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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第一号

平成二十五年二月十五日(金曜日)
第二委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十四名
委員長吉住 健一君
副委員長神野 吉弘君
副委員長たぞえ民夫君
理事高倉 良生君
理事高木 けい君
理事増子 博樹君
福士 敬子君
菅  東一君
鈴木 隆道君
興津 秀憲君
長橋 桂一君
今村 るか君
和田 宗春君
近藤  充君

 欠席委員 なし

 出席説明員
財務局局長中井 敬三君
経理部長櫻井  務君
契約調整担当部長石井 正明君
主計部長武市  敬君
財産運用部長奥田 信之君
利活用調整担当部長岩瀬 和春君
建築保全部長末菅 辰雄君
技術管理担当部長室木 眞則君
庁舎運営担当部長間庭  修君
主税局局長新田 洋平君
総務部長田倉 英明君
税制部長宗田 友子君
税制調査担当部長小山 明子君
調整担当部長安藤 敏朗君
課税部長木村 芳生君
資産税部長阿南 威彦君
徴収部長西海 哲洋君
会計管理局局長松田 芳和君
管理部長土渕  裕君
警察・消防出納部長丸山和喜夫君
会計制度担当部長副島  建君
収用委員会事務局局長醍醐 勇司君

本日の会議に付した事件
 財務局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十五年度東京都一般会計予算中、予算総則、歳入-財務局所管分、歳出-議会局・財務局所管分、債務負担行為-財務局所管分、都債
・平成二十五年度東京都用地会計予算
・平成二十五年度東京都公債費会計予算
・平成二十四年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、予算総則、歳入-財務局所管分、歳出-議会局・財務局所管分、都債
・東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
・都営住宅二十四H-一一四東(江戸川区船堀一丁目第二)工事請負契約
・都営住宅二十四H-一一〇東(北区神谷二丁目)工事請負契約
・都立足立高等学校(二十四)改修及び改築工事請負契約
・都立荏原看護専門学校(二十四)改築工事請負契約
・都立日比谷高等学校(二十四)校舎棟改修工事請負契約
・東京消防庁八王子消防署庁舎(二十四)新築工事請負契約
・平成二十四年度十号地その二多目的内貿岸壁(-(マイナス)八・五m)桟橋整備工事請負契約
・環二勝どき高架橋(仮称)鋼けた及び鋼製橋脚製作・架設工事(二十四 一-環二築地)請負契約
報告事項(説明)
・都庁舎改修プロジェクトの取組について
 会計管理局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十五年度東京都一般会計予算中、歳出 会計管理局所管分
・平成二十四年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、歳出 会計管理局所管分
 収用委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十五年度東京都一般会計予算中、歳出 収用委員会事務局所管分
・平成二十四年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、歳出 収用委員会事務局所管分
・東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 主税局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十五年度東京都一般会計予算中、歳入、歳出、債務負担行為 主税局所管分
・平成二十五年度東京都地方消費税清算会計予算
・平成二十四年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、歳入、歳出、繰越明許費 主税局所管分
・東京都都税条例の一部を改正する条例
・東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
報告事項(説明)
・平成二十四年度東京都税制調査会中間報告について
・平成二十五年度地方税制の改正について
陳情の審査
(1)二四第六七号 消費税率の引上げについて沖縄県を除外することを国に求める意見書の提出に関する陳情
(2)二四第一一一号 「消費税増税の中止を求める意見書」の提出に関する陳情

○吉住委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 初めに、委員の選任について申し上げます。
 議長から、去る一月十七日付をもって、新たに本委員会委員に近藤充議員を選任した旨の通知がありましたので、ご報告いたします。
 この際、新任の近藤充委員をご紹介いたします。

○近藤委員 八王子選挙区出身の近藤充でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○吉住委員長 紹介は終わりました。
 次に、議席につきましては、お手元配布の議席表のとおりといたしますので、ご了承願います。

○吉住委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、財務局、会計管理局、収用委員会事務局及び主税局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、財務局及び主税局関係の報告事項の聴取並びに主税局関係の陳情審査を行います。
 なお、提出予定案件及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより財務局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○中井財務局長 第一回定例会に提出を予定しております財務局関係の議案につきまして、ご説明申し上げます。
 初めに、平成二十五年度東京都予算案の概要につきまして、ご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、資料第1号、平成二十五年度東京都予算案の概要の冊子の一ページをお開きいただきたいと思います。
 平成二十五年度予算は、時流を先取りし、首都として国を動かし支えていく原動力となるとともに、将来に向けて財政基盤を一層強化し、東京の輝きを高めていく予算と位置づけまして、資料の中ほどにございます次の二点を基本に編成をいたしました。
 まず一点目は、国を動かし、民間活力を引き出しながら、新たな東京モデルを発信するとともに、都民の安全・安心を守り、東京から日本を支えることでございます。
 二点目は、将来に向けて施策を支え得る財政基盤を強化するため、施策の効率性や実効性を向上させる取り組みを徹底し、都政改革を推進することでございます。
 一枚おめくりをいただきまして、二ページをごらんいただきたいと存じます。
