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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第一号

平成二十六年二月二十一日(金曜日)
第二委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長山崎 一輝君
副委員長斉藤やすひろ君
副委員長鈴木 隆道君
理事近藤  充君
理事曽根はじめ君
理事酒井 大史君
大津ひろ子君
ほっち易隆君
清水 孝治君
西崎 光子君
橘  正剛君
高木 けい君
鈴木あきまさ君
植木こうじ君

欠席委員 なし

出席説明員
財務局局長中井 敬三君
経理部長奥田 信之君
契約調整担当部長松永 哲郎君
主計部長潮田  勉君
財産運用部長岩瀬 和春君
利活用調整担当部長菊地 俊夫君
建築保全部長室木 眞則君
技術管理担当部長山田 雅史君
庁舎運営担当部長間庭  修君
主税局局長影山 竹夫君
総務部長宗田 友子君
税制部長加藤  隆君
税制調査担当部長大久保哲也君
調整担当部長萱場 明子君
課税部長小山 明子君
資産税部長安藤 敏朗君
徴収部長西海 哲洋君
特別滞納整理担当部長藤井  朗君
会計管理局局長松田 芳和君
管理部長土渕  裕君
警察・消防出納部長吉田 公己君
会計制度担当部長副島  建君
収用委員会事務局局長目黒 克昭君

本日の会議に付した事件
 財務局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十六年度東京都一般会計予算中、予算総則、歳入-財務局所管分、歳出-議会局・財務局所管分、債務負担行為-財務局所管分、都債
・平成二十六年度東京都用地会計予算
・平成二十六年度東京都公債費会計予算
・平成二十五年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、予算総則、歳入-財務局所管分、歳出-議会局・財務局所管分、都債
・東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
・都営住宅二十五H-一〇六東(江東区辰巳一丁目)工事請負契約
・武蔵野の森総合スポーツ施設(仮称)(二十五)新築給水衛生設備工事(その二)請負契約
・武蔵野の森総合スポーツ施設(仮称)(二十五)新築空調設備工事(その二)請負契約
・環二勝どき高架橋(仮称)上部仕上げ工事(二十五 一-環二築地)請負契約
会計管理局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十六年度東京都一般会計予算中、歳出 会計管理局所管分
・平成二十五年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、歳出 会計管理局所管分
収用委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十六年度東京都一般会計予算中、歳出 収用委員会事務局所管分
・平成二十五年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、歳出 収用委員会事務局所管分
・東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
主税局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十六年度東京都一般会計予算中、歳入、歳出、債務負担行為 主税局所管分
・平成二十六年度東京都地方消費税清算会計予算
・平成二十五年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、歳入、歳出、繰越明許費 主税局所管分
・平成二十五年度東京都地方消費税清算会計補正予算(第一号)
・東京都都税条例の一部を改正する条例
・東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
報告事項(説明)
・平成二十六年度地方税制の改正について

○山崎委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 初めに、委員の所属変更について申し上げます。
 議長から、去る一月十五日付をもって、栗山欽行議員が本委員会から総務委員会に変更になり、新たに高木けい議員が総務委員会から本委員会に所属変更になった旨の通知がありましたので、ご報告いたします。
 この際、新任の高木けい委員をご紹介いたします。

