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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第五号

平成二十六年三月二十日(木曜日)
第二委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長山崎 一輝君
副委員長斉藤やすひろ君
副委員長鈴木 隆道君
理事近藤  充君
理事曽根はじめ君
理事酒井 大史君
大津ひろ子君
ほっち易隆君
清水 孝治君
西崎 光子君
橘  正剛君
高木 けい君
鈴木あきまさ君
植木こうじ君

欠席委員 なし

出席説明員
財務局局長中井 敬三君
経理部長奥田 信之君
主計部長潮田  勉君
主税局局長影山 竹夫君
総務部長宗田 友子君
会計管理局局長松田 芳和君
管理部長土渕  裕君
収用委員会事務局局長目黒 克昭君

本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査(意見開陳)
・第一号議案 平成二十六年度東京都一般会計予算中、予算総則、歳入、歳出・債務負担行為-財政委員会所管分、都債
・第三号議案 平成二十六年度東京都地方消費税清算会計予算
・第十四号議案 平成二十六年度東京都用地会計予算
・第十五号議案 平成二十六年度東京都公債費会計予算
・第百二十九号議案 平成二十六年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、予算総則、歳入
付託議案の審査(決定)
・第四十四号議案 東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
・第四十五号議案 東京都都税条例の一部を改正する条例
・第四十六号議案 東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第四十七号議案 東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第四十八号議案 東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
請願陳情の審査
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
1 二五第一五号
2 二五第一六号
3 二五第一七号
4 二五第一八号
5 二五第一九号
6 二五第二〇号
7 二五第二一号
8 二五第二二号
9 二五第二三号
10 二五第二四号
11 二五第二五号
12 二五第二六号
13 二五第二七号
14 二五第二八号
15 二五第二九号
16 二五第三〇号
17 二五第三一号
18 二五第三二号
19 二五第三三号
20 二五第三四号
21 二五第三五号
22 二五第三六号
23 二五第三七号
24 二五第三八号
25 二五第三九号
26 二五第四〇号
27 二五第四一号
28 二五第四二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
29 二五第七二号
30 二五第七三号
31 二五第七四号
32 二五第七五号
33 二五第七六号
34 二五第七七号
35 二五第七八号
36 二五第七九号
37 二五第八〇号
38 二五第八一号
39 二五第八二号
40 二五第八三号
41 二五第八四号
42 二五第八五号
43 二五第八六号
44 二五第八七号
45 二五第八八号
46 二五第八九号
47 二五第九〇号
48 二五第九一号
49 二五第九二号
50 二五第九三号
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○山崎委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書二件につきましては、いずれも調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。