 中ほどの表に記載してございますとおり、平成二十五年度の一般会計の予算規模は六兆二千六百四十億円、前年度に比べ一・九%の増でございます。
 これに、下段の表にございます特別会計、公営企業会計を合わせました全会計合計は十二兆八百三十八億円でございます。
 ページが大分飛びますが、六七ページをお開き願います。平成二十四年度の最終補正予算案でございます。
 補正予算編成の基本的な考え方は、囲みの中に記載してございますとおり三点ございます。
 まず一点目ですが、現時点で不用額となることが明らかな事項など、歳入歳出を精査するとともに、都税の増収などを活用し、財政基盤の強化を図ります。
 二点目ですが、東京都尖閣諸島寄附金について、国による尖閣諸島の活用に関する取り組みのための資金とするため、基金に積み立てます。
 三点目ですが、国の経済対策に関連して、都民生活にかかわる必要な事項について、所要の経費を計上いたします。
 中ほどに、財政規模の記載がございますが、一般会計で百四十八億円の減額、特別会計では三百七億円の増額、公営企業会計では四百億円の増額と、合計で五百五十九億円の増額となっております。
 資料第1号の説明は以上でございます。
 恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます資料、平成二十五年第一回東京都議会定例会提出予定議案件名表をごらんいただきたいと存じます。
 今回提出をいたします議案は十三件ございまして、予算案四件、条例案一件、契約案八件でございます。
 まず、予算案でございます。合わせて四件ございまして、平成二十五年度予算は、一般会計予算、用地会計予算、公債費会計予算の三件でございます。また、平成二十四年度補正予算は、一般会計補正予算(第三号)の一件でございます。
 次に、条例案でございますが、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 最後に、契約案でございます。今回提出いたします契約案は八件ございます。内訳は、上から六件が建築工事、次の二件が土木工事でございます。契約金額の総額は百九億七百四十万円でございます。
 以上が、平成二十五年度東京都予算案の概要及び提出予定議案の概略の説明でございます。
 詳細につきましては、それぞれ所管の部長から、資料に基づきましてご説明いたします。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○武市主計部長 それでは、私の方から、資料第1号及び資料第4号につきましてご説明申し上げます。
 まず資料第1号、東京都予算案の概要をごらんいただきたいと存じます。
 一枚おめくりをいただきますと、目次でございます。このうち、上の1、2につきましては、ただいま局長の方から説明いたしましたので、続きまして、四ページ、3、予算のポイントをごらん願います。
 まず、予算のポイントのうち、重要施策の柱立てにつきまして、七ページまで記載をしてございます。そのうちの四ページ、五ページが、一番目、国や民間を動かし新たなモデルを発信することで、東京の輝きを高める取り組みでございます。
 四ページの上段でございます。そのうちの最初が、電力エネルギー改革の推進でございまして、エネルギーマネジメントの推進などに百三億円を計上してございます。
 四ページ下段が、少子高齢時代における都市モデルの構築でございまして、小規模保育に対する都独自の補助制度の創設、ケアつき住まいの整備の加速など、二百十八億円を計上してございます。
 続きまして、五ページ上段でございます。グローバル社会における成長モデルの発信でございまして、アジアヘッドクオーター特区の推進、中小企業海外販路開拓の支援など、合わせて百二十九億円を計上してございます。
 五ページ下段が、オリンピック・パラリンピック招致とスポーツ祭東京二〇一三の開催などでございまして、まず、オリンピック・パラリンピック招致の推進などに三十一億円、スポーツ祭東京二〇一三の開催などに百七十億円、合わせまして二百一億円を計上してございます。
 続きまして、一枚おめくりいただきまして、六ページをごらん願います。こちらが、重要施策の二つ目、都民の安全・安心を守り、東京から日本を支える取り組みでございます。
 六ページの上段が、首都東京の防災力の高度化でございまして、木造住宅密集地域の不燃化、耐震化、津波、高潮対策、非構造部材の耐震化、帰宅困難者対策など、合わせて千五百三十九億円を計上しております。
 六ページ下段が、安心都市の実現でございまして、子どもと子育て家庭への支援、高齢者の暮らしを守る見守りネットワークの構築、障害者に対する生活支援などで九百六十五億円を計上してございます。
 続きまして、七ページでございます。まず、上段が、雇用を守る取り組みの推進でございまして、若年者雇用対策、障害者雇用対策、高齢者、女性の就職支援などに二百六億円を計上してございます。
 中ほどが、中小企業への総合的な支援でございまして、中小企業の経営安定化支援、中小企業制度融資などに三千三百六十六億円を計上してございます。
 一番下段が、国際都市にふさわしいまちづくりでございまして、骨格幹線道路の整備、東京港の整備、連続立体交差化の推進などに三千七十九億円を計上してございます。
 続きまして、八ページをごらん願います。予算のポイントの二つ目が、将来に向けて財政基盤を強化する取り組みでございます。こちらにつきましては、大きく三つの取り組みをしてございます。
 まず最初が、九ページの自己改革の推進でございます。
 こちらは事業評価の取り組みでございまして、九ページの下から二つ目の丸に、新しい取り組みを記載してございます。今年度の新たな取り組みといたしまして、各種の監査報告を活用いたしまして、類似事例の横断的な検証を行うこととしております。
 その一番下の丸のところでございますが、このような取り組みによりまして、今年度は、四百二十五件の評価結果を公表いたしまして、全体では二百三十億円の財源確保をしたところでございます。
 続きまして、一〇ページをごらん願います。取り組みの二つ目が、都債の発行抑制でございます。
 中ほどに、都債発行額の推移をグラフでお示しをしてございます。この右側の部分でございますが、二十五年度の発行額は四千四百八十五億円でございまして、三年ぶりに都債発行額を減らしたところでございます。
 続きまして、一一ページが三つ目の取り組み、基金残高の確保でございます。
 中ほどに、財源として活用可能な基金残高の推移をグラフでお示しをしてございます。こちらでは、当初予算時点におけます年度末残高見込みを記載してございますが、右側、二十五年度は八千七百四十一億円と、前年度に比べまして三百七十二億円増額したところでございます。
 続きまして、一二ページをごらん願います。ここからが歳入の状況でございます。
 一二ページは歳入の状況の総括表でございまして、一三ページに都税について記載しております。
 一三ページの中ほどの表が都税の内訳でございますが、表の一番上段、都税全体では、平成二十五年度計上額、四兆二千八百四億円でございまして、前年度に比べまして千六百九億円、三・九%の増となってございます。
