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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第一号

平成二十七年二月十六日(月曜日)
第二委員会室
午後一時一分開議
出席委員 十四名
委員長和泉 武彦君
副委員長大松あきら君
副委員長桜井 浩之君
理事中村ひろし君
理事曽根はじめ君
理事高木 けい君
山内  晃君
大津ひろ子君
柴崎 幹男君
木村 基成君
西崎 光子君
鈴木貫太郎君
鈴木 隆道君
植木こうじ君

欠席委員 なし

出席説明員
財務局局長中井 敬三君
経理部長奥田 信之君
契約調整担当部長松永 哲郎君
主計部長潮田  勉君
財産運用部長岩瀨 和春君
利活用調整担当部長菊地 俊夫君
建築保全部長室木 眞則君
技術管理担当部長妹尾 高行君
庁舎運営担当部長井上  充君
オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長小野寺弘樹君
主税局局長塚田 祐次君
総務部長西海 哲洋君
税制部長加藤  隆君
税制調査担当部長大久保哲也君
調整担当部長萱場 明子君
課税部長山内 和久君
資産税部長安藤 敏朗君
徴収部長熊谷 克三君
特別滞納整理担当部長藤井  朗君
会計管理局局長塚本 直之君
管理部長松下 隆弘君
警察・消防出納部長植松 淳一君
会計制度担当部長米今 俊信君
収用委員会事務局局長目黒 克昭君

本日の会議に付した事件
財務局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十七年度東京都一般会計予算中、予算総則、歳入-財務局所管分、歳出-議会局・財務局所管分、債務負担行為-財務局所管分、都債
・平成二十七年度東京都用地会計予算
・平成二十七年度東京都公債費会計予算
・平成二十六年度東京都一般会計補正予算(第五号)中、予算総則、歳入、歳出-財務局所管分、都債
・東京都人に優しく快適な街づくり基金条例
・東京都防災街づくり基金条例
・東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
・都営住宅二十六H-一〇六東(江東区東砂八丁目)工事請負契約
・警視庁大橋庁舎(二十六)新築工事請負契約
・東京都写真美術館(二十六)改修工事(その二)請負契約
・舎人公園非常用発電設備工事その二請負契約
・竪川水門耐震補強工事請負契約
収用委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十七年度東京都一般会計予算中、歳出 収用委員会事務局所管分
・東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
会計管理局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十七年度東京都一般会計予算中、歳出 会計管理局所管分
主税局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十七年度東京都一般会計予算中、歳入、歳出、債務負担行為 主税局所管分
・平成二十七年度東京都地方消費税清算会計予算
・平成二十六年度東京都一般会計補正予算(第五号)中、歳入、歳出、繰越明許費 主税局所管分
・平成二十六年度東京都地方消費税清算会計補正予算(第一号)
・東京都都税条例の一部を改正する条例
報告事項(説明)
・平成二十七年度地方税制の改正について

