ロゴ 東京都議会

Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第十三号

平成二十六年十月十四日(火曜日)
第二委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長和泉 武彦君
副委員長大松あきら君
副委員長桜井 浩之君
理事中村ひろし君
理事曽根はじめ君
理事高木 けい君
山内  晃君
大津ひろ子君
柴崎 幹男君
木村 基成君
西崎 光子君
鈴木貫太郎君
鈴木 隆道君
植木こうじ君

欠席委員 なし

出席説明員
財務局局長中井 敬三君
経理部長奥田 信之君
契約調整担当部長松永 哲郎君
主計部長潮田  勉君
財産運用部長岩瀬 和春君
利活用調整担当部長菊地 俊夫君
建築保全部長室木 眞則君
技術管理担当部長妹尾 高行君
庁舎運営担当部長井上  充君
オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長小野寺弘樹君
主税局局長塚田 祐次君
総務部長西海 哲洋君
税制部長加藤  隆君
税制調査担当部長大久保哲也君
調整担当部長萱場 明子君
課税部長山内 和久君
資産税部長安藤 敏朗君
徴収部長熊谷 克三君
特別滞納整理担当部長藤井  朗君
会計管理局局長塚本 直之君
管理部長松下 隆弘君
警察・消防出納部長植松 淳一君
会計制度担当部長米今 俊信君
収用委員会事務局局長目黒 克昭君

本日の会議に付した事件
財務局関係
事務事業について(説明)
主税局関係
事務事業について(説明)
会計管理局関係
事務事業について(説明)
収用委員会事務局関係
事務事業について(説明)

○和泉委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 初めに、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、財務局、主税局、会計管理局及び収用委員会事務局関係の事務事業の説明聴取を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより財務局関係に入ります。
 初めに、財務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○中井財務局長 和泉委員長を初め委員の皆様方には、財務局所管の事務事業につきまして、日ごろから特段のご理解を賜りまして、厚く御礼申し上げます。今後とも、ご指導、ご鞭撻をいただきますようお願い申し上げます。
 それでは、財務局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 経理部長の奥田信之でございます。契約調整担当部長の松永哲郎でございます。主計部長の潮田勉でございます。財産運用部長の岩瀬和春でございます。利活用調整担当部長の菊地俊夫でございます。建築保全部長の室木眞則でございます。技術管理担当部長の妹尾高行でございます。庁舎運営担当部長の井上充でございます。オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長の小野寺弘樹でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の田中慎一でございます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○和泉委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○和泉委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○中井財務局長 それでは、財務局が所管しております事務事業の概要をご説明申し上げます。
 資料第1号、財務局の事務事業(概要)をごらんください。
 恐れ入りますが、表紙をおめくり願います。初めに、番号1の財政運営でございます。
 平成二十六年度当初予算は、一般会計が六兆六千六百六十七億円、十五の特別会計が四兆二千六百九十四億円、十一の公営企業会計が二兆四千三十三億円、全会計合計では十三兆三千三百九十四億円となっております。
 平成二十六年度予算は、世界一の都市東京の実現に向けて新たな一歩を踏み出す予算と位置づけ、次の二つの点を基本に編成いたしました。
 一つは、都民の安全・安心の確保に向けた取り組みを加速するとともに、都市の活力を向上させる施策を積極的に展開し、オリンピック・パラリンピックに向けて、東京の魅力を一層高めていくこと。
 もう一つは、将来にわたり施策展開を支え得る財政基盤をより一層強固なものとしていくため、一つ一つの施策の効率性や実効性を高める取り組みを徹底することなどにより、都民の負託に的確に応える都政を実現していくことでございます。
 また、本年九月には、世界一の都市東京の実現に向けて、直ちに取り組むべき課題に対してスピーディーに対応するため、総額三十二億円の補正予算を編成いたしました。
 今後は、平成二十七年度予算編成が本格化してまいります。我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動等の影響から、個人消費や企業収益など一部に弱さが見られるものの緩やかな回復基調が続いています。
 このような中、日本の成長と発展の起点たるべき首都東京には、世界の大都市の手本となる新しい都市モデルを構築していくとともに、日本全体の持続的発展を牽引していくことが求められています。
 そのため、オリンピック・パラリンピックへの万全の準備を初め、新たに策定する長期ビジョンを基軸として、急速に進行する少子高齢化、首都直下地震等を想定した防災対策、都市活力を支える経済対策など、多岐にわたる課題に対しスピード感を持って積極果敢に取り組んでいく必要があります。
 また、ゼロベースの視点から事業全般を検証し、時期を逸することなく、必要な見直し、再構築を図るなど、施策の新陳代謝を促進し、都の自己改革力を一層高めることにより、施策展開の基盤となる財政対応力を中長期的に堅持していくことが必要であります。
 これらにより、オリンピック・パラリンピック開催に向けた準備を加速させ、世界一の都市東京実現に向けて取り組んでまいります。
 次に、番号2の契約事務でございます。
 財務局の平成二十五年度契約実績は、工事請負契約が九百五十六件、三千八百六億円、物品の買い入れその他契約が九百八十五件、四百九十九億円、合わせまして千九百四十一件、四千三百五億円でございます。
 財務局では、都が行う工事の請負、物品の売買等の契約について、これを処理するための制度の整備、手続の統一などの総括的な契約調整機能を果たすとともに、各局から依頼を受けた一定金額以上の契約の締結とその履行完了確認のための検査を行っております。
 入札契約制度については、契約における透明性、競争性、品質確保の三原則を基本として、その時代の状況に応じ、適正な入札契約が実現できる環境の整備に取り組んでまいりました。
 一方、昨今、入札不調が増加するなど、公共工事を取り巻く状況が大きく変化する中にあっても、都民生活に必要なインフラを着実に整備していくためには、事業者が入札に参加しやすい環境を整備していくことが重要であると考えております。
 今後とも、いかなる状況においても、迅速かつ的確に対応できる入札契約制度の構築に向け、積極的に取り組んでまいります。
 次に、番号3の財産運用事務でございます。
 平成二十五年度末の東京都が所有する公有財産の現況についてですが、公有財産合計価格は二十六兆六千五百九十六億円でございまして、うち、土地が三億五千八十九万平方メートル、八兆一千三十八億円、建物が三千二百三十三万平方メートル、四兆九千六百四十五億円でございます。
 財務局では、公有財産の取得、管理及び処分に関する総合調整機能を果たすとともに、各種事業用不動産の取得、財産管理及び処分のための評価、測量事務、財務局が保有する財産の売却や全庁的な財産の利活用等を行っております。
 都はこれまで、都有財産を取り巻くさまざまな環境の変化に対応した財産の有効活用を推進しており、現在、平成十九年六月に策定した今後の財産利活用の指針に基づき、民間活力を生かした保育所や高齢者施設整備等、さまざまな都の重要施策に貢献する都有地利活用の取り組みを実施してきております。
 このたび、福祉施設の一層の整備促進を図るため、都有地貸付料の減額制度を見直すとともに、区市町村に対する用地情報の提供の充実を図ることとしております。
 今後とも、都有財産の価値を最大限に発揮させるとともに、都の施策へ貢献する具体的な取り組みを展開し、都有財産の一層の有効活用に努めてまいります。
 最後に、番号4の建築保全事務でございます。
 財務局が平成二十五年度に行った工事の執行状況は、建築工事が八十九件、二百四十五億円、機械工事が百二十一件、八十八億円、電気工事が五十三件、五十九億円、合わせまして二百六十三件、三百九十二億円でございます。
 財務局では、各局が所管する都有建築物の整備に当たり、企画段階から関与するとともに、施行委任を受けた工事については、基本計画の作成から基本設計、実施設計及び工事の起工、監督までを一貫して担当しております。
 こうした中で、都有建築物の計画的な維持更新を進め、質の高い行政サービスを提供していくため、平成二十一年二月に策定した主要施設十ヵ年維持更新計画等を踏まえ、適切かつ着実な維持更新に引き続き取り組んでまいります。
 また、都庁舎においては、築後二十年余りが経過し、本格的な設備更新が必要なことから、平成二十一年二月に策定した都庁舎の設備更新等に関する方針に基づき、計画的に改修工事を進めるとともに、東日本大震災後の防災意識の高まりの中で、長周期地震動対策等、新たな設備の整備を図ることとしております。
 さらに、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、確実な競技施設の整備に向けて取り組んでまいります。
 以上、財務局の事務事業の概要をご説明申し上げました。
 詳細につきましては、引き続き経理部長からご説明申し上げます。よろしくお願い申し上げます。