 一番下のところに都税収入の推移がございますが、ここのグラフをごらんいただきますとわかりますように、二十五年度は増加には転じているものの、依然、リーマンショック直後と同程度の水準に低迷していると、このような状況でございます。
 続きまして、一四ページをお開き願います。一四ページ、一五ページが、法人事業税の暫定措置につきまして、最近の動向等についてコラムとしてまとめているものでございます。
 一五ページの下のグラフが、全体の仕組みのイメージ図でございますが、この中で、二十五年度の影響額を記載しております。二十五年度法人事業税の不合理な暫定措置による都税の減収額は千七百四十七億円となっているところでございます。
 続きまして、一六ページをごらん願います。ここからが歳出の状況でございまして、一六ページの表は歳出の状況を性質別にまとめた総括表でございます。
 そのうち、一七ページ上段には、給与関係費について記載をしております。給与関係費につきましては、退職手当の見直しなどによりまして、前年度に比べまして百五十四億円の減となっております。
 そのすぐ下に、給与関係費の推移をグラフでお示しをしてございますが、給与関係費につきましては六年連続で減少しておりまして、十年前と比べますと一〇%以上減少しているところでございます。
 下が、投資的経費でございます。投資的経費の三つ目の丸のところでございますが、投資的経費につきましては、前年度に比べまして一・八%増の八千六百六十三億円となっております。こちらの方につきましては、九年連続の増加という状況でございます。
 続きまして、一八ページをごらん願います。こちらは、歳出のうち目的別の内訳につきまして一表でまとめたものでございます。
 この中で、一番上の上段が福祉と保健でございまして、福祉と保健につきましては、初めて一兆円を超えまして一兆百九十七億円を計上してございます。この構成比二二・二%も過去最大でございまして、全体の中で、福祉と保健が最高額を占めているのも初めてのことでございます。
 一九ページからが主な施策でございます。二〇ページから四五ページまでは個別の事業を掲載しておりますので、後ほどごらんをいただければと思っております。
 それでは、恐縮でございますが、四六ページをお開き願います。こちらは、多摩・島しょの振興につきまして、参考として掲載しているものでございまして、ここでは、多摩・島しょに関連します主要な事業を見開きで計上をしてございます。
 続きまして、四八ページをごらん願います。ここからが事業評価の取り組みでございます。六四ページまでは、個々の事業評価の取り組みにつきましてご紹介をしておりますので、こちらも恐縮でございますが、後ほどごらんいただければと思います。
 それでは、六五ページをお開き願います。六五ページと六六ページは大規模プロジェクトなどの全体計画ということで、今年度は、新規に着手をいたします連続立体交差事業二件につきまして掲載をしてございます。
 続きまして、六七ページをごらんいただきます。ここからが平成二十四年度の最終補正予算でございます。
 六八ページをごらん願います。六八ページから、内容のご紹介をさせていただきます。
 今回の最終補正予算の内容でございますが、まず最初が、都税収入の増加への対応でございます。都税収入は、平成二十四年度の最終補正後の見積もりでは四兆二千二百三十六億円を計上いたしておりまして、当初予算に比べまして一千四十億円の増額を見込んでございます。それに関連する経費の補正等を行っているところでございます。
 続きまして、六九ページの2でございますが、ここでは、歳入歳出予算の執行状況の精査を行っておりまして、退職手当の見直しに伴う給与の減額などについて計上をしてございます。
 その下、3が都市再開発事業会計の剰余金でございまして、北新宿地区の再開発に伴いまして発生した剰余金につきまして、一般会計に四百億円の繰り入れを計上しているところでございます。
 六九ページの下が、尖閣諸島寄附金の基金への積み立て等でございまして、いただきました寄附金につきまして、国による尖閣諸島の活用に関する取り組みのための資金とするために、十四億円の基金への計上を行っているものでございます。
 続きまして、七〇ページをごらん願います。こちらは、国への経済対策への対応でございまして、国庫支出金を受け入れまして、下に記載しております五つの基金に積み立てるものでございます。
 七〇ページの一番下は、特別会計、公営企業会計の補正で、二つの会計につきまして、それぞれ補正を行っているものでございます。
 七一ページからが附属資料となってまいります。こちらでは、編成方針、使用料、手数料の改定などにつきまして記載をしてございます。
 その後、一一三ページからが計数表となってございますので、それぞれあわせて後ほどご参照いただければと思います。
 以上が平成二十五年度東京都予算案の概要につきましてのご説明でございます。
 続きまして、お手元の資料第4号、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。
 この改正は、一月十八日に知事に提出されました東京都特別職報酬等審議会の答申に基づきまして、東京都議会議員の議員報酬額の改定を行うものでございます。
 一枚おめくりいただきまして、新旧対照表をごらん願います。第二条の報酬月額を下段の現行額から上段の額に改定するもので、施行は平成二十五年四月一日を予定しております。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○櫻井経理部長 私の方からは、資料第2号、資料第3号、そして資料第5号によりましてご説明を申し上げます。
 まず最初に、議会局、財務局所管の平成二十五年度一般会計当初予算案につきまして、ご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第2号でございます。平成二十五年度予算説明書を、お手元にお願いをいたします。こちらの三ページでございます。平成二十五年度事業別総括説明をお開き願いたいと存じます。
 まず、議会局所管分の歳出予算総額は、表の右端、議会局合計の欄の上から三段目にございますとおり、六十億五千五百万円でございます。
 次に、四ページ、五ページをお開き願います。財務局所管分でございます。歳出予算総額は、表の一番右端、財務局合計の欄の上から三段目にございますとおり、七千九百七十四億円でございます。
 次に、議会局所管分から、事業別にご説明を申し上げます。
 六ページをお開き願います。番号1の議会の運営でございます。
 こちらは、議員の報酬、費用弁償、そのほか議会運営に要する経費でございまして、本年度予算額は三十五億六千二百万円余でございます。
 次に、隣の七ページをごらん願います。番号2の事務局の経費でございます。
 これは、議会局職員の人件費、都議会広報等の事務局経費でございまして、本年度予算額は二十四億九千二百万円余でございます。
 次に、八ページをお開き願います。議会局所管の予算額の合計でございます。
 本年度予算額の歳出計が六十億五千五百万円、そこから三段下の特定財源計が百万円余、差引一般財源充当額が六十億五千三百万円余でございます。
 続きまして、財務局所管分についてご説明を申し上げます。
