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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第十号

平成二十五年九月十七日(火曜日)
第二委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長山崎 一輝君
副委員長斉藤やすひろ君
副委員長高木 けい君
理事近藤  充君
理事曽根はじめ君
理事酒井 大史君
大津ひろ子君
ほっち易隆君
清水 孝治君
西崎 光子君
橘  正剛君
鈴木 隆道君
鈴木あきまさ君
植木こうじ君

欠席委員 なし

出席説明員
財務局局長中井 敬三君
経理部長奥田 信之君
契約調整担当部長松永 哲郎君
主計部長潮田  勉君
財産運用部長岩瀬 和春君
利活用調整担当部長菊地 俊夫君
建築保全部長室木 眞則君
技術管理担当部長山田 雅史君
庁舎運営担当部長間庭  修君
主税局局長新田 洋平君
総務部長宗田 友子君
税制部長加藤  隆君
税制調査担当部長大久保哲也君
調整担当部長萱場 明子君
課税部長小山 明子君
資産税部長安藤 敏朗君
徴収部長西海 哲洋君
特別滞納整理担当部長藤井  朗君
会計管理局局長松田 芳和君
管理部長土渕  裕君
警察・消防出納部長吉田 公己君
会計制度担当部長副島  建君
収用委員会事務局局長目黒 克昭君

本日の会議に付した事件
財務局関係
事務事業について(説明)
第三回定例会提出予定案件について(説明)
・東京都分担金等に係る督促及び滞納処分並びに延滞金に関する条例の一部を改正する条例
・都立江東地区第二養護学校(仮称)(二十五)改築工事請負契約
・都立小金井北高等学校(二十五)改修工事請負契約
・都立第五商業高等学校(二十五)体育館棟その他改築工事請負契約
・首都大学東京日野キャンパス(二十五)実験棟群改築その他工事請負契約
・首都大学東京日野キャンパス(二十五)実験棟群改築その他空調設備工事請負契約
・中川護岸耐震補強工事(その二十五)請負契約
・平成二十五年度十号地その二多目的内貿岸壁(-(マイナス)八・五m)桟橋整備工事請負契約
・若潮橋鋼けた製作・架設工事請負契約
・古川地下調節池換気設備工事(その一)請負契約
報告事項(説明)
・「平成二十四年度東京都年次財務報告書」について
主税局関係
事務事業について(説明)
会計管理局関係
事務事業について(説明)
収用委員会事務局関係
事務事業について(説明)

○山崎委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 初めに、議席について申し上げます。
 本件は、過日の委員会で理事会にご一任いただいておりますが、理事会協議の結果、ただいまご着席のとおりとなりましたので、ご了承願います。

○山崎委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、財務局、主税局、会計管理局及び収用委員会事務局関係の事務事業の説明聴取、財務局関係の第三回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、並びに財務局関係の報告事項の聴取を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、提出予定案件、報告事項に対する質疑は会期中の委員会で行い、また、事務事業に対する質疑は後日の委員会で行います。ご了承願います。
 これより財務局関係に入ります。
 初めに、財務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○中井財務局長財務局長の中井敬三でございます。
 山崎委員長を初め委員の皆様方には、財務局所管の事務事業につきまして、日ごろから特段のご理解を賜りまして、厚く御礼申し上げます。今後とも、ご指導、ご鞭撻をいただきますようお願い申し上げます。
 それでは、財務局の幹部職員を紹介申し上げます。
 経理部長の奥田信之でございます。契約調整担当部長の松永哲郎でございます。主計部長の潮田勉でございます。財産運用部長の岩瀬和春でございます。利活用調整担当部長の菊地俊夫でございます。建築保全部長の室木眞則でございます。技術管理担当部長の山田雅史でございます。庁舎運営担当部長の間庭修でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の田中慎一でございます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○山崎委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○山崎委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○中井財務局長それでは、財務局が所管しております事務事業の概要をご説明いたします。
 資料1の財務局の事務事業(概要)をごらんください。
 恐れ入りますが、表紙をおめくり願います。初めに、番号1の財政運営でございます。
 平成二十五年度当初予算は、一般会計が六兆二千六百四十億円、十五の特別会計が四兆二百六十五億円、十一の公営企業会計が一兆七千九百三十三億円、全会計合計では十二兆八百三十八億円となっております。
 平成二十五年度予算は、時流を先取りし、首都として国を動かし支えていく原動力となるとともに、将来に向けて財政基盤を一層強化し、東京の輝きを高めていく予算と位置づけ、次の二つの点を基本に編成しました。
 一つは、国を動かし、民間活力を引き出しながら、新たな東京モデルを発信するとともに、都民の安全・安心を守り、東京から日本を支えること。
 もう一つは、将来に向けて施策を支え得る財政基盤を強化するため、施策の効率性や実効性を向上させる取り組みを徹底し、都政改革を推進することでございます。
 また、本年六月には、国の緊急経済対策に時期を逸することなく呼応するとともに、子育て支援の強化に向けた都独自の取り組みを行うため、総額三百四十一億円の補正予算を編成いたしました。
 今後、平成二十六年度予算編成が本格化してまいりますが、我が国経済は、個人消費や企業収益に改善の動きが見られており、海外景気の下振れリスクはあるものの、長らく続いていた停滞を抜け、景気回復へ向かうことが期待されております。
 このような中、日本の心臓である東京には、先進的な施策を展開して、国全体を牽引していくことが求められています。東京の持つ可能性や潜在力を引き出す施策をスピード感を持って進めていくとともに、大都市の実情や社会構造変化に対応した大胆な少子高齢化施策、首都直下地震への備え、きめ細かな就職支援など、都民の安全・安心を高める取り組みについても着実に推進していかなければなりません。
 そのためには、これまで以上に創意工夫を凝らし、無駄を排除するなど、都政改革をたゆみなく進めて財政基盤の強化を図るとともに、これまで着実に成果を積み重ねてきた事業評価についても、さらなる進化を図り、一つ一つの施策の効率性や実効性の向上につなげていく必要があると考えております。
 これらにより、将来を見据えて財政の健全性を堅持しつつ、新たに策定する長期ビジョンの実現に向け、我が国の成長を牽引する施策や都政の重要課題に果敢に取り組んでまいります。
 次に、番号2の契約事務でございます。
 財務局の平成二十四年度契約実績は、工事請負契約が九百四十八件、一千九百二十一億円、物品の買い入れその他契約が九百五十五件、四百二十一億円、合わせまして一千九百三件、二千三百四十二億円でございます。
 財務局では、都が行う工事の請負、物品の売買等の契約について、これを処理するための制度の整備、手続の統一などの総括的な契約調整機能を果たすとともに、各局から依頼を受けた一定金額以上の契約の締結とその履行完了確認のための検査を行っております。
 入札契約制度については、契約における透明性、競争性、品質確保の三原則を基本として、その時代の状況に応じ、適正な入札、契約が実現できる環境の整備に取り組んでまいりました。平成二十一年十月には、外部有識者より、入札契約制度改革に向けた提言をいただいており、財務局では、この提言を踏まえ、公共工事に関する入札契約制度改革の実施方針を定め、この方針にのっとり、総合評価方式の見直し、低入札価格調査の強化などを実施しております。
 今後とも、価格と品質のバランスのとれた都独自の入札契約制度改革の実現に向けて、引き続き取り組んでまいります。
 次に、番号3の財産運用事務でございます。
 平成二十四年度末の東京都が所有する公有財産の現況についてですが、公有財産合計価格は二十六兆四千三百八十五億円でございまして、うち、土地が三億四千四十一万平方メートル、八兆二百三十五億円、建物が四千三百四十七万平方メートル、四兆九千九百六十八億円でございます。
 財務局では、公有財産の取得、管理及び処分に関する総合調整機能を果たすとともに、各種事業用不動産の取得、財産管理及び処分のための評価、測量事務、財務局が保有する財産の売却や全庁的な財産の利活用等を行っております。
 都はこれまで、都有財産を取り巻くさまざまな環境の変化に対応した財産の有効活用を推進しておりまして、現在、平成十九年六月に策定した今後の財産利活用の指針に基づき、民間活力を生かした高齢者施設整備等、さまざまな都の重要施策に貢献する都有地利活用の取り組みを実施してきております。
 また、各局が財産管理者としてみずからの財産の管理及び利活用状況の点検を行う自己点検制度や、財務局が専門的な立場から適切な支援を行っていく実地調査制度などを通じて、全庁的な財産管理水準の向上と効率的な利活用を進める取り組みを推進しております。
 今後とも、都有財産の価値を最大限に発揮させるとともに、都の施策へ貢献する具体的な取り組みを展開し、都有財産の一層の有効活用に努めてまいります。
 最後に、番号4の建築保全事務でございます。
 財務局が、平成二十四年度に行った工事の執行状況は、建築工事が百六件、三百十六億円、機械工事が百四十件、百八十四億円、電気工事が六十三件、百七億円、合わせまして三百九件、六百七億円でございます。
 財務局では、各局が所管する都有建築物の整備に当たり、企画段階から関与するとともに、施行委任を受けた工事については、基本計画の作成から基本設計、実施設計及び工事の起工、監督までを一貫して担当しております。
 こうした中で、都有建築物の計画的な維持更新を進め、質の高い行政サービスを提供していくため、平成二十一年二月に策定した主要施設十ヵ年維持更新計画を踏まえ、適切かつ着実な維持更新に引き続き取り組んでまいります。
 さらに、都庁舎においては、築後二十年余りが経過し、設備機器の老朽化が進んでおり、庁舎の機能維持や安全確保のため、本格的な設備更新への取り組みが必要となっております。
 このため平成二十一年二月に、都庁舎の設備更新等に関する方針を策定し、設計、工事を計画的に進めるとともに、東日本大震災後の防災意識の高まりの中で、長周期地震動対策等、新たな設備の整備を図ることとしております。
 以上、財務局の事務事業の概要をご説明申し上げました。
 詳細につきましては、引き続き経理部長からご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。