○高木委員 よろしくお願いいたします。

○山崎委員長 紹介は終わりました。
 なお、議席については、ただいまご着席のとおりといたしますので、ご了承願います。

○山崎委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせしましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、財務局、会計管理局、収用委員会事務局及び主税局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに主税局関係の報告事項の聴取を行います。
 なお、提出予定案件及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより財務局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○中井財務局長 第一回定例会に提出を予定しております財務局関係の議案につきましてご説明申し上げます。
 初めに、平成二十六年度東京都予算案の概要につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、資料第1号、平成二十六年度東京都予算案の概要の冊子の一ページをお開きいただきたいと思います。
 平成二十六年度予算は、世界一の都市、東京の実現に向けて、新たな一歩を踏み出す予算と位置づけまして、資料の中ほどにございます次の二点を基本に編成をいたしました。
 まず一点目は、都民の安全・安心の確保に向けた取り組みを加速するとともに、都市の活力を向上させる施策を積極的に展開し、オリンピック・パラリンピックに向けて東京の魅力を一層高めていくことでございます。
 二点目は、将来にわたり施策展開を支え得る財政基盤をより一層強固なものとしていくため、一つ一つの施策の効率性や実効性を高める取り組みを徹底することなどにより、都民の負託に的確に応える都政を実現していくことでございます。
 一枚おめくりいただきまして、二ページをごらんいただきたいと存じます。中ほどの表に記載してございますとおり、平成二十六年度の一般会計の予算規模は六兆六千六百六十七億円、前年度に比べ六・四%の増でございます。
 これは、当初予算と後日追加で提出予定の同時補正予算とを合算した額でございます。これに、下段の表にございます特別会計、公営企業会計を合わせました全会計合計は十三兆三千三百九十四億円でございます。
 ページが大分飛びますが、七四ページをお開きください。平成二十五年度の最終補正予算案でございます。
 補正予算編成の基本的考え方は三点ございます。
 まず一点目ですが、大島町の早期復旧、復興のため、必要な経費を補正します。
 二点目ですが、国の経済対策に速やかに対応し、基金への積み立てなどを行います。
 三点目は、現時点で執行しないことが明らかな事項など、不用額を精査するとともに、都税収入の増を活用して基金に積み立てを行います。
 中ほどに財政規模の記載がございますが、一般会計で五百三十一億円の増額、特別会計では六百五十八億円の増額、公営企業会計では九十億円の増額と、合計で一千二百七十九億円の増額となっております。
 資料第1号の説明は以上でございます。
 恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます資料、平成二十六年第一回東京都議会定例会提出予定議案件名表をごらんいただきたいと存じます。
 今回提出いたします議案は九件ございまして、予算案四件、条例案一件、契約案四件でございます。
 まず、予算案でございますが、四件ございまして、平成二十六年度予算は、一般会計予算、用地会計予算、公債費会計予算の三件でございます。また、平成二十五年度補正予算は、一般会計補正予算(第三号)の一件でございます。
 次に、条例案でございますが、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 最後に、契約案でございます。四件でございまして、内訳は、建築工事が一件、設備工事が二件、土木工事が一件でございます。契約金額の総額は九十三億六千七百五十二万二千五百円でございます。
 以上が平成二十六年度東京都予算案の概要及び提出予定議案の概略の説明でございます。
 詳細につきましては、それぞれ所管の部長から、資料に基づきましてご説明いたします。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○潮田主計部長 それでは、私の方から、資料第1号及び資料第4号についてご説明申し上げます。
 まず、資料第1号、平成二十六年度東京都予算案の概要をごらんいただきたいと存じます。
 一枚おめくりいただきますと、目次でございます。このうち、1と2につきましては局長よりご説明申し上げましたので、五ページの3、予算のポイントをごらんいただきたいと存じます。
 3、予算のポイントでございます。重要施策の柱立てについて、九ページまで三本の柱にして記載をしてございます。
 そのうち、まず一つ目が、オリンピック・パラリンピック開催にふさわしい魅力ある都市を実現でございます。
 まず、オリンピック・パラリンピックに向けた開催準備でございまして、こちらは開催準備経費のほか、競技施設等の整備など、合計で百一億円を計上してございます。
 次に、その下でございますが、おもてなしの心を備えたまちづくりでございまして、おもてなしの心の醸成や外国人旅行者等の受け入れ体制の充実など、合計で八十五億円を計上してございます。
 次のページをおめくりください。二つ目の柱が、都民の安全・安心をさらに高め、未来に希望が持てる都市を実現でございます。
 安心で希望の持てる福祉健康都市の実現でございまして、妊娠、出産支援の充実、多様な保育サービス主体の参入促進等を初め、高齢者の暮らしへの支援など、合計で千六百九十一億円を計上してございます。
 右側、七ページにお移りいただきまして、災害に強い都市づくりの推進でございまして、木造住宅密集地域の不燃化、耐震化や豪雨対策など、合計で千九百億円を計上してございます。
 八ページをごらんください。三つ目の柱、日本経済の成長を牽引し、先進的で国際競争力のある都市を実現です。
 産業力の強化とビジネス環境の整備でございまして、成長産業の育成、強化など、合計で三千六百四十三億円を計上してございます。
 また、その下でございますが、エネルギー、環境施策の推進でございまして、官民連携再エネファンドの創設など、百六十九億円を計上してございます。
 右側の九ページでございますが、東京と日本の成長を牽引するインフラ整備でございまして、都市の骨格を形成する幹線道路の整備等、これらに二千九百六十三億円を計上してございます。
 最後が、世界で活躍できる人材の育成でございまして、外国語、国際理解教育の推進など、合計で七十八億円を計上してございます。
 次のページをおめくりください。一〇ページが、予算のポイントの二つ目、財政基盤をより一層強固なものとする取り組みでございます。
 下のグラフをごらんいただきたいと存じます。都税収入の推移のところでございますが、都税収入は、平成二十四年度決算以降、三年で五千億円の増収となりましたが、過去には一年で一兆円の大幅な減収に見舞われるなど、景気の変動に左右されやすい構造にございます。地方交付税の不交付団体である都が、将来にわたり安定的、継続的に都政に課された使命を果たしていくためには、自己改革に不断に取り組むとともに、中長期的な視点に立って堅実な財政運営を行っていく必要がございます。
 そのため、右側の一一ページでございますが、具体的な取り組みとしまして、一つ目として、自己改革の推進でございます。
 事業評価の取り組みでございますが、新たに職員提案制度等の優良事例を活用し、類似事例の横断的な検証や監査結果を活用した評価について、横断的検証が可能となる事例集を作成し、取り組みを拡充することなど、さらなる進化を図りました。
 そうした取り組みによりまして、一番下の丸にございますように、今年度は四百九十二件の評価結果を公表しまして、その結果、約二百六十億円の財源確保につながっております。
 次のページをおめくりいただきたいと存じます。一二ページでございます。取り組みの二つ目が、都債の活用でございます。
 都債は、将来の財政負担を見据えた上で、必要な施策の財源を確保するために、計画的な活用が必要でございます。中ほどのグラフにございますが、二十六年度は二十五年度に比べまして百五億円の減、四千三百八十億円を計上してございます。
 右のページにお移りいただきまして、一三ページ、三つ目の取り組みが、基金の活用でございます。
 中ほどのグラフにございますが、財源として活用可能な基金の残高の推移でございますが、二十六年度末で七千八百二十三億円を確保してございます。
 なお、東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定したことによりまして、平成二十六年度から東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金を、財源として活用可能な基金の残高から除いてございます。
 続きまして、一四ページをおめくりください。こちらは、歳入の状況の総括表でございます。
 下の表にございますように、都税は、三千八百九十四億円の増、九・一%の増となってございまして、右側、一五ページの中ほどの表、都税の内訳にございますように、企業収益が引き続き堅調に推移したことによります法人二税の増や地方消費税率の引き上げの影響によるものでございます。