 隣の九ページをごらん願います。番号1の管理事務等でございます。
 これは、工事及び物品等の契約、検査、庁有車の維持運営、予算編成事務、宝くじの発行に要する経費等でございまして、本年度予算額は二十九億八千八百万円でございます。
 次に、一〇ページをお開き願います。番号2の建築保全事務及び庁舎の維持補修事務等でございます。
 これは、建築保全事務及び庁舎の維持管理に要する経費でございまして、本年度予算額は百六十九億四千二百万円でございます。
 次に、隣の一一ページをごらん願います。番号3の公債費でございます。
 これは、一般会計事業の財源として起債をいたしました都債の償還等に要する経費でございまして、本年度予算額は四千九百十二億六千六百万円でございます。
 次に、一二ページをお開き願います。番号4の財産運用事務でございます。
 これは、公有財産の運用を効率的に行うとともに、これらを適正に管理するための経費でございまして、本年度予算額は十九億五千四百万円余でございます。
 次に、隣の一三ページをごらん願います。上段の番号5、財政調整基金積立金でございます。
 これは、東京都財政調整基金条例に基づき、都税収入の増加分に応じて積み立てるものでございまして、本年度予算額は十一億一千八百万円余でございます。
 また、下の段、番号6の社会資本等整備基金積立金でございます。
 これは、東京都社会資本等整備基金条例に基づき、土地信託事業の配当金収入を積み立てるものでございまして、本年度予算額は十四億六千二百万円余でございます。
 次に、一四ページをお開き願います。番号7の他会計支出金でございます。
 これは、特別会計及び公営企業会計に対する一般会計からの支出金でございまして、本年度予算額は二千七百六十六億六千五百万円でございます。
 次に、隣の一五ページをごらん願います。番号8の過誤納還付金でございます。
 本年度予算額は三百万円でございます。
 次に、一六ページをお開き願います。番号9の予備費でございます。
 本年度予算額は五十億円でございます。
 次に、隣の一七ページをごらん願います。番号10の特定財源充当歳入でございます。これは、財務局が所管をしております歳入のうち、他局の事業に充当する歳入でございまして、本年度予算額は一千百七十三億一千二百万円余でございます。
 次に、一八ページをお開き願います。上の段の番号11の一般歳入でございます。
 これは、財務局が所管をいたします歳入のうち、一般財源に充当する歳入でございまして、財政調整基金からの繰入金を一千七百六十九億八百万円、前年度からの繰越金を百万円計上しているところでございます。
 下の段、番号12が税等でございます。
 これは、財務局が所管をいたします歳入のうち、一般財源として収入するものでございまして、国からの地方特例交付金として五十四億五千七百万円余を計上するものでございます。
 次に、隣の一九ページをごらん願います。財務局所管の予算額の合計でございます。
 本年度予算額の歳出計が七千九百七十四億円、下の方に参りまして、特定財源計が三千五百九十六億一千二百万円余、そして、その下の下から二番目でございますが、差引一般財源充当額が四千三百七十七億八千七百万円余でございます。
 なお、財務局一般会計に係る債務負担行為及び都債の内容につきましては、次の二〇ページに記載してございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
 以上が一般会計当初予算案でございます。
 続きまして、財務局所管の用地会計及び公債費会計の当初予算案につきましてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、二二ページをお開き願います。平成二十五年度特別会計当初予算総括表でございます。
 用地会計を上の段、公債費会計を下の段に掲げてございますが、まず、上の段の用地会計の平成二十五年度予算額は、歳入、歳出ともに四百四十七億六千九百万円でございます。下の段、公債費会計の平成二十五年度予算額は、歳入、歳出ともに一兆九千五十三億九千万円でございます。
 次に、用地会計より、事業別にご説明を申し上げます。
 二四ページをお開き願いたいと存じます。この会計は、各局の事業に供します公共用地を先行取得するために設置した会計でございまして、本年度予算額は四百四十七億六千九百万円でございます。
 その主な内訳は、計上説明、中ほどの経費欄に記載してございますように、用地買収費が三百五十億三千五百万円、四番目の公債費会計繰出金が九十一億九千二百万円余などでございます。
 これらの経費に係る財源といたしまして、財産収入、繰入金、都債などを計上してございます。
 なお、この会計の繰越明許費及び都債につきましては、次の二五ページに記載してございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
 続きまして、恐れ入りますが、二七ページをお開き願います。公債費会計でございます。
 この会計は、一般会計外十五会計の都債の発行及び償還などの経費を一括経理するために設置した会計でございまして、本年度予算額は一兆九千五十三億九千万円でございます。
 その主な内訳は、計上説明、中ほどの経費欄に記載してございますように、一番目の元金償還金が一兆三千八百九十一億七千四百万円余、三番目の減債基金積立金が三千二百十五億四千五百万円余などでございます。
 これらの経費に係る財源といたしまして、財産収入、繰入金、都債などを計上してございます。
 なお、二八ページ以降に、会計別の一覧、債務負担行為及び都債の内容をお示ししてございますので、あわせてごらんいただければと存じます。
 以上で、平成二十五年度の議会局及び財務局所管の当初予算案につきましての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、議会局、財務局所管の平成二十四年度一般会計補正予算案についてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第3号、平成二十四年度補正予算説明書の二ページ、平成二十四年度補正予算事業別総括説明をお開きいただきたいと存じます。
 まず、議会局の補正予算でございます。補正額は、表の右端、議会局合計の欄の上から三段目にございますとおり、六千万円余の減額でございます。
 次に、三ページ、四ページをお開き願います。財務局分の歳出額の補正予算でございますが、表の一番右端、財務局合計欄の上から三段目にございますように、五十六億三千四百万円余の増額でございます。
 歳入につきましては、繰入金等の特定財源でございまして、下から四段目にございますとおり、一千五百九億五千万円余の減額でございます。
 次に、議会局所管分から、事業別にご説明を申し上げます。
 五ページをお開き願います。まず、番号1の事務局の経費でございます。
 これは、給与改定等による人件費等を更正するものでございまして、補正予算額は六千万円余の減額でございます。
 続きまして、財務局所管分の補正予算についてご説明を申し上げます。
 七ページをお開き願いたいと存じます。番号1の管理事務等でございます。