○奥田経理部長 財務局の事務事業につきまして、お手元配布資料の第2号、事業概要に基づきましてご説明申し上げます。
 まず、表紙を一枚おめくりいただきますと、見開きで、財務局機構図及び職員定数を記載しております。
 財務局の組織は、経理部、主計部、財産運用部、建築保全部の四部十八課で構成されておりまして、本年八月一日現在の職員定数は、四百七名でございます。
 次に、七ページをごらんください。このページから三九ページまで、財務局の組織について記載しております。
 ここでは、各課、係等の分掌事務及び昨年八月以降における組織改正の内容、並びに職員配置状況について記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 恐れ入りますが、四三ページをお開きください。財務局の予算概要を記載しております。
 本年度、財務局の当初予算は、下段(2)の歳出の表をごらんください。
 歳出総額は、一般会計で七千九百七十四億円、用地会計で四百四十七億六千九百万円、公債費会計で一兆九千五十三億九千万円でございます。
 それぞれの会計の内訳は、四四ページから四六ページに記載しております。
 次に、各部の事務事業についてご説明申し上げます。
 恐れ入ります、五一ページをお開きください。ここから六五ページまで、経理部の事務事業について記載しております。
 経理部では、都が行う売買、賃貸借、請負などの契約について、これを処理するため制度整備や手続の統一、調整など総括管理事務を行うとともに、一定金額以上の契約の締結、その履行確認のための検査など、契約、検収事務を集中的に処理しております。そのほか、所管庁有車の運行管理、本庁安全衛生委員会に関する事務など、各局事務の統括的役割を担うとともに、局内にあっては、庶務主管部として一般庶務事務を分掌し、局内の連絡調整に当たっております。
 五一ページ、(2)、契約事務でございます。
 中ほど、アの契約調整機能に係る取り組みといたしましては、五一ページの中ほどから五二ページの中ほどにかけて記載しておりますが、入札契約制度研究会の提言を踏まえまして、公共事業に関する入札契約制度改革の実施方針を定め、入札契約制度改革に着実に取り組んでいると記載してございます。平成二十四年度におきましては、低入札価格調査の強化などに取り組みました。
 恐れ入りますが、五五ページをごらんください。上段に第1表がございますが、ここでは財務局が行っております工事の請負、物品の買い入れ等の契約につきまして、昨年度の実績を示しております。その内訳及び年度別の推移につきましては、五五ページ及び五六ページに記載しております。
 続きまして、五七ページ中ほどをごらんください。(3)、検収事務でございます。
 ページをおめくりいただきまして、五八ページの第2表でございますが、契約の適正な履行や給付の完了を確認するため、財務局が実施いたしました昨年度の検査実績を記載しております。その内訳及び年度別の推移につきましては、五九ページ及び六〇ページに記載してございます。
 続きまして、六九ページをお開きください。ここから八〇ページまで、主計部の事務事業について記載しております。
 主計部では、都議会及び議会局との連絡事務を一元的に処理して、執行機関と議決機関との円滑な連絡を図るとともに、毎会計年度の予算の調製、配当及び執行監督、都財政に関する調査及び資料の作成、都債の発行及び償還並びに宝くじの発売を行うなど、財政面から都の事務事業の適正円滑な遂行を図っております。
 まず、予算についてでございます。七一ページをごらんください。
 一般会計、十五の特別会計、十一の公営企業会計のそれぞれにつきまして、本年度各会計予算額を第8表に示しております。このうち、一般会計の予算の款別内訳につきましては、一枚おめくりいただきまして、七二ページ及び七三ページに記載してございます。
 続きまして、七四ページをごらんください。(5)、公債事務について記載しております。
 地方自治法及び地方財政法等の規定に基づき、都債の計画、発行及び管理等を行っております。七五ページから七九ページまでは、都債残高、都債発行額等を記載しております。
 次に、八〇ページをごらんください。(6)、宝くじ発売事務について記載しております。
 都は、当せん金付証票法、その他関係法令に基づき、宝くじを発売しております。中ほどの第14表に、都が発売する宝くじにつきまして、年度別の事業実績を記載しております。
 続きまして、八三ページをお開きください。ここから一〇九ページまで、財産運用部の事務事業について記載しております。
 財産運用部では、公有財産の取得、管理及び処分について、制度を整え、必要な調整を行うなどの総合調整事務を所管するほか、各種事業用不動産の取得事務等を集中処理しております。また、評価事務、測量事務等を行うとともに、保有財産の売却や利活用を図っております。
 まず、八三ページの中ほど(2)のア、総合調整といたしまして、公有財産に関する制度の整備、取得、管理及び処分についての必要な調整、公有財産表の作成等を行っておる旨記載してございます。
 次に、八四ページをごらんください。東京都が保有する土地、建物等の公有財産の現況を第15表に記載しております。
 続きまして、八八ページ下段をごらんください。(3)、公有財産の有効利用について記載しております。
 その取り組みといたしましては、八九ページ中段、イ、都有財産の利活用についてとして記載しておりますが、平成十九年六月に策定した、今後の財産利活用の指針に基づき、民間の力を生かした施策連動型の財産利活用の推進、コスト感覚を持った各局の主体的な財産利活用の推進、財産価値の保全と向上といった視点により、都有財産の一層の利活用を図っております。
 続きまして、九二ページをごらんください。(4)、普通財産の管理及び処分でございます。
 ここでは、公有財産のうち、用途廃止等により各局から引き継がれた普通財産の管理及び処分事務について記載しております。これら普通財産の内訳につきましては、九三ページの第21表に記載しております。
 次に、九六ページをごらんください。ここでは、昨年度における普通財産の売り払い等の処理実績を記載しております。
 続きまして、九七ページ下段をごらんください。ここからは(5)、評価事務を、さらに飛んで一〇二ページ下段からは(6)、測量事務について記載しております。
 財務局では、土地、建物等不動産の取得や処分、使用許可等に伴う評価算定事務、事業用地の測量事務を行っているほか、国土利用計画法施行令に基づき、都内全域で千二百六十八地点の基準地の標準価格を調査、公表しております。
 続きまして、一一三ページをお開きください。ここから一二七ページまで、建築保全部の事務事業について記載しております。
 建築保全部では、都有建築物の整備計画に係る調整を行うとともに、各局から委任を受け、学校、福祉施設、病院、庁舎等の建設と既設の建築物の改築改修、設備更新等の工事の設計及び監督を行っております。また、建設工事等に係る技術管理事務やコスト管理事務、建築保全事務のほか、本庁舎の建物、敷地等の管理及び維持保全を行っております。
 一一五ページをごらんください。財務局が執行いたしました昨年度の工事実績を、第5図に記載しております。
 一枚おめくりいただきまして、一一六ページでは、第36表、年度別工事執行状況及び第37表、平成二十五年度主要工事施行状況を記載しております。
 また、一一七ページ上段には、オ、主要施策十ヵ年維持更新計画について記載しております。
 都民の安全及び安心を守るため、拠点となる施設、都民サービスを提供していく上で必要な施設を対象に、平成二十一年度から三十年度までの十年間にわたり、計画的な維持更新を進めるための計画を定めたものでございます。
 続きまして、一一七ページ下段以降に記載しております(3)、技術管理事務についてでございますが、財務局では、都の工事関係基準に関する総合調整として、工事施行規程等の整備、工事積算標準単価の設定などを行っております。
 次に、一二一ページ上段をごらんください。(4)、建築物保全事務といたしまして、建築物保全に係る規程等の整備、保全コールセンターによる各施設管理者への技術支援などを行っております。
 次に、一二二ページ中ほどをごらんください。(5)、庁舎管理事務でございます。
 第39表にありますとおり、第一、第二本庁舎、都議会議事堂のほか、飯田橋庁舎の建物、敷地の管理及び維持保全を行っております。
 本庁舎では、組織改正等に伴う事務室スペースの割り当てや移転の調整、庁舎の有効活用のほか、来庁者に対しての庁舎案内や行事、催し物情報の提供、展望室や都民広場等の施設利用に関する業務を行っております。
 また、各庁舎の修繕や電気、空調等の各設備機器の運用、保守、そのほかに清掃や電話交換等の保全管理業務を行っております。
 最後に、一二六ページをごらんください。カ、都庁舎の設備更新等の取り組みについて記載しております。
 平成三年の開庁から二十年余りが経過した都庁舎におきましては、設備機器の本格的な更新時期を迎えておりまして、現在、効率的、効果的な設備更新に向けて、各局等と連携して全庁的な視点でさまざまな調整等を行っております。都庁舎の設備更新等に関するスケジュールは、第6図に記載しております。
 以上、各部の事務事業についてご説明申し上げました。
 引き続きまして、都が二五%以上の出資等を行っております団体の事業等をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、事業概要に挟み込んでございます別冊の一ページをごらんください。
 財務局が所管しております団体は、株式会社セントラルプラザでございます。
 この法人は、不動産の管理、賃貸及び店舗の運営等を目的として設立された株式会社で、現在、飯田橋庁舎等の施設管理及びショッピングセンターの管理、運営等の事業を行っております。昨年度の事業実績等詳細につきましては、二ページ以降に記載してございますので、ご参照いただければと存じます。
 以上で財務局の事務事業説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○山崎委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○植木委員 五点ほどお願いします。
 一つは、社会資本整備基金の五年間の基金残高及び取り崩し額とその事業内容について。
 二つ目、首都高にかかわる都の出資金、貸付金の支出と返還などの経過、可能な限りさかのぼっていただきたい。
 三つ目に、平成二十五年度、二十六年度の都施設の改築、増築計画の一覧。
 四つ目に、主な大型公共事業での当初予算見積額と決算額の一覧。
 五つ目に、五百平方メートル以上の都有地売却の実績、箇所数、面積、売却先などについて五年分、お願いします。

