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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第六号

平成二十五年三月二十一日(木曜日)
第二委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長吉住 健一君
副委員長神野 吉弘君
副委員長たぞえ民夫君
理事高倉 良生君
理事高木 けい君
理事増子 博樹君
近藤  充君
福士 敬子君
菅  東一君
鈴木 隆道君
興津 秀憲君
長橋 桂一君
今村 るか君
和田 宗春君

 欠席委員 なし

出席説明員
財務局局長中井 敬三君
経理部長櫻井  務君
主計部長武市  敬君
主税局局長新田 洋平君
総務部長田倉 英明君
会計管理局局長松田 芳和君
管理部長土渕  裕君
収用委員会事務局局長醍醐 勇司君

本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査(意見開陳)
・第一号議案 平成二十五年度東京都一般会計予算中、予算総則、歳入、歳出・債務負担行為―財政委員会所管分、都債
・第三号議案 平成二十五年度東京都地方消費税清算会計予算
・第十四号議案 平成二十五年度東京都用地会計予算
・第十五号議案 平成二十五年度東京都公債費会計予算
付託議案の審査(決定)
・第五十号議案 東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
・第五十一号議案 東京都都税条例の一部を改正する条例
・第五十二号議案 東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第五十三号議案 東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第五十四号議案 東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
請願陳情の審査
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
1 二四第九号
2 二四第一〇号
3 二四第一一号
4 二四第一二号
5 二四第一三号
6 二四第一四号
7 二四第一五号
8 二四第一六号
9 二四第一七号
10 二四第一八号
11 二四第一九号
12 二四第二〇号
13 二四第二一号
14 二四第二二号
15 二四第二三号
16 二四第二四号
17 二四第二五号
18 二四第二六号
19 二四第二七号
20 二四第二八号
21 二四第二九号
22 二四第三〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
23 二四第六八号
24 二四第六九号
25 二四第七〇号
26 二四第七一号
27 二四第七二号
28 二四第七三号
29 二四第七四号
30 二四第七五号
31 二四第七六号
32 二四第七七号
33 二四第七八号
34 二四第七九号
35 二四第八〇号
36 二四第八一号
37 二四第八二号
38 二四第八三号
39 二四第八四号
40 二四第八五号
41 二四第八六号
42 二四第八七号
43 二四第八八号
44 二四第八九号
45 二四第九〇号
46 二四第九一号
47 二四第九二号
48 二四第九三号
49 二四第九四号
50 二四第九五号
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○吉住委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書一件につきましては、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。

○吉住委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査及び請願陳情の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成二十五年度東京都一般会計予算中、予算総則、歳入、歳出、債務負担行為、財政委員会所管分、都債、第三号議案、第十四号議案及び第十五号議案を一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○興津委員 それでは、私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成二十五年度予算案にかかわる議案について意見の開陳を行います。