 これは、給与改定等による人件費等を更正するものでございまして、補正予算額は二億一千六百万円余の減額でございます。
 次に、隣の八ページをごらん願います。番号2の建築保全事務及び庁舎の維持補修事務等でございます。
 これは、委託契約の落札差金等を更正するものでございまして、補正予算額は九億九千百万円の減額でございます。
 次に、九ページをお開き願います。番号3の公債費でございます。
 これは、金利の低下により生じました利子償還金の不用額などを更正するものでございまして、補正予算額は九十六億一千七百万円の減額でございます。
 次に、隣の一〇ページをごらん願います。番号4の財産運用事務でございます。
 これは、給与改定等により人件費等を更正するものでございまして、補正予算額は五千七百万円余の減額でございます。あわせまして、公有財産の運用及び管理等に要する経費六百万円余を財源更正してございます。
 次に、一一ページをお開き願います。番号5の財政調整基金積立金でございます。
 これは、将来の財政運営に備えて東京都財政調整基金条例に基づき、都税収入の増加分の一定割合等を積み立てるものでございまして、補正予算額は百八十八億五千七百万円余の増額でございます。
 次に、隣の一二ページをごらん願います。番号6の他会計支出金でございます。
 これは、用地に係る経費の更正でございまして、補正予算額は二十三億四千百万円の減額でございます。
 次に、一三ページをお開き願います。番号7の特定財源充当歳入でございます。
 これは、社会資本等整備基金からの繰入金での更正でございまして、補正予算額は四十八億一千百万円余の減額でございます。
 次に、隣の一四ページをごらん願います。番号8の一般歳入でございます。
 これは、財政調整基金からの繰入金の更正及び前年度からの繰越金を計上するものでございまして、補正予算額は一千四百六十一億三千九百万円余の減額でございます。
 次に、一五ページをお開き願います。財務局合計でございます。
 補正予算額の欄をごらんいただきまして、上から五段目、歳出計が五十六億三千四百万円余の増額、そして、下から三段目でございますが、特定財源計が一千五百九億五千万円余の減額、一つ下の差引一般財源充当額が千五百六十五億八千四百万円余の増額となってございます。
 以上、簡単ではございますが、議会局、財務局所管の補正予算案についての説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、工事請負契約議案の概要につきまして、お手元の資料第5号によりご説明を申し上げます。
 表紙をおめくりいただきまして、一ページ、工事請負契約議案一覧をお開きいただきたいと存じます。
 初めに、上の段、1の総括の表をごらんください。
 今回ご審議をいただきます契約議案は、右側の計の欄にございますとおり、合計八件、契約金額の総額は百九億七百四十万円でございます。
 次に、下の表でございます。案件別の表によりまして、概要についてご説明を申し上げます。
 まず番号1は、江戸川区船堀一丁目地内におきまして、番号2は、北区神谷二丁目地内におきまして、それぞれ都営住宅一棟を建設するものでございます。
 番号3は、足立区中央本町一丁目地内におきまして、都立足立高等学校改修及び改築工事を施行するものでございます。
 番号4は、大田区東雪谷四丁目地内におきまして、都立荏原看護専門学校改築工事を施行するものでございます。
 番号5は、千代田区永田町二丁目地内におきまして、都立日比谷高等学校校舎棟改修工事を施行するものでございます。
 番号6は、八王子市上野町地内におきまして、東京消防庁八王子消防署庁舎新築工事を施行するものでございます。
 番号7は、江東区有明四丁目地先におきまして、十号地その二多目的内貿岸壁、いわゆるフェリーふ頭でございますが、こちらの桟橋の整備工事を施行するものでございます。
 番号8は、中央区勝どき六丁目地内から同区勝どき五丁目地内にかけまして、仮称でございますが、環二勝どき高架橋鋼けた及び鋼製橋脚製作・架設工事を施行するものでございます。
 次に、契約の方法についてでございますが、提出予定の八件につきまして、いずれも一般競争入札により契約を締結しようとするものでございます。
 それぞれの契約金額及び契約の相手方は、表の右側に記載のとおりでございます。
 一ページおめくりをいただきまして、二ページから五ページでございますが、案件ごとに、件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法及び工事概要等を記載してございますので、ご参照をいただきますようお願い申し上げます。
 また、各案件の入札経過等につきましても、六ページ以降に記載してございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
 以上が今回提出を予定しております契約議案の概要でございます。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○吉住委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○たぞえ委員 三点、お願いします。
 まず第一点は、社会資本等整備基金の推移。
 二点目が、中小企業受注の実績を局別に五年間。
 三番目が、中央環状新宿、品川線の事業費の都負担実績の全部がわかるもの。
 以上、よろしくお願いします。

○吉住委員長 そのほかございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○吉住委員長 ただいま、たぞえ副委員長より資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉住委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○吉住委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○間庭庁舎運営担当部長 それでは、資料第6号、都庁舎改修プロジェクトの取り組みについてご報告をいたします。
 都庁舎の設備更新につきましては、都庁舎の設備更新等に関する方針に基づき進めておりますが、平成二十三年三月に東日本大震災が発生し、この教訓を踏まえた対応を行っていくことが必要となりました。今般、第一本庁舎、第二本庁舎の設備更新実施設計がおおむね完了いたしましたことから、都庁舎改修の全容を取りまとめたものでございます。
 それでは、参考資料として挟み込んでおりますA3の概要版によりご説明を申し上げたいと思います。
 まず、1の都庁舎の設備更新等に関する方針でございます。ここでは、平成二十一年二月に策定した方針であり、首都東京を支える都庁舎を良好に保全いたしますとともに、本格的な更新の機会をとらえて、CO2排出量削減などの取り組みを進めてまいりますための五つの基本的な視点につきまして、改めて記述しております。
 次に、2の東日本大震災の教訓を踏まえた対応では、大震災の経験、教訓を生かし、日本の心臓である首都東京を守る防災拠点として、都庁舎の機能を大幅に向上させるためのポイントとなる取り組み事項について記述してございます。