 一方で、下のグラフにございますように、景気変動の影響を受けやすく、極めて不安定な形で増減を繰り返している様子がごらんいただけるかと存じます。
 続きまして、次のページをおめくりください。一六ページでございます。不合理な地方法人課税の偏在是正についてまとめたものでございます。
 二つ目の丸にございますが、本年四月から地方消費税率が引き上げられることから、暫定措置は当然に撤廃され、地方税として復元されるべきところでございましたが、地方税への復元は三分の一にとどまってございます。
 その一方で、その下の三つ目の丸にございますように、地方の重要な基幹税である法人住民税法人税割の一部を国税化し、地方交付税の原資とすることとなりました。これは、これまで着実に進めてきた地方分権の時計の針を大きく逆回りさせるものでございます。引き続き、この地方自治の根幹を揺るがしかねない問題に、都として、都議会を初め関係者の皆様方と一体となって全力で取り組んでまいりたいと考えてございますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
 それでは、一八ページをおめくりください。ここからが、歳出の状況でございます。
 下の表は、性質別にまとめた総括表でございます。そのうちの経常経費の中の給与関係費につきまして、一九ページの上段に記載をしてございます。こちらにつきましては、退職手当の減や減額給与改定などによりまして、前年度に比べて百三億円の減となってございます。
 その下が、投資的経費でございます。三つ目の下の丸にございますとおり、前年度に比べて六・〇%増の九千百八十七億円で、十年連続の増となってございます。
 続きまして、二〇ページをおめくりください。こちらは、目的別の内訳でございます。
 表の中にございます一番上の福祉と保健のところでございますが、二年連続で一兆円を超えてございまして、構成比二二・五%で過去最大でございます。
 右側の二一ページをごらんください。こちらからが主要な施策でございます。次の二二ページから四八ページまでは、個別の事業を掲載してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
 飛びまして、大変恐縮でございますが、五〇ページをごらんいただけますでしょうか。こちらは、多摩・島しょの振興に関連します主要事業を見開きで掲載してございます。
 なお、五二ページのところには、大島の復旧、復興対策を掲載してございます。こちらの対策としましては、平成二十六年度の予算額は七十五億円となってございます。
 続きまして、おめくりいただきまして、五四ページから事業評価の取り組みでございます。ここから七一ページまでが、個々の事業評価の取り組みをご紹介してございます。こちらも恐縮でございますが、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 続きまして、七二ページをお開きいただきたいと存じます。大規模プロジェクトなどの全体計画ということで、環状七号線地下広域調節池、こちらは仮称でございますが、こちらの整備を初め、三件を掲載してございます。
 続きまして、七四ページをお開きいただきたいと存じます。平成二十五年度最終補正予算案でございます。
 こちらは、先ほど局長よりご説明申し上げましたので、七五ページ右側の内容のところをごらんいただきたいと存じます。
 まず、都税収入の増への対応でございます。
 都税収入は平成二十五年度の最終補正後の見積もりで四兆四千三百三十九億円を計上いたしておりまして、当初予算に比べまして千五百三十五億円の増額を見込んでおるほか、中ほどの丸にございます地方譲与税の増収も見込みまして、それらに関連して補正等を行っているところでございます。
 続きまして、次のページをおめくりください。七六ページでございます。大島の復旧、復興に向けた取り組みでございます。
 大島町の早期復旧、復興のため、町に対する財政支援や災害廃棄物の処理費用などを、下に掲載の内容につきまして補正をするものでございます。
 また、右側の七七ページの上段にございますように、国の経済対策への速やかな対応としまして、国庫支出金を受け入れまして都の基金に積み立てるものでございます。
 また、その中ほど、中段にございますように、あわせて歳出の不用額の精査等を行ってございます。
 これらの一般会計の補正とともに、一番下の枠にございます、記載の三つの会計につきましても、補正を行っているところでございます。
 続きまして、おめくりいただきまして、七九ページからが附属資料となってございます。こちらでは、編成方針、使用料、手数料の改定などについて記載してございます。
 その後、飛んで一二五ページから計数表となってございますので、それぞれあわせて後ほどご参照いただければと存じます。
 以上が平成二十六年度予算案の概要につきましてのご説明でございます。
 続きまして、お手元の資料第4号、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 この改正は、一月二十一日に提出されました東京都特別職報酬等審議会の答申に基づきまして、東京都議会議員の議員報酬額の改定を行うものでございます。
 一枚おめくりいただきまして、新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。第二条の報酬月額を下段の現行額から上段の額に改定するもので、施行は平成二十六年四月一日を予定しております。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○奥田経理部長 私からは、資料第2号、第3号、そして、資料第5号によりましてご説明申し上げます。
 最初に、議会局及び財務局所管の一般会計当初予算案についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第2号、平成二十六年度予算説明書の三ページ、平成二十六年度事業別総括説明をお開き願います。
 議会局所管分の歳出予算総額は、表の右端、議会局合計欄の上から三段目にございますとおり、六十億百万円でございます。
 四ページ、五ページをお開き願います。財務局所管分の歳出予算総額は、表の一番右端、財務局合計の欄の上から三段目にございますとおり、九千五百三十五億八千百万円でございます。
 それでは、議会局所管分から事業別にご説明申し上げます。
 六ページをお開き願います。番号1の議会の運営でございます。
 これは、議員の報酬、費用弁償、その他議会運営に要する経費でございまして、本年度予算額は三十四億九千九百万円余でございます。
 七ページをお開き願います。番号2、事務局の経費です。
 これは、議会局職員の人件費、都議会広報等の事務局経費でございまして、本年度予算額は二十五億百万円余でございます。
 八ページをお開き願います。議会局所管の予算額の合計をごらん願います。
 本年度予算額の歳出計は六十億百万円で、前年度と比べまして五千四百万円の減、特定財源計は百万円余、差引一般財源充当額は五十九億九千九百万円余を計上してございます。
 続きまして、財務局所管分についてご説明申し上げます。
 九ページをお開き願います。番号1の管理事務等でございます。
 これは、工事及び物品等の契約、検査、庁有車の維持運営、予算編成事務、宝くじの発行に要する経費などでございまして、本年度予算額は三十一億九百万円でございます。
 次に、一〇ページをお開き願います。番号2、建築保全事務及び庁舎の維持補修事務等でございます。
 これは、建築保全事務及び庁舎の維持管理に要する経費でございまして、本年度予算額は百八十二億八千七百万円でございます。
 一一ページをお開き願います。番号3の公債費でございます。
 これは、一般会計事業の財源として起債いたしました都債の償還などに要する経費でございまして、本年度予算額は五千二百九十七億八千二百万円でございます。
 一二ページをお開き願います。番号4、財産運用事務です。
 これは、公有財産の運用を効率的に行うとともに、これらを適正に管理するための経費でございまして、本年度予算額は十五億三千四百万円余でございます。
 一三ページです。番号5、財政調整基金積立金でございます。
 これは、東京都財政調整基金条例に基づきまして、所要の額を積み立てるものでございまして、本年度予算額は、都税収入の増加を見込み一千五十一億七百万円余を計上してございます。
 下の段、番号6、社会資本等整備基金積立金でございます。
 これは、東京都社会資本等整備基金条例に基づき、土地信託事業の配当金収入を積み立てるものでございまして、本年度予算額は十三億八百万円余でございます。
 次に、一四ページをお開き願います。番号7、他会計支出金です。
 これは、特別会計及び公営企業会計に対する一般会計からの支出金でございまして、本年度予算額は二千八百九十四億四千九百万円でございます。
 一五ページの番号8、過誤納還付金につきましては三百万円を計上してございます。
 次に、一六ページをお開き願います。番号9、予備費です。
 五十億円を計上してございます。
 一七ページをごらんください。番号10の特定財源充当歳入でございます。
 これは、財務局が所管いたします歳入のうち、他局の事業に充当する歳入でございまして、本年度予算額は千三百二億一千四百万円余でございます。
 次に、一八ページをお開き願います。番号11、一般歳入です。
 これは、財務局が所管いたします歳入のうち、一般財源に充当する歳入でございまして、前年度からの繰越金として百万円を計上したものでございます。
 下の段、番号12の税等でございますが、これは、国からの地方特例交付金として五十一億四千万円余を計上したものでございます。