○山崎委員長 ただいま植木委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありますか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山崎委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○山崎委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○中井財務局長第三回定例会に提出を予定しております財務局関係の議案につきましてご説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます平成二十五年第三回東京都議会定例会提出予定議案件名表をごらんいただきたいと存じます。
 今回提出いたします議案は十件ございまして、条例案一件、契約案九件でございます。
 初めに、条例案でございますが、東京都分担金等に係る督促及び滞納処分並びに延滞金に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 次に、契約案でございますが、今回、提出いたします九件の内訳は、建築工事が四件、設備工事が一件、土木工事が四件でございます。
 契約金額の総額は百七十三億一千二百八十四万六千二百五十円でございます。
 以上が提出を予定しております議案の概略の説明でございます。
 詳細につきましては、それぞれ所管の部長から資料に基づきましてご説明いたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○潮田主計部長 それでは、第三回定例会に提出を予定しております条例案についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第3号、東京都分担金等に係る督促及び滞納処分並びに延滞金に関する条例の一部を改正する条例(案)の概要をごらんいただきたいと存じます。
 今回の改正は、さきに地方税法及び東京都都税条例の改正におきまして、税に係る延滞金の割合が引き下げられたことに伴いまして、分担金等に係る延滞金の割合につきましても、同様の改正を行うものでございます。
 改正の内容でございますが、督促状に指定する期限までの期間に係る延滞金の割合を年七・三%から特例基準割合に一%を加算した割合に、督促状に指定する期限の翌日以降に係る延滞金の割合を年一四・六%から特例基準割合に七・三%を加算した割合に、それぞれ引き下げるものでございます。
 次ページ以降には、議案及び新旧対照表を添付しておりますので、それぞれご参照をお願いいたします。
 条例案の説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○奥田経理部長 引き続きまして、工事請負契約議案の概要につきまして、資料第4号によりご説明申し上げます。
 表紙をおめくりいただきまして、一ページの工事請負契約議案一覧をお開きいただきたいと存じます。
 初めに、1の総括表をごらんください。
 今回ご審議いただきます契約議案は、右側の計欄にございますとおり合計九件、契約金額の総額は百七十三億一千二百八十四万六千二百五十円でございます。
 次に、2の案件別の表によりまして、概要についてご説明申し上げます。
 番号1は、江東区大島六丁目地内におきまして、仮称でございますが、都立江東地区第二養護学校改築工事を施行するものでございます。
 番号2は、小金井市緑町四丁目地内におきまして、都立小金井北高等学校改修工事を施行するものでございます。
 番号3は、国立市中三丁目地内におきまして、都立第五商業高等学校体育館棟その他改築工事を施行するものでございます。
 番号4及び5は、いずれも日野市旭が丘六丁目地内におきまして、首都大学東京日野キャンパス実験棟群改築その他工事を施行するものでございます。番号4は建築工事、番号5は空調工事でございます。
 番号6は、葛飾区東立石四丁目地内におきまして、中川護岸耐震補強工事を施行するものでございます。
 番号7は、江東区有明四丁目地先におきまして、十号地その二多目的内貿岸壁、いわゆるフェリーふ頭でございますが、こちらの桟橋の整備工事を施行するものでございます。
 番号8は、品川区東品川五丁目地内から同区八潮一丁目地内にかけまして、若潮橋鋼けた製作・架設工事を施行するものでございます。
 番号9は、港区白金五丁目地内から渋谷区恵比寿一丁目地内にかけまして、古川地下調節池換気設備工事を施行するものでございます。
 次に、契約の方法についてでございますが、提出予定の九件につきまして、いずれも一般競争入札により契約を締結しようとするものでございます。
 それぞれの契約金額及び契約の相手方は、表の右側に記載のとおりでございます。
 一枚おめくりいただきまして、二ページから六ページでございますが、案件ごとに、件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法及び工事概要等を記載してございますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。
 また、各案件の入札経過等につきましても、七ページ以降に記載してございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
 以上が今回提出を予定しております契約議案の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○山崎委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山崎委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○山崎委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○潮田主計部長 平成二十四年度の決算を取りまとめましたので、お手元の資料第5号、平成二十四年度東京都年次財務報告書として取りまとめましたものをご報告させていただきます。
 内容につきましては、表紙の一枚下にA3の資料二枚組を別途ご用意させていただいておりますので、そちらのA3の参考資料を使いながらご説明をさせていただきます。
 こちらの東京都年次財務報告書の中身は大きく二点ございまして、一つは、普通会計決算の状況でございます。もう一つが、それを踏まえました財政分析の内容でございます。
 まず、一枚目の左側の部分に、平成二十四年度普通会計決算の概要を取りまとめさせていただいております。
 下に表が四つほどございますが、一番上の表、決算収支等、こちらが全体の概略を取りまとめているものでございます。
 この表の上から五段目が実質収支の状況でございまして、二十四年度は六億円の黒字ということで、ほぼ均衡している状況にございます。これは二十三年度に引き続き同様の状況でございます。
 その下、上から六段目が経常収支比率でございます。これは財政の弾力性を示す指標でございますが、二十四年度は九二・七%と前年度に比べまして改善をしております。これは税収がふえたことなどによるものでございます。