 猪瀬知事のもとで最初に編成された平成二十五年度予算案は、都税収入が増加に転じたものの、依然低い水準にある中で、将来の財政負担にも考慮した、総じて堅実な予算案となっています。 猪瀬知事は、国を動かし、民間活力を引き出しながら新たな東京モデルを発信していく予算案だと述べていますが、予算案に盛り込まれた調査や検討などを踏まえ、真に必要な事業については、今後の積極的な展開を期待するものです。
 また、予算案では、経済波及効果の高い公共投資に財源を重点的に配分するとして、投資的経費を前年度に比べて一・八%増の八千六百六十三億円とし、九年連続の増としています。
 今回、個別事業の経済波及効果や雇用創出数を示すという新たな試みも見られますが、こうした都民にわかりやすい説明については、今後とも積極的に取り組んでいただきたいと存じます。
 さらに、平成二十五年度予算案から、新たに監査報告を活用した類似事業の横断的な検証が取り入れられましたが、各局におかれましては、今後、監査報告を積極的に活用されることを求めておきます。
 予算案の目的別内訳では、福祉と保健は初めて一兆円の大台を超え、構成比も分野別のトップとなりました。
 予算編成に当たっては、事業評価などを通じて、すべての施策を厳しく検証し、その効率性や実効性の向上に取り組んでいるとのことですが、今後とも、施策のあり方を不断に検証しながら、東京の特性を踏まえた費用対効果の高い施策の展開を要望するものです。
 また、監理団体、報告団体も含めた外郭団体改革として、外部有識者による評価、検証を恒常的に行う仕組みの構築についても強く求めておきます。
 以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
 まず、財務局について申し上げます。
 一、強固な財政基盤の確立に向けた施策の構築を実施するとともに、社会情勢の変化を踏まえ、中長期的な視点に立った財政運営を行うこと。
 一、事業評価などにより都政のむだを排除するとともに、成長戦略に基づく新産業の育成や環境、エネルギー政策の充実、子育て、福祉の充実などに集中して予算を投じること。
 一、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税制度は、地方の疲弊の解決にもならないことから、即時廃止に向けた取り組みを強く推し進めること。また、地方税財政制度の抜本的改革に関しては、国と議論を重ね、税源配分を見直し、自治体への税財源移譲を図ること。
 一、法人事業税の分割基準の適正化など、極めて合理性に欠ける地方交付税不交付団体に対する財源調整措置の廃止を国に強く働きかけること。
 一、社会資本や大規模施設、都庁舎などの改修、改築は、財政負担の平準化を図るため、実施方針に基づいて計画的に実施すること。また、施設から出るCO2を削減するため、省エネ・再エネ東京仕様を実施しつつ、技術革新の動向を踏まえて、より効果的な施策の導入を図ること。さらに、都庁舎については、東京の機能を維持し高めるための設備更新を効率的、計画的に進めること。
 一、都の財産は、財産そのものの効率的活用の視点だけではなく、都市づくりや地域経済の活性化、地域環境の向上など、広域性、一体性の観点からも十分吟味して活用すること。また、現状の利用用途の終了の前から、新たな利活用に向けた取り組みを開始するとともに、規模の大きな行政財産を廃止、売却する場合などは、地域の合意形成に向けた取り組みを行うこと。さらに、財産情報システムの掲載事項の充実や暫定活用中の土地の別途表示などを行い、都有財産の有効活用を進めること。
 一、土地信託事業は、いずれも配当予想を大幅に下回り、新宿モノリス、両国シティコアで信託期間の延長をしていますが、今後契約を見直すこととなる公共・収益施設併設型土地信託については、信託としての債務や建物の資産評価も含め、それぞれの事案の総括、検証を行い、都民が納得できる対応策を検討すること。
 一、入札契約制度改革は、低価格競争の激化や事業者の経営悪化などの問題点も踏まえ、品質確保を中心とした制度改善を行うとともに、都民に信頼され、還元される制度を構築すること。特に、都民と東京都、事業者、労働者がともに発展する公共調達制度として、公契約条例の制定を検討すること。