○和泉委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、財務局、収用委員会事務局、会計管理局及び主税局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに主税局関係の報告事項の聴取を行います。
 なお、提出予定案件及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより財務局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○中井財務局長 第一回定例会に提出を予定しております財務局関係の議案につきましてご説明申し上げます。
 初めに、平成二十七年度東京都予算案の概要につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、資料第1号、平成二十七年度東京都予算案の概要の冊子の一ページをお開きいただきたいと思います。
 平成二十七年度予算は、東京を世界一の都市へと飛躍させる予算と位置づけまして、次の三点を基本に編成をいたしました。
 まず一点目は、二〇二〇年とその先の明るい未来に向けて積極的な施策構築を図り、大会終了後も将来に引き継がれるレガシーを創造するべく果敢な事業展開を行うことでございます。
 二点目は、都民福祉の充実による生活の質の向上や、日本を牽引する経済の活性化など、都民一人一人が安心して豊かに暮らせる社会の早期実現を図ることでございます。
 三点目は、施策の見直しによる都政改革の推進と中長期を見据えた財源措置により、戦略的かつ安定的な政策展開を支える財政基盤を構築することでございます。
 一枚おめくりをいただきまして、二ページをごらんいただきたいと存じます。中ほどの表に記載してございますとおり、平成二十七年度の一般会計の予算規模は、六兆九千五百二十億円、前年度に比べ四・三%の増でございます。
 これに、下段の表にございます特別会計、公営企業会計を合わせました全会計合計は、十三兆八千七百六億円でございます。
 ページが大分飛びますが、八三ページをお開き願います。平成二十六年度の最終補正予算案でございます。
 歳入の確保及び歳出の精査により財源を確保し、将来の財政需要への備えとして基金に積み立てるとともに、国の経済対策に関連して、交付金の事業化や基金への積み立てを行うなど、必要な予算措置について所要の経費を計上するものでございます。
 中ほど、財政規模の記載がございますが、一般会計で五百五十二億円、特別会計では二百四十億円、合計で七百九十二億円となっております。
 資料第1号の説明は以上でございます。
 恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます資料、平成二十七年第一回東京都議会定例会提出予定議案件名表をごらんいただきたいと存じます。
 今回提出いたします議案は十二件ございまして、内訳は、予算案四件、条例案三件、契約案五件でございます。
 まず、予算案四件についてでございますが、平成二十七年度予算は、一般会計予算、用地会計予算、公債費会計予算の三件でございます。
 また、平成二十六年度補正予算は、一般会計補正予算(第五号)の一件でございます。
 次に、条例案三件でございますが、東京都人に優しく快適な街づくり基金条例及び東京都防災街づくり基金条例の二件は新設するものでございます。
 東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例は、一部を改正するものでございます。
 最後に、契約案五件についてでございますが、内訳は、建築工事が三件、設備工事が一件、土木工事が一件でございます。契約金額の総額は六十六億二千三百三十一万六千円でございます。
 以上が平成二十七年度東京都予算案の概要及び提出予定議案の概略の説明でございます。
 詳細につきましては、それぞれ所管の部長から、資料に基づきましてご説明いたします。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○潮田主計部長 それでは私の方から、資料第1号、資料第4号、資料第5号、そして資料第6号についてご説明申し上げます。
 まず、資料第1号、平成二十七年度東京都予算案の概要をごらんいただきたいと存じます。
 一枚おめくりいただきますと目次でございます。このうち、1と2につきましては局長よりご説明申し上げましたので、五ページの3、予算のポイントをごらんいただきたいと存じます。
 3、予算のポイントでございます。重要施策の柱立てについて、一一ページまで四本の柱にして記載をしてございます。
 そのうち、まず一つ目が、史上最高のオリンピック・パラリンピック開催にふさわしい都市の実現でございます。
 まず、オリンピック・パラリンピックに向けた万全な開催準備でございまして、こちらは、開催準備経費のほか競技施設等の整備など、合計で五百十四億円を計上してございます。
 次に、その下でございますが、おもてなしの心を備えたまちづくりでございまして、外国人旅行者の受け入れ体制の充実など、合計で二百八十一億円を計上してございます。
 次のページをおめくりください。二つ目の柱が、一人一人が幸せを実感し、夢と希望を抱くことのできる都市の実現でございます。
 まず、福祉先進都市の実現でございまして、福祉、医療人材の確保、定着、子育て環境の充実、高齢者の施設、住まい対策、障害者に対する生活支援など、合計で一千八百三十六億円を計上してございます。
 右側、七ページにお移りください。誰もが活躍できる社会の実現でございまして、非正規、若年者雇用就業支援対策や女性、高齢者就業支援対策など、合計で百六十六億円を計上してございます。
 その下をごらんください。治安のよさを実感できるまちづくりの推進でございまして、危険ドラッグや振り込め詐欺等の特殊詐欺対策の強化など、合計で四十九億円を計上してございます。
 八ページをごらんください。三つ目の柱、日本経済を力強く牽引し、世界をリードするグローバル都市の実現です。
 ビジネス環境の整備と産業力の強化でございまして、東京国際金融センター構想の推進、起業、創業の推進、成長産業の育成、強化など、合計で三千七百四十四億円を計上してございます。
 右側の九ページでございますが、世界で活躍できる人材の育成でございまして、外国語や国際理解教育の推進など、合計で百五億円を計上してございます。
 また、その下でございますが、都市外交の戦略的展開でございまして、都市外交の推進など十億円を計上してございます。
 次のページをおめくりください。一〇ページでございますが、最後の四本目の柱、東京の将来の礎を築き、持続的発展が可能な都市を実現でございます。
 環境と調和したまちづくりの推進としまして、水素エネルギーの活用拡大など、合計で百五十七億円を計上してございます。
 また、その下でございますが、都市機能を進化させるインフラ整備でございまして、都市の骨格を形成する幹線道路の整備、豊洲新市場の整備など、合計で五千百四十六億円を計上してございます。
 右側、一一ページをごらんください。最後が、災害に強い都市づくりの推進でございまして、木造住宅密集地域の不燃化、耐震化など、合計で二千五百七十七億円を計上してございます。
 次のページをおめくりください。右側、一三ページが予算のポイントの二つ目、積極的な政策展開を支える財政基盤を構築する取り組みでございます。
 下のグラフをごらんいただきたいと存じます。都税収入の推移のところでございますが、都税収入は、平成二十四年度決算以降、四年で約八千七百億円の増収となりましたが、過去には一年で一兆円の大幅な減収に見舞われるなど、景気の変動に左右されやすい構造にございます。
 こうした中、都が将来にわたり安定的、継続的に都政に課された使命を果たしていくためには、自己改革力を一層高めるとともに、中長期的な視点に立った財政運営を行っていく必要がございます。