○山崎委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査及び請願陳情の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成二十六年度東京都一般会計予算中、予算総則、歳入、歳出、債務負担行為、財政委員会所管分、都債、第三号議案、第十四号議案、第十五号議案及び第百二十九号議案、平成二十六年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、予算総則、歳入を一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○ほっち委員 都議会自民党を代表して、当委員会に付託された平成二十六年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 平成二十六年度予算案は、都民の安全・安心の確保に向けた取り組みや、都市の活力を向上させる取り組みに重点的に財源を投入しており、その結果、政策的経費である一般歳出が二・五%の増となるなど、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、東京の魅力を一層高めていくために必要な取り組みを推進するものとなっています。
 また、緊急輸送道路の機能確保などの都市基盤の高度防災化や国際競争力の向上に資するインフラ整備など、投資効果の高い事業に積極的に財源を振り向けた投資的経費は、十年連続の増加となっております。
 一方で、事業評価などを通じ、施策の効率性や実効性を向上させる自己改革の取り組みをさらに推進した上で、都債を計画的に活用し、基金の残高確保に努めるなど、財政基盤のより一層の強化を図っています。これは必要な施策の充実と、それを支える財政基盤の堅持という二つの課題にしっかりと対応したものであり、評価するものです。
 景気の回復を受け、都税収入は三年連続して増加となりましたが、景気変動の影響をまともに受ける構造にある都財政の歴史を踏まえれば、決して楽観視できる状況にはありません。東京を世界で一番の都市にの実現に、引き続き堅実な財政運営に徹することを望みます。
 最後に、現下の都民生活を取り巻く状況を適切に踏まえ、都民が施策の効果をできる限り早期に享受できるよう、各局とも、迅速かつ着実な予算執行に努められるよう強く要望いたします。
 次に、各局関係に移ります。
 初めに、財務局関係について申し上げます。
 一、東京を世界で一番の都市にの実現に向けて、将来にわたり東京がその使命を確実に果たしていけるよう、引き続き堅実な財政運営に努められたい。
 二、法人事業税の暫定措置については、確実に撤廃し、地方税として復元すること。また、法人住民税の一部国税化の拡大を行わないこと。そして、地方の真の自立に資する税財政制度を構築することを国に強く求められたい。
 三、景気の好循環を実現していくという国の経済対策の趣旨を踏まえ、予算の効果をできる限り早期に都民や中小企業が享受できるよう、円滑かつ着実な執行に万全を期されたい。
 四、入札不調の増加など公共工事を取り巻く状況が大きく変化する中、中小企業を初めとした事業者が入札に参加しやすい環境の整備に向けて、入札契約制度改革に積極的に取り組まれたい。
 五、総合評価方式の適用拡大を通して、公共工事における品質確保をこれまで以上に図る取り組みを進められたい。
 六、全庁的な観点から土地、建物などの貴重な都有財産のさらなる有効活用を図られたい。
 七、安全・安心を初めとした質の高い行政サービスを提供していくため、都民が利用する都有施設の維持更新を計画的かつ着実に推進されたい。
 次に、主税局関係について申し上げます。
 一、平成二十六年度の都税収入は、昨年に引き続き景気の回復が見込まれることから、三年連続で増加し、二十五年度当初予算に対して約三千九百億円の増収が見込まれています。四月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要と反動減には留意が必要であるが、好循環実現のための経済対策などの施策の推進等により、堅調な内需に支えられて景気の回復基調が続くと見込まれる。
 歳入所管局として、より一層の徴税努力を行うとともに、納税者の担税力に応じたきめ細かい配慮を加えつつ、都税収入の確保に万全を期されたい。
 二、真の地方分権の確立に向けて、地方自治体の事務と権限に見合う税源配分が実現されるよう、さらなる税源移譲を国に強く働きかけられたい。
 三、地方分権の時代にふさわしい税制のあり方について、東京都税制調査会を活用し、引き続き検討されたい。
 次に、会計管理局関係について申し上げます。
 一、新公会計制度について、円滑な運用により、行政運営の効率化をされたい。また、全国自治体に対する制度の普及はもとより、都内各自治体が足並みをそろえた対応を図れるような環境づくりに取り組まれたい。
 二、公金運用においては、海外景気の下振れのリスクもあることから、引き続き安全性及び流動性を十分に確保されたい。
 以上をもちまして意見開陳を終わります。