○奥田経理部長 財務局の事務事業につきまして、お手元配布の資料第2号、事業概要に基づきましてご説明申し上げます。ピンクの表紙の方でございます。
 まず、表紙を一枚おめくりいただきますと、見開きで、財務局機構図及び職員定数を記載してございます。
 財務局の組織は、経理部、主計部、財産運用部、建築保全部の四部、十九課で構成されておりまして、本年八月一日現在の職員定数は四百十四名でございます。
 次に、七ページをごらんください。このページから三九ページまで、財務局の組織について記載しております。
 ここでは、各課、係等の分掌事務及び昨年八月以降における組織改正の内容並びに職員配置状況について記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 恐れ入りますが、四三ページをお開きください。財務局の予算概要を記載しております。
 本年度の財務局の当初予算については、下段(2)の歳出の表をごらんいただきたいと思いますが、歳出総額は、一般会計九千五百三十五億八千百万円、用地会計二百九十七億二百万円、公債費会計一兆八千五百六十六億五千万円でございます。
 それぞれの会計の内訳は、四四ページから四六ページに記載しているところでございます。
 次に、各部の事務事業についてご説明申し上げます。
 五一ページをお開きください。ここから六六ページまでは、経理部の事務事業について記載してございます。
 経理部では、都が行う売買、賃貸借、請負などの契約について、これを処理するための制度整備や手続の統一、調整など総括管理事務を行うとともに、一定金額以上の契約の締結、その履行確認のための検査など、契約、検収事務を集中的に処理しているところでございます。
 そのほか、所管庁有車の運行管理、本庁安全衛生委員会に関する事務など、各局事務の統括的役割を担うとともに、局内にあっては、庶務主管部として一般庶務事務を分掌し、局内の連絡調整に当たっているところでございます。
 まず、(2)、契約事務です。
 中ほど、アの契約調整機能に係る取り組みといたしましては、五一ページの中ほどから五三ページの上段にかけまして記載しておりますが、事業者が入札に参加しやすい環境の整備に向けた取り組みを検討、実施しております。
 平成二十五年度におきましては、総合評価方式の改正、スライド条項の適用、配置予定技術者の要件緩和などに取り組んだところでございます。
 恐れ入りますが、五六ページをごらんください。上段に、第1表がございますが、ここでは、財務局が行っております工事の請負、物品の買い入れ等の契約につきまして、昨年度の実績を示しております。
 その内訳及び年度別の推移につきましては、五六ページ及び五七ページに記載してございます。
 続きまして、五八ページ中ほどをごらんください。(3)、検収事務です。
 右側五九ページの第2表には、契約の適正な履行や給付の完了を確認するため、財務局が実施した昨年度の検査実績を記載しております。
 その内訳及び年度別の推移につきましては、六〇ページ及び六一ページに記載しているところでございます。
 恐れ入ります、六九ページをお開きください。ここから八〇ページまでは、主計部の事務事業について記載してございます。
 主計部では、都議会及び議会局との連絡事務を一元的に処理して、執行機関と議決機関との円滑な連絡を図るとともに、毎会計年度の予算の調製、配当及び執行監督、都財政に関する調査及び資料の作成、都債の発行及び償還並びに宝くじの発売を行うなど、財政面から都の事務事業の適正円滑な遂行を図っているところでございます。
 まず、予算でございますが、七一ページをごらんください。
 一般会計、十五の特別会計、十一の公営企業会計のそれぞれにつきまして、本年度各会計予算額を第7表に示しているところでございます。
 このうち、一般会計予算の款別内訳につきましては、一枚おめくりいただきまして、七二ページ及び七三ページに記載してございます。
 続きまして、七四ページをごらんください。(5)、公債事務について記載しております。
 地方自治法及び地方財政法等の規定に基づき、都債の計画、発行及び管理等を行っております。七五ページから七九ページまでは、都債残高、都債発行額等を記載しているところでございます。
 次に、八〇ページをごらんください。(6)、宝くじ発売事務について記載しております。
 都は、当せん金付証票法その他関係法令等に基づき宝くじを発売しております。中ほどの第13表に都が発売する宝くじにつきまして、年度別の事業実績を記載しております。
 続きまして、八三ページをお開きください。ここから一〇九ページまでは、財産運用部の事務事業について記載しております。
 財産運用部では、公有財産の取得、管理及び処分について制度を整え、必要な調整を行うなどの総合調整事務を所管するほか、各種事業用不動産の取得事務等を集中処理しております。また、評価事務、測量事務等を行うとともに、保有財産の売却や利活用を図っているところでございます。
 まず、中ほど(2)、ア、総合調整といたしまして、公有財産に関する制度の整備、取得、管理及び処分についての必要な調整、公有財産表の作成等を行っております。
 次の八四ページをごらんください。東京都が保有する土地、建物等の公有財産の現況を第14表に記載しているところでございます。
 続きまして、八八ページ下段をごらんください。(3)、公有財産の有効利用について記載しております。
 その取り組みといたしまして、八九ページ中段、イ、都有財産の利活用についてと記載しておりますが、平成十九年六月に策定した今後の財産利活用の指針に基づき、民間の力を生かした施策連動型の財産利活用の推進、コスト感覚を持った各局の主体的な財産利活用の推進、財産価値の保全と向上といった視点により、都有財産の一層の利活用を図っております。