 次のページをおめくりください。自己改革力を高める具体的な取り組みでございます。
 事業評価について、今年度は新たなインセンティブを取り入れるなど、全ての事業について改めて制度の根本にまでさかのぼり、見直し、再構築を含めた取り組みをより一層徹底することで、下から二つ目の丸になりますが、前年度に比べて約一・六倍の約四百十億円の財源確保を行いました。こうした自己改革の取り組みにより、施策の新陳代謝を促進させ、三百三十件の新規事業を立ち上げました。
 右側、一五ページをごらんください。都債の活用でございます。
 都債につきましては、投資的経費が大幅に増加する中であっても、将来の財政負担を考慮して発行しており、起債依存度は六・五%と引き続き低い水準を維持してございます。
 次のページをおめくりください。基金の活用でございます。
 中ほどのグラフにございますが、財源として活用可能な基金の残高の推移でございますが、二十七年度末で九千八百八十億円を確保してございます。
 右側、一七ページをごらんください。新たな基金の創設でございます。
 二十六年度最終補正予算と合わせて、新たに七基金を創設し、総額で二千五百八十億円の積み立てを行います。これらの基金を使って世界一の都市東京の実現に向けた集中的、重点的な政策展開を図ってまいります。
 続きまして一八ページをおめくりください。こちらは歳入の状況の総括表でございます。
 下の表にございますように、都税は三千五百十七億円の増、七・五%の増となってございまして、右側、一九ページの中ほどの表、都税の内訳にございますように、企業収益が引き続き堅調に推移したことによる法人二税の増や、地方消費税率の引き上げの影響によるものでございます。
 一方で、下のグラフにございますように、景気変動の影響を受けやすく、極めて不安定な形で増減を繰り返している様子がごらんいただけるかと存じます。
 続きまして、次のページをおめくりください。二〇ページでございます。不合理な地方法人課税の偏在是正措置についてまとめたものでございます。
 四つ目の丸にございますように、法人事業税の暫定措置によって、都はこれまで一兆円を超える財源を失っております。さらに、その下の丸にございますように、平成二十六年度の税制改正において、法人住民税の一部を国税化する措置がとられました。この措置により、都は消費税率八%段階における地方消費税の引き上げ分の増収とほぼ同額の財源を将来にわたり失うこととなってございます。
 都としては、今後とも、都議会、都内区市町村の皆様と一丸となって、地方自治の根幹を揺るがしかねないこの問題に全力で取り組んでまいりたいと考えてございますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
 それでは、二二ページをおめくりください。ここからが歳出の状況でございます。
 下の表は、性質別にまとめた総括表でございます。そのうちの経常経費の中の給与関係費につきまして、右側、二三ページの上段に記載をしてございます。こちらにつきましては、退職手当が減となる一方で、職員定数の増や給与改定などにより、前年度に比べて百九十一億円の増となってございます。
 その下が投資的経費でございます。四つ目の丸にございますとおり、前年度に比べて一〇・七%増の一兆百七十四億円で、十一年連続の増となり、平成十年度以来十七年ぶりの一兆円台となってございます。
 続きまして、二四ページをおめくりください。こちらは目的別の内訳でございます。
 表の中にございます一番上の福祉と保健のところでございますが、三年連続で一兆円を超えてございまして、構成比二二・八%で過去最大となってございます。
 右側の二五ページをごらんください。ここからが主要な施策でございます。
 次の二六ページから五六ページまでは、個別の事業を掲載してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
 飛びまして、大変恐縮でございますが、五八ページをごらんいただけますでしょうか。こちらは、多摩・島しょの振興に関連します主要事業を見開きで掲載してございます。
 なお、次の六〇ページのところには、大島の復旧、復興対策を掲載してございます。こちらの対策としましては、平成二十七年度の予算額は四十一億円となってございます。
 続きまして、おめくりいただきまして、次の六二ページからが事業評価の取り組みでございます。
 ここから八一ページまでが、個々の事業評価の取り組みを紹介してございます。こちらも恐縮でございますが、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 続きまして、八三ページをお開きいただきたいと存じます。平成二十六年度最終補正予算案でございます。
 こちらは、先ほど局長よりご説明申し上げましたので、一枚おめくりをいただきまして、八四ページの内容のところをごらんいただきたいと存じます。
 〔1〕、歳入の確保の中の都税収入の状況の表をごらんいただきたいと存じます。
 まずは、都税収入の増への対応でございます。都税収入は、平成二十六年度の最終補正後の見積もりで四兆七千二百十八億円を計上しておりまして、当初予算に比べまして五百二十億円の増額を見込んでおるほか、中ほどの丸にございます地方譲与税の増収も見込みまして、それらに関連して補正等を行っているところでございます。
 またあわせて、歳入歳出を精査するとともに、都税の増収などを活用して基金への積み立てなどを行っております。具体的には八五ページ下段にございますように、防災対策を着実に進めるため、新たに防災街づくり基金、仮称でございますが、こちらを創設しております。
 次のページをおめくりください。国の経済対策への対応といたしまして、地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し、プレミアムつき商品券の発行支援などの事業化を行うものでございます。
 隣の八七ページをごらんください。その他補正が必要な事項といたしまして、旧知事公館の売却収入の積み立て、国基金の創設や、安心こども基金などの追加交付に伴う積み立て及び事業化を行うものでございます。
 これらの一般会計の補正とともに、一番下の枠にございます、記載の二つの会計につきましても補正を行っているところでございます。
 続きまして、おめくりいただきまして、八九ページからが附属資料となってございます。こちらでは、予算編成方針、使用料、手数料の改定などについて記載してございます。
 その後、再び飛びまして一三五ページから計数表となってございますので、それぞれあわせて、後ほどご参照いただければと存じます。
 以上が平成二十七年度予算案の概要につきましてのご説明でございます。
 続きまして、お手元の資料第4号、今回新設をします、東京都人に優しく快適な街づくり基金条例につきましてご説明申し上げます。
 こちらは、公共交通及び道路の安全確保や都市景観の向上など、東京を誰もが安心して快適に過ごすことができるまちとして整備するため、基金を設置するものでございます。
 次に、資料第5号、こちらも新設となります、東京都防災街づくり基金条例についてご説明いたします。
 先ほど、最終補正予算の説明の際に申し上げましたが、東京を高い防災力を備えたまちとして整備するため、基金を設置するものでございます。
 最後に、資料第6号、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 この改正は、一月二十三日に提出されました東京都特別職報酬等審議会の答申に基づきまして、東京都議会議員の議員報酬額の改定を行うものでございます。
 一枚おめくりいただきまして、新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。第二条の報酬月額を、下段の現行額から上段の額に改定をするもので、施行は平成二十七年四月一日を予定しております。
 以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。