 その下の表が歳入の内訳、そしてその下が歳出の内訳となっております。
 左側の一番下の表が財政健全化法に定める比率でございまして、国の指標に基づきます財政状況をお示ししているものでございます。
 この中の上段が東京都の数値でございまして、下の段、括弧書きの部分が国の定める基準で、この数値を超えますと、いわゆるレッドゾーンといいますか、財政状況が悪いということでいろいろチェックが入るものでございます。実質赤字比率、連結実質赤字比率は、赤字がございませんので数値なしでして、一番右側の資金不足比率、こちらも同様でございます。実質公債費比率は一・〇%で、将来負担比率は八五・四%と、いずれも国の基準と比べましてよい状況でございまして、健全な状況にございます。
 続きまして、右側の部分が新しい公会計手法を使いました財政指標でございます。
 こちらも表が四つほどございますが、まず、一番上が貸借対照表、いわゆるバランスシートでございます。
 その中で、資産は全体で三十二兆円余でございます。次に、負債は八兆円余でございまして、差引正味財産といたしましては二十四兆円余となってございまして、前年度で比べまして正味財産が二千三百億円余ふえてございます。なお、資産に対します負債の割合は二六%と前年と同様に良好な水準でございます。
 その下の表が、行政コスト計算書でございます。
 この表の一番下の段が、当期収支差額でございまして、こちらは一千七百億円余と、収入が費用を上回ってございます。
 三つ目の表がキャッシュ・フロー計算書でございます。
 この表の一番下の段が、翌年度へ繰り越すキャッシュでございますが、先ほどごらんいただきました左の普通会計決算の決算収支等にございます形式収支と同額でございまして、一千九百十二億円の収入超過という状況になってございます。
 一番下の表が監理団体などを含めました東京都全体の連結決算の状況でございまして、貸借対照表で申しますと、資産としましては四十七兆円余となってございます。
 一方で、負債は十四兆円余でございまして、差引で正味財産は三十二兆円余でございまして、昨年度対比で五千億円弱増加しているという状況でございます。
 引き続きまして、二枚目の表をごらんいただきたいと存じます。都財政を考える平成二十四年度の財政運営とタイトルをつけさせていただいておりますが、今回のものは、二十四年度決算を踏まえまして、少々中長期の状況も含めまして分析をしたものでございます。
 左側の不安定な都財政の構造のところにございますように、都税収入は、景気の影響を受けて激しく変動をいたします。バブル経済の崩壊等によりまして、平成三年度から六年度の間には約一兆円もの減収に、リーマンショックの影響などによりまして、平成十九年度から二十三年度には一・三兆円もの減収に至っております。
 東京都は、そうした非常に不安定な財政構造のもとで、必要な施策を維持し推進できるよう、必要な経費を確保するために都債や基金の活用を図ってまいりました。そうした状況を下のグラフがあらわしてございます。
 グラフの中で一番上の線が行政活動支出を、グラフの中の一番下の黒く塗りつぶしている部分、こちらが都税収入をあらわしておりまして、その間の不足する財源を都債の発行増や基金の取り崩しなどで賄っておりました。その部分を斜線のエリアであらわしてございます。
 しかし、都債発行の増加あるいは基金の取り崩しは非常に大事な方策ではございますが、そのまま財政運営を続けていけば、やがて立ち行かなくなってしまいますので、将来にわたって安定的に必要な施策を続けていくためにも、東京都の身の丈に合った財政規模とすることが重要で、都議会の皆様方のご理解、協力をいただきながら、財政の健全化にこれまで取り組んでまいりました。
 これによりまして、平成五年度に歳出のピークを迎えて以降、内部努力はもちろんのこと、歳出の見直しにも取り組みました。また、平成十二年度以降の行政活動支出は、この表にもございますように、おおむね一定で推移をしてございます。
 右側をごらんいただきますと、そうしたこれまでの状況を、右側の上のこれまでの都の財政運営に表としてまとめてございます。
 この表は、歳出規模のピークを迎えました平成五年度の歳入を、仮に、一千万円とした場合に、十五年度、それから二十四年度がそれぞれどのような状況になるかをあらわしてございます。
 歳入欄の内数の、うち都債と書いておりますところをごらんいただきますと、新たな都債発行は、平成五年度の百七十万円から十五年度六十五万円、二十四年度四十八万円と減少しております。
 歳出の欄をごらんいただきますと、十五年度には投資的経費が大きく減少、二十四年度には人件費の減少が目立っております。
 また、都債発行の抑制の結果、二十四年度の都債残高が大きく減少してございます。
 なお、ご参考までに、他道府県の財政を同様に右側の表にまとめてございますので、後ほどご参照ください。
 その下、中段には、都債と基金につきまして記載をしてございます。
 左側が都債でございます。グラフの白い縦棒が都債の新規発行額をあらわしております。平成十一年度までの大量発行時代を大きく方向転換いたしまして、平成十二年度以降、投資的経費を初め歳出の見直しが進む中で、都債発行の抑制に努めた状況がごらんいただけると存じます。
 なお、黒い縦棒が実質の元金償還額、折れ線のところが都債残高を示してございます。仮に、二十六年度以降も二十五年度と同様の水準で発行を続けた場合、今後、大量償還期の影響によりまして、グラフの右側の点線のように若干増加することが見込まれます。このため、今後の人口動向なども見据えまして、計画的な運用が必要であるというふうにごらんいただけるかと存じます。
 続きまして、右側の基金のグラフをごらんください。こちらの折れ線グラフは、ゼロの水準の線を上回っている期間が基金を積んでいる期間でございまして、いわば財政の対応力を培う期間であり、水準を下回っている期間が基金を取り崩した期間でございまして、いわば培った財政の対応力を活用する期間でございます。
 冒頭申し上げましたとおり、左のグラフにもございますように、歳出規模の見直しは相当程度時間を要することから、一旦財源が不足しますと、構造的な解消には数年間の時間を要するため、将来にわたり安定した施策展開を行っていくためには、基金残高の確保というものが都政にとって極めて重要であると考えられます。
 一番下のまとめのところでございますが、財政基盤の強化をすることの必要性でございますが、以下にございますように、今後、四十七年には、都民のおよそ三人に一人が高齢者となる見込みでございまして、社会保障に係る負担が大幅に増大すること、また、高度経済成長期に建設した社会資本ストックが、これから一斉に更新期を迎えること、あるいはそうした中にあっても、都は、我が国の経済成長を牽引する施策や都政の重要課題に果敢に取り組んでいかなければならないことなどから、今後も施策の検証を続けて、施策の効率性や実効性を高めていくとともに、都債発行の抑制や基金残高の確保など、財政基盤を強化することとあわせまして、法人事業税の暫定措置の撤廃を国に強く求めていかなければならないというふうに認識しておりまして、引き続き、都議会の皆様方のご支援、ご協力をお願いしたいと存じます。
 説明は以上でございます。