 続きまして、九二ページをごらんください。(4)、普通財産の管理及び処分でございます。
 ここでは、公有財産のうち、用途廃止等により各局から引き継がれた普通財産の管理及び処分事務について記載しております。これら普通財産の内訳につきましては、九三ページの第20表に記載しているところでございます。
 次に、九六ページをごらんください。ここでは、昨年度における普通財産の売り払い等の処理実績を記載しております。
 続きまして、九七ページ下段をごらんください。ここから(5)、評価事務を、さらに、飛んで一〇二ページの下段からは、(6)、測量事務について記載しております。
 財務局では、土地、建物等不動産の取得や処分、使用許可等に伴う評価算定事務、事業用地の測量事務を行っているほか、国土利用計画法施行令に基づき、都内全域で千二百六十八地点の基準地の標準価格を調査、公表しているところでございます。
 恐れ入りますが、一一三ページをお開きください。ここから一二七ページまでは、建築保全部の事務事業について記載しております。
 建築保全部では、都有建築物の整備計画に係る調整を行うとともに、各局から委任を受け、学校、福祉施設、病院、庁舎等の建設と既設の建築物の改築改修、設備更新等の工事の設計及び監督を行っております。
 また、建設工事等に係る技術管理事務やコスト管理事務、建築保全事務のほか、本庁舎の建物、敷地等の管理及び維持保全を行っているところでございます。
 まず、一一五ページをごらんください。財務局が執行いたしました昨年度の工事実績を第5図に記載してございます。
 一枚おめくりいただきまして、一一六ページでは、第35表、年度別工事執行状況及び第36表、平成二十六年度主要工事施行状況を記載してございます。
 また、一一七ページ上段には、オ、主要施設十ヵ年維持更新計画についてを記載してございます。
 都民の安全及び安心を守るための拠点となる施設、都民サービスを提供していく上で必要な施設を対象に、平成二十一年度から三十年度までの十年間にわたり、計画的な維持更新を図るための計画を定めたものでございます。
 続きまして、一一七ページ下段以降に記載しております(3)、技術管理事務でございますが、財務局では、都の工事関係基準に関する総合調整として、工事施行規程等の整備、工事積算標準単価の設定などを行っております。
 恐れ入りますが、一二一ページ中段をごらんください。(4)、建築物保全事務といたしまして、建築物保全に係る規程等の整備、保全コールセンターによる各施設管理者への技術支援などを行っているところでございます。
 一枚おめくりいただきまして、一二二ページ中ほどをごらんください。(5)、庁舎管理事務です。
 第38表にございますとおり、第一、第二本庁舎、都議会議事堂のほか、飯田橋庁舎の建物、敷地の管理及び維持保全を行っております。
 本庁舎では、組織改正等に伴う事務室スペースの割り当てや移転の調整、庁舎の有効活用のほか、来庁者に対しての庁舎案内や行事、催し物情報の提供、展望室や都民広場等の施設利用に関する業務を行っております。
 また、各庁舎の修繕や電気、空調等の各設備機器の運用、保守、そのほかに清掃や電話交換等の保全管理業務を行っているところでございます。
 続きまして、一二六ページをごらんください。カ、都庁舎の設備更新等の取り組みについて記載しております。
 平成三年の開庁から二十年余りが経過した都庁舎におきましては、設備機器の本格的な更新時期を迎えておりまして、現在、各局等と連携して、全庁的な視点でさまざまな調整を行いながら、改修工事を実施しているところでございます。都庁舎の設備更新等に関するスケジュールは第6図に記載してございます。
 一二七ページをごらんください。(6)、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック施設の整備についてでございます。
 財務局では、限られたスケジュールや大会開催後のレガシーへの配慮等の課題も踏まえながら、競技施設の建築工事に係る設計及び工事の監督、競技施設等の整備に係る技術的支援等を行ってまいります。
 以上、各部の事務事業についてご説明申し上げました。
 引き続きまして、都が二五%以上の出資等を行っております団体の事業等をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、このピンクの本に挟み込んでございます別冊の資料があるのですけれども、その一ページをごらんください。財務局が所管しております団体は、株式会社セントラルプラザでございます。
 この法人は、不動産の管理、賃貸及び店舗の運営等を目的として設立された株式会社で、現在、飯田橋庁舎等の施設管理及びショッピングセンターの管理、運営等の事業を行っております。昨年度の事業実績等、詳細につきましては、二ページ以降に記載してございますので、ご参照いただければと存じます。
 以上で、財務局の事務事業説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○和泉委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○曽根委員 四点ほどお願いいたします。
 まず一点目、主要施設維持更新計画の一番新しい進捗状況及び今後の見通しについてお願いします。
 二つ目に、先日出された年次財務報告書にあります、社会資本ストックの維持更新に対する第三者推計と実際の都有施設の更新とが比較できる資料をお願いします。
 三つ目に、都の各種積立金の設立年次と実績、運用状況の一覧をお願いいたします。
 四番目に、都庁の清掃事業の委託先、事業費、入札状況の推移を五年分お願いします。
 以上です。