 まず一つ目は、長周期地震動対策の実施でございます。都庁舎への影響が大きい東海、東南海地震等が発生した場合を想定し、制振装置を設置することで、耐震安全性の向上を図ってまいります。また、超高層建築物の移動手段として重要な役割を果たすエレベーター設備を充実させ、運行の安全性を早期に確保してまいります。
 二つ目は、事業継続のための環境整備に必要な電力調達方法の見直しでございます。これは、従来の電気事業者から単独で電気の供給を受けていたものを、電力供給の多元化により、停電リスクの分散を図るものでございます。
 なお、長周期地震動対策と電力調達方法の見直しにつきましては、地域防災計画修正版にも位置づけられております。
 三つ目は、帰宅困難者対策への対応でございます。平成二十四年三月に、都は帰宅困難者対策条例を制定いたしまして、都立施設などを一時滞在施設として指定することとしております。都庁舎もその候補となってございまして、一時滞在施設としての整備を図ってまいります。
 次に、3の都庁舎改修プロジェクトの概要でございます。
 (1)では、具体的な取り組み内容を記述してございます。
 まず一つ目は、首都東京の防災拠点としての機能を大幅に強化するために、長周期地震動対策として、第一本庁舎に九十四カ所、第二本庁舎に六十一カ所の制振装置を設置するものでございます。また、他の超高層建築物に対する同対策の普及を図るため、制振装置の仕組みや機能が見えるよう工夫をしてまいります。
 次に、帰宅困難時、帰宅困難者を受け入れるスペースの天井は耐震性を考慮した仕様とし、天井などの脱落対策に万全を期してまいります。また、受け入れに必要な備蓄物資等のスペースも確保してまいります。
 次に、電力供給の多元化や非常用発電設備の拡充による停電リスクの分散でございます。これは、近隣にある新宿地域冷暖房センターから最大三千キロワットの電力供給を平成二十四年十二月から開始し、第一本庁舎の非常用発電設備の能力増強と相まって、災害時における都庁舎の事業継続のために必要な電力の確保の充実を図ったものでございます。
 二つ目は、省エネ、節電の徹底による都庁舎のCO2排出量削減でございます。これは、都庁舎におけるCO2排出量の約六割を占める空調設備の省エネ化を図るため、ポンプ、ファン類のエネルギー消費量の削減が期待できます大温度差空調方式の導入や、消費電力の低減効果にすぐれたLED照明を、ライフサイクルコスト等を考慮し積極的に導入を図ってまいります。
 さらに、環境確保条例に基づく温室効果ガス排出総量削減義務への対応につきましても、省エネ、高効率機器の導入によりまして、平成二十七年度から始まる第二削減計画期間におきましても削減目標を達成してまいります。
 三つ目は、だれもが安心して快適に利用できる来庁者などへの利便性の向上でございます。代表的なものといたしまして、トイレの利便性向上を図るため、だれでもトイレにつきましては、オストメイト対応水洗器具などをふやしますとともに、利用者からの改善要望の多い箇所などにつきましては、器具数を増設することとしております。
 また、サインをわかりやすく統一するとともに、カラーユニバーサルデザインの考え方に基づいた表示方法や多国語による表記を拡充することにより、情報を伝わりやすくいたしまして、来庁者へのおもてなしを実現してまいります。
 四つ目は、都民共有の財産である都庁舎を長もちさせる工夫でございます。これは、予防保全の視点に立ち、ビル管理システムを有効に活用いたしまして、各種機器の運転、動作状況を監視するとともに、故障やふぐあいを早期に把握いたしまして、事故の発生や、ふぐあいを未然に防止するものでございます。
 また、機械設備室の配置変更などにより、設備機器の保守点検が容易に行えるよう工夫をいたしまして、メンテナンスのしやすさの向上を図ってまいります。
 五つ目は、工事費用の縮減でございます。都庁舎は、規模、数量が大きいため、内装仕上げや衛生陶器などの採用に当たりまして、標準仕様、汎用製品の導入拡大を図りますとともに、執務室内のパーテーション、壁面収納などを原則として既存のまま再利用するなど、工事範囲の絞り込みを行うことによりまして、費用の縮減を図るものでございます。
 次に、右側の(2)の工事スケジュールでございます。
 第一本庁舎及び第二本庁舎につきましては、設備の更新工事とあわせて長周期地震動対策を実施することといたしましたため、当初予定の平成三十年度から平成三十二年度まで工期を二年間延伸するものでございます。
 次に、(3)の総事業費でございますが、工事費用の縮減に努めました結果、新たに実施することといたしました長周期地震動対策経費約四十億円を含めまして、総事業費は約七百六十二億円となってございます。
 また、財源でございますが、都庁舎の財産利活用収入や未利用地の売り払いによる財産収入の活用など、極力一般財源を投入しないこととしております。
 最後に、(4)の都庁舎改修プロジェクトの円滑な運営に向けた取り組みといたしまして、工事に伴い、執務室などは庁舎内で順次、閉鎖、移転するため、可能な限り一回の移転としてまいりまして、業務への影響を最小限にし、都民サービスの低下を来たさないようにしてまいります。
 また、都民、来庁者の方々に対しましては、ホームページや「広報東京都」などを活用いたしまして、工事や移転に関する情報を適切に提供してまいります。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

○吉住委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。--なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で財務局関係を終わります。

○吉住委員長 これより会計管理局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○松田会計管理局長 平成二十五年第一回定例会に提出を予定いたしております会計管理局関係の案件は、予算案二件でございます。その概要につきましてご説明申し上げます。
 まず、お手元配布の資料第1号、平成二十五年度一般会計予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。東京都の平成二十五年度一般会計予算のうち、会計管理局が所管いたします一時借入金についてでございます。
 平成二十五年度の一時借入金の借り入れの最高額を、前年度と同額の三千五百億円とするものでございます。
 二ページをお開きいただきたいと存じます。当局の平成二十五年度予算総括表でございます。
 歳出予算の総額は五十六億五千三百万円でございまして、前年度と比べ十九億一千四百万円の減となっております。
 歳入予算の総額は二十九億七千七百万余円を見込んでおりまして、前年度と比べ二十三億六百万余円の減となっております。
 次に、資料第2号、平成二十四年度一般会計補正予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。平成二十四年度予算総括表でございます。
 歳出予算のうち、総務費を六千八百万余円減額し、総額を七十四億九千八百万余円とするものでございます。