○山崎委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山崎委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で財務局関係を終わります。

○山崎委員長 これより主税局関係に入ります。
 初めに、主税局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○新田主税局長主税局長の新田洋平でございます。
 山崎委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜り、歳入所管局として、職責をしっかり果たしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、主税局の幹部職員をご紹介いたします。
 総務部長の宗田友子でございます。税制部長の加藤隆でございます。税制調査担当部長の大久保哲也でございます。調整担当部長の萱場明子でございます。課税部長の小山明子でございます。資産税部長の安藤敏朗でございます。徴収部長の西海哲洋でございます。特別滞納整理担当部長の藤井朗でございます。最後に、当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の川上秀一でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○山崎委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○山崎委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○新田主税局長主税局の事務事業につきまして、概要をご説明申し上げます。
 主税局は、多岐にわたる都政課題に都が的確に対応していく上で不可欠な財政基盤を支えるため、歳入所管局として、着実な税収の確保を使命としております。このため都税の課税から徴収に至る全過程におきまして、創意工夫を凝らし、局を挙げて適切な税務行政の推進に努めております。
 なお、過日、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの開催都市が東京に決定いたしました。主税局といたしましても、開催に向け、一層の協力をしていく所存でございます。
 続きまして、まず、都税収入について申し上げます。
 平成二十四年度の都税収入決算額は、東日本大震災の復興需要等を背景に、国内需要が堅調に推移したことにより、前年度に比べ一千六億円増の四兆二千四百七十一億円と、五年ぶりの増収となりました。
 また、平成二十五年度の都税収入につきましては、当初予算において四兆二千八百四億円と二年連続の増収を見込んでおります。我が国の景気は緩やかに回復しつつあり、先日発表されましたGDP成長率も、実質で年率三・八%と上方修正されたところでございますが、海外経済の下振れ等のリスクも依然として指摘されており、引き続き税収への影響を慎重に見きわめてまいります。
 次に、税収確保に向けた主な取り組みについて申し上げます。
 当局では、徴収率向上を図るため、新規滞納の抑制とともに、納税者個々の状況に応じた適切かつ効率的、効果的な滞納整理を進めているところでございます。昨年度は、オール東京滞納STOP強化月間を初め、さまざまな取り組みを実施いたしました結果、滞納繰越額は、平成以降最小の二百五十二億円まで圧縮いたしました。
 個人都民税の徴収率アップに向けては、昨年度から区市町村と連携して、個人住民税徴収対策会議を共同開催するなど、広域的な徴収対策を推進しているところでございます。
 また、既に導入しております自動車税のクレジットカード収納では、今年度、利用可能なカードブランドを拡大するなど、一層の納税者サービスの向上を図っております。
 さらに、不正軽油撲滅への取り組みも精力的に実施し、他の自治体との連携強化に努めております。
 今後とも、歳入所管局として、より一層の創意工夫を凝らしながら、組織一丸となって税収確保に全力で取り組んでまいります。
 最後に、税制について申し上げます。
 法人事業税の不合理な暫定措置につきましては、社会保障・税一体改革関連法において、税制の抜本的な改革にあわせて抜本的に見直しを行うことが明記されております。
 もとよりこの措置は、受益と負担の観点から見て不合理であるばかりか、地方分権にも逆行するものであることから、今般の抜本的な改革において確実に撤廃し、地方税として復元するよう、引き続き都議会の皆様方のご協力を賜りながら、国に対する働きかけを一層強めてまいります。
 山崎委員長を初め委員の皆様には、今後とも、当局に対してご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 なお、事務事業の詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。