 以上が財務局所管の事業別の予算でございまして、一九ページに財務局予算の合計額を記載してございます。
 本年度予算額の歳出計は九千五百三十五億八千百万円で、前年度と比べまして一千五百六十一億八千百万円の増となってございます。下の方に参りまして、特定財源計は一千五百五十六億五千八百万円余、その下、差引一般財源充当額は七千九百七十九億二千二百万円余を計上してございます。
 なお、財務局一般会計に係る債務負担行為及び都債の内容につきましては、次の二〇ページに記載してございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
 以上が議会局、財務局所管分の一般会計当初予算案でございます。
 なお、追加提出予定の平成二十六年度同時補正予算案につきましては、後日改めて説明させていただきます。
 続きまして、財務局所管の特別会計の当初予算案につきましてご説明申し上げます。
 二二ページをお開き願います。平成二十六年度特別会計当初予算総括表でございますが、用地会計を上の段、公債費会計を下の段に記載してございます。
 用地会計の平成二十六年度予算額は、歳入、歳出ともに二百九十七億二百万円で、前年度と比べまして百五十億六千七百万円の減となってございます。
 公債費会計の平成二十六年度予算額は、歳入、歳出ともに一兆八千五百六十六億五千万円で、前年度と比べまして四百八十七億四千万円の減となっております。
 それでは、用地会計の事業につきましてご説明申し上げます。二四ページをお開き願います。
 この会計は、各局の事業に供します公共用地を先行取得するために設置した会計でございまして、本年度予算額は二百九十七億二百万円でございます。
 その主な内訳ですが、下の計上説明の中ほどの経費欄に記載してございますように、用地買収費が百三十二億百万円、公債費会計繰出金が百六十二億二千四百万円余などでございます。これらの経費に係る財源といたしまして、財産収入、繰入金、都債などを計上しております。
 なお、用地会計に係る繰越明許費及び都債につきましては、次の二五ページに記載してございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
 次に、公債費会計です。二七ページをお開き願います。
 この会計は、一般会計外十五会計の都債の発行及び償還などの経費を一括経理するため設置した会計でございまして、本年度予算額は一兆八千五百六十六億五千万円でございます。
 その主な内訳ですが、計上説明、中ほどの経費欄に記載してございますように、元金償還金が一兆三千四百六十八億五千二百万円余、減債基金積立金が三千二百五十八億七千四百万円余などでございます。これらの経費に係る財源といたしまして、財産収入、繰入金、都債などを計上してございます。
 なお、二八ページ以降に、会計ごとの経費などを記載いたしました会計別一覧、三〇ページ以降に、債務負担行為及び都債の内容をお示ししてございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
 以上で平成二十六年度の議会局及び財務局所管の当初予算案につきましての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、平成二十五年度の議会局及び財務局所管の補正予算案につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、資料かわりまして、お手元の資料第3号、平成二十五年度補正予算説明書の二ページ、平成二十五年度補正予算事業別総括説明をお開き願いたいと存じます。
 まず、議会局所管分の補正予算額でございますが、表の右端、議会局合計欄の上から三段目にございますとおり、当初予算に比べまして二千六百万円余の減額でございます。
 三ページ、四ページをお開き願います。財務局所管分の補正予算額です。
 表の一番右端、財務局合計の欄の上から三段目にございますとおり、歳出は一千二百六十億五千七百万円余の増額でございます。
 歳入は、下から四段目にございますとおり、七百八十七億一千百万余の減額でございます。
 それでは、議会局所管分から事業別にご説明申し上げます。
 五ページをお開き願います。番号1、事務局の経費です。
 補正予算額は二千六百万円余の減額でございます。これは、給与改定等により人件費などを更正するものでございます。議会局の補正予算は以上です。
 続きまして、財務局所管分の補正予算についてご説明申し上げます。
 七ページをお開き願います。番号1の管理事務等でございます。
 補正予算額は一億八千五百万円余の減額でございまして、これも給与改定等による人件費等の更正でございます。
 八ページをごらん願います。番号2、建築保全事務及び庁舎の維持補修事務等でございますが、補正予算額は十二億五千九百万円の減額でございます。
 これは、委託契約の落札差金等を更正するものでございます。
 次に、九ページです。お開き願います。番号3、公債費です。補正予算額は七十九億三千百万円の減額でございます。
 これは、金利の低下により生じました利子償還金の不用額を更正するものでございます。
 一〇ページをごらんください。番号4、財産運用事務でございますが、補正予算額は二億九千八百万円余の減額でございます。
 これは、給与改定等による人件費等の更正及び公有財産管理事務に関する契約差金を更正するものでございます。
 次に、一一ページをお開き願います。番号5の財政調整基金積立金でございます。
 これは、将来の財政運営に備え、都税収入の増加分の一定割合など三百五十七億三千百万円余を増額補正し、財政調整基金に積み立てるものでございます。
 下の段、番号6、社会資本等整備基金積立金でございます。
 これは、都有施設の維持更新に備え一千億円を増額補正し、社会資本等整備基金を積み立てるものでございます。
 一二ページをごらんください。番号7、他会計支出金です。
 これは、大島町の災害救助に充当された国庫負担金三百万円余を財源更正するものでございます。
 次に、一三ページをお開き願います。番号8、特定財源充当歳入です。
 これは、社会資本等整備基金からの繰入金の更正でございまして、補正予算額は二十七億三千四百万円余の減額でございます。
 一四ページをごらん願います。番号9、一般歳入です。
 これは、財政調整基金からの繰入金の更正及び前年度からの繰越金を計上するものでございます。補正予算額は合わせまして七百五十九億七千七百万円余の減額でございます。
 最後に、一五ページをお開き願います。財務局の歳入歳出予算の合計でございますが、補正予算額欄に記載のとおり、上の方、歳出計が一千二百六十億五千七百万円余の増額、下の方、特定財源計が七百八十七億一千百万円余の減額、一つ下、差引一般財源充当額が二千四十七億六千八百万円余の増額となってございます。
 以上、簡単でございますが、議会局及び財務局所管の補正予算案についての説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、工事請負契約議案の概要につきまして、資料かわりまして、資料第5号によりましてご説明申し上げます。
 恐れ入ります。表紙をおめくりいただきまして、一ページの工事請負契約議案一覧をお開きください。
 初めに、1の総括の表をごらんください。
 今回ご審議いただきます契約議案は、右側の計の欄にございますとおり、合計四件、契約金額の総額は九十三億六千七百五十二万二千五百円でございます。
 次に、2の案件別の表によりまして概要についてご説明申し上げます。
 番号1は、江東区辰巳一丁目地内におきまして、都営住宅一棟を建設するものでございます。
 番号2及び3は、いずれも調布市飛田給一丁目地内におきまして、仮称でございますが、武蔵野の森総合スポーツ施設の新築設備工事を施行するものでございます。番号2は、給水衛生工事、番号3は、空調工事です。
 番号4は、中央区勝どき六丁目地内から同区勝どき五丁目地内にかけまして、仮称でございますが、環二勝どき高架橋の上部仕上げ工事を施行するものでございます。
 次に、契約の方法についてでございますが、提出予定の四件につきまして、いずれも一般競争入札により契約を締結しようとするものでございます。それぞれの契約金額及び契約の相手方は、表の右側に記載のとおりでございます。
 一枚おめくりいただきまして、二ページから三ページでございますが、案件ごとに、件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法及び工事概要等を記載してございますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。
 また、各案件の入札経過等につきましても、四ページ以降に記載してございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
 以上が今回提出を予定しております契約議案の概要でございます。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○山崎委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○植木委員 財調基金と社会資本等整備基金のこの間の積み立て、取り崩しの推移を五年分。
 それから、都の単独事業の総額と主な事業を五年分。
 それから、中小企業への発注実績を局別に五年分。
 それから、都内の自治体における公契約条例等の制定状況についてお示しいただきたいと思います。
 以上です。

