ロゴ 東京都議会

Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第六号

平成二十六年六月九日(月曜日)
第十二委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十四名
委員長山崎 一輝君
副委員長斉藤やすひろ君
副委員長鈴木 隆道君
理事近藤  充君
理事曽根はじめ君
理事酒井 大史君
大津ひろ子君
ほっち易隆君
清水 孝治君
西崎 光子君
橘  正剛君
高木 けい君
鈴木あきまさ君
植木こうじ君

 欠席委員 なし

 出席説明員
財務局局長中井 敬三君
経理部長奥田 信之君
契約調整担当部長松永 哲郎君
主計部長潮田  勉君
財産運用部長岩瀬 和春君
利活用調整担当部長菊地 俊夫君
建築保全部長室木 眞則君
技術管理担当部長妹尾 高行君
庁舎運営担当部長井上  充君
オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長小野寺弘樹君
主税局局長影山 竹夫君
総務部長宗田 友子君
税制部長加藤  隆君
税制調査担当部長大久保哲也君
調整担当部長萱場 明子君
課税部長小山 明子君
資産税部長安藤 敏朗君
徴収部長西海 哲洋君
特別滞納整理担当部長藤井  朗君
会計管理局局長松田 芳和君
管理部長土渕  裕君
警察・消防出納部長植松 淳一君
会計制度担当部長副島  建君
調整担当部長米今 俊信君
担当部長長嶺 浩子君
収用委員会事務局局長目黒 克昭君

本日の会議に付した事件
収用委員会事務局関係
第二回定例会提出予定案件について(説明)
・土地収用法関係手数料等に関する条例の一部を改正する条例
財務局関係
第二回定例会提出予定案件について(説明)
・都立東部地区学園特別支援学校(仮称)(二十六)新築工事請負契約
・都立南葛飾高等学校(二十六)校舎棟改築工事請負契約
・都立多摩図書館(二十六)改築工事請負契約
・駒沢オリンピック公園総合運動場(二十六)屋内球技場・第一球技場改築工事請負契約
・武蔵野の森総合スポーツ施設(仮称)(二十六)新築電気設備工事請負契約
・武蔵野の森総合スポーツ施設(仮称)(二十六)新築空調設備工事請負契約
・平成二十六年度十号地その二多目的内貿岸壁(-(マイナス)八・五m)桟橋整備工事請負契約
報告事項(説明・質疑)
・平成二十五年度予算の繰越しについて
主税局関係
第二回定例会提出予定案件について(説明)
・東京都都税条例の一部を改正する条例
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
会計管理局関係
報告事項(説明)
・平成二十五年度資金管理実績(年間)について
・平成二十六年度資金管理計画の策定について

○山崎委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 初めに、本委員会の担当書記に交代がありましたので、紹介いたします。
 議事課担当書記の高橋良君です。
 よろしくお願いいたします。
   〔書記挨拶〕

○山崎委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、収用委員会事務局、財務局及び主税局関係の第二回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに財務局及び会計管理局関係の報告事項の聴取を行います。
 なお、提出予定案件及び会計管理局関係の報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行い、財務局関係の報告事項については、説明聴取の後、質疑を終了まで行いますので、ご了承願います。
 これより収用委員会事務局関係に入ります。
 第二回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○目黒収用委員会事務局長 平成二十六年第二回都議会定例会に提出を予定しております収用委員会事務局関係の案件についてご説明申し上げます。
 今般提出を予定しておりますのは、土地収用法関係手数料等に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
 改正の内容につきましては、お手元にお配りしてございます資料第1号、土地収用法関係手数料等に関する条例の一部を改正する条例(案)に基づきご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、表紙をおめくりいただきたいと思います。土地収用法関係手数料等に関する条例では、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の規定による支援給付を受けている者から申請があるときは、手数料を免除できる旨規定されております。
 このたび、同法の改正により、当該支援給付を受けている者の定義が変更となったことに伴い、同法を引用している本条例において、規定の整備を行う必要が生じたものでございます。
 この条例は、平成二十六年十月一日からの施行を予定しております。なお、新旧対照表は次ページのとおりでございます。
 甚だ簡単ではございますが、以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○山崎委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山崎委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
 以上で収用委員会事務局関係を終わります。

○山崎委員長 これより財務局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員の交代がありましたので、局長から紹介があります。

○中井財務局長 四月一日付の人事異動により就任いたしました財務局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 技術管理担当部長の妹尾高行でございます。庁舎運営担当部長の井上充でございます。オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長の小野寺弘樹でございます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○山崎委員長 紹介は終わりました。