 次に、主税局について申し上げます。
 一、消費税の引き上げを契機に、消費税との二重課税であるゴルフ場利用税を撤廃するよう、国に対して働きかけること。また、住宅など耐久消費財の買い控え抑制策や、消費税の転嫁にかかわる優越的地位の乱用防止策を講じるよう、国に対して働きかけること。
 一、東京都が実施する政策減税に関しては、より税制上の取り組み効果が上がる分野を研究し、積極的に検討すること。
 一、東日本大震災による被災者に対する税制面の支援策を継続するとともに、東京都独自の措置である法人二税及び個人都民税の納期限等の延長についても、引き続き継続すること。
 一、防災都市づくりの観点から、特定緊急輸送道路沿道における建築物の耐震改修に対して、固定資産税を減額する優遇措置を創設すること。また、東京都が指定する不燃化特区において、都税の減免措置を実施すること。さらに、帰宅困難者対策として、民間の防災備蓄倉庫の確保に向けた減免措置を実施すること。あわせて、避難路指定され、減免対象となっている私道については、避難路確保に向けて実態に応じた課税とすること。
 一、都民や中小企業者の税負担感に配慮する観点から、商業地等に対する固定資産税等の負担水準の上限引き下げを引き続き継続すること。
 一、小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を引き続き継続すること。
 一、小規模非住宅用地に対する固定資産税等の減免措置を引き続き継続すること。
 一、固定資産税の評価については、賦課税であるとの認識のもと、間違いが起こることのないよう、引き続き基準や制度の適正化に向けて取り組むこと。また、職員の意識向上を図るとともに、固定資産税にかかわる納税通知書を初め、帳票類等の表記についてもより一層わかりやすいものとするように取り組むこと。
 一、公平公正な税負担を実現するために、悪質な滞納者や大規模滞納者への対策を強化すること。また、インターネット公売やミラーズロックなど、先駆け的な取り組みも含めて引き続き滞納整理を促進するとともに、納税者の個別事情等にも配慮した進行管理を図ること。
 次に、会計管理局について申し上げます。
 一、新公会計制度による財務諸表など、都政の方向性を判断するための資料を今後とも整備して、都民福祉の向上のために一層役立てていくこと。
 一、地方公会計に複式簿記・発生主義会計を導入するための法整備を国に働きかけるとともに、その会計手法が活用されるシステム改革に取り組むこと。また、総務省方式との調整を経て全国標準化を図ること。
 次に、収用委員会事務局について申し上げます。
 一、外かく環状道路や木密の不燃化など、新たな事業による取扱件数の増加や複雑、困難事例などに対応した人員体制を整備すること。
 以上で都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。

○菅委員 それでは、私の方から意見を申し述べます。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 平成二十五年度予算案は、都税の増収を活用し、都民の安全・安心を守る取り組みを最優先に、首都東京の活力、魅力を高めていくための確かな手だてを講じるものとなっています。
 その結果、政策的経費である一般歳出は一・六%の増となっていますが、中でも特に目を引くのは、東京の都市機能を向上させるとともに経済波及効果の高い投資的経費に財源を振り向け、九年連続で増加させていることであります。
 首都東京の大命題ともいえる防災力の強化や国際競争力の向上に資するインフラ整備などを積極的に推進しており、景気対策の観点からも評価できるものであります。
 その一方で、税収増の一部を都債発行の抑制に充てるなど、財政基盤の強化を図っており、施策の充実と財政基盤の強化の両面にしっかりと目配りがなされています。
 足元の景気には明るい兆しが見え始めていますが、都財政を取り巻く環境は、まだ楽観視できる状況にはありません。都民の暮らしを守るとともに、東京から日本の将来を切り開いていく施策を積極的に展開していくためにも、引き続き堅実な財政運営に徹することを望みます。