○山崎委員長 ほかに……。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山崎委員長 ただいま植木委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山崎委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で財務局関係を終わります。

○山崎委員長 これより会計管理局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○松田会計管理局長 平成二十六年第一回定例会に提出を予定いたしております会計管理局関係の案件は、予算案二件でございます。その概要につきましてご説明申し上げます。
 まず、お手元配布の資料第1号、平成二十六年度一般会計予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。東京都の平成二十六年度一般会計予算のうち、会計管理局が所管いたします一時借入金についてでございます。
 平成二十六年度の一時借入金の借り入れの最高額を、前年度と同額の三千五百億円とするものでございます。
 二ページをお開きいただきたいと存じます。当局の平成二十六年度予算総括表でございます。
 歳出予算の総額は四十八億三百万円でございまして、前年度と比べ八億五千万円の減となっております。
 歳入予算の総額は二十三億五千万余円を見込んでおり、前年度と比べ六億二千六百万余円の減となっております。
 次に、資料第2号、平成二十五年度一般会計補正予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。平成二十五年度予算総括表でございます。
 歳出予算のうち、総務費を六千二百万余円減額し、総額を五十五億九千万余円とするものでございます。
 以上が提出を予定しております予算案二件の概要でございます。
 詳細につきましては、管理部長からご説明申し上げます。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○土渕管理部長 引き続きまして、当局の予算案二件につきまして詳細をご説明申し上げます。
 まず、資料第1号、平成二十六年度一般会計予算説明書を再度ごらんいただきたいと存じます。
 三ページの予算内訳からご説明申し上げます。
 初めに、総務費ですが、会計管理費の予算額は四十七億六千百万円で、前年度と比べ八億四千六百万円の減となっております。
 内訳でございますが、管理費では、局職員の給料、諸手当及び管理事務費等を計上しており、予算額は二十億一千七百万余円で、前年度と比べ二億九百万余円の減となっております。減額となりましたのは、財務会計システムのデータセンター更新準備に係る経費の減などによるものでございます。
 次に、公金取扱費でございますが、都の公金を金融機関を通じて収納または支払いをしたときの取扱手数料でございます。予算額は五億三千万円で、前年度と同額となっております。
 次に、四ページをお開き願います。ここから五ページにかけまして積立金でございます。
 当局で運用を行いますアジア人材育成基金など、二十五基金から生じる利子等をそれぞれの基金に積み立てるために計上したものでございます。予算額は二十二億一千三百万余円で、低金利の影響を受け、前年度と比べ六億三千六百万余円の減となっております。
 次に、六ページをお開き願います。公債費でございます。
 支払い資金に一時的な不足が生じた場合に、金融機関などから借り入れをするための一時借入金等の利子に要する経費といたしまして、四千二百万円を計上しております。
 以上、ご説明申し上げました歳出の合計額は四十八億三百万円でございまして、前年度と比べ八億五千万円の減となっております。
 最後に、この歳出予算に対します財源は、使用料及び手数料、基金から生じる利子収入などの財産収入、歳計現金等の預金利子収入などの諸収入でございますが、その合計は二十三億五千万余円で、差引一般財源充当額は二十四億五千二百万余円となっております。
 続きまして、資料第2号、平成二十五年度一般会計補正予算説明書をごらんいただきたいと存じます。
 二ページの補正予算内訳についてご説明申し上げます。
 歳出予算につきましては、総務費、会計管理費に計上しております管理費の本年度予算を六千二百万余円減額するものでございます。これは、執行状況を精査し、職員費を減額するものでございます。
 以上をもちまして、本定例会に提出を予定しております予算案二件の説明を終わります。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○山崎委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山崎委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
 以上で会計管理局関係を終わります。