○斉藤委員 都議会公明党を代表しまして、当委員会に付託された平成二十六年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 平成二十六年度の一般会計当初予算案は、引き続き堅調な企業収益や地方消費税率の引き上げなどによって増加した都税収入を活用し、政策的経費である一般歳出を前年度比二・五%増の四兆七千八十七億円と二年連続で増加させています。その中身は、都民の安全・安心を守る取り組みや都市の活力を向上させる施策に財源を重点的に投入することとしており、東京の存在感を高める施策が盛り込まれた積極的な予算編成であることがうかがえます。
 具体的には、公明党がこれまで提唱してきた社会資本の老朽化対策はもとより、日本の成長を牽引するインフラ整備などに重点的に取り組むこととし、投資的経費は十年連続で増加させております。とりわけ、単独事業は、前年度に比べ一〇・七%の増となっています。
 また、公明党が毎年度、特に重視している福祉と保健の分野については、予算額、構成比ともに過去最高としています。
 一方、都財政は、景気変動の影響を受けやすい不安定な歳入構造にあることに加え、平成二十六年度税制改正では、法人住民税の一部が国税化されるなど、その先行きは予断を許す状況にはありません。
 今後の税収動向に備え、財政基盤の強化を図ることは、将来にわたり安定的、持続的に行政サービスを提供していく上で必要な取り組みであります。
 中長期的な視点に立って、都債や基金の計画的な活用を図るとともに、事業評価などを通じ施策の無駄をなくし、効率性や実効性の向上に努めていかなければなりません。その際には、複式簿記・発生主義による新たな公会計制度も活用しながら、きめ細かく分析、検証を行うよう求めます。
 今後とも、都民生活を守るという都政の役割をしっかりと果たすため、将来に向けて責任ある堅実な財政運営に努めることを強く望むものであります。
 あわせて予算の執行に当たっては、都民の期待に応えられるよう、より一層効率的に行うとともに、実効性の高い施策展開により、首都東京が日本経済の成長を牽引し、経済の好循環の波を全国に波及させていくことを要望いたします。
 次に、各局別に申し上げます。
 初めに、財務局関係について申し上げます。
 一、都民の安全・安心の確保や都市の活力を高める施策を積極的に展開するとともに、事業評価の取り組みなどにより施策の無駄をなくし、効率性、実効性の向上に努め、将来にわたり安定的に都政の責任を果たし得る強固な財政基盤を堅持すること。
 一、基金については、税収動向を勘案しながら適切に活用していくこと。都債については、将来の負担を見据えた上で、都民生活の向上に資する投資的経費などの財源として計画的な活用を図ること。
 一、予算編成における新たな公会計手法の活用をさらに進めて、職員の意識改革を一層推進するとともに、将来の財政負担なども踏まえた中長期的な視点に立った財政運営を行うこと。
 一、景気回復の動きを確かな成長軌道につなげるべく、平成二十六年度予算を円滑かつ着実に執行すること。
 一、技術者不足など、都内の中小企業が抱える課題に適切に対応するため、引き続き受注機会の拡大など、中小企業の入札参加への促進を図ること。
 一、中小企業の受注機会の拡大に向けて、官公需適格組合制度の活用を図ること。
 一、契約事務の透明性を確保するとともに、総合評価方式を適用拡大し、適正な価格と良好な品質の確保のバランスのとれた入札制度の定着を図ること。
 一、災害時などに、即時に活用可能な未利用都有地を効率的、効果的に利活用すること。
 一、都民サービスを適切に提供するため、都有施設の維持更新を着実に進めること。整備に当たっては、技術革新の動向に十分注視し、省エネ・再エネ東京仕様を適宜見直し、環境負荷の少ない都市の実現に向けた取り組みを一層進めること。また、高齢化を考慮し、床の滑り防止の対策を進めること。
 一、都庁舎の長周期地震動対策として、制振装置の設置に取り組むこと。
 次に、主税局関係について申し上げます。
 一、都税収入の確保に万全を期すこと。税負担の公平を実現するため、新規滞納の発生防止に努めるとともに、納税者の担税力に応じたきめ細かい配慮を加えつつ、引き続き滞納整理に努めること。
 一、地方分権を確立し、自主財源の充実を図るため、国から地方へのさらなる税源移譲を早急に行うよう国に強く働きかけること。
 一、法人事業税の暫定措置を確実に撤廃し、地方税に復元するよう国に対して引き続き強く働きかけること。また、地方財源が不足する現状においては、法人住民税の国税化といった地方分権に逆行する措置ではなく、総体としての地方税財源を拡充することを国に強く働きかけること。
 一、納税者の利便性向上のため、クレジットカード納税の対象拡充に努めること。
 一、納税者サービスのより一層の向上を図るため、税務広報や都税の問い合わせに関するサービスの充実を図ること。
 次に、会計管理局関係について申し上げます。
 一、新たな公会計制度について、全国標準の会計基準に東京都方式のメリットが取り入れられるよう、引き続き国に対して強く働きかけるとともに、先行して導入している自治体と緊密に連携しながら、導入に前向きな自治体を積極的に支援すること。
 一、公金の運用に当たっては、引き続き金融環境を注視するとともに、金融機関の経営状況を的確に監視し、安全性の確保を最優先すること。
 以上をもちまして意見の開陳を終わります。