○和泉委員長 そのほか資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○和泉委員長 ただいま曽根理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○和泉委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で財務局関係を終わります。

○和泉委員長 これより主税局関係に入ります。
 初めに、主税局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○塚田主税局長 主税局長の塚田祐次でございます。
 和泉委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜り、歳入所管局として職責をしっかり果たしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、主税局の幹部職員をご紹介いたします。
 総務部長の西海哲洋でございます。税制部長の加藤隆でございます。税制調査担当部長の大久保哲也でございます。調整担当部長の萱場明子でございます。課税部長の山内和久でございます。資産税部長の安藤敏朗でございます。徴収部長の熊谷克三でございます。特別滞納整理担当部長の藤井朗でございます。最後に、当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の上林山隆でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○和泉委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○和泉委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○塚田主税局長 主税局の事務事業につきまして概要をご説明申し上げます。
 主税局は、多岐にわたる都政課題に都が的確に対応していく上で不可欠な財政基盤を支えるため、歳入所管局として着実な税収の確保を使命としております。このため、都税の課税から徴収に至る全過程におきまして、創意工夫を凝らし、局を挙げて適切な税務行政の推進に努めております。
 まず、都税収入について申し上げます。
 平成二十五年度の都税収入決算額は、国内需要が引き続き堅調に推移し、景気回復の動きが広がったことにより、前年度に比べ二千四百三十九億円増の四兆四千九百十億円と二年連続の増収となりました。
 また、平成二十六年度の都税収入につきましては、当初予算において、四兆六千六百九十八億円と三年連続の増収を見込んでおります。我が国の景気は、このところ一部に弱さも見られますが、雇用、所得環境の改善が続く中で、引き続き緩やかに回復していくことが期待されており、今後とも税収への影響を慎重に見きわめてまいります。
 次に、税収確保に向けた主な取り組みについて申し上げます。
 当局では、高い徴収率を維持し、新規滞納を抑制するため、個々の納税者の状況に配慮したきめ細かな滞納整理を進めているところでございます。また、タイヤロック、ミラーズロックなど、創意工夫を凝らした手法の活用や、オール東京滞納STOP強化月間の展開など、さまざまな取り組みを実施した結果、平成二十五年度の都税徴収率は九七・七%で、三年連続の上昇となりました。
 個人都民税の徴収率向上に向けては、より確実な徴収方法である特別徴収の定着を図るため、今年度から平成二十八年度までを特別徴収推進期間として、都と区市町村が一体となって取り組んでおります。
 また、既に導入しております自動車税のクレジットカード収納では、納税者のさらなる利便性向上や都税収入確保の観点から、固定資産税など他税目への対象拡大に取り組んでまいります。
 さらに、法人都民税、法人事業税等の電子申告や自動車保有関係手続のワンストップサービス、OSSの普及促進に向けて関係団体との連携強化を図っております。
 今後とも、歳入所管局として、より一層の創意工夫を凝らしながら、組織一丸となって税収確保に全力で取り組んでまいります。
 最後に、税制について申し上げます。
 平成二十七年度税制改正に向けては、法人実効税率の引き下げ、消費税率の引き上げに伴う法人事業税の暫定措置の見直しなどが議論され、地方法人課税のあり方に関し、重要な局面を迎えています。
 国は、偏在是正の名目で不合理な措置を繰り返してきましたが、地方財源が不足する現状においては、限られた財源を地方間で奪い合うのではなく、総体としての地方税財源を充実強化すべきです。
 法人実効税率の引き下げにおいても、地方自治体は、住民に身近な行政サービスを行っていることに鑑み、国策として引き下げを行う場合、全ての地方自治体の歳入に影響を与えることのないようにすることが必要です。
 都としては、都議会の皆様のご協力を賜りながら、他の地方自治体等とも連携し、法人事業税の暫定措置の撤廃とともに、不合理な税制改正を行わせないよう、国に対し強く要求してまいります。
 和泉委員長を初め委員の皆様には、今後とも当局に対し、ご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 なお、事務事業の詳細につきましては、総務部長からご説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