○奥田経理部長 私からは、資料第2号、第3号、そして資料第7号によりましてご説明申し上げます。
 最初に、議会局及び財務局所管の一般会計当初予算案につきまして説明申し上げます。
 恐れ入ります、お手元の資料第2号、平成二十七年度予算説明書の三ページ、平成二十七年度事業別総括説明をお開き願います。
 議会局所管分の歳出予算総額は、表の右端、議会局合計欄の上から三段目にございますとおり、六十一億六千九百万円でございます。
 四ページ、五ページをお開き願います。財務局所管分の歳出予算総額は、表の一番右端、財務局合計欄の上から三段目にございますとおり、八千百九十一億七百万円でございます。
 それでは、議会局所管分から事業別にご説明申し上げます。
 六ページをお開き願います。番号1、議会の運営でございます。
 これは、議員の報酬、費用弁償、その他議会運営に要する経費でございまして、本年度予算額は三十六億四千万円余でございます。
 七ページをごらん願います。番号2、事務局の経費でございます。
 これは、議会局職員の人件費、都議会広報等の事務局経費でございまして、本年度予算額は二十五億二千八百万円余でございます。
 八ページをお開きください。議会局所管の予算額の合計をごらん願います。
 本年度予算額の歳出計は六十一億六千九百万円で、前年度と比べまして、一億六千八百万円の増、特定財源計は百万円余、差引一般財源充当額は六十一億六千七百万円余を計上してございます。
 続きまして、財務局所管分についてご説明申し上げます。
 九ページをお開きください。番号1、管理事務等です。
 これは、工事及び物品等の契約、検査、庁有車の維持運営、予算編成事務、宝くじの発行に要する経費などでございまして、本年度予算額は三十億五百万円でございます。
 次に、一〇ページをお開き願います。番号2、建築保全事務及び庁舎の維持補修事務等でございます。
 これは、建築保全事務及び庁舎の維持管理に要する経費でございまして、本年度予算額は二百六億九百万円でございます。
 一一ページをごらん願います。番号3、公債費です。
 これは、一般会計事業の財源として起債いたしました都債の償還などに要する経費でございまして、本年度予算額は四千八百十二億三千五百万円でございます。
 次に、一二ページをお開き願います。番号4、財産運用事務です。
 これは、公有財産の運用を効率的に行うとともに、これらを適正に管理するための経費でございまして、本年度予算額は十五億三千六百万円余でございます。
 一三ページをごらん願います。番号5、財政調整基金積立金でございます。
 これは、東京都財政調整基金条例に基づき、都税収入の増加分に応じて積み立てるものでございまして、本年度予算額は百四十六億二千七百万円余でございます。
 下の段、番号6の社会資本等整備基金積立金です。
 これは、東京都社会資本等整備基金条例に基づき、土地信託事業の配当金収入を積み立てるものでございまして、本年度予算額は十二億五千四百万円余でございます。
 次に、一四ページをお開き願います。番号7の人に優しく快適な街づくり基金積立金でございます。
 これは、東京を誰もが安心して快適に過ごすことができるまちとして整備するために、新たに創設する基金に積み立てるものでございまして、四百億円を計上してございます。
 一五ページをごらん願います。番号8、他会計支出金です。
 これは、特別会計及び公営企業会計に対する一般会計からの支出金でございまして、本年度予算額は二千五百十八億三千六百万円でございます。
 次に、一六ページをお開き願います。番号9、過誤納還付金につきましては三百万円を計上してございます。
 一七ページの番号10の予備費につきましては五十億円を計上してございます。
 次に、一八ページをお開きください。番号11、特定財源充当歳入でございます。
 これは、財務局が所管いたします歳入のうち他局の事業に充当する歳入でございまして、本年度予算額は千九百二十五億九千三百万円余でございます。
 一九ページをごらん願います。番号12、一般歳入です。
 これは、財務局が所管いたします歳入のうち一般財源に充当する歳入でございまして、前年度からの繰越金として百万円を計上してございます。
 下の段、番号13の税等でございますが、これは、国からの地方特例交付金として四十八億七千三百万円余を計上してございます。
 以上が財務局所管の事業別の予算でございまして、二〇ページに財務局予算の合計額を記載してございます。
 本年度予算額の歳出計は八千百九十一億七百万円で、前年度と比べまして千三百四十四億七千四百万円の減となっております。
 下の方にまいりまして、特定財源計は二千百八十六億六千三百万円余、その下、差引一般財源充当額は六千四億四千三百万円余を計上してございます。
 なお、財務局一般会計に係る債務負担行為及び都債の内容につきましては、次の二一ページに記載してございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
 以上が議会局、財務局所管の一般会計当初予算案でございます。
 続きまして、財務局所管の特別会計の当初予算案についてご説明申し上げます。
 二三ページをお開き願います。平成二十七年度特別会計当初予算総括表でございますが、用地会計を上の段、公債費会計を下の段に記載してございます。
 用地会計の平成二十七年度予算額は、歳入、歳出ともに二百五十二億一千八百万円で、前年度と比べまして四十四億八千四百万円の減となっております。
 公債費会計の平成二十七年度予算額は、歳入、歳出ともに一兆五千九百八十五億六千九百万円で、前年度と比べまして二千五百八十億八千百万円の減となっております。
 それでは、用地会計の事業よりご説明申し上げます。二五ページをお開き願います。
 この会計は、各局の事業に供します公共用地を先行取得するために設置した会計でございまして、本年度予算額は二百五十二億一千八百万円でございます。
 その主な内訳は、下の計上説明、中ほどの経費欄に記載してございますように、用地買収費が百四十四億一千八百万円、公債費会計繰出金が百五億二千四百万円余などでございます。これらの経費に係る財源といたしまして、財産収入、繰入金、都債などを計上してございます。
 なお、用地会計に係る繰越明許費及び都債につきましては、次の二六ページに記載してございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
 次に、公債費会計でございます。二八ページをお開き願います。
 この会計は、一般会計外十四会計の都債の発行及び償還などの経費を一括経理するために設置した会計でございまして、本年度予算額は一兆五千九百八十五億六千九百万円でございます。
 その主な内訳は、計上説明、中ほどの経費欄に記載してございますように、元金償還金が一兆一千二百五十六億九百万円余、減債基金積立金が三千五十二億一千八百万円余などでございます。これらの経費に係る財源といたしまして、財産収入、繰入金、都債などを計上してございます。
 なお、二九ページ以降に、会計ごとの経費などを記載した会計別一覧、三一ページ以降に、債務負担行為及び都債の内容をお示ししてございますので、あわせてごらんいただければと存じます。
 以上で平成二十七年度の議会局及び財務局所管の当初予算案につきましての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、平成二十六年度の補正予算案につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、資料かわりまして、お手元の資料第3号、平成二十六年度補正予算説明書の一ページ、平成二十六年度一般会計補正予算議会局、財務局総括表をお開き願います。
 今回の補正は財務局所管分のみでございまして、表中の補正予算額の欄の上から六段目にございますとおり、歳出は千九百七十二億三百万円余の増額でございます。
 歳入は、下から三段目にございますとおり、三百六十三億九千三百万円余の増額でございます。
 それでは、財務局所管分の補正予算について事業別にご説明申し上げます。
 二ページをお開き願います。番号1の建築保全事務及び庁舎の維持補修事務等でございますが、補正予算額は四十三億円の減額でございます。
 これは、委託経費の落札差金等を更正するものでございます。
 次に、三ページをごらん願います。番号2の公債費でございますが、補正予算額は八十六億円の減額でございます。
 これは、金利の低下により生じました利子償還金等の不用額を更正するものでございます。
 次に、四ページをお開き願います。番号3、財政調整基金積立金でございます。
 これは、将来の財政運営に備え、都税収入の増加分の一定割合など五十七億三千五百万円余を増額補正し、財政調整基金に積み立てるものでございます。
 下の段、番号4の社会資本等整備基金積立金でございますが、これは、社会資本ストックの維持更新等に備え、千四十三億六千八百万円を増額補正し、社会資本等整備基金に積み立てるものでございます。
 五ページをごらん願います。番号5の防災街づくり基金積立金でございます。
 これは、防災対策を着実に進めるために、新たに創設する基金に積み立てるものでございまして一千億円を増額補正してございます。
 次に、六ページをお開き願います。番号6、特定財源充当歳入でございます。
 これは、計上説明欄にございますとおり、財務局の歳入中、他局の特定事業に充当するものでございまして、国からの交付金を国庫支出金として三十三億四千八百万円を増額するとともに、社会資本等整備基金からの繰入金を四十四億六千五百万円余減額するものでございます。補正予算額を合わせまして十一億一千七百万円余の減額となります。
 七ページをごらん願います。番号7、一般歳入です。
 これは、財政調整基金からの繰入金を更正するとともに、前年度からの繰越金を計上するものでございます。補正予算額は合わせまして三百三十一億四千三百万円余の増額でございます。
 最後に八ページをお開き願います。財務局の歳入歳出予算の合計でございますが、補正予算額欄に記載のとおり、上の方、歳出計が千九百七十二億三百万円余の増額、下の方の特定財源計が三百六十三億九千三百万円余の増額、一つ下、差引一般財源充当額が千六百八億九百万円余の増額となってございます。
 以上、簡単でございますが、平成二十六年度補正予算案についての説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、工事請負契約議案の概要につきまして、資料第7号によりご説明申し上げます。
 表紙をおめくりいただきまして、一ページ、工事請負契約議案一覧をお開きいただきたいと存じます。
 初めに、1の総括の表をごらんください。
 今回ご審議いただきます契約議案は、右側の計の欄にございますとおり、合計五件、契約金額の総額は六十六億二千三百三十一万六千円でございます。
 次に、2の案件別の表によりまして概要についてご説明申し上げます。
 番号1は、江東区東砂八丁目地内におきまして、都営住宅一棟を建設するものでございます。
 番号2は、目黒区大橋二丁目地内におきまして、警視庁大橋庁舎の新築工事を施行するものでございます。
 番号3は、目黒区三田一丁目地内におきまして、東京都写真美術館の改修工事を施行するものでございます。
 番号4は、足立区舎人町地内におきまして、舎人公園非常用発電設備工事を施行するものでございます。
 番号5は、墨田区千歳一丁目地内におきまして、竪川水門耐震補強工事を施行するものでございます。
 次に、契約の方法についてでございますが、提出予定の五件につきまして、いずれも一般競争入札により契約を締結しようとするものでございます。それぞれの契約金額及び契約の相手方は、表の右側に記載のとおりでございます。
 一枚おめくりいただきまして、二ページから四ページでございますが、案件ごとに、件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法及び工事概要等を記載してございますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。
 また、各案件の入札経過等につきましても、五ページ以降に記載してございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
 以上が今回提出を予定しております契約議案の概要でございます。
 先ほどとあわせまして、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○和泉委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○植木委員 財調基金と社会資本等整備基金のこの間の積み立て、取り崩しの推移を五年分。
 都の単独事業の総額と主な事業を五年分。
 中小企業への発注実績を局別に五年分。
 それから、性質別歳出額及び構成比率の推移について。
 それから、目的別普通建設事業費及び構成比の推移について、それぞれ十年間分、お願いします。