○植木委員 日本共産党都議団を代表して意見開陳を行います。
 二〇一四年度東京都予算は、舛添知事就任後初めての予算です。しかしながら、これまでの都政を継承して、大型開発、不要不急の事業に重点を置いている一方、社会保障の切り下げによる負担増やセーフティーネットの後退、雇用破壊や長引く景気低迷で都民生活は厳しさが増しているのに、福祉や雇用、中小企業対策などは極めて不十分なものです。
 一メートル一億円もかかる外環道など大型道路整備費や、過大な港湾施設整備、八ッ場ダム建設費など、不要不急あるいは浪費的な投資にメスを入れ、七千八百億円を超える活用可能な基金などを適切に使うことで、福祉、暮らし、住宅の耐震、難燃化を初めとした防災対策など、都民の切実な要望に応えられる予算を大幅にふやすよう求めるものです。
 日本共産党都議団は、この立場から、予算の組み替え提案を通して、都民の苦難の打開、安全・安心の東京をつくる都政への転換と都民要求実現のために全力を尽くすものです。
 各局別に意見を述べます。
 最初に、財務局です。
 一、道路、橋梁などの都市基盤整備について、新規、とりわけ大規模事業は最大限抑制し、耐震強化、維持更新、管理重視に転換すること。
 一、外環道の推進や首都高速道路事業への出資、八ッ場ダムの負担金支出など、不要不急の投資的事業にかかわる歳出を抜本的に見直すこと。
 一、認可保育所、特別養護老人ホーム、都営住宅などの生活密着型公共事業を拡大すること。
 一、認可保育所、特別養護老人ホームなど、福祉施設増設のため、土地有効活用の検討チームを中心に、都有地や国有地、監理団体などの民有地を含め、未利用地や今後活用可能な用地を洗い出し、支援策など活用促進を図ること。
 一、緊急を要する首都直下型地震への対応とともに、住宅の耐震化や難燃化への助成を拡充すること。
 一、七千八百億円を超える活用可能基金を適切に活用し、暮らし、福祉、教育、中小企業、震災、防災など、都民施策の拡充を進めること。
 一、土地信託事業は、安易な信託延長は行わず、貴重な都有財産は都民活用に振り向けるよう検討すること。
 一、中小企業や下請業者の経営不安定を招く低入札などをなくし、対策を講ずること。
 一、公共事業の質の確保とともに、中小企業への支援、育成、労賃の引き上げを図るため、都としての公契約条例を制定するための検討を直ちに始め、公契約法の制定を早急に行うよう国に求めること。
 一、都が負担する必要のない国直轄事業負担金などの支出はやめること。
 一、二〇一四年度都区財政調整について、特別区の要望に応えた需要算定を行うこと。
 次に、主税局です。
 一、地方財源の偏在化を口実にした法人事業税、住民税の一部国税化の撤廃を国に強く要求すること。
 一、巨額の内部留保をため込んでいる大企業に対して、法人事業税の超過不均一課税を制限税率まで引き上げることを含め、都としてでき得る大企業課税を検討すること。
 一、低所得者や年金受給者への都民税軽減を行うこと。
 一、福祉施設の増設を促進させるため、都税の減免制度を拡充すること。
 一、食料品など生活必需品は、消費税の非課税措置を講ずるよう強く国に求めること。
 一、首都高速道路会社に固定資産税などの課税を検討すること。
 一、外国企業に恩恵を与える国家戦略特区、ヘッドクオーター構想において、地方税の軽減対策を実施しないこと。
 一、生活難や経営難によって起こる地方税の滞納に当たっては、強引な差し押さえなどの処分を行わないこと。
 次に、収用委員会です。
 一、土地収用に関する審査に当たっては、公正、中立の立場で権利者の立場に立った丁寧な対応を行うこと。
 次に、会計管理局です。
 一、公金の運用に当たっては、不透明な金融環境の中で、リスク回避のため指定金融機関の経営状況を的確に監視し、安全性確保を最優先にすること。
 以上です。