 最後に、現下の都民生活を取り巻く状況を適切に踏まえ、都民が施策の効果をできる限り早期に享受できるよう、各局とも迅速かつ着実な予算執行に努められるよう強く要望いたします。
 次に、各局関係に移ります。
 初めに、財務局関係について申し上げます。
 一、この先も厳しい財政環境が見込まれる中、東京の将来に向けた施策を揺るぎなく展開し得る強固な財政基盤を堅持すべく、将来にわたり東京がその使命を確実に果たしていけるよう、引き続き堅実な財政運営に努められたい。
 二、東京が我が国の再生を牽引していくため、法に抜本的な見直しが明記された法人事業税の暫定措置については確実に撤廃し、地方税として復元するよう引き続き国に強く求められたい。
 三、現下の厳しい経済状況のもと、国の経済対策の趣旨を踏まえ、予算の効果を速やかに継続的にできる限り早期に都民や中小企業が享受できるよう、予算の切れ目のない円滑かつ着実な執行に万全を期されたい。
 四、分離分割発注や共同企業体などを積極的に活用し、引き続き中小企業の受注機会拡大への取り組みをさらに強化されたい。
 五、公共工事に関する入札契約制度改革の実施方針に基づき、適正な価格と工事の品質確保の両立を図り、コスト水準が真に適正となるよう、入札契約制度改革に全力で取り組まれたい。
 六、全庁的な観点から、土地、建物などの貴重な都有財産のさらなる有効活用を図られたい。
 七、安全・安心を初めとした質の高い行政サービスを提供していくため、都民が利用する都有施設の維持更新を計画的かつ着実に推進されたい。
 次に、主税局関係について申し上げます。
 一、平成二十五年度の都税収入は、復興需要等により持ち直した企業収益が堅調に推移する見通しであることなどにより、二十四年度当初予算に対して約一千六百九億円の増収が見込まれている。
 年明け以降、政府の緊急経済対策や金融政策などを受け、景気は下げどまり、株価の回復など改善の兆しが見られる。その一方、海外経済の下振れ等のリスクが依然としてあることから、経済情勢を慎重に見きわめる必要がある。
 歳入所管局として、より一層徴税努力を行うとともに、納税者の担税力に応じたきめ細かい配慮を加えつつ、都税収入の確保に万全を期されたい。
 二、真の地方分権の確立に向けて、地方自治体の事務と権限に見合う税源配分が実現されるよう、さらに税源移譲を国に強く働きかけられたい。
 三、地方分権の時代にふさわしい税制のあり方について、東京都税制調査会を活用し、引き続き検討されたい。
 次に、会計管理局関係について申し上げます。
 一、新公会計制度について、円滑な運用により、行政運営の効率化を推進されたい。また、都内区市町村を初めとして、全国自治体に対する普及に向けた取り組みを一層強化されたい。
 二、公金運用においては、依然として世界経済が注視を要する状況にあることから、引き続き安全性及び流動性を十分に確保されたい。
 次に、収用委員会事務局関係について申し上げます。
 都市基盤の整備を着実に推進するため、収用制度活用プランに基づき、収用制度のより一層の活用と事件処理の迅速化を図られたい。
 以上をもちまして意見開陳を終わります。

○高倉委員 都議会公明党を代表しまして、当委員会に付託された平成二十五年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 平成二十五年度の一般会計当初予算案は、企業収益の持ち直しなどによって増加した都税収入を活用し、政策的経費である一般歳出を、前年度比一・六%増の四兆五千九百四十三億円と三年ぶりに増加させています。その中身は、現場を踏まえた都民の安全・安心を守る取り組みや国や民間を動かす先駆的な取り組みに財源を重点的に投入する、めり張りのきいたものとなっています。
 具体的には、我が党が掲げる防災・減災ニューディールとも合致する社会資本の老朽化対策を初めとした投資的経費は、九年連続で増加させております。また、公明党が一貫して充実を求めてきた福祉と保健の分野については、予算額が初めて一兆円を超え、構成比も過去最高としています。
 加えて、いまだ震災のつめ跡が残る被災地の復興に向けて、都内避難者への支援や災害廃棄物の受け入れ、被災地応援ツアーの継続など、被災者、被災地支援に物心両面にわたり取り組む姿勢は高く評価するものであります。
