォリオについて、それぞれにおける平成二十七年度の想定構成比率をお示ししております。
 次に、八ページをお開きいただきたいと存じます。6、これはただいま説明いたしました内容を踏まえての平成二十七年度の具体的な公金管理計画でございます。
 (1)の歳計現金等でございますが、平成二十七年度資金状況の見込みを図表-1のグラフでお示ししております。平均残高は、九千七百億円程度と見込んでおります。支払準備金は、日々の支払いに備えるため流動性預金で保管をいたしまして、余裕資金は定期性預金を中心に保管をいたします。図表-2に歳計現金等の資金配分の想定をお示ししております。
 次に、九ページをごらんいただきたいと存じます。(2)の基金でございますが、平成二十七年度の平均残高は、新たに六基金が創設されること等により、前年度の約二兆七千億円から三千億円程度を増加いたしまして、三兆円程度となる見込みでございます。
 なお、参考といたしまして、図表-3に平成二十七年度における基金の種類と平均残高見込みをお示ししております。
 一〇ページをお開きください。(3)、準公営企業会計資金でございます。
 都におきましては、病院事業、臨海地域開発事業などの五つの準公営企業がございます。資金残高の見通しでございますが、図表-4に各会計の内訳をお示ししております。図表-5は、想定資金配分でございます。支払い準備金は普通預金で保管し、余裕資金は定期性預金を中心に可能な限り長期間運用してまいります。
 以上をもちまして、報告事項の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○和泉委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○和泉委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で会計管理局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時三十七分散会

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