○酒井委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成二十六年度予算案に係る議案について意見の開陳を行います。
 二十六年度予算案は、知事不在という事態の中で暫定案が編成されました。都議会民主党も要望したように、都民生活への支障を招かないという視点から、編成に取り組まれた関係者のご努力を多といたします。
 また、暫定案の発表後、舛添新知事のもとで約七十七億円の事業が追加をされております。予算案は、大島の災害復旧、復興対策、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの準備、福祉の人材確保、創業サポートなどの予算が計上されており、総じて時宜にかなったものといえます。
 今後、二十七年度予算を見据え、舛添知事の標榜する世界一の都市東京の実現に向けた事業展開が本格化するものと思いますが、私たち都議会民主党は、都市ランキングの指標にはあらわれないような、いじめや自殺、虐待などにもしっかりと光を当て、さらには、さまざまな価値感、考え方、言語の住民が暮らす大都市東京にふさわしい多様性のある施策を展開していただきたいと要望するものです。
 また、予算編成に当たっては、事業評価などを通じて全ての施策を厳しく検証し、その効率性や実効性の向上に取り組んでいるとのことですが、今後とも、施策のあり方を不断に検証しながら、東京の特性を踏まえた費用対効果の高い施策の展開を要望するものです。
 さらに、監理団体、報告団体も含めた外郭団体改革として、外部有識者による評価、検証を恒常的に行う仕組みの構築についても引き続き強く求めておきます。
 以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
 まず、財務局について申し上げます。
 一、強固な財政基盤の確立に向けた施策の構築を実施するとともに、社会情勢の変化を踏まえ、中長期的な視点に立った財政運営を行うこと。
 一、事業評価などにより都政の無駄を排除するとともに、新産業の育成や環境、エネルギー施策の充実、子育て、福祉の充実などに集中して予算を投じること。
 一、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税制度は、廃止に向けた取り組みを強く推し進めること。また、地方税財政制度に関しては、税源配分を見直し、自治体への税源移譲を図ること。
 一、法人事業税の分割基準の適正化など、極めて合理性に欠ける地方交付税不交付団体に対する財源調整措置の廃止を国に強く働きかけること。
 一、社会資本や大規模施設、都庁舎などの改修、改築は、財政負担の平準化を図るため、実施方針に基づいて計画的に実施すること。また、施設から出るCO2を削減するため、省エネ・再エネ東京仕様を実施しつつ、技術革新の動向を踏まえて、より効果的な施策の導入を図ること。さらに、都庁舎については、東京の機能を維持し高めるための設備更新を効率的、計画的に進めること。
 一、公契約の新たな役割として、透明性や品質の確保に留意しつつ、障害者雇用や中小企業の振興、労働者の労働環境を守るなど、社会的問題の解決や政策実現に貢献するような運用を行うこと。
 一、電子調達によって蓄積したデータを一層活用し、入札不調など、入札契約状況の課題を的確に把握して解決に努めること。
 一、被災地の復興事業における技術者、技能者や資材不足、入札不調といった課題発生に対し、都と共通の課題については、情報共有などを継続すること。
 一、都民と東京都、事業者、労働者がともに発展する公共調達制度として、公契約条例の制定を検討すること。
 次に、主税局について申し上げます。
 一、東京都が実施する政策減税に関しては、より税制上の取り組み効果が上がる分野を研究し、積極的に検討すること。
 一、都民や中小企業等の税負担感に配慮する観点から、商業地等に対する固定資産税等の負担水準の上限引き下げを引き続き継続すること。
 一、小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を引き続き継続すること。
 一、小規模非住宅用地に対する固定資産税等の減免措置を引き続き継続すること。
 一、固定資産税の評価については、賦課税であるとの認識のもと、間違いが起こることのないよう取り組むこと。また、固定資産評価審査委員会の審査においては、申し出人の権利保護、都民の利益保護のため速やかに審理が進められるよう取り組むこと。
 一、固定資産税の評価替えに向けて、国の評価基準を踏まえ、簡素でわかりやすいものとなるよう取り組むこと。
 一、固定資産税の課税通知をわかりやすくするとともに、よりわかりやすい説明チラシをつけるなど工夫をすること。
 一、公平公正な税負担を実現するために、悪質な滞納者や大規模滞納者への対策を強化すること。また、インターネット公売やミラーズロックなど先駆的な取り組みも含めて引き続き滞納整理を促進するとともに、納税者の個別事情等にも配慮した進行管理を図ること。
 次に、会計管理局について申し上げます。
 一、新公会計制度による財務諸表など、都政の方向性を判断するための資料を今後も整備して、都民福祉の向上のために一層役立てていくこと。
 次に、収用委員会事務局について申し上げます。
 一、外かく環状道路や木密の不燃化など、新たな事業による取扱件数の増加や複雑困難事例などに対応した人員体制を整備すること。
 以上で都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。