○山崎委員長 次に、第二回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○中井財務局長 第二回定例会に提出を予定しております財務局関係の議案につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます資料、平成二十六年第二回東京都議会定例会提出予定議案件名表をごらんいただきたいと存じます。
 今回提出いたします議案は契約案七件でございます。内訳は、建築工事が四件、設備工事が二件、土木工事が一件でございます。契約金額の総額は、二百二十八億二千五百八十万円でございます。
 以上が提出を予定しております議案の概略の説明でございます。
 詳細につきましては、経理部長から資料に基づきましてご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○奥田経理部長 それでは、工事請負契約議案の概要につきまして、資料第1号によりご説明申し上げます。
 表紙をおめくりいただきまして、一ページ、工事請負契約議案一覧をお開きいただきたいと存じます。
 初めに、1の総括表をごらんください。
 今回ご審議いただきます契約議案は、右側の計の欄にございますとおり、合計七件、契約金額の総額は二百二十八億二千五百八十万円でございます。
 次に、2の案件別の表によりまして、概要についてご説明申し上げます。
 番号1は、葛飾区水元一丁目地内におきまして、仮称でございますが、都立東部地区学園特別支援学校新築工事を施行するものでございます。
 番号2は、葛飾区立石六丁目地内におきまして、都立南葛飾高等学校校舎棟改築工事を施行するものでございます。
 番号3は、国分寺市泉町二丁目地内におきまして、都立多摩図書館改築工事を施行するものでございます。
 番号4は、世田谷区駒沢公園地内におきまして、駒沢オリンピック公園総合運動場屋内球技場及び第一球技場改築工事を施行するものでございます。
 番号5及び6は、いずれも調布市飛田給一丁目地内におきまして、仮称でございますが、武蔵野の森総合スポーツ施設の設備工事を施行するものでございます。番号5は電気工事、番号6は空調工事でございます。
 番号7は、江東区有明四丁目地先におきまして、十号地その二多目的内貿岸壁、いわゆるフェリーふ頭でございますが、こちらの桟橋の整備工事を施行するものでございます。
 次に、契約の方法についてでございますが、提出予定の七件につきまして、いずれも一般競争入札により契約を締結しようとするものでございます。それぞれの契約金額及び契約の相手方は、表の右側に記載のとおりでございます。
 一枚おめくりいただきまして、二ページから五ページでございますが、案件ごとに、件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法及び工事概要等を記載してございますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。
 また、各案件の入札経過等につきましても、六ページ以降に記載してございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
 以上が今回提出を予定しております契約議案の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○山崎委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山崎委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。

○山崎委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○潮田主計部長 それでは、お手元の資料第2号に基づきまして、平成二十五年度予算の繰り越しについてご説明申し上げます。
 これは、一般会計及び特別会計の繰越明許費に係る繰り越し並びに事故繰越についてでございまして、いずれも地方自治法施行令の規定に基づきまして、議会にご報告するものでございます。
 まず、一ページ目をごらんいただきたいと存じます。これは、一般会計の繰越明許費に係る繰り越しでございます。
 繰り越しをいたしました事業は、左上の区分欄に款と事業名がございますが、都市整備費の都市改造など、全体で三十八事業ございます。
 左の一番下に合計欄がございますが、今回繰り越しをいたしました事業に係る予算現額は五千四百二十七億一千五百万円、これに対しまして、繰越明許費として議決いただいた額が、その右側でございますが、五百四十一億五千四百万円、そのうち翌年度に繰り越しをいたしました額は三百九十三億六千七百万円でございます。
 次に、二ページ目をお開き願います。特別会計に係る繰越明許費でございます。
 繰り越しをいたしました事業は、都営住宅等事業会計、用地会計など、三会計三事業でございます。
 一番下の合計欄でございますが、予算現額が一千三百三億八千六百万円、繰越明許費として議決をいただいた額が百五十七億九千五百万円、そのうち翌年度に繰り越しをいたしました額が百四十七億一千八百万円でございます。
 次に、三ページ目でございますが、一般会計の事故繰越でございまして、産業労働費の観光に資する森林資源整備など十七事業ございます。
 翌年度に繰り越しをいたしました額は、合計で四十八億三千五百万円でございます。
 以上でお手元の資料の説明を終わらせていただきます。
 なお、このほかに、当委員会の所管ではございませんので資料はお配りしてございませんが、公営企業会計の建設改良費繰越及び事故繰越といたしまして、病院会計など十会計で合わせて八百億五千五百万円の繰り越しがございます。これらにつきましても、今回の議会にご報告をさせていただくこととしております。よろしくお願いいたします。

○山崎委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山崎委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山崎委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で財務局関係を終わります。

○山崎委員長 これより主税局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員の交代がありましたので、局長から紹介があります。