○和泉委員長 ただいま植木委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○和泉委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で財務局関係を終わります。

○和泉委員長 これより収用委員会事務局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○目黒収用委員会事務局長 平成二十七年第一回都議会定例会に提出を予定しております収用委員会事務局関係の案件につきましてご説明申し上げます。
 今般提出を予定しておりますのは、平成二十七年度一般会計予算案及び東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案の二件でございます。
 まず、お手元にお配りしてございます資料第1号、平成二十七年度一般会計予算説明書についてご説明申し上げます。
 表紙をおめくりいただきまして、一ページの平成二十七年度当初予算総括表をごらんいただきたいと存じます。
 まず、歳出でございますが、諸支出金として七億八千五百万円を計上しております。これは、収用委員会及び事務局の運営に要する経費でございます。
 次に、歳入でございますが、使用料及び手数料と諸収入で、合計三億三千九百七十四万余円を計上しております。下段にお示ししております差引一般財源充当額は、四億四千五百二十五万余円となっております。
 次に、二ページをごらんいただきたいと存じます。平成二十七年度当初予算事業別総括説明でございます。
 当局では、1、委員会の運営及び2、事務局の運営の二つの事業がございます。詳細は、三ページ以降の平成二十七年度当初予算事業別説明によりご説明申し上げます。
 まず、三ページの1、委員会の運営でございますが、事業費として三千八百五十四万余円を計上しております。その内訳につきましては、計上説明欄の2、経費でお示ししておりますとおり、(1)、委員の報酬が三千七百八万円、(2)、運営費が百四十六万余円でございます。
 次に、四ページをごらんいただきたいと存じます。2、事務局の運営でございますが、歳出として、職員費と事業費を合わせまして七億四千六百四十五万余円を計上しております。
 歳入といたしましては、使用料及び手数料と諸収入の合計三億三千九百七十四万余円を見込んでおりまして、差引一般財源充当額は四億六百七十万余円となっております。
 その下の計上説明欄をごらんいただきたいと存じます。2、経費の内訳でございますが、(1)、職員費が三億六千六百六十一万余円、(2)、管理費が三億七千九百八十三万余円でございます。
 3、特定財源の内訳につきましては、起業者が裁決を申請する際に納入する手数料等が五百九十一万円、土地収用法の規定に基づいて起業者が負担する鑑定料等が三億三千三百八十三万余円でございます。
 次の五ページには、ただいまご説明申し上げました二つの事業の歳出及び歳入の合計を記載しております。
 当初予算の説明は以上でございます。
 次に、東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案につきましてご説明申し上げます。
 関連する資料は、資料第2号及び第3号でございますが、資料第3号、東京都収用委員会委員の報酬の改定(案)についてをごらんいただければと存じます。
 今回ご提案いたしますのは、先般の平成二十六年度東京都特別職報酬等審議会の答申等を踏まえまして、収用委員会委員の報酬を改めるものでございます。
 改定内容でございますが、会長につきましては、月額五十二万二千円のところを五十二万三千円に、委員につきましては、月額四十二万八千円を四十二万九千円にそれぞれ増額するものでございます。
 この条例案は、平成二十七年四月一日からの施行を予定しております。
 甚だ簡単ではございますが、以上で説明を終わらせていただきます。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○和泉委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○曽根委員 この間、大体三年程度でいいんですが、収用委員会にかかった案件の中で、地権者が行方不明やわからないなどを除き、地権者と争いになったケースの件数や規模、主な事例についての経過がわかる資料をお願いいたします。