 一方、都財政は景気変動の影響を受けやすい不安定な歳入構造にあり、税収増に転じたとはいえ、その先行きは楽観視できる状況にありません。その点、今後の経済環境の変動に備えた財政基盤の強化は、将来にわたり安定的、持続的に行政サービスを提供していくために必要な取り組みであります。事業評価などを通じ、施策のむだをなくし、効率性や実効性の向上に努めるとともに、その際には、複式簿記・発生主義による新たな公会計制度も活用しながら、きめ細かく分析、検証を行うよう求めます。
 今後とも、いかなる状況下にあっても都民生活を守り抜く覚悟で、将来に向けて責任ある堅実な財政運営に努めることを強く望むものであります。
 あわせて、予算の執行に当たっては、都民の期待にこたえられるよう、より一層効率的、効果的に行うとともに、景気回復の兆しを確かなものとするためにも、日本全体に大きな影響を与え得る東京が率先して、新たな成長につながる施策を強力に推し進めていくことを要望いたします。
 次に、各局別に申し上げます。
 初めに、財務局関係について申し上げます。
 一、都民の安全・安心の確保や東京の活力を高める施策を積極的に展開するとともに、事業評価の取り組みなどにより、施策のむだをなくし、効率性、実効性の向上に努め、将来にわたり安定的に都政の責任を果たし得る強固な財政基盤を堅持すること。
 一、基金については、今後の経済環境の変動に備え、可能な限り残高確保に努めるなど適切に活用していくこと。都債については、将来の負担を見据えた上で、都民生活の向上に資する投資的経費などの財源として適切な活用を図ること。
 一、予算編成における新たな公会計手法の活用をさらに進めて、職員の意識改革を一層推進するとともに、将来の財政負担なども踏まえた中長期的視点に立った財政運営を行うこと。
 一、景気回復の動きを確かなものとするべく、平成二十五年度予算を円滑かつ着実に執行をすること。
 一、厳しい経営環境にある都内の中小企業の安定化のため、受注機会の拡大などへの取り組みをさらに強化すること。
 一、契約事務の効率化を図るとともに、総合評価方式を適用拡大し、適正な価格と良好な品質の確保のバランスのとれた入札制度の構築を図ること。
 一、都民サービスを適切に提供するため、都有施設の維持更新を着実に進めること。整備に当たっては、技術革新の動向に十分注視し、省エネ・再エネ東京仕様を適宜見直し、環境負荷の少ない都市の実現に向けた取り組みを一層進めること。また、高齢化を考慮し、床の滑り防止の対策を進めること。
 一、都庁舎の長周期地震動対策として、制振装置の設置に取り組むこと。
 次に、主税局関係について申し上げます。
 一、都税収入の確保に万全を期すこと。税負担の公平を実現するため、新規滞納の発生防止に努めるとともに、納税者の担税力に応じたきめ細かい配慮を加えつつ、引き続き滞納整理に努めること。
 一、法人事業税の暫定措置は地方分権に逆行するものであり、この措置を確実に撤廃するよう国に強く働きかけること。
 一、地方分権を確立し、自主財源の充実を図るため、国から地方へのさらなる税源移譲を早急に行うよう国に強く働きかけること。
 一、納税者サービスのより一層の向上を図るため、時代に応じた納付方法の拡充を進めるとともに、税務広報や都税の問い合わせに関するサービスの充実を図ること。
 次に、会計管理局関係について申し上げます。
 一、新たな公会計制度について、引き続き国に対して全国標準の会計基準の整備を働きかけるとともに、先行して導入している自治体と緊密に連携しながら、導入に前向きな自治体を積極的に支援すること。
 一、公金の運用に当たっては、不透明な金融環境が続いていることから、金融機関の経営状況を的確に監視し、安全性の確保を最優先すること。
 一、災害時における支払い事務に支障を来すことのないよう万全な取り組みを進めるとともに、会計事務の基盤である財務会計システムの防災対策に努めること。
 以上をもちまして意見の開陳を終わります。

○たぞえ委員 日本共産党都議団を代表して意見開陳を行います。
 二〇一三年度東京都予算案は、これまでの都政を継承して大型開発の促進を最重点とする一方、社会保障の切り下げによる負担増やセーフティーネットの後退、雇用破壊や長引く景気低迷で都民生活は厳しさが増しているのに、福祉や雇用、中小企業対策などは極めて不十分です。
 一メートル一億円もかかる外環道など大型道路建設費や過大な港湾施設整備、八ッ場ダム建設費など、不要不急あるいは浪費的な投資にメスを入れ、八千七百億円を超える活用可能な基金などを適切に使うことで、福祉、暮らし、木造住宅の耐震、防火を初めとした防災対策など、都民の切実な要望にこたえられる予算を大幅にふやすよう求めるものです。