○山崎委員長 これより収用委員会事務局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○目黒収用委員会事務局長 平成二十六年第一回都議会定例会に提出を予定しております収用委員会事務局関係の案件につきましてご説明申し上げます。
 今般、提出を予定しておりますのは、平成二十六年度一般会計予算案、平成二十五年度一般会計補正予算案及び東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案の三件でございます。
 まず、お手元にお配りしてございます資料第1号、平成二十六年度一般会計予算説明書についてご説明申し上げます。
 一ページの平成二十六年度当初予算総括表をごらんいただきたいと存じます。
 まず、歳出でございますが、諸支出金として四億四千八百万円を計上しております。これは収用委員会及び事務局の運営に要する経費でございます。
 次に、歳入でございますが、使用料及び手数料と諸収入で、合計一億六百三十一万余円を計上しております。
 下段にお示ししております差引一般財源充当額は、三億四千百六十八万余円となっております。
 次に、二ページをごらんいただきたいと存じます。平成二十六年度当初予算事業別総括説明でございます。
 当局では、1、委員会の運営及び2、事務局の運営の二つの事業がございます。詳細は、三ページ以降の平成二十六年度当初予算事業別説明によりご説明いたします。
 まず、三ページの1、委員会の運営でございますが、事業費として三千八百六十三万余円を計上しております。その内訳につきましては、計上説明欄の2、経費でお示ししておりますとおり、(1)、委員の報酬が三千七百十六万余円、(2)、運営費が百四十六万余円でございます。
 次に、四ページをごらんいただきたいと存じます。2、事務局の運営でございますが、歳出として、職員費と事業費を合わせまして四億九百三十六万余円を計上しております。
 歳入といたしましては、使用料及び手数料と諸収入の合計一億六百三十一万余円を見込んでおりまして、差引一般財源充当額は三億三百五万余円となっております。
 その下の計上説明欄をごらんいただきたいと存じます。2、経費の内訳でございますが、(1)、職員費が二億六千七百二十八万円、(2)、管理費が一億四千二百八万余円でございます。
 3、特定財源の内訳につきましては、起業者が裁決を申請する際に納入する手数料等が七百五十五万円、土地収用法の規定に基づいて起業者が負担する鑑定料等が九千八百七十六万余円でございます。
 その次の五ページには、ただいまご説明申し上げました二つの事業の歳出及び歳入の合計を記載しております。
 当初予算の説明は以上でございます。
 引き続きまして、資料第2号、平成二十五年度一般会計補正予算説明書についてご説明申し上げます。
 一ページの平成二十五年度予算総括表をごらんいただきたいと存じます。
 今回の補正は、歳出を一千四百七十七万余円減額するものでございます。これは、給与改定の実施などに伴い、職員費を減額することによるものです。既定予算額と合わせますと、歳出は、諸支出金として四億三千二百二十二万余円となります。続く二ページには、減額の内訳を記載してございます。
 補正予算の説明は以上でございます。
 最後に、東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案につきましてご説明申し上げます。
 関連する資料は、資料第3号及び第4号でございますが、資料第4号、東京都収用委員会委員等の報酬の改定(案)についてをごらんいただければと存じます。
 今回ご提案いたしますのは、先般の平成二十五年度東京都特別職報酬等審議会の答申等を踏まえまして、収用委員会委員及び予備委員の報酬を改めるものでございます。
 改定内容でございますが、会長につきましては、月額五十二万三千円のところを五十二万二千円に、委員につきましては、月額四十二万九千円を四十二万八千円に、予備委員につきましては、日額二万八千百円を二万八千円にそれぞれ減額するものでございます。
 この条例案は、平成二十六年四月一日からの施行を予定しております。
 甚だ簡単ではございますが、以上で説明を終わらせていただきます。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○山崎委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山崎委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
 以上で収用委員会事務局関係を終わります。