○西海総務部長 引き続きまして、お手元にお配りしてございます事業概要に沿いまして、主税局の事務事業についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、表紙から三枚おめくりいただきまして、一ページをお開きください。ここから三二ページまでは、第1章、仕事を進める仕組みでございます。
 一枚おめくりいただきまして、三ページをごらんください。本年四月一日現在の主税局機構図をお示ししてございます。
 主税局の組織は、本庁が総務部、税制部、課税部、資産税部、徴収部の五部二十課体制となっておりまして、局事業の企画立案や都税事務所等に対する指導などの業務を行っております。
 出先機関といたしましては、都税の賦課徴収事務を行うため、区部に各区一カ所ずつ、計二十三カ所の都税事務所を、多摩地域に二カ所の都税事務所と四カ所の都税支所とを設置しております。また、自動車税及び自動車取得税の賦課徴収事務と都税の過誤納金等に関する事務を行うため、都税総合事務センターを設置しております。
 続きまして、二二ページをごらんください。主税局所管の行政委員会及び審議会等といたしまして、東京都固定資産評価審査委員会及び東京都税制調査会につきまして記載してございます。
 一枚おめくりいただきまして、二四ページからは、当局の事業予算でございます。
 ここでは、平成二十六年度の主税局所管歳出予算額を平成二十五年度の決算額と対比させて見開きでお示ししてございます。
 恐れ入りますが、次に、三三ページをお開きください。ここから五八ページまでは、第2章、都税のあゆみでございます。
 三九ページをごらんください。都税の種類とあらましの中で、都税の種類と特徴といたしまして、主税局所管の都税十六税目を表でお示ししてございます。
 表の上段、左の都民税から右端の狩猟税までは、道府県税に相当する税目でございまして、東京都が都の全域で課税しております。
 表の下段、左側の固定資産税からその右下の事業所税までは、本来、市町村税に相当する税目でございますが、地方税法に基づく都の特例といたしまして、二十三区内では、東京都が都税として課税しております。
 続きまして、五五ページをごらんください。都に譲与されている地方譲与税の概要につきまして記載してございます。
 一枚おめくりいただきまして、五六ページには、地方譲与税及び助成交付金の収入額の推移をお示ししてございます。地方譲与税の平成二十六年度の当初予算額は、最上段右端に記載のとおり、三千二百九十億八千六百万円でございます。
 恐れ入りますが、五九ページをお開きください。ここから八三ページまでは、第3章、都税収入の状況でございます。
 一枚おめくりいただきまして、六一ページをごらんください。平成二十六年度一般会計歳入当初予算額の内訳を円グラフでお示ししてございます。
 総額六兆六千六百六十七億円のうち、都税は四兆六千六百九十八億円でございまして、その割合は七〇・〇%となっております。
 また、一枚おめくりいただきまして、六二ページをごらんください。平成二十六年度都税当初予算額の内訳を税目別に円グラフでお示ししてございます。
 法人、個人を含めました都民税が一兆七千八百五十六億円でございまして、その割合は三八・二%、事業税が七千四百九十四億円で一六・〇%、固定資産税が一兆一千四百三十億円で二四・五%などとなっております。
 なお、都税収入額の推移につきましては、六六ページと六七ページに、平成二十二年度から平成二十六年度の当初予算額までの五年度分を、また、都税徴収率等の推移につきましては、六八ページにお示ししてございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 恐れ入りますが、八五ページをお開きください。ここから一〇一ページまでは、第4章、主税局の主な取り組みでございます。
 地方税財源の拡充に向けた対応、東京版環境減税への取り組み、不正軽油防止の取り組み、電子申告・納税への取り組み、不燃化特区支援減免への取り組み、耐震住宅促進減免への取り組み、創意工夫した滞納整理の取り組み、個人都民税の徴収率向上への取り組み、多角的公売方法の活用などがございます。
 このうち、第五節、不燃化特区支援減免への取り組みにつきましては、都の重点事業の一つである木造住宅密集地域の不燃化を税制面から支援するための税制措置であり、今年度から減免適用となっております。
 詳細につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 今後とも、社会環境の変化などに適切に対応し、創意工夫を凝らしながら、適正、公平な課税と高い徴収率を維持するために邁進してまいります。
 最後に、恐れ入りますが、一三一ページをお開きください。主税局所管の東京都監理団体でございます公益財団法人東京税務協会につきましてご説明申し上げます。
 公益財団法人東京税務協会は、東京都及び都内の区市町村を会員といたしまして、昭和二十七年十月に設立された団体で、平成二十四年四月一日、公益財団法人に移行しております。税務行政の円滑な運営に寄与するため、地方税財政制度に関する調査研究、住民に対する納税思想の普及宣伝などの事業を行っております。詳細につきましては、一三一ページ以降に記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、主税局の事務事業に関するご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○和泉委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○曽根委員 三点ほど資料をお願いいたします。
 一点目は、法人二税について、それぞれの法人規模別の対象数、納税者数、納税額の推移を五年間分お願いします。
 二点目は、個人都民税及び固定資産税の滞納及びそれによる差し押えの推移を五年分お願いします。
 三点目、住民税がフラット化されて以降の都内の住民税のみの課税者数及び非課税者数の推移がわかればお願いします。

○和泉委員長 ほかに資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○和泉委員長 ただいま曽根理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○和泉委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で主税局関係を終わります。