 日本共産党都議団は、この立場から、予算の復活、組み替え提案を通して、都民の苦難の打開、安全・安心の東京をつくる都政への転換と、都民要求実現のために全力を尽くすものです。
 各局別に意見を述べます。
 最初に、財務局です。
 一、道路、橋梁などの都市基盤整備について、新規、とりわけ大規模事業は最大限抑制し、耐震強化、維持管理重視に転換すること。
 一、外環道の推進や首都高速道路事業への出資、八ッ場ダムの負担金支出など、不要不急の投資的事業にかかわる歳出を抜本的に見直すこと。
 一、認可保育所、特別養護老人ホーム、都営住宅などの生活密着型公共事業を拡大すること。そのために都有地活用を促進すること。
 一、緊急を要する首都直下型地震への対応とともに、木造住宅耐震化、不燃化、難燃化の拡充を重点とした予算の編成を行うこと。
 一、八千七百億円を超える活用可能基金を適切に活用し、暮らし、福祉、教育、中小企業、震災、防災など、都民施策の拡充を進めること。
 一、土地信託事業は、安易な信託延長は行わず、貴重な都有地は都民活用に振り向けること。
 一、中小企業や下請業者の経営不安定を招く低入札をなくし、対策を講ずること。
 一、品質低下や労賃の引き下げにならないよう下請業者に配慮を行い、都としての公契約条例を制定するための検討を直ちに始め、公契約法の制定を早急に行うよう国に求めること。
 一、都が負担する必要のない国直轄事業負担金などの支出をやめること。
 一、臨海副都心開発や開発型第三セクターなどを救済するための財政投入は行わないこと。
 一、二〇一三年度都区財政調整について、特別区の要望にこたえた需要算定を行うこと。
 次に、主税局です。
 一、地方財源の偏在化を口実にした法人事業税の一部国税化の撤廃を国に引き続き強く要求すること。
 一、巨額の内部留保をため込んでいる大企業に対して、法人事業税の超過不均一課税を制限税率まで引き上げることを含め、都としてでき得る大企業課税を検討すること。
 一、低所得者や年金受給者への都民税軽減を行うこと。
 一、各種の控除の廃止に伴う都民負担を軽減するための対策を講ずること。
 一、消費税の税率引き上げを中止するよう国に求め、都みずからも安定財源だとする姿勢を改めること。
 一、学用品や食料品など生活必需品は、消費税の非課税措置を講ずるよう強く国に求めること。
 一、固定資産税、都市計画税の過大な負担を解消するため、軽減措置の継続に努めること。
 一、首都高速道路会社に固定資産税などの課税を検討すること。
 一、在日米軍に対する自動車税や個人住民税など地方税の非課税措置の撤廃、大使館などへの固定資産税、都市計画税の非課税措置による減収を適正に補てんするよう国に要求すること。
 一、外国企業に恩恵を与えるヘッドクオーター構想に基づく地方税の軽減対策を実施しないこと。
 一、生活難や経営難によって起こる地方税の滞納に当たっては、強引な差し押さえなどの処分を行わないこと。
 次に、収用委員会です。
 一、土地の収用に当たっては、都民との十分な合意を得ること。
 次に、会計管理局です。
 一、金融機関への資金預け入れ運用に当たっては、地域密着型の地方銀行などへの預け入れを拡充すること。
 以上です。

○福士委員 それでは、私から、自治市民'93といたしまして意見開陳を申し上げます。
 昨年末、知事の交代とともに国も政権交代し、かつての自民党より一歩踏み込み、改憲を唱える安倍政権が誕生しました。
 安倍政権は経済政策においても、日銀を初めとする金融緩和策に走る一方、公務員の賃金カットを行いました。三月現在、株価は上昇していますが、先行きは不透明です。消費税増税は先行し、今年度予算での福祉費総額は初の一兆円超えと増加しても、その中身としては、実質、高齢者、障害者ほか個人への配分は削減されています。本質的な税のあり方に問題が起きています。
 二年を経てなお、三・一一前後には連日報道されたように、東日本震災の復興は道遠く、計画はほとんど破綻しています。
 一方、東京ではIOC評価委員会の来日で五輪招致一色の三月でしたが、当初は東日本復興のためといわれた招致目的は、全くといえるほど消えてしまいました。
 ほかにも、八ッ場ダム、外環道路事業、築地市場の豊洲移転など、相変わらず理論的裏づけもない大規模な建設事業に力を入れています。