○和泉委員長 ただいま曽根理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○和泉委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で収用委員会事務局関係を終わります。

○和泉委員長 これより会計管理局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○塚本会計管理局長 平成二十七年第一回定例会に提出を予定しております会計管理局関係の案件は予算案一件でございます。その概要につきましてご説明申し上げます。
 まず、お手元配布の資料第1号、平成二十七年度一般会計予算説明書の一ページをお開きください。
 東京都の平成二十七年度一般会計予算のうち会計管理局が所管いたします一時借入金についてでございます。
 平成二十七年度の一時借入金の借り入れの最高額を、前年度と同額の三千五百億円とするものでございます。
 次に、二ページをお開きください。当局の平成二十七年度予算総括表でございます。
 歳出予算の総額は百一億六百万円でございまして、こちらは、新たに官民連携福祉貢献インフラファンドの創設、また、官民連携インフラファンド等に係る経費を計上しましたため、前年度と比べ五十三億三百万円の大幅な増となっております。
 続きまして、歳入予算の総額ですが、二十二億八千百万余円でございまして、こちらは、新たに官民連携インフラファンドに係る収入を計上しました一方、財産収入は、市中金利の低下による減少を見込んでおりますため、総額では、前年度と比べ六千九百万余円の減となっております。
 以上が提出を予定しております予算案一件の概要でございます。
 詳細につきましては、管理部長からご説明申し上げます。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○松下管理部長 引き続きまして、当局の予算案一件につきまして詳細をご説明申し上げます。
 まず、資料第1号、平成二十七年度一般会計予算説明書をごらんいただきたいと存じます。
 三ページの予算内訳からご説明申し上げます。
 初めに、総務費でございますが、会計管理費の予算額は百億六千五百万円、前年度と比べ五十三億四百万円の増となっております。
 内訳でございますが、管理費では、局職員の給料、諸手当及び管理事務費等、また、官民連携ファンドに係る経費を計上しており、予算額は七十五億一千六百万余円で、前年度と比べまして五十四億九千九百万円の増となっております。
 増額となりましたのは、官民連携の福祉貢献インフラファンドを創設したこと、また、既存の官民連携インフラファンド及び官民連携再生可能エネルギーファンドに係る事業が、環境局から移管されたことによる増などによるものでございます。
 次に、公金取扱費でございますが、都の公金を金融機関を通じて収納または支払いをしたときの取扱手数料でございます。予算額は五億三千万円で、前年度と同額となっております。
 次に、四ページをお開き願います。ここから五ページにかけまして積立金でございます。
 当局で運用を行いますアジア人材育成基金など、二十三基金から生ずる利子等をそれぞれの基金に積み立てるために計上したものでございます。予算額は二十億一千八百万余円で、低金利の影響を受け、前年度と比べ一億九千五百万円の減となっております。
 次に、六ページをお開き願います。公債費でございます。
 支払い資金に一時的な不足が生じた場合に、金融機関などから借り入れをするための一時借入金等の利子に要する経費といたしまして、四千百万円を計上しております。
 以上、ご説明申し上げました歳出の合計額は百一億六百万円でございまして、前年度と比べ五十三億三百万円の増となっております。
 最後に、この歳出予算に対します財源は、使用料及び手数料、基金から生じる利子収入などの財産収入、また、歳計現金等の預金利子収入や、あるいは官民連携インフラファンドからの分配金、これらの諸収入でございますが、その合計は二十二億八千百万余円でありまして、差引一般財源充当額は七十八億二千四百万余円となっております。
 以上をもちまして、本定例会に提出を予定しております予算案一件のご説明を終わります。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○和泉委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○曽根委員 まず、官民連携ファンドについて、他の公共団体での前例があれば、その内容と都のファンドとの比較の資料をお願いします。
 そして、都として、官民ファンドと類似の、例えば、官民共同の出資財源を活用した民間事業への資金投入の施策が過去にあれば、それとの比較の資料をお願いします。
 以上です。

○和泉委員長 ほかにございますか。--なければ、ただいま曽根理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○和泉委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で会計管理局関係を終わります。