○宗田総務部長 引き続きまして、お手元にお配りしてございます事業概要に沿いまして、主税局の事務事業の詳細をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、表紙から三枚おめくりいただきまして、一ページをお開きください。ここから三六ページまでは、第1章、仕事を進める仕組みでございます。
 一枚おめくりいただきまして、三ページをごらんください。本年四月一日現在の主税局機構図をお示ししてございます。
 主税局の組織は、本庁が、総務部、税制部、課税部、資産税部、徴収部の五部二十課体制となっておりまして、局事業の企画立案や都税事務所等に対する指導などの業務を行っております。出先機関といたしましては、都税の賦課徴収事務を行うため、区部に、各区一カ所ずつ、計二十三カ所の都税事務所を、多摩地域に二カ所の都税事務所と四つの都税支所とを設置しております。また、自動車税及び自動車取得税の賦課徴収事務と都税の過誤納金に関する事務を行うため、都税総合事務センターを設置しております。
 続きまして、二六ページをごらんください。主税局所管の行政委員会及び審議会等といたしまして、東京都固定資産評価審査委員会及び東京都税制調査会につきまして記載してございます。
 一枚おめくりいただきまして、二八ページからは当局の事業予算でございます。
 ここでは、平成二十五年度の主税局所管歳出予算額を、平成二十四年度の決算見込み額と対比させて見開きでお示ししてございます。
 恐れ入りますが、次に、三七ページをお開きください。ここから五九ページまでは、第2章、都税のあゆみでございます。
 四三ページをごらんください。都税の種類とあらましの中で、都税の種類と特徴といたしまして、主税局所管の都税十六税目を表でお示ししてございます。
 表の上段、左の都民税から右端の狩猟税までは、道府県税に相当する税目でございまして、東京都が都の全域で課税しております。
 表の下段、左の固定資産税からその右下の事業所税までは、本来、市町村税に相当する税目でございますが、地方税法に基づく都の特例といたしまして、二十三区内では東京都が都税として課税しております。
 続きまして、五七ページをごらんください。都に譲与されている地方譲与税の概要につきまして記載してございます。
 一枚おめくりいただきまして、五八ページには、地方譲与税及び助成交付金の収入額の推移をお示ししてございます。
 地方譲与税の平成二十五年度の当初予算額は、最上段、右端に記載のとおり二千八百二十二億一千九百万円でございます。
 恐れ入りますが、六一ページをお開きください。ここから八五ページまでは、第3章、都税収入の状況でございます。
 一枚おめくりいただきまして、六三ページをごらんください。平成二十五年度一般会計歳入当初予算額の内訳を円グラフでお示ししてございます。
 総額六兆二千六百四十億円のうち、都税は四兆二千八百四億円でございまして、その割合は六八・三%となっております。
 また、一枚おめくりいただきまして、六四ページをごらんください。平成二十五年度都税当初予算額の内訳を税目別に円グラフでお示ししてございます。
 法人、個人を含めました都民税が一兆五千七百六十億円でございまして、その割合は三六・八%、事業税が六千八百二十三億円で一五・九%、固定資産税が一兆一千百四十八億円で二六・〇%などとなっております。
 なお、都税収入額の推移につきましては、六八ページと六九ページに、平成二十一年度から平成二十五年度の当初予算額までの五年度分を見開きでお示ししてございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 恐れ入りますが、八七ページをお開きください。ここから一〇五ページまでは、第4章、主税局の主な取り組みでございます。
 税制の抜本改革に向けた対応、東京版環境減税への取り組み、不正軽油撲滅に向けた取り組み、不燃化特区支援減免への取り組み、耐震住宅促進減免への取り組み、自動車税対策の強化、個人都民税の徴収率向上への取り組み、多角的公売方法の活用などがございます。
 このうち第5節、不燃化特区支援減免への取り組みにつきましては、都の重点事業の一つである木造住宅密集地域の不燃化を税制面から支援するために、今年度から新たに創設した税制措置でございます。
 詳細につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 今後とも、社会環境の変化などに適切に対応し、創意工夫を凝らしながら、適正、公平な課税と高い徴収率を維持するために邁進してまいります。
 恐れ入りますが、一三七ページをお開きください。主税局所管の東京都監理団体でございます、公益財団法人東京税務協会につきましてご説明申し上げます。
 公益財団法人東京税務協会は、東京都及び都内の区市町村を会員といたしまして、昭和二十七年十月に設立された団体で、平成二十四年四月一日、公益財団法人に移行しております。税務行政の円滑な運営に寄与するため、地方税財政制度に関する調査研究、住民に対する納税思想の普及宣伝などの事業を行っております。
 詳細につきましては、一三八ページ以降に記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、主税局の事務事業に関するご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○山崎委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○酒井委員 私からは、ことしの七月の九日に上告の不受理の決定がされた冷凍倉庫に係る損害賠償請求事件に関しまして、最高裁の上告不受理の決定文及び前段の平成二十四年八月二十九日にいい渡された高裁判決の判決文の写しを提出していただきたいと思います。
 もう一点は、この裁判にかかわり地裁で判決がいい渡された、容認をされた五社について、それぞれ本件にかかわる固定資産税について、本来の税額と過徴収をしてしまった税額、また、今回のこの裁判による損害賠償の請求額、また、過徴収をした分に関しての還付加算金が幾らなのか、また、裁判費用は幾らなのか、これをそれぞれ地裁判決、高裁判決、そして上告不受理というそれぞれの時点において、どれだけの金額になるのか、一覧にして提出をいただければと思います。
 お願いします。

○植木委員 四点お願いします。
 資本金区分別に、法人事業税の納税額、それから赤字、黒字の法人の割合、五年分。それから資本金区分別法人数及び法人事業税額について。
 二つ目は、株式譲渡及び配当金への減税措置が始まってからの影響額を年度ごとにお示しいただきたい。
 三つ目に、社会保障と税の一体改革、消費税増税による都と都民への影響についてお示しいただきたい。
 四つ目に、この五年間の個人都民税、固定資産税等の未納による財産差し押えの状況について。
 以上です。

○山崎委員長 ほかに……。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山崎委員長 ただいま酒井理事、植木委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありますか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山崎委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で主税局関係を終わります。

○山崎委員長 これより会計管理局関係に入ります。
 初めに、会計管理局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○松田会計管理局長会計管理局長の松田芳和でございます。
 山崎委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、都の会計事務をつかさどる役割と責任を十全に果たすべく、職員一丸となり、全力をもって取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 管理部長の土渕裕でございます。警察・消防出納部長の吉田公己君でございます。会計制度担当部長の副島建でございます。最後に、当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の長嶺浩子でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○山崎委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○山崎委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○松田会計管理局長会計管理局の事務事業につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 当局は、地方公営企業を除いた都の会計事務全般を所管しておりまして、その事務は大きく四つから成っております。
 まず第一は、会計管理者が知事から独立した権限により行う一般会計または特別会計に属する現金及び有価証券並びに物品の出納保管、決算の調製などの会計事務でございます。
 第二は、知事の補助機関として行う基金の運用管理や指定金融機関等に関する事務などでございます。
 第三は、地方自治法上の法定受託事務として行う国の歳入及び歳出に係る会計事務でございます。
 第四は、準公営企業に関する会計事務でございます。
 現在、当局では、三つの重点課題を掲げてその推進に取り組んでおります。
 まず第一は、適正な会計事務の確保、第二は、公会計制度改革の推進、第三は、安全で効率的な資金管理でございます。
 このうち、特に公会計制度改革の推進についてでございますが、都は、平成十九年度に、行政としては、全国で初めて複式簿記・発生主義会計による本格的な財務諸表を作成いたしました。本年度も、平成二十四年度決算につきまして財務諸表を作成し、議会に提出させていただいております。
 今後とも、都民に対する説明責任と行政運営の効率化に資するため、財務諸表の一層の精度向上に努めてまいります。
 さらに、地方行財政改革をより確かなものとするため、引き続き、他の自治体への新たな公会計制度の普及を推進するとともに、全国標準たり得る会計基準の整備促進や、自治体が本格的な複式簿記を導入するための環境整備につきまして、国へ働きかけてまいります。
 なお、事務事業の詳細につきましては、管理部長からご説明申し上げます。よろしくお願い申し上げます。