○和泉委員長 これより会計管理局関係に入ります。
 初めに、会計管理局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○塚本会計管理局長 会計管理局長の塚本直之でございます。
 和泉委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、都の会計事務をつかさどる役割と責任を十全に果たすべく、職員一丸となり、全力をもって取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 管理部長の松下隆弘でございます。警察・消防出納部長の植松淳一でございます。会計制度担当部長の米今俊信でございます。最後に、当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の井村琢でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○和泉委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○和泉委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○塚本会計管理局長 会計管理局の事務事業につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 当局は、地方公営企業を除いた都の会計事務全般を所管しており、その事務は大きく四つから成っております。
 まず第一に、会計管理者が知事から独立した権限により行う一般会計または特別会計に属する現金及び有価証券並びに物品の出納保管、決算の調製などの会計事務でございます。
 第二は、知事の補助機関として行う基金の運用管理や指定金融機関等に関する事務などでございます。
 第三は、地方自治法上の法定受託事務として行う国の歳入及び歳出に係る会計事務でございます。
 第四は、準公営企業に関する会計事務でございます。
 現在、当局では、三つの重点課題を掲げて、その推進に取り組んでおります。
 まず第一は、適正な会計事務の確保、第二は、公会計制度改革の推進、そして第三が、安全で効率的な資金管理でございます。
 このうち、特に公会計制度改革の推進についてでございますが、本年度も、平成二十五年度決算において財務諸表を作成し、議会に提出させていただいております。今後とも、財務諸表の一層の精度向上に努めてまいります。
 また、地方行財政改革をより確かなものとするため、引き続き、他の自治体に対し、複式簿記の導入や固定資産台帳整備の支援を行うとともに、先行自治体と連携し、制度導入のノウハウや実例を積極的に発信するなど、新公会計制度の普及を推進してまいります。
 さらに、本格的な複式簿記を導入するための環境整備につきましても、国へ働きかけてまいります。
 次に、資金管理についてでございますが、さきの東京国際金融センター構想に向けた取り組みを踏まえ、新たに、資金管理・活用アドバイザリーボードを設立したところでございます。
 今後は、このアドバイザリーボードにおける議論を踏まえ、安全性を確保した上で、より効率的な資金運用の方法について検討してまいります。
 なお、事務事業の詳細につきましては、管理部長からご説明申し上げます。よろしくお願い申し上げます。