 例を見ない超高齢社会の中で、高齢者、障害者、子どもたちのための未来をつくるべき都の予算に哲学がないのは、後年度に禍根を残すおそれがあります。
 一方で、都の行政対象の範囲外である尖閣諸島の購入を前知事が唐突に打ち出し、日中関係を悪化させ、民間企業の活動に被害をもたらしました。宙ぶらりんになった寄附金の取り扱いは、新知事のもと、今議会で基金化は議決されましたが、その使い道は今後の検討となります。要らざるエネルギーを費やしましたが、国際的トラブルを招くことなく、成果を見きわめた使途を考慮することが問われます。
 自治市民'93は、住民の権利をもととした意見と命を大切にするという、本来の税金の使途としてあるべき方向性を提案します。
 需要予測の数字の整理もできない大規模事業の中止や過剰な治安対策の縮小によって浮いた財源をもとに、教育、福祉、働き方、被災地支援など、人間の生きる基盤を大切にした政策を重点的に取り組むべきです。このままでは、格差が広がり、社会的弱者が急増し、さらにアベノミクス政策がその傾向を加速させることが予想されます。命の分野で、東京都が国の政策をも超え、先取りした施策を実施していく必要があります。
 また、昨年報道された笹子トンネル崩落事故を考慮すれば、建設事業についても、本来は新規事業ではなく老朽化対策にこそ力を入れるべきです。
 また、現在マイナンバー法が国会に提出され、税番号制の導入が視野に入ってきました。全国知事会の意見でも指摘されていますが、個人情報対策やシステム構築、改修、運営費用などに多額の費用が見込まれます。住民の利便性と行政の合理化を目的に導入され、失敗に終わった住基ネットの二の舞となるおそれも大きいことを再度確認する必要があります。
 このように現行の無哲学な予算消化から、地域を主体とし、住民参加のもと将来を見据えた予算執行とすべきです。予算執行に当たっては、これらの趣旨に沿っての執行を求めます。
 まず最初に、財務局から申し上げます。
 一、尖閣諸島活用基金を初め、基金をもとにした事業化については、国際的トラブルを招くことなく、都民への説明責任を果たせるものとすること。
 一、PPSや特定供給の活用など、東京電力一者に頼らない安価で安定した電力供給先を開拓していくこと。
 一、総合評価型入札を積極的に導入し、価格だけでなく、雇用や安全確保など社会的要素も盛り込むようにすること。
 一、契約のあり方において、発注先で働く労働者の雇用状況にも責任を持つ公契約条例を制定、あるいは研究会を発足させること。
 一、人口減少社会を迎え、施設のあり方を再度見直して、施設数、総面積を減らして質を高めるほか、目的外使用等効率性をも加味してあり方を考慮した方向性の中で、ファシリティーマネジメントを推し進めること。
 一、都施設について、ユニバーサルデザイン導入ガイドラインに沿うだけではなく、障害者、高齢者を初め、多様な利用者の声を反映させた施設であるかどうかを、現場の部局と財務局が連携して全庁的に検証すること。
 一、既存の土地信託については、収益区分の明確化など都民にもわかりやすい開示資料づくりを進め、年度ごとに収益状況などについて信託先とも十分打ち合わせること。
 一、事業評価に当たっては、対象事業の選択、パブリックコメント、参加市民の発言など、徹底した市民参加を導入すること。
 一、オリンピック関連団体に対して、公有財産使用や使用料減免措置において、他の民間団体に比べて過剰な優遇をしないこと。
 次に、主税局について申し上げます。
 一、北欧諸国のように、議論をしながら学ぶ租税教育を推進し、租税の所得再配分機能や受益と負担の関係について若い世代から理解を深めること。
 一、駅勢圏の対象駅など固定資産税の計算根拠を時代の変化に対応したものとし、各都税事務所と連携し、説明責任を果たせる職員を育成すること。
 一、使途を明確にしながら、法人事業税の超過税率を引き上げること。
 一、減災対策の税新設だけでなく、電力のピーク時課税、環境税、NPO税制など先進的な税のあり方を東京都で研究を深め、全国的に発信すること。
 一、税番号制度導入の前に、個人情報保護対策費やセキュリティー導入コストなどがどの程度かかるか計算し、番号制度の導入による費用対効果との引き合いをしっかり検討すること。
 次に、会計管理局関係について申し上げます。
 一、公金の管理運営に当たっては、アベノミクス実施に伴う金利上昇に常に注意を行い、中長期的な固定金利導入についても研究を怠らないこと。