○山崎委員長 これより主税局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○影山主税局長 第一回定例会に提出を予定しております主税局関係の予算案四件、条例案三件の概要についてご説明申し上げます。
 初めに、平成二十六年度一般会計予算案でございますが、歳入予算のうち、都税収入につきましては、平成二十五年度の最終見込み額をベースといたしまして、企業収益予測や民間最終支出などの経済指標等を用いながら算定し、都税総額は四兆六千六百九十八億余円を計上しております。平成二十五年度当初予算額との対比では、三千八百九十四億余円、率にして九・一%の増となっております。
 次に、平成二十六年度地方消費税清算会計予算案では、一般会計への繰出金として四千二百七十九億余円を計上しております。
 次に、平成二十五年度一般会計補正予算案では、都税収入について千五百三十五億余円の増額補正を行うこととしております。
 次に、平成二十五年度地方消費税清算会計補正予算案では、一般会計への繰出金について百四十八億余円の増額補正を行うこととしております。
 引き続きまして、条例案について概要をご説明申し上げます。
 初めに、東京都都税条例の一部を改正する条例案についてでございますが、改正内容は、小規模住宅用地、商業地等に対する固定資産税等の軽減措置を平成二十六年度においても継続するものなどでございます。
 次に、東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案並びに東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案でございますが、先般の東京都特別職報酬等審議会の答申の趣旨を勘案し、その報酬額を改定するものでございます。
 以上で第一回定例会に提出を予定しております予算案及び条例案の概要について説明を終わらせていただきます。
 詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。
 どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○宗田総務部長 引き続きまして、お手元の資料に従いまして、第一回定例会に提出を予定しております予算案及び条例案をご説明申し上げます。
 初めに、平成二十六年度一般会計予算案について申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第1号、平成二十六年度一般会計予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、歳入でございますが、この表は、A欄に今回ご提案申し上げます二十六年度予算額を、B欄に二十五年度当初予算額を、C欄とD欄にその増減額と増減率をお示ししたものでございます。
 初めに、上から四行目の法人都民税と、その四行下の法人事業税でございますが、法人都民税はC欄にございますとおり、千三百四十九億一千万余円の増、法人事業税は六百五十三億三千八百万余円の増を見込んでおります。
 なお、資料にはございませんが、法人都民税と法人事業税を合わせた法人二税合計では、二千二億四千九百万余円の増となっております。
 次に、上から三行目の個人都民税は七百一億一千七百万余円の増を見込んでおります。
 次に、表の中ほどの固定資産税と、その四行下の都市計画税でございますが、固定資産税は二百八十一億四千六百万余円の増、都市計画税は三十八億三千万余円の増を見込んでおります。
 以上、都税収入総額は、A欄の最上段にございますとおり、四兆六千六百九十八億七百万余円を見込んでおり、二十五年度当初予算対比では三千八百九十四億一千五百万余円、率にして九・一%の増を見込んでおります。
 なお、二十五年度補正後予算との比較については、二ページをごらんください。都税収入総額は、C欄の最上段にございますとおり、二千三百五十九億七百万余円、率にして五・三%の増を見込んでおります。
 三ページをお開きいただきたいと存じます。税外収入でございますが、A欄の下から二行目にございますとおり、八十二億八千七百万余円を見込んでおります。
 以上、当局所管の歳入合計は、A欄の最下段にございますとおり、二十五年度当初予算対比九・五%増の五兆七十二億一千万余円でございます。
 次に、歳出でございますが、四ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、徴税費でございますが、表の最上段にございますとおり、六百七十五億千二百万円を計上しており、二十五年度当初予算額に対し十一億五千四百万円の増となっております。その内訳は、都税の賦課事務、徴収事務に要する経費などでございます。
 次に、六ページをお開きいただきたいと存じます。施設整備費でございますが、表の中段にございますとおり、四十億二千七百万円を計上いたしました。
 この経費は、墨田都税事務所、世田谷都税事務所、立川合同庁舎及び豊島合同庁舎の改築または改修に係る経費などでございます。
 次に、七ページをお開きいただきたいと存じます。諸支出金でございますが、表の最上段にございますとおり、七百三十三億四千三百万円を計上いたしました。
 以上、当局所管の歳出合計は、最下段にございますとおり、千四百八億五千五百万円、二十五年度当初予算対比では百七億二千百万円の増となっております。
 次に、九ページをお開きいただきたいと存じます。債務負担行為でございますが、墨田都税事務所仮庁舎賃借外六件につきまして、工期が複数年にまたがり、分割契約が困難なため、限度額を設定しております。
 続きまして、平成二十六年度地方消費税清算会計予算案について申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第2号、平成二十六年度地方消費税清算会計予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、歳入でございます。
 国から都に払い込まれる地方消費税は、A欄の上から三行目にございますとおり、八千七百七十億六千四百万円を見込んでおります。これに都道府県間での清算によって都に払い込まれる地方消費税清算金収入、都預金利子及び二十五年度からの繰越金を加えた歳入合計は、A欄の最下段にございますとおり、一兆三千二百十四億二千百万円を見込んでおります。
 次に、歳出でございますが、二ページをお開きいただきたいと存じます。
 事務経費として国に支払う徴収取扱費は、表の上から三行目にございますとおり、三十七億三千九百万円を、その下の他の道府県分として清算支出する清算金は、七千五百六十三億千八百万円を、その下の実質的に東京都の収入となる一般会計繰出金は、四千二百七十九億二千六百万円をそれぞれ計上いたしました。これらの歳出合計は、最下段にございますとおり、一兆一千八百七十九億八千三百万円でございます。
 続きまして、平成二十五年度一般会計補正予算案について申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第3号、平成二十五年度一般会計補正予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、歳入でございますが、この表は、A欄に今回ご提案申し上げます補正予算額を、B欄に既定予算額を、C欄に最終見込み額をお示ししてございます。
 初めに、都税収入総額は、A欄の最上段にございますとおり、千五百三十五億七百万余円増の四兆四千三百三十八億九千九百万余円を見込んでおります。
 このうち、上から四行目の法人都民税と、その四行下の法人事業税でございますが、法人都民税は、A欄にございますとおり、五百十五億八千九百万余円の増、法人事業税は四百二億二百万余円の増を見込んでおります。
 なお、資料にはございませんが、法人都民税と法人事業税を合わせた法人二税合計では、九百十七億九千百万余円増の一兆五千三十九億余円となっております。
 次に、地方譲与税でございますが、二百四十億八千三百万余円増の三千六十三億二百万余円を見込んでおります。
 以上、都税収入総額及び地方譲与税等を合わせまして、千七百七十五億九千百万余円増の四兆七千四百二億三千六百万余円でございます。
 次に、歳出でございますが、二ページをお開きいただきたいと存じます。
 今年度の予算執行状況及び年度内の執行見込みを踏まえ、上段の表にございますとおり、徴税費は十億八千四百万余円の減、諸支出金は百五十億七千二百万円の減、歳出合計は百六十一億五千六百万余円の減となっております。
 次に、繰越明許費補正でございますが、三ページをお開きいただきたいと存じます。
 施設整備費につきまして一億九千四百万円を計上いたしました。この経費は、国へ施行を委託し、国の施設等と一体で整備を進めている世田谷都税事務所の改築におきまして、国の入札状況によっては今年度中に前払金の支払いが発生しないため、平成二十六年度に歳出予算額の一部を繰り越して使用できるようにするものでございます。
 続きまして、平成二十五年度地方消費税清算会計補正予算案について申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第4号、平成二十五年度地方消費税清算会計補正予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、歳入でございますが、この表は、A欄に今回ご提案申し上げます補正予算額を、B欄に既定予算額を、C欄に最終見込み額をお示ししてございます。
 上から三行目の地方消費税、その三行下の地方消費税清算金収入、下から二行目の繰越金をそれぞれ増額補正いたしまして、歳入合計は、最下段にございますとおり、三百九十三億三百万円の増を見込んでおります。
 次に、歳出でございますが、二ページをお開きいただきたいと存じます。
 地方消費税徴収取扱費、地方消費税清算金、一般会計繰出金をそれぞれ増額補正いたしまして、歳出合計は最下段にございますとおり、四百十億三千五百万円の増となっております。
 続きまして、条例案について主な改正内容をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第5号、東京都都税条例の一部を改正する条例(案)等の概要をごらんいただきたいと存じます。
 初めに、東京都都税条例の一部を改正する条例案についてでございます。
 一点目は、固定資産税及び都市計画税についてでございます。商業地等に係る固定資産税及び都市計画税について、負担水準が六五%を超える場合に、六五%の水準まで税額を減額する措置、並びに小規模住宅用地に係る都市計画税を二分の一とする軽減措置について、納税者にいまだ税負担増を求める時期ではないことなどから、平成二十六年度においても継続するものでございます。
 二点目は、自動車税及び自動車取得税についてでございます。電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車に対する課税免除措置について、その適用期限を一年延長するものでございます。
 次に、二ページをお開きいただきたいと存じます。東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案並びに東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案でございますが、先般の東京都特別職報酬等審議会の答申の趣旨を勘案し、東京都固定資産評価審査委員会の委員及び東京都固定資産評価員の報酬を、現行の勤務一日につき二万八千百円から二万八千円に改定するものでございます。
 以上で第一回定例会に提出を予定しております予算案及び条例案に関する説明を終わらせていただきます。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○山崎委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○植木委員 都民税、法人事業税、固定資産税の差し押さえ実績を区市町村別に五年分。
 それから、個人都民税の均等割該当者数の推移を五年分、区市町村別にお願いします。
 それから、株取引課税の減税措置が始まって以降の都税の影響額についてお示しいただきたいと思います。
 以上です。