 歳入予算のうち、諸収入を三十万余円増額し、総額を五十二億八千四百万余円とするものでございます。
 以上が提出を予定しております予算案二件の概要でございます。
 詳細につきましては、管理部長からご説明申し上げます。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○土渕管理部長 引き続きまして、当局の予算案二件につきまして、詳細をご説明申し上げます。
 まず、資料第1号、平成二十五年度一般会計予算説明書をごらんいただきたいと存じます。
 三ページの予算内訳からご説明申し上げます。
 初めに、総務費ですが、会計管理費の予算額は五十六億七百万円で、前年度と比べ十九億一千四百万円の減となっております。
 内訳でございますが、管理費では、局職員の給料、諸手当及び管理事務費等を計上しており、予算額は二十二億二千七百万余円で、前年度と比べ三億九百万余円の増となっております。増額となりましたのは、財務会計システムのデータセンターの更新準備などによるものでございます。
 次に、公金取扱費でございますが、都の公金を金融機関を通じて収納または支払いをしたときの取扱手数料でございます。予算額は五億三千万円で、前年度と同額となっております。
 次に、四ページをお開き願います。ここから五ページにかけまして積立金でございます。
 当局で運用を行いますアジア人材育成基金など二十六基金から生じる利子等を、それぞれの基金に積み立てるために計上したものでございます。予算額は二十八億四千九百万余円で、低金利の影響を受け、前年度と比べ二十二億二千三百万余円の減となっております。
 次に、六ページをお開き願います。公債費でございます。
 支払い資金に一時的な不足が生じた場合に、金融機関などから借り入れをするための一時借入金等の利子に要する経費といたしまして、四千六百万円を計上しております。
 以上、ご説明申し上げました歳出の合計額は五十六億五千三百万円でございまして、前年度と比べ十九億一千四百万円の減となっております。
 最後に、この歳出予算に対します財源は、使用料及び手数料、基金から生じる利子収入などの財産収入、歳計現金等の預金利子収入などの諸収入でございますが、その合計は二十九億七千七百万余円で、差引一般財源充当額は二十六億七千五百万余円となっております。
 続きまして、資料第2号、平成二十四年度一般会計補正予算説明書をごらんいただきたいと存じます。
 二ページの補正予算内訳についてご説明申し上げます。
 歳出予算につきましては、総務費、会計管理費に計上しております管理費の本年度予算を六千八百万余円減額するものでございます。これは執行状況を精査し、職員費を減額するものでございます。
 歳入予算につきましては、諸収入、都預金利子に計上しております都預金利子の本年度予算を三十万余円増額するものでございます。これは、東京都尖閣諸島寄附金に伴う都預金利子について増額するものでございます。
 以上をもちまして、本定例会に提出を予定しております予算案二件の説明を終わります。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○吉住委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○吉住委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で会計管理局関係を終わります。

○吉住委員長 これより収用委員会事務局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○醍醐収用委員会事務局長 平成二十五年第一回都議会定例会に提出を予定しております収用委員会事務局関係の案件につきましてご説明申し上げます。
 案件は、平成二十五年度一般会計予算案、平成二十四年度一般会計補正予算案及び東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案の三件でございます。
 まず、お手元にお配りをしてございます資料第1号、平成二十五年度一般会計予算説明書につきましてご説明を申し上げます。
 一ページ目の平成二十五年度当初予算総括表をごらんいただければと存じます。
 まず、歳出でございますが、諸支出金といたしまして四億四千七百万円を計上しております。これは、収用委員会及び事務局の運営に要する経費でございます。
 次に、歳入でございますが、使用料及び手数料と諸収入で、合計一億六百四十七万余円を計上しております。差引一般財源充当額でございますが、三億四千五十二万余円となっております。
 恐れ入ります、二ページをごらんいただければと存じます。平成二十五年度当初予算事業別総括説明でございます。
 当局では、1、委員会の運営及び2、事務局の運営の二つの事業がございます。詳細は、右側、三ページの平成二十五年度当初予算事業別説明をごらんください。
 まず、1、委員会の運営でございますが、三千八百七十二万余円を計上しております。その内訳につきましては、計上説明欄をごらんいただければと存じますが、2の経費に掲げてございますとおり、委員の報酬が三千七百二十六万円、委員会の運営費が百四十六万余円でございます。
 恐れ入ります、四ページをごらんいただければと存じます。2の事務局の運営でございます。職員費と事業費を合わせまして四億八百二十七万余円を計上しております。
 財源といたしましては、特定財源として一億六百四十七万余円を見込んでおりまして、差引一般財源充当額は三億百七十九万余円となっております。
 その下、計上説明欄をごらんいただければと存じます。2、経費の内訳でございます。職員費が二億六千三百四万円、管理費が一億四千五百二十三万余円でございます。
 3の特定財源の内訳につきましては、起業者が裁決を申請する際に納入する手数料等が七百九十四万円、土地収用法の規定に基づきまして起業者が負担する鑑定料等が九千八百五十三万余円でございます。
 右側の五ページには、ただいまご説明申し上げました合計を記載しております。
 当初予算の説明は以上でございます。
 続きまして、資料の第2号になります。平成二十四年度一般会計補正予算説明書についてご説明を申し上げます。
 一ページ目の平成二十四年度予算総括表をごらんいただければと存じます。
 今回の補正でございますが、歳出を二千二百十五万余円減額するものでございます。これは給与改定の実施などに伴い、職員費を減額することによるものです。既定予算額と合わせますと、歳出は、諸支出金として四億二千八十四万余円となります。
 この裏面の二ページには、減額の内訳を記載してございます。
 補正予算の説明は以上でございます。
 それから、最後になりますが、東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案につきましてご説明を申し上げます。
 資料の第3号は、改正する条例案をお示ししたものでございまして、恐れ入りますが、改正内容の概要をまとめました一枚もの、資料第4号をごらんいただければと存じます。
 今回の改定の理由につきましてご説明を申し上げます。