 一、アベノミクスによる大規模な借金により、国債の信用力が下落する危険性がある。運用先の多様化に努めること。
 一、仮に一時期経営改善したとしても、まだまだ将来が不安定な新銀行東京を公金の運用先として使用しないこと。
 最後に、収用委員会について申し上げます。
 市民の権利に留意し、無理な収用を行わないこと。
 以上で自治市民の意見開陳といたします。

○吉住委員長 以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において予算調査報告書として取りまとめの上、議長に提出をいたします。ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○吉住委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第五十号議案から第五十四号議案までを一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 初めに、第五十一号議案を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○吉住委員長 起立多数と認めます。よって、第五十一号議案は原案のとおり決定いたしました。
 次に、第五十号議案及び第五十二号議案から第五十四号議案までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉住委員長 異議なしと認めます。よって、第五十号議案及び第五十二号議案から第五十四号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○吉住委員長 次に、請願陳情の審査を行います。
 請願・陳情審査件名表に記載の整理番号(1)から(22)までの請願二四第九号外二十一件の同内容の請願及び整理番号(23)から(50)までの陳情二四第六八号外二十七件の同内容の陳情は、いずれも趣旨が同一でありますので、一括して議題といたします。
 本件については、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 お諮りいたします。
 本件は、いずれも趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉住委員長 異議なしと認めます。よって、請願・陳情審査件名表に記載の整理番号(1)から(22)までの請願二四第九号外二十一件の同内容の請願及び整理番号(23)から(50)までの陳情二四第六八号外二十七件の同内容の陳情は、いずれも趣旨採択と決定いたしました。
 なお、本日審査いたしました請願陳情につきましては、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。
 以上で請願陳情の審査を終わります。

○吉住委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉住委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○吉住委員長 この際、所管局を代表いたしまして財務局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○中井財務局長 所管四局を代表いたしまして、一言ごあいさつ申し上げます。
 本定例会に提案し、当委員会に付託されました議案につきまして、それぞれご審議の上、ただいまご決定をいただきました。
 平成二十五年度予算案の調査や東京都都税条例の一部を改正する条例案等につきまして、委員長初め委員の皆様にさまざまな視点から熱心にご審議をいただきまして、まことにありがとうございました。
 審議の過程で賜りました貴重なご指摘、ご意見につきましては、十分に尊重させていただきまして、今後の都政運営に万全を期してまいります。
 今後とも、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

○吉住委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時四十分散会

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