○山崎委員長 ほかによろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山崎委員長 ただいま植木委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山崎委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○山崎委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○加藤税制部長 平成二十六年度の地方税制の改正につきまして、お手元の資料第9号、平成二十六年度地方税制の改正についてにより、その概要をご説明申し上げます。
 初めに、1の地方法人課税についてでございます。
 都は、都議会の皆様のご尽力をいただきながら、法人事業税の暫定措置の廃止とともに、さらなる財政調整措置を導入しないよう国に求めてまいりました。
 しかしながら、今般の税制改正では、地方法人特別税は規模を縮小し一部を法人事業税に復元するにとどまった上、税源偏在の是正や財政力格差縮小の名目で、法人住民税法人税割の税率を引き下げ、その引き下げ相当分を地方法人税として国税化し、地方交付税の原資とすることとされました。
 これらの措置は、平成二十六年十月一日以後に開始する事業年度から適用することとされております。
 次に、2の自動車取得税から4の軽自動車税までにつきましては、税制抜本改革法において、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減、グリーン化を図るとされたことから見直されるものでございます。
 まず、2の自動車取得税についてでございます。
 一点目は、税率を引き下げるものでございます。
 二点目は、いわゆるエコカー減税について、軽減割合を拡充するものでございます。
 これらの措置は、平成二十六年四月一日以後に取得される自動車について適用されます。
 次に、3の自動車税についてでございます。
 いわゆるグリーン化特例について、一定の見直しを行った上で、平成二十八年三月末まで二年延長するものでございます。
 見直しの内容ですが、環境負荷の小さい自動車に対する軽課については、対象車種を追加するとともに、特に環境性能にすぐれた自動車の軽減割合を拡充いたします。
 また、環境負荷の大きい自動車に対する重課については、バス、トラックを除き、現行の重課割合を引き上げるものでございます。
 次に、4の軽自動車税についてでございます。
 一点目は、平成二十七年四月一日以後に新たに取得される四輪車等について、税率を引き上げるものでございます。
 二点目は、原動機付自転車などの二輪車等について、平成二十七年四月一日から税率を引き上げるものでございます。
 三点目は、最初の新規検査から十三年を経過した四輪車等について、約二〇%の重課を平成二十八年度から新たに導入するものでございます。
 最後に、5の固定資産税についてでございます。
 新築の住宅及び認定長期優良住宅に係る減額措置について、適用期限を平成二十八年三月末まで二年延長するものでございます。
 以上、平成二十六年度の地方税制改正についてのご報告とさせていただきます。
 よろしくお願い申し上げます。

○山崎委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山崎委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で主税局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時六分散会

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