○和泉委員長 これより主税局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○塚田主税局長 第一回定例会に提出を予定しております主税局関係の予算案四件、条例案一件についてご説明申し上げます。
 初めに、平成二十七年度一般会計予算案でございますが、歳入予算のうち都税収入につきましては、平成二十六年度の最終見込み額をベースといたしまして、企業収益予測や民間最終消費支出などの経済指標等を用いながら算定し、都税総額は五兆二百十五億余円を計上しております。平成二十六年度当初予算額との対比では三千五百十七億余円、率にして七・五%の増となっております。
 次に、平成二十七年度地方消費税清算会計予算案では、一般会計への繰出金として六千五百二億余円を計上しております。
 次に、平成二十六年度一般会計補正予算案では、都税収入について、五百十九億余円の増額補正を行うこととしております。
 次に、平成二十六年度地方消費税清算会計補正予算案では、一般会計への繰出金について三億余円の増額補正を行うこととしております。
 引き続きまして、条例案について概要をご説明申し上げます。
 東京都都税条例の一部を改正する条例案についてでございますが、改正内容は、電気自動車等に対する課税免除措置を延長するもの、法人都民税の超過課税を五年延長するもの、小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置を平成二十七年度においても継続するものでございます。
 以上で第一回定例会に提出を予定しております予算案及び条例案の概要について説明を終わらせていただきます。
 詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○西海総務部長 引き続きまして、お手元の資料に従いまして、第一回定例会に提出を予定しております予算案及び条例案をご説明申し上げます。
 初めに、平成二十七年度一般会計予算案について申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第1号、平成二十七年度一般会計予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、歳入でございますが、この表は、A欄に今回ご提案申し上げます二十七年度予算額を、B欄に二十六年度当初予算額を、C欄とD欄にその増減額と増減率とをお示ししたものでございます。
 初めに、上から四行目の法人都民税と、その四行下の法人事業税でございますが、法人都民税はC欄にございますとおり、六百二十三億五千六百万余円の減、法人事業税は一千百三十二億三千万余円の増を見込んでおります。
 なお、資料にはございませんが、法人都民税と法人事業税とを合わせた法人二税合計では、五百八億七千三百万余円の増となっております。
 次に、上から三行目の個人都民税は、六百五十五億二千八百万余円の増を見込んでおります。
 次に、表の中ほどの固定資産税と、その四行下の都市計画税でございますが、固定資産税は百四十八億九千八百万余円の増、都市計画税は十三億六百万余円の増を見込んでおります。
 以上、都税収入総額は、A欄の最上段にございますとおり、五兆二百十五億五千七百万余円を見込んでおり、二十六年度当初予算対比では三千五百十七億四千九百万余円、率にして七・五%の増を見込んでおります。
 なお、二十六年度補正後予算との比較については二ページをごらんください。
 都税収入額は、C欄の最上段にございますとおり、二千九百九十七億八千四百万余円、率にして六・三%の増を見込んでおります。
 三ページをお開きいただきたいと存じます。税外収入でございますが、A欄の下から二行目にございますとおり、七十九億八千万余円を見込んでおります。
 以上、当局所管の歳入合計は、A欄の最下段にございますとおり、二十六年度当初予算対比六・〇%増の五兆三千九十二億三千百万余円でございます。
 次に、歳出でございますが、四ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、徴税費でございますが、表の最上段にございますとおり、六百六十九億二千九百万円を計上しており、二十六年度当初予算額に対し五億八千三百万円の減となっております。その内訳は、都税の賦課事務、徴収事務に要する経費などでございます。
 次に、六ページをお開きいただきたいと存じます。施設整備費でございますが、表の上から二行目にございますとおり、三十五億五千九百万円を計上いたしました。
 この経費は、中央都税事務所、墨田都税事務所、世田谷都税事務所、立川合同庁舎の改築及び豊島合同庁舎の改修に係る経費などでございます。
 次に、七ページをお開きいただきたいと存じます。諸支出金でございますが、表の最上段にございますとおり、七百三十一億九千四百万円を計上いたしました。
 以上、当局所管の歳出合計は、最下段にございますとおり、一千四百一億二千三百万円、二十六年度当初予算対比では七億三千二百万円の減となっております。
 次に、九ページをお開きいただきたいと存じます。債務負担行為でございますが、中央都税事務所改築工事設計委託外五件につきまして、工期が複数年にまたがり分割契約が困難なため、限度額を設定しております。
 続きまして、平成二十七年度地方消費税清算会計予算案について申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第2号、平成二十七年度地方消費税清算会計予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、歳入でございますが、国から都に払い込まれる地方消費税は、A欄の上から三行目にございますとおり、一兆三千六百七十億三千九百万円を見込んでおります。これに都道府県間での清算によって都に払い込まれる地方消費税清算金収入、都預金利子及び二十六年度からの繰越金を加えた歳入合計は、A欄の最下段にございますとおり、一兆九千九百三十六億六千万円を見込んでおります。
 次に、歳出でございますが、二ページをお開きいただきたいと存じます。
 事務経費として国に支払う地方消費税徴収取扱費は、表の上から三行目にございますとおり、四十三億四千三百万円を、その下の他の道府県分として清算支出する地方消費税清算金は、一兆二千三百四十三億八千七百万円を、その下の実質的に東京都の収入になる一般会計繰出金は、六千五百二億一千五百万円をそれぞれ計上いたしました。これらの歳出合計は、最下段にございますとおり、一兆八千八百八十九億四千五百万円でございます。
 続きまして、平成二十六年度一般会計補正予算案について申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第3号、平成二十六年度一般会計補正予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、歳入でございますが、この表は、A欄に今回ご提案申し上げます補正予算額を、B欄に既定予算額を、C欄に最終見込み額をお示ししてございます。
 初めに、都税収入総額はA欄の最上段にございますとおり、五百十九億六千四百万余円増の四兆七千二百十七億七千二百万余円を見込んでおります。このうち、上から四行目の法人都民税とその四行下の法人事業税でございますが、法人都民税はA欄にございますとおり、三十三億二千七百万余円の減、法人事業税は二百十五億二千二百万余円の増を見込んでおります。
 なお、資料にはございませんが、法人都民税と法人事業税とを合わせた法人二税合計では百八十一億九千五百万余円の増となっております。
 次に、表の中ほどの地方譲与税でございますが、三百十一億百万余円の増を見込んでおります。
 次に、下段の表の税外収入の国庫支出金は一億一千二百万円の増を見込んでおります。
 以上、都税収入総額及び地方譲与税等を合わせた歳入合計では、最下段にございますとおり、八百三十一億七千八百万余円増の五兆九百三億八千八百万余円でございます。
 次に、歳出でございますが、二ページをお開きいただきたいと存じます。
 今年度の予算執行状況及び年度内の執行見込みを踏まえ、上段の表にございますとおり、徴税費は二億一千万余円の減、諸支出金は二百六十億三千二百万円の減、歳出合計は二百六十二億四千二百万余円の減となっております。
 次に、繰越明許費補正でございますが、三ページをお開きいただきたいと存じます。
 施設整備費につきまして三億九千七百万円を計上いたしました。この経費は、国へ施行を委託し、国の施設等と一体で整備を進めている世田谷都税事務所の改築におきまして、国が行う工事の進捗状況により、今年度中に部分払い金の支払いが発生しない見込みであるため、平成二十七年度に歳出予算額の一部を繰り越して使用できるようにするものでございます。
 続きまして、平成二十六年度地方消費税清算会計補正予算案について申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第4号、平成二十六年度地方消費税清算会計補正予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、歳入でございますが、この表は、A欄に今回ご提案申し上げます補正予算額を、B欄に既定予算額を、C欄に最終見込み額をお示ししてございます。
 上から三行目の地方消費税、その三行下の地方消費税清算金収入、下から二行目の繰越金をそれぞれ増額補正いたしまして、歳入合計は、最下段にございますとおり、六百六十億二千百万円の増を見込んでおります。
 次に、歳出でございますが、二ページをお開きいただきたいと存じます。
 地方消費税清算金、一般会計繰出金をそれぞれ増額補正いたしまして、歳出合計は、最下段にございますとおり、二百三十五億七千九百万円の増となっております。
 引き続きまして、条例案について主な改正内容をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第5号、東京都都税条例の一部を改正する条例(案)の概要をごらんいただきたいと存じます。
 一点目は、自動車税及び自動車取得税についてでございます。電気自動車等に対する課税免除措置について、都の普及目標に合わせ、燃料電池自動車については、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される平成三十二年度まで六年、その他の自動車については一年、適用期限を延長するものでございます。
 二点目は、法人都民税についてでございます。大都市特有の膨大な財政需要を勘案し、超過課税の適用期限を平成三十二年九月三十日まで五年延長するものでございます。
 三点目は、都市計画税についてでございます。小規模住宅用地に係る軽減措置について、都民の税負担感に配慮し、平成二十七年度においても継続するものでございます。
 なお、お手元には、資料第6号、東京都都税条例の一部を改正する条例(案)関係資料をお配りしておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で第一回定例会に提出を予定しております予算案及び条例案に関する説明を終わらせていただきます。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○和泉委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○植木委員 法人二税について、それぞれの法人規模別の対象数、納税者数、納税額の推移を五年分。
 それから、法人実効税率の引き下げによる都の法人二税の影響について。
 それから、法人二税の税率の推移についてお示し願いたいと思います。
 同じく、法人二税の超過課税収入の推移、お願いします。
 それから、上場株式等配当及び譲渡益に対する税率見直しによる影響について。
 以上、お願いいたします。