○影山主税局長 去る四月一日付で異動のありました主税局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の上林山隆でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○山崎委員長 紹介は終わりました。

○山崎委員長 次に、第二回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○影山主税局長 第二回定例会に提出を予定しております主税局関係の条例案及び専決処分の報告、承認案につきまして、概要をご説明申し上げます。
 初めに、東京都都税条例の一部を改正する条例案でございます。
 主な改正内容は、平成二十六年度税制改正における地方法人課税の見直しを踏まえ、法人都民税及び法人事業税の税率を改めるものでございます。
 なお、平成二十六年度の税制改正は、法人事業税の一部を国税化している、いわゆる暫定措置は廃止されず、新たに法人住民税も一部国税化されるなど、地方分権に逆行する極めて不合理なものであります。
 こうした不合理な税制改正の動きには、都議会の皆様のご尽力も賜りながら、徹底して対抗してまいります。
 次に、専決処分の報告、承認案でございます。
 地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、東京都都税条例の改正を必要とする事項のうち、急ぎ施行を要する部分につきましては、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づく知事の専決処分により所要の措置を講じ、本年三月三十一日に条例第九十六号として公布し、四月一日に施行させていただきました。
 主な改正内容は、自動車税のグリーン化特例の延長、自動車取得税の税率引き下げ等でございます。
 以上、簡単でございますが、第二回定例会に提出を予定しております案件の概要説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○加藤税制部長 引き続きまして、第二回定例会に提出を予定しております条例案及び専決処分の報告、承認案の詳細をご説明申し上げます。
 初めに、東京都都税条例の一部を改正する条例案についてでございます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第1号、東京都都税条例の一部を改正する条例(案)の概要(平成二十六年第二回定例会審議分)をごらんいただきたいと存じます。
 まず一点目及び二点目、法人都民税及び法人事業税についてでございます。
 平成二十六年度税制改正により地方税法が改正され、法人都民税法人税割は一部国税化により税率が引き下げられ、法人事業税は暫定措置の一部復元により税率が引き上げられております。
 今回の改正は、この地方税法の改正を踏まえつつ、都の超過課税による上乗せ分は現行どおり変更しないこととし、税率を改めるものでございます。国税、都税を合わせた法人の負担は現状と基本的に変わりません。
 次に、三点目、自動車税についてでございます。
 グリーン化を進める観点から、バス、トラックを除いた新車新規登録後十一年超のディーゼル車及び十三年超のガソリン車等に対する重課割合を、現行の一〇%から一五%に引き上げます。
 なお、これに合わせ、ディーゼル車に対し一年早く重課を行う都独自措置を廃止し、地方税法に合わせて適用することといたします。
 次に、二ページ目、四点目の固定資産税、都市計画税についてでございますが、地方自治体が条例により特例割合を定めることができる課税標準の特例措置について、その割合を定めるものでございます。
 なお、お手元には、資料第2号、東京都都税条例の一部を改正する条例(案)関係資料をお配りしておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次に、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき知事が専決処分いたしました東京都都税条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第3号、東京都都税条例の改正について(平成二十六年三月三十一日専決処分)をごらんいただきたいと存じます。
 初めに、自動車税についてでございます。
 いわゆるグリーン化特例につきまして、制度を拡充した上、二年延長するものでございます。
 次に、自動車取得税についてでございます。
 税率を引き下げるとともに、いわゆるエコカー減税について軽減割合を拡充するものでございます。
 なお、お手元には、資料第4号、東京都都税条例の一部を改正する条例関係資料をお配りしておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上をもちまして、第二回定例会に提出を予定しております条例案及び専決処分の報告、承認案についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○山崎委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山崎委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
 以上で主税局関係を終わります。

○山崎委員長 これより会計管理局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員に交代がありましたので、局長から紹介があります。

○松田会計管理局長 このたび四月一日付で異動のありました幹部職員をご紹介申し上げます。
 調整担当部長の米今俊信でございます。担当部長で特命担当の長嶺浩子でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の井村琢でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○山崎委員長 紹介は終わりました。