○西崎委員 私は、都議会生活者ネットワークを代表し、本委員会に付託された平成二十六年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
 ことし二月に急遽実施された都知事選挙で舛添新知事を迎え、今回の予算は、当初予算と補正予算が同時に提出されるという変則的な編成となりました。
 一般会計は、前年に比べて六・四%増の六兆六千六百六十七億円となり、都税収入は、企業収益の堅調を背景に九・一%増を見込んでいます。国の税制改正によって、法人事業税だけではなく法人住民税の一部国税化が決められました。これまでの国と地方の税制のあり方を変えてしまう政府の一方的なやり方であり、今後の都税に対する影響の懸念材料となっています。
 二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの準備がいよいよ始まります。投資的経費が前年度に比べて六%の増であり、特に単独事業が一〇・七%増と、インフラ整備に大きく予算がつけられています。老朽化したインフラを計画的に整備していくことは重要ですが、オリンピックを理由にした不要不急の公共事業が進むことのないように精査する必要があります。
 持続可能な町の姿は、資源やエネルギーを浪費せず、今あるものをできるだけ大切に使っていく姿勢であり、それこそがレガシーではないでしょうか。また、東日本大震災から三年たった今なお収束しない原発事故や被災者、避難者への支援は怠ることはできません。
 大手企業では、正社員のべースアップが報道されていますが、非正規雇用を初め、労働環境の問題は解決しておらず、困難を抱える子供や若者の状況も改善していません。超高齢社会を目前にして、誰もが地域で安心して生活できるように、仕事や住まいの確保、地域医療と福祉の連携、子育てしやすい環境、持続可能なエネルギー政策など、環境、福祉重視のまちづくりを進めることを要望します。
 以下、各局別に申し上げます。
 財務局関係です。
 一、事業評価などにより都政の無駄を排除するとともに、効率性、実効性の向上に努め、環境エネルギー施策の充実、子育て、福祉の充実などに集中して予算を投じること。
 一、施策の透明性、客観性を高めるために、事業計画、実施、事後評価を含む総合的な事業評価を市民参加を得て行うこと。そのために、資料の保存と情報公開を徹底すること。
 一、都の入札契約制度においては、CO2削減努力や障害者雇用、男女共同推進状況などを考慮した政策入札を推進すること。
 一、適正な労働条件、品質確保、地元中小企業の活用など、働く人の立場に立った公契約条例を制定すること。
 一、都民サービスを適切に提供するため、都有施設の維持更新を着実に進め、省エネ、再エネの推進で環境負荷の少ない都市を実現すること。
 一、保育所、高齢者施設、障害者施設等の整備を促進するため、都有地活用を進めること。
 一、現在活用されている都有地であっても、施設の統廃合などで使える土地は早期に明らかにし、計画づくりに寄与すること。
 一、障害者の雇用の場となるよう、都庁のフロア清掃を委託すること。
 一、都民にわかりやすい予算、決算書づくりを進め、税金の使われ方の透明性を確保すること。
 次に、主税局関係です。
 一、地方分権の流れに沿った税制改正を国に対して積極的に求めること。
 一、課税自主権の行使については、環境税を中心に積極的に行うこと。
 一、NPOへの支援のための運用や優遇税制を拡大すること。
 一、税務広報や都税に関する相談体制を充実させること。
 一、納税者に対するサービスを向上させるために、時代に応じた納付方法を進め、利便性を図ること。
 最後に、会計管理局関係です。
 一、新公会計制度の活用を進め、行政運営の効率化を推進するとともに、職員の意識改革を一層推進すること。
 以上で終わります。