○土渕管理部長 それでは、お手元配布の事業概要によりご説明申し上げます。
 最初に、一ページをお開きください。まず初めに、会計管理局の概要につきまして、1、重点課題、2、組織と職員数、3、予算と決算の順にご説明させていただきます。
 ただいま局長からご説明いたしましたように、当局では、三つの重点課題を掲げて取り組んでおります。
 四ページをお開きください。まず一つ目は、適正な会計事務の確保でございます。
 会計事務は、地方公共団体の運営における最も基礎的な業務でございます。当局は、会計事務の所管局として、会計上の事故を未然に防止し、適正な会計事務を確保するため、指導、検査、審査の各部門が緊密に連携をいたしまして、各局に対して支援、指導を行っております。
 五ページをごらんください。ここから七ページまでが重点課題の二つ目、公会計制度改革の推進でございます。
 都は、平成十八年度決算から、従来の官庁会計決算に加え、複式簿記・発生主義会計による財務諸表を作成し、一般会計及び全ての特別会計につきまして財務諸表を公表しております。
 この取り組みにより、資産や負債といったストック情報や金利等を含む正確なコスト情報の把握を通じて、自治体経営の視点を確立するとともに、都民に対する一層の説明責任を果たしております。
 また、複式簿記・発生主義会計の導入に意欲的な自治体に対してノウハウの提供を行うなど、自治体における公会計制度改革を推進しております。
 八ページをお開きください。重点課題の三つ目は、安全で効率的な資金管理でございます。
 都の公金につきましては、安全かつ効率的ということを基本に、保管、運用を行っておりますが、本年度は、景気の動向や金融政策の先行きに特段の注意を払いつつ、安全性及び流動性を重視した上で、効率的な保管、運用を目指すこととしております。
 九ページをごらんください。組織と職員数でございます。
 当局は、管理部、警察・消防出納部の二部と六課を設置しており、職員数は百十三名でございます。
 一一ページをお開きください。予算と決算でございます。
 まず、本年度の予算は、歳入の合計が二十九億七千七百万余円でございます。その主なものは、各基金の運用による利子及び配当金で二十八億五千万余円でございます。
 一二ページをお開きください。歳出の合計は五十六億五千三百万円でございます。
 主なものは、各基金の運用から生じた利子及び配当金につきまして、それぞれの基金への積立金として計上しているもので、二十八億四千九百万余円となっております。
 一三ページをごらんください。平成二十四年度の決算見込みでございますが、歳入の予算現額に対する収入率は四一・三%となっております。
 一四ページをお開きください。歳出の予算現額に対する執行率は五三・七%となっております。
 以上が当局の概要でございます。
 次に、個々の事務事業につきましてご説明いたします。
 一七ページをお開きください。当局の事務事業は、法令の根拠等に基づき四つに分類することができます。個別の事務につきまして、順次ご説明させていただきます。
 一八ページをお開きください。会計事務でございます。
 会計事務は、収入事務、支出事務、決算事務などから成ります。
 まず、収入事務でございますが、都民の方からの公金の納付方法として、銀行等金融機関の窓口や口座振替などによる方法に加えまして、コンビニエンスストアにおける納付、パソコン等を活用した電子納付もございます。また、自動車税につきましては、インターネットを通じたクレジットカードによる納付も可能となっております。
 二〇ページをお開きください。支出事務でございます。
 支出に当たりましては、法令等に適合しているかどうかについて厳格に審査等を行っております。
 次に、決算事務でございますが、二二ページをお開きいただき、下のフロー図をごらんください。
 地方自治法では、会計管理者は、五月末日の出納閉鎖後三カ月以内に決算を調製し、附属書類とともに知事に提出することとされております。知事は、これらを監査委員の審査に付した後、議会の認定に付すことになっております。
 次に、二四ページをお開きください。ここから二七ページまでが、会計制度の企画、会計事務の指導、検査でございます。
 まず、会計制度の企画でございますが、法令の改正等に対応して、会計事務に関する規則や制度を見直すとともに、都民サービスの向上と会計事務の効率化に向けた取り組みを行っております。
 次に、会計事務の指導と検査でございます。
 会計事務等に関する研修や指導、相談業務を行うとともに、都庁内の部署はもちろん、金融機関などに対しても検査を行い、適正な会計事務の確保に取り組んでおります。
 二八ページをお開きください。財務会計システムの管理運用でございます。
 予算の執行や決算等の事務を支援するための全庁的基幹システムである財務会計システムの管理、運用を行っております。
 次に、三〇ページをお開きください。ここから三四ページまでが、複式簿記・発生主義会計に関する事務でございます。
 財務諸表を迅速かつ正確に作成するため、複式簿記・発生主義会計による会計事務の企画、指導、検査等を行っております。また、地方行政における公会計制度改革を推進するため、大阪府や愛知県、町田市など、新公会計制度導入の先行八団体による新公会計制度普及促進連絡会議を設置しており、他自治体への働きかけを一層進めるとともに、新公会計制度の導入を検討する自治体への積極的な支援を行ってまいります。
 次に、三五ページをお開きください。資金管理でございます。
 安全かつ効率的に資金の保管、運用を行うため、東京都資金管理方針に基づいて、毎年度資金管理計画を策定しております。公金の運用に当たりましては、最も重要である安全性を確保するために、金融機関等の経営状況を把握した上で、預金等についての対応を決定しております。
 四二ページをお開きください。資金管理の実績でございますが、左側の折れ線でお示ししておりますとおり、平成二十四年度の運用利回りは、前年度に比べ歳計現金等においては横ばい、基金については低下したものの、準公営企業会計については上昇しております。
 以上、ご説明申し上げました事務のほか、四三ページ以降には指定金融機関等に関する事務、四六ページからは各局で共通に使用する物品を一括購入し供給する用品事務、五〇ページは国費に関する会計事務、五一ページでは病院事業や港湾事業などの準公営企業に関する会計事務につきまして、それぞれ記載してございます。
 以上をもちまして会計管理局の事務事業についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○山崎委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山崎委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
 以上で会計管理局関係を終わります。

○山崎委員長 これより収用委員会事務局関係に入ります。
 初めに、収用委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○目黒収用委員会事務局長収用委員会事務局長の目黒克昭でございます。
 山崎委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、公共事業を円滑に推進するため、公正、中立そして迅速に収用事務を進めてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の小谷健でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者挨拶〕