○松下管理部長 それでは、お手元配布の事業概要によりましてご説明申し上げます。
 最初に一ページをお開きください。まず初めに、会計管理局の概要につきまして、重点課題、組織と職員数、予算と決算の順にご説明させていただきます。
 ただいま局長からご説明いたしましたように、当局では三つの重点課題を掲げておりまして、四ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず一つ目は、適正な会計事務の確保でございます。
 会計事務は、地方公共団体の運営における最も基礎的な業務でございます。当局は会計事務の所管局といたしまして、会計上の事故を未然に防止し、適正な会計事務を確保するため、指導、検査、審査の各部門が緊密に連携をいたしまして、各局に対して支援、指導を行っております。
 五ページをごらんください。ここから七ページまでが重点課題の二つ目、公会計制度改革の推進でございます。
 都は、平成十八年度決算から、従来の官公庁決算に加えまして、複式簿記・発生主義会計による財務諸表を作成し、一般会計及び全ての特別会計について財務諸表を公表しております。
 この取り組みによりまして、資産や負債といったストック情報や、あるいは金利等を含む正確なコスト情報の把握を通じて、自治体経営の視点を確立するとともに、都民に対する一層の説明責任を果たしております。
 また、複式簿記・発生主義会計の導入に意欲的な自治体に対しまして、ノウハウの提供を行うなど、自治体における公会計制度改革を推進しております。
 八ページをお開きください。重点課題の三つ目は、安全で効率的な資金管理でございます。
 都の公金の管理に当たりましては、毎年度計画を策定いたしまして、景気の動向や金融政策の先行きに注意を払いつつ、安全性及び流動性を重視した上で、効率的な保管、運用を目指してまいります。
 九ページをごらんください。組織と職員数でございます。
 当局は、管理部、警察・消防出納部の二部と六課を設置しており、職員数は百十二名でございます。
 続きまして、一一ページをお開きください。予算と決算でございます。
 まず、本年度の予算は、歳入の合計が二十三億五千万余円でございます。その主なものは、各基金の運用による利子及び配当金であり、二十二億一千四百万余円でございます。
 一二ページをお開きください。歳出の合計は四十八億三百万円でございます。
 主なものは、各基金の運用から生じた利子及び配当金につきまして、それぞれの基金への積立金として計上しているものであり、二十二億一千三百万余円となっております。
 一三ページをごらんください。平成二十五年度の決算見込みでございますが、歳入の予算現額に対する収入率は六四・五%となっております。
 一四ページをお開きください。歳出の予算現額に対する執行率は六八・五%となっております。
 以上が当局の概要でございます。
 次に、個々の事務事業につきましてご説明申し上げます。
 一七ページをお開きください。当局の事務事業は、法令の根拠等に基づきまして、四つに分類することができます。個別の事務につきまして順次ご説明させていただきます。
 一八ページをお開きいただきます。まずは、会計事務でございます。
 会計事務は、収入事務、支出事務、決算事務などから成ります。
 収入事務でございますが、都民の方々からの公金の納付方法といたしまして、銀行等金融機関の窓口、それから口座振替などによる方法、これに加えまして、コンビニエンスストアにおける納付、パソコン等を活用した電子納付もございます。また、自動車税につきましては、インターネットを通じたクレジットカードによる納付も可能となっております。
 二〇ページをお開きください。支出事務でございます。
 支出に当たっては、法令等に適合しているかどうかについて厳格に審査等を行っております。
 次に、決算事務でございますが、二二ページをお開きいただき、フロー図の方をごらんいただきたいと思います。
 地方自治法では、会計管理者は五月末日の出納閉鎖後、三カ月以内に決算を調製し、附属書類とともに知事に提出することとされております。知事は、これらを監査委員の審査に付した後、議会の認定に付すことになっております。
 次に、二四ページをお開きいただきたいと存じます。ここから二七ページまでが、会計制度の企画、会計事務の指導、検査でございます。
 まず、会計制度の企画でございますが、法令の改正等に対応して会計事務に関する規則や制度を見直すとともに、都民サービスの向上と会計事務の効率化に向けた取り組みを行っております。
 次に、会計事務の指導と検査でございます。
 会計事務等に関する研修や、指導、相談業務を行うとともに、都庁内の部署はもちろん、金融機関などに対しても検査を行い、適正な会計事務の確保に取り組んでおります。
 二八ページをお開きください。財務会計システムの管理運用でございます。
 予算の執行や決算等の事務を支援するための全庁的基幹システムでございます財務会計システムの管理運用を行っております。
 次に、三〇ページをお開きください。ここから三四ページまでが、複式簿記・発生主義会計に関する事務でございます。
 財務諸表を迅速かつ正確に作成するため、複式簿記・発生主義会計による会計事務の企画、指導、検査等を行っております。また、地方行政における公会計制度改革を推進するため、大阪府や愛知県、町田市など、新公会計制度導入の先行九団体によります新公会計制度普及促進連絡会議を設置しておりまして、他の自治体への働きかけを一層進めるとともに、新公会計制度導入を検討する自治体への積極的な支援を行ってまいります。
 次に、三五ページをお開きいただきたいと存じます。資金管理でございます。
 安全かつ効率的に資金の保管、運用を行うため、東京都資金管理方針に基づきまして、毎年度資金管理計画を策定しております。
 公金の運用に当たりましては、最も重要である安全性を確保するために、金融機関等の経営状況を把握した上で、預金等についての対応を決定しております。
 また、これまで公金管理委員会を設置しておりましたが、今般新たに、資金管理・活用アドバイザリーボード設立したところであります。今後はこのアドバイザリーボードにおける議論を踏まえまして、安全性を確保した上で、より効率的な運用の方法について検討してまいります。
 四二ページをお開きいただきたいと存じます。資金管理の実績でございますが、左側の折れ線でお示ししておりますとおり、平成二十五年度の運用利回りは、前年度に比べ、歳計現金等、基金及び準公営企業会計のいずれにおいても低下しております。
 以上、ご説明申し上げました事務のほか、四三ページ以降には、指定金融機関等に関する事務、四六ページからは、各局で共通に使用する物品を一括購入し供給する用品事務、五〇ページは、国費に関する会計事務、五一ページでは、病院事業や港湾事業などの準公営企業に関する会計事務につきまして、それぞれ記載してございます。
 次に、事業概要に挟み込んでおります別冊をごらんいただきたいと存じます。表紙を一枚おめくりいただきまして、一ページをごらんいただきたいと存じます。
 官民連携インフラファンドの運営のために、平成二十六年七月十六日付で管理部に資金活用担当課長が設置されました。
 平成二十四年度に創設されました官民連携インフラファンド及び本年度創設予定でございます官民連携再生可能エネルギーファンドの運営につきまして、両ファンドの事業を所管する環境局から執行の委任を受けまして、各ファンドにつき運営事業者の公募、運営監視等のファンド運営業務を実施いたします。
 以上をもちまして、会計管理局の事務事業についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○和泉委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○和泉委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で会計管理局関係を終わります。

○和泉委員長 これより収用委員会事務局関係に入ります。
 初めに、収用委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○目黒収用委員会事務局長 収用委員会事務局長の目黒克昭でございます。
 和泉委員長初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、公共事業を円滑に推進するため、公正中立、そして迅速に収用事務を進めてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 当委員会との連絡に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の小谷健でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者挨拶〕