○大津委員 オリンピック・パラリンピック東京開催決定後初の平成二十六年度予算案は、世界一の都市東京の実現に向けて、新たな一歩を踏み出す予算と位置づけられ、一般歳出は二・五%増の四兆七千八十七億円となっています。
 都民の誰しもが、東京で生まれ、暮らし、仕事をし、東京で生きていてよかったと人生を楽しめる公平公正な都市を東京の財政の力で構築することが、私たちの最大の使命であります。
 また、予算内訳では、福祉と保健が昨年度に引き続き一兆円の大台を超え、継続されたことは、東京が迎える超少子高齢化社会の観点から評価できます。
 高度防災都市東京、そして都民の命と安全と健康と財産を守るための重要かつ緊急政策が、税金の適切な活用を図り着実に実行していけるよう、事業評価や財政基盤の強化を図り、予算執行に当たることを切望します。
 各局関係について申し上げます。
 初めに、財務局関係についてです。
 一、今後の都の総人口の推移や生産年齢人口の比率等を早目に分析し、重点施策や事業を有機的に施策に結びつけ、都民の期待に応え、東京の財政の力で牽引されたい。
 一、平成十一年度末に、都民一人当たり六十四万円であった都債残高は、二十五年度末には五十万円と約二割減少できそうですが、世代間の負担の公平性から、これからもさらなる残高の減少に施策を打たれたい。
 一、九六・八%まで耐震化された都有施設を一〇〇%まで推進されたい。また、防災設備に関しても、確実な管理体制を備えられたい。
 一、電子入札の電子調達システムのさらなるセキュリティーや安全対策を講じ、これからも入札契約についての透明性を確保されたい。
 一、展望室を初めとする都庁施設の案内サインシステムを促進されたい。
 一、法人事業税の暫定措置を撤廃され、地方税として復元されたい。
 次に、主税局関係について申し上げます。
 一、これからも、歳入所管局として都税収入を着実に確保されたい。
 一、東京都の重要な政策課題の解決に向け、防災、省エネ、環境等の施策を税制面から支援するよう、都税制調査会や関係各局とも連携しながら、政策税制を活用されたい。
 一、税制の仕組みを通じて東京の活力を生み出すためにも、固定資産税等の負担緩和の税制の仕組みを継続されたい。
 一、都民生活サービスのために、これからも税金の丁寧できめ細かい相談対応をされたい。
 次に、会計管理局関係について申し上げます。
 一、これからも都民の税金等の公金管理における安全性の確保に努められたい。
 一、日常的な金融情勢の監視や公金管理委員会を活用し、資金管理の適切な運用による収益も確保されたい。
 最後に、収用委員会事務局関係について申し上げます。
 一、まちづくりの推進がされる一方、土地所有者など権利者に対しては、十分な配慮と正当な補償を、公平、公正、中立かつ適正に判断されたい。
 以上、意見開陳を終わります。

○山崎委員長 以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において予算調査報告書として取りまとめの上、議長に提出をいたします。ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○山崎委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第四十四号議案から第四十八号議案までを一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 第四十四号議案から第四十八号議案までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山崎委員長 異議なしと認めます。よって、第四十四号議案から第四十八号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○山崎委員長 次に、請願陳情の審査を行います。
 請願・陳情審査件名表に記載の整理番号(1)から(28)までの請願二五第一五号外二十七件の同内容の請願及び整理番号(29)から(50)までの陳情二五第七二号外二十一件の同内容の陳情は、いずれも趣旨が同一でありますので、一括して議題といたします。
 本件については、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 お諮りいたします。
 本件は、いずれも趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山崎委員長 異議なしと認めます。よって、請願・陳情審査件名表に記載の整理番号(1)から(28)までの請願二五第一五号外二十七件の同内容の請願及び整理番号(29)から(50)までの陳情二五第七二号外二十一件の同内容の陳情は、いずれも趣旨採択と決定いたしました。
 なお、本日審査いたしました請願陳情につきましては、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。
 以上で請願陳情の審査を終わります。

○山崎委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山崎委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○山崎委員長 次に、今後の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせをしましたので、ご了承願います。

○山崎委員長 この際、所管四局を代表いたしまして、中井財務局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○中井財務局長 所管四局を代表いたしまして、一言ご挨拶申し上げます。
 本定例会に提案し、当委員会に付託されました議案につきまして、それぞれご審議の上、ただいまご決定をいただきました。
 平成二十六年度予算案の調査や、東京都都税条例の一部を改正する条例案等につきまして、委員長を初め委員の皆様にさまざまな視点から熱心にご審議をいただきましてありがとうございました。
 審議の過程で賜りました貴重なご指摘、ご意見につきましては、十分に尊重させていただきまして、今後の都政運営に万全を期してまいります。
 今後とも、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。どうもありがとうございました。

○山崎委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時三十八分散会

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