○山崎委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○山崎委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○目黒収用委員会事務局長それでは、収用委員会の事務事業につきましてご説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます事業概要の一ページをお開き願います。まず第1、土地収用制度の概要でございます。
 まちづくりなど、公共の利益となる事業のために土地等が必要な場合は、任意の交渉による売買契約で取得するのが原則でございます。しかし、どうしても任意で話がまとまらない場合に備えまして、土地収用制度が設けられております。
 この制度は、公共のためには、正当な補償のもとに私有財産を用いることができるとする日本国憲法の規定に基づくものでございまして、私有財産との調整を図りながら公共の利益を実現することで、現代社会において大きな役割を果たしているものでございます。
 次に、二ページをごらんください。第2、収用委員会でございます。
 まず、1、性格と役割でございますが、収用委員会は、土地収用法に基づき、都道府県に設置されております行政委員会でございます。公益性を認定された事業に関して、事業を施行する起業者と土地所有者などの権利者との間に立ち、公正、中立な第三者機関として補償金額などについて両者の意見を聴取し、裁決などを行います。
 次に、そのページの中ほどにございます、2、組織でございます。
 収用委員会は、法律、経済、または行政の各分野における識見にすぐれた七名の委員で構成されております。このほか、委員に欠員が生じたときのために予備委員を置くこととされています。委員及び予備委員は、都議会の同意をいただきまして知事が任命するものでございますが、委員会は知事から独立して職権を行使しております。
 三ページには、東京都収用委員会の委員及び予備委員の名簿を載せてございます。
 次に、四ページをごらんください。第3、収用委員会事務局でございます。
 収用委員会の事務を整理するために事務局が設置されております。その構成は、1、組織及び2、職員配置状況のとおり、事務局長のもとに総務課及び審理課が置かれておりまして、職員数は二十八名でございます。
 五ページには、3として事務分掌を掲げてございます。
 次に、六ページをごらんください。4、予算でございます。
 まず、平成二十五年度予算の歳入でございますが、使用料及び手数料といたしまして七百九十四万円を計上しております。これは主に、起業者が裁決申請をする際に納入する裁決申請手数料でございます。
 次に、その下、諸収入といたしまして九千八百五十三万余円を計上しております。これは弁償金及び報償金でございまして、収用委員会が土地の鑑定等を命じた鑑定人に対しまして支出した経費を、裁決後に起業者から徴収するものでございます。
 以上、歳入合計は一億六百四十七万余円となっております。
 次に、右側七ページの歳出でございますが、諸支出金として、平成二十五年度は、収用委員会費四億四千七百万円を計上しております。
 その内訳でございますが、まず、委員会費といたしまして三千八百七十二万余円を計上しております。これは、収用委員会委員の報酬など、委員会の運営費に充てるものでございます。
 また、表の中ほどには管理費といたしまして四億八百二十七万余円を計上しております。これは、事務局職員の人件費や鑑定料など事務局の管理事務費に充てるものでございます。
 以上、歳出合計は四億四千七百万円となっております。
 続きまして、八ページをごらんください。5、収用制度の活用促進のための取り組みでございます。
 事務局では、収用制度の活用促進を図るために、平成十六年に収用制度活用プランを策定し、起業者等への制度周知や相談対応等を行ってまいりました。さらに、平成二十三年三月には、それまでの取り組みの効果等を検証いたしまして、プランの改定を行いました。プランの三つの柱といたしまして、八ページの中ほどから九ページに掲げております(1)、制度のPR活動、(2)、起業者、権利者への支援、(3)、制度活用に向けた基盤づくりの推進を図っているところでございます。
 続きまして、一〇ページをお開き願います。第4、収用委員会の活動状況でございます。
 まず、1、取扱件数等の推移でございます。
 新規件数と前年度からの繰越件数を合わせました取扱件数は、おおむね百件前後となる状況が続いており、平成二十四年度は八十八件となっております。また、処理件数でございますが、おおむね五十件前後で推移しておりまして、平成二十四年度は四十五件となっております。
 次に、右側一一ページをごらんください。まず、上段の2、事業別取扱件数割合でございますが、例年、棒グラフの一番下の道路事業の割合が高い傾向にございまして、平成二十四年度では約八割を占めているところでございます。
 次に、下段の3、起業者別取扱件数割合でございます。
 棒グラフの一番下の東京都の割合が、例年最も大きいという傾向でございますが、昨今は、区市からの申請の占める割合が増加傾向にあります。平成二十四年度では、東京都が約六割、区市が四割弱となっております。
 次に、一二ページをごらんください。4、委員会開催日数及び指名委員活動日数の推移でございます。
 収用委員は、ほぼ毎週開催されます委員会に出席するほか、指名委員としての活動も行っております。指名委員制度とは、収用手続の効率化、迅速化を図るため、事件ごとに担当の委員を指名し、その委員に審理や調査に関する事務の一部を委任するものでございます。
 平成二十四年度では、委員会開催日数が四十七日、指名委員活動日数が各委員合計で四十三日となっております。
 右側の一三ページには、5として、平成二十四年度の活動状況の詳細をお示ししております。
 続きまして、一四ページをお開き願います。第5、収用手続の概要でございます。
 こちらのフローチャートは、収用手続の流れをまとめたものでございます。この図の左側に起業者の手続、そして右側に土地所有者及び関係人の手続、中央に国土交通大臣または都道府県知事の手続並びに収用委員会の手続を記載してございます。
 このフローチャートをもとに、収用手続の概要を簡単にご説明させていただきます。収用手続には、大きく分けまして、事業認定の手続と収用裁決の手続がございます。
 土地の収用に当たりましては、まず、道路や公園などの公共事業が、具体的に土地を収用するに足る公益性を有するかどうかを認定する事業認定が必要となります。この事業認定は、国土交通大臣または都道府県知事が行うこととなっております。この事業認定がなされて初めて、起業者は収用委員会に対しまして、土地の所有権などを取得するための裁決申請と土地の明け渡しを求めるための明け渡し裁決の申し立てを行うことができます。
 収用委員会は、この図の中央の下の方になりますが、起業者からの裁決申請書等を受理した後、公告、縦覧の手続を経まして裁決手続を開始いたします。また、土地所有者及び関係人は、収用委員会に対しまして意見書を提出することができます。
 次に、収用委員会は、起業者、土地所有者及び関係人から裁決を行うのに必要な事項につきまして意見を聞くために審理を行います。この後、収用する土地に関する損失の補償等を裁決する権利取得裁決、そして土地の明け渡しに伴う建物移転料などの補償等を裁決する明け渡し裁決が行われます。
 このように、裁決に至るまでには、さまざまな手続を要しますが、収用委員会におきましては、これらの手続を公正かつ迅速に行うよう努めているところでございます。
 一五ページから一八ページにつきましては、ただいまご説明申し上げた手続の詳細を記載しております。
 最後に、一九ページ及び二〇ページに主な用語の説明、二一ページに最近の収用事件の傾向を掲げてございます。
 以上、簡単ではございますが、収用委員会の事務事業についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○山崎委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山崎委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
 以上で収用委員会事務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時二十三分散会

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