○和泉委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○和泉委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○目黒収用委員会事務局長 それでは、収用委員会の事務事業につきましてご説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます事業概要の一ページをお開き願います。まず第1、土地収用制度の概要でございます。
 まちづくりなど、公共の利益となる事業のために土地等が必要な場合は、任意の交渉による売買契約で取得するのが原則でございます。しかし、どうしても任意で話がまとまらない場合に備えまして、土地収用制度が設けられております。
 この制度は、公共のために正当な補償のもとに私有財産を用いることができるとする日本国憲法の規定に基づくものでございまして、私有財産との調整を図りながら公共の利益を実現することで、現代社会において大きな役割を果たしているものでございます。
 次に、二ページをごらんください。第2、収用委員会でございます。
 まず、1、性格と役割でございますが、収用委員会は、土地収用法に基づき、都道府県に設置されております行政委員会でございます。
 公益性を認定された事業に関して、事業を施行する起業者と土地所有者などの権利者との間に立ち、公正、中立な第三者機関として、補償金額などについて両者の意見を聴取し、裁決などを行います。
 次に、そのページの中ほどにございます、2、組織でございます。
 収用委員会は、法律、経済または行政の各分野における識見にすぐれた七名の委員で構成されております。このほか、委員に欠員が生じたときのために予備委員を置くこととされています。委員及び予備委員は、都議会の同意をいただきまして知事が任命するものでございますが、委員会は、知事から独立して職権を行使しております。
 三ページには、東京都収用委員会の委員及び予備委員の名簿を載せてございます。
 次に、四ページをごらんください。第3、収用委員会事務局でございます。
 収用委員会の事務を整理するために事務局が設置されております。その構成は、1、組織及び2、職員配置状況のとおり、事務局長のもとに総務課及び審理課が置かれておりまして、職員数は三十名でございます。
 五ページには、3として事務分掌を掲げてございます。
 次に、六ページをごらんください。4、予算でございます。
 まず、平成二十六年度予算の歳入でございますが、使用料及び手数料といたしまして、七百五十五万円を計上しております。これは主に、起業者が裁決申請をする際に納入する裁決申請手数料でございます。
 次に、その下、諸収入といたしまして、九千八百七十六万余円を計上しております。これは弁償金及び報償金でございまして、収用委員会が土地の鑑定等を命じた鑑定人に対しまして支出した経費を、裁決後に起業者負担金として収入したものでございます。
 以上、歳入合計は一億六百三十一万余円となっております。
 次に、右側七ページの歳出でございますが、諸支出金として、平成二十六年度は、収用委員会費四億四千八百万円を計上しております。その内訳でございますが、まず、委員会費といたしまして、三千八百六十三万余円を計上しております。これは、収用委員会委員の報酬など、委員会の運営費に充てるものでございます。
 また、表の中ほどには、管理費といたしまして、四億九百三十六万余円を計上しております。これは、事務局職員の人件費や鑑定料など事務局の管理事務費に充てるものでございます。
 以上、歳出合計は四億四千八百万円となっております。
 続きまして、八ページをごらんください。5、収用制度の活用促進のための取り組みでございます。
 事務局では、収用制度の活用促進を図るために、平成十六年度に収用制度活用プランを策定し、起業者等への制度周知や相談対応等を行ってまいりました。さらに、平成二十三年三月には、それまでの取り組みの効果等を検証しまして、プランの改定を行っております。
 プランの三つの柱といたしまして、八ページの中ほどから九ページに掲げております、(1)、制度のPR活動、(2)、起業者、権利者への支援、(3)、制度活用に向けた基盤づくりの推進を図っているところでございます。
 続きまして、一〇ページをお開き願います。第4、収用委員会の活動状況でございます。
 まず、1、取扱件数等の推移でございます。
 新規件数と前年度からの繰越件数を合わせました取扱件数は、平成二十五年度は七十八件となっております。また、裁決や和解などによる処理件数でございますが、おおむね五十件前後で推移しておりまして、平成二十五年度は四十二件となっております。
 次に、右側一一ページをごらんください。まず、上段の2、事業別取扱件数割合でございますが、例年、棒グラフの一番下の道路事業の割合が高い傾向にございまして、平成二十五年度では、取扱件数全体の約八割を占めているところでございます。
 次に、下段の3、起業者別取扱件数割合でございます。
 棒グラフの一番下の東京都の割合が例年最も大きいという傾向でございますが、昨今は、区市からの申請の占める割合が増加傾向にございます。平成二十五年度では、東京都が約六割、区市が約三割となっております。
 次に、一二ページをごらんください。4、委員会開催日数及び指名委員活動日数の推移でございます。
 収用委員は、ほぼ毎週開催されます委員会に出席するほか、指名委員としての活動も行っております。この指名委員の制度とは、収用手続の効率化、迅速化を図るため、事件ごとに担当の委員を指名し、その委員に審理や調査に関する事務の一部を委任するものでございます。
 平成二十五年度では、委員会開催日数が四十四日、指名委員活動日数が各委員合計で六十二日となっております。右側の一三ページには、5として、平成二十五年度の活動状況の詳細をお示ししております。
 続きまして、一四ページをお開き願います。第5、収用手続の概要でございます。
 こちらのフローチャートは、収用手続の流れをまとめたものでございます。この図の左側に、起業者の手続、そして右側に、土地所有者及び関係人の手続、中央に、国土交通大臣または都道府県知事の手続並びに収用委員会の手続を記載してございます。
 このフローチャートをもとに、収用手続の概要を簡単にご説明させていただきます。
 収用手続には、大きく分けまして事業認定の手続と収用裁決の手続がございます。土地の収用に当たりましては、まず、道路や公園などの公共事業が具体的に土地を収用するに足る公益性を有するかどうかを認定する事業認定が必要となります。
 この事業認定は、国土交通大臣または都道府県知事が行うこととなっております。この事業認定がなされて初めて、起業者は収用委員会に対しまして、土地の所有権などを取得するための裁決申請と土地の明け渡しを求めるための明け渡し裁決の申し立てを行うことができます。
 収用委員会は、この図の中央の太枠の中にありますように、起業者からの裁決申請書等を受理した後、公告、縦覧の手続を経まして、裁決手続を開始いたします。また、土地所有者及び関係人は、収用委員会に対しまして意見書を提出することができます。
 次に、収用委員会は、起業者、土地所有者及び関係人から裁決を行うのに必要な事項につきまして意見を聞くために審理を行います。この後、収用する土地に関する損失の補償等を裁決する権利取得裁決、そして、土地の明け渡しに伴う建物移転料などの補償等を裁決する明け渡し裁決が行われます。
 このように、裁決に至るまでにはさまざまな手続を要しますが、収用委員会におきましては、これらの手続を公正かつ迅速に行うよう努めているところでございます。
 一五ページから一八ページにつきましては、ただいまご説明申し上げた手続の詳細を記載しております。
 最後に、一九ページ及び二〇ページに主な用語の説明、二一ページに、最近の収用事件の傾向を掲げてございます。
 以上、甚だ簡単ではございますが、収用委員会の事務事業についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○和泉委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○和泉委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で収用委員会事務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時二分散会

ページ先頭に戻る