○山崎委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○土渕管理部長 それでは、報告事項二件、資金管理に関する平成二十五年度の実績と平成二十六年度の計画につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料第1号をごらんください。平成二十五年度資金管理実績(年間)についてでございます。
 表紙をおめくりいただきまして、一ページをごらんください。1、全体の表の右から三番目の下の段にございますとおり、平成二十五年度の運用収入は約五十八億円となっており、二十四年度の約七十一億円から約十三億円の減少となっております。
 減少した約十三億円の内訳でございますが、2、内訳の(1)の歳計現金等では、表の右下の欄になりますが、約四千五百万円の増となりました。これは、法人二税の増加等により平均残高が増加したことによるものでございます。
 次に、(2)の基金では、同じく表の右下の欄でございますが、約十二億六百万円の減となりました。平均残高が財政調整基金等の積み立てを行ったことにより、前年度に比べ約二百二十一億円増加しましたが、定期性預金の金利及び債券利回りが低下したため、運用収入は減少いたしました。
 (3)の準公営企業会計では、約一億八千万円の減少となっております。
 次に、二ページをお開きください。運用商品別内訳でございます。
 表頭の期中平均残高の構成比の欄をごらんください。表の一段目、歳計現金等につきましては、一〇〇%預金で運用しております。表の二段目、基金につきましては、預金が五二・八%、債券等が四七・〇%となっております。表の三段目、準公営企業会計につきましては、一〇〇%預金で運用しております。
 三ページには、これまで申し上げました平均残高及び利回りの推移をグラフでお示ししてございます。
 恐れ入りますが、四ページをお開きください。次の五ページにわたりまして、四半期ごとの状況をお示ししてございます。
 次に、六ページをお開きください。金融機関種別預金内訳でございます。
 歳計現金等、基金など各資金の区分ごとに、都市銀行、信託銀行、地方銀行等の金融機関の種別に応じた残高の状況をお示ししてございます。
 次に、その四半期ごとの推移を、七ページには表であらわしております。最後の裏面の八ページにはそれをグラフでお示ししてございます。
 続きまして、資料第2号、平成二十六年度資金管理計画をごらんください。
 本計画は、当局が管理しております資金につきまして、当年度の収支や残高の見通しを立て、保管や運用に係る配分基準を定めるものとして、本年四月に策定したものでございます。
 表紙と目次をおめくりいただき、一ページをごらんいただきたいと思います。1は、都の資金管理を取り巻く経済、金利動向及び計画策定に当たっての考え方でございます。
 まず、金融情勢を見ますと、日本銀行は、昨年四月に量的、質的金融緩和策を導入しましたが、その後、平成二十六年二月に金融機関の融資拡大を促す貸出支援基金の制度を一年延長した上で、支援枠を二倍に拡充することを決定いたしました。
 今後の金利見通しにつきましては、国内の景気は緩やかに回復しているものの、日本銀行は二%の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、量的、質的金融緩和策を継続するとしており、当面は低い水準での推移が続くものと考えられます。
 このような運用環境のもと、今年度の資金管理に当たりましては、景気の動向や金融政策の先行きに特段の注意を払いつつ、安全性及び流動性を重視した上で効率的な保管、運用を目指してまいります。
 次に、二ページをごらんください。2は、歳計現金等でございます。
 (1)の資金収支の見通しでございますが、平成二十六年度の推移の見込みを図―2のグラフでお示ししております。平均残高は九千五百億円程度と見込んでおります。
 三ページをお開きください。(2)の資金配分基準でございますが、支払い準備金は日々の支払いに備えるため流動性預金で保管をし、余裕資金は定期性預金を基本として可能な限り長い期間で保管をいたします。
 (3)の保管計画でございますが、表―1に資金配分の想定をお示ししております。
 次に、四ページをごらんください。3は、基金でございます。
 (1)の基金残高の見通しについてですが、平成二十六年度の平均残高は、減債基金の取り崩し額が積立額を一千億円程度上回ることなどを背景に、前年度の約二兆七千億円から一千百億円程度減少いたしまして、二兆五千九百億円程度となる見込みでございます。
 なお、参考といたしまして、表―2に平成二十五年度末における基金の種類と残高見込みをお示ししております。
 次に、五ページをお開きください。(2)は、資金配分基準でございます。
 各基金の設置目的並びに積み立て及び取り崩しの計画等を勘案いたしまして、運用期間及び運用商品の設定をいたします。運用方法につきましては、金利変動の影響を平準化するラダー型ポートフォリオと、比較的高い利回りが期待できる一括運用を組み合わせ、安定的かつ効率的な資金配分を実施してまいります。
 これに基づいて、(3)にございますとおり、今年度の運用計画を定めております。
 なお、具体的な資金配分の想定は、表―3にお示しするとおりでございます。
 六ページをごらんください。4は、準公営企業会計資金でございます。
 都におきましては、病院事業、臨海地域開発事業など五つの準公営企業がございます。
 (1)の資金残高の見通しでございますが、表―4に各会計の内訳をお示ししております。
 (2)は、資金配分基準でございます。支払い準備金は流動性預金で保管し、余裕資金は定期性預金を中心に可能な限り長期間運用いたします。
 以上をもちまして報告事項の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○山崎委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山崎委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
 以上で会計管理局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時二十八分散会

ページ先頭に戻る