○和泉委員長 ほかにございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○和泉委員長 ただいま植木委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○和泉委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○和泉委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○加藤税制部長 平成二十七年度の地方税制の改正につきまして、お手元の資料第7号、平成二十七年度地方税制の改正についてにより、その概要をご説明申し上げます。
 初めに、1の法人事業税についてでございます。
 国、地方を通じた法人実効税率については、法人税及び法人事業税所得割の税率引き下げにより、現行の三四・六二%から二年間で三一・三三%に引き下げることとされました。課税ベースの拡大等により財源は確保されますが、税率引き下げを先行するとされました。
 法人事業税についての一点目は、資本金一億円超の法人について、所得割の税率を引き下げ、相当分の外形標準課税を拡大するものでございます。
 なお、都は、標準税率の一・〇五倍相当の税率による超過課税を行っております。今回の地方税法の改正に合わせ、引き続き一・〇五倍相当で超過課税を実施することとし、地方税法の改正後、所要の規定の整備を図ってまいりたいと考えております。
 二点目は、企業の賃上げに配慮する観点から、法人税の所得拡大促進税制の要件を満たす法人について、給与の増加額を付加価値割の課税標準から控除する措置を導入するものでございます。
 三点目は、外形標準課税の拡大による負担変動への配慮として、付加価値額が一定以下の法人について、負担増加額の原則二分の一を税額から控除する措置を二年間に限り講ずるものでございます。
 二ページ目をごらんください。次に、2の固定資産税、都市計画税についてでございます。
 一点目は、平成二十七年度から二十九年度までの土地に係る負担調整措置について、商業地等の据え置き特例など、現行の仕組みを継続するものでございます。
 二点目は、同じく平成二十七年度から二十九年度までの間、商業地等に係る条例減額制度及び税負担急増土地に係る条例減額制度を継続するものでございます。
 三点目は、平成二十八年度、二十九年度においても評価額を下落修正できる特例措置を継続するものでございます。
 四点目は、空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する特定空き家等に係る土地について、住宅用地に係る課税標準の特例措置の対象から除外するものでございます。
 次に、3の不動産取得税についてでございます。
 一点目は、住宅及び土地の取得に係る標準税率を三%とする特例措置、二点目は、宅地等の取得に係る課税標準を価格の二分の一とする特例措置を、それぞれ平成三十年三月末まで三年延長するものでございます。
 次に、4の地方消費税についてでございます。
 消費税率一〇%への引き上げ時期を平成二十七年十月一日から平成二十九年四月一日に変更するとともに、いわゆる景気判断条項を削除するものでございます。
 次に、5の個人住民税についてでございます。
 一点目は、いわゆるふるさと納税について、特例控除額の上限を所得割額の二割に引き上げるものでございます。
 二点目は、確定申告を要しない給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、確定申告を行わなくても控除を受けられる仕組みを導入するものでございます。
 次に、6の自動車取得税についてでございます。
 いわゆるエコカー減税について、対象車の燃費基準を引き上げるとともに、現行のエコカー減税対象車の一部について軽減割合を引き下げた上で、平成二十九年三月末まで二年延長するものでございます。
 次に、7の軽自動車税についてでございます。
 一点目は、平成二十七年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの間に新規取得した環境性能にすぐれた新車の軽四輪等について、翌年度の税額を軽減する、いわゆるグリーン化特例を創設するものでございます。
 二点目は、原動機付自転車及び二輪車に係る税率の引き上げを一年延期し、平成二十八年度以後の年度分について適用するものでございます。
 最後に、8の地方たばこ税についてでございます。
 旧三級品の製造たばこに係る特例税率を廃止し、段階的に引き上げるものでございます。
 以上、平成二十七年度の地方税制改正についてのご報告とさせていただきます。
 よろしくお願い申し上げます。

○和泉委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○和泉委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で主税局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時五分散会

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