 現行の報酬でございますが、平成二十四年四月に改定されたものでございます。その後の社会経済情勢の変化や一般職の給与改定の状況及び先般の東京都特別職報酬等審議会の答申等を総合的に勘案いたしまして、改めるものでございます。
 内容でございますが、会長につきましては、月額五十二万五千円のところを五十二万三千円に、委員につきましては、月額四十三万円を四十二万九千円に、予備委員につきましては、日額二万八千二百円を二万八千百円にそれぞれ減額するものでございます。
 この条例案は、平成二十五年四月一日からの施行を予定しております。
 甚だ簡単ではございますが、以上で説明を終わらせていただきます。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○吉住委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○吉住委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で収用委員会事務局関係を終わります。

○吉住委員長 これより主税局関係に入ります。
 初めに、理事者の欠席について申し上げます。
 藤井特別滞納整理担当部長は、公務のため本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。
 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○新田主税局長 第一回定例会に提出を予定しております主税局関係の予算案三件、条例案三件の概要についてご説明申し上げます。
 初めに、平成二十五年度一般会計予算案でございますが、歳入予算のうち都税収入につきましては、平成二十四年度の最終見込み額をベースといたしまして、企業収益予測や民間最終支出などの経済指標等を用いながら算定し、都税総額は四兆二千八百三億余円を計上しております。平成二十四年度当初予算額との対比では、一千六百八億余円、率にして、三・九%の増となっております。
 次に、平成二十五年度地方消費税清算会計予算案では、一般会計への繰出金として三千三百四十七億余円を計上しております。
 次に、平成二十四年度一般会計補正予算案では、都税収入について一千四十億余円の増額補正を行うこととしております。
 引き続きまして、条例案について概要をご説明申し上げます。
 初めに、東京都都税条例の一部を改正する条例案についてでございますが、改正内容は、地方消費税の税率の引き上げ及び小規模住宅用地、商業地等に対する固定資産税等の軽減措置を平成二十五年度においても継続するものでございます。
 次に、東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案及び東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案でございますが、先般の東京都特別職報酬等審議会の答申の趣旨を勘案し、その報酬額を改定するものでございます。
 以上で、第一回定例会に提出を予定しております予算案及び条例案の概要について説明を終わらせていただきます。
 詳細につきましては、総務部長からご説明を申し上げます。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○田倉総務部長 引き続きまして、お手元の資料に従いまして、第一回定例会に提出を予定しております予算案及び条例案をご説明申し上げます。
 初めに、平成二十五年度一般会計予算案について申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第1号、平成二十五年度一般会計予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、歳入でございますが、この表は、A欄に今回ご提案申し上げます二十五年度予算額を、また、B欄には平成二十四年度当初予算額を記載し、その増減額と増減率をC欄とD欄にそれぞれお示ししたものでございます。
 初めに、上から四行目の法人都民税と、さらにその四行下の法人事業税でございますが、法人都民税はC欄にございますとおり八百六十三億六百万余円の増、法人事業税は八百六十六億四千七百万余円の増を見込んでおります。
 資料にはございませんが、法人都民税、法人事業税を合わせた法人二税合計では、一千七百二十九億五千三百万余円の増となっております。
 次に、上から三行目の個人都民税は百八十一億八千七百万余円の増を見込んでおります。
 次に、表の中ほどの固定資産税と、その四行下の都市計画税でございますが、固定資産税は九十一億七千五百万余円の増、都市計画税は三十億九千三百万余円の増をそれぞれ見込んでおります。
 以上、都税収入総額は、A欄の最上段にございますとおり、四兆二千八百三億九千二百万余円を見込んでおり、二十四年度当初予算対比では、一千六百八億八千百万余円、率にして三・九%の増を見込んでおります。
 なお、二十四年度補正後予算との比較については、二ページをごらんください。最上段の都税収入総額で、C欄にございますとおり、五百六十八億四千百万余円、率にして一・三%の増を見込んでおります。
 恐れ入りますが、三ページをお開きいただきたいと存じます。税外収入でございますが、A欄の下から二行目にありますとおり、九十五億四百万余円を見込んでおります。
 以上、都税等、当局所管の歳入合計は、最下段にありますとおり、前年度対比三・九%増の四兆五千七百二十一億四千九百万余円でございます。
 次に、歳出でございます。
 恐れ入りますが、四ページをお開きいただきたいと存じます。まず、徴税費でございますが、表の最上段にありますとおり、六百六十三億五千八百万円を計上しており、二十四年度予算額に対し十七億七千六百万円の増となっております。その内訳は、管理事務、課税事務、徴収事務に係る人件費や事務経費などでございます。
 次に、六ページをお開きいただきたいと存じます。表の中段の施設整備費につきましては、二十四億二千二百万円を計上いたしました。
 この経費は、都税事務所庁舎改修工事に係る経費のほか、主要施設十カ年維持更新計画に基づく、墨田都税事務所、世田谷都税事務所、足立都税事務所及び立川合同庁舎の改築に係る経費でございます。
 次に、七ページをお開きいただきたいと存じます。諸支出金でございますが、表の最上段にありますとおり、六百三十七億七千六百万円を計上しており、二十四年度予算額に対し二十三億五千四百万円の減となっております。
 以上、徴税費と諸支出金を合わせました歳出予算の合計額は、最下段にありますとおり、一千三百一億三千四百万円、二十四年度予算額と比較しますと五億七千八百万円の減となっております。
 次に、九ページをお開きいただきたいと存じます。債務負担行為でございますが、墨田都税事務所改築工事実施設計委託外四件につきまして、工期が複数年にまたがり、分割契約が困難なため、新規に限度額を設定しております。
 続きまして、平成二十五年度地方消費税清算会計予算案について申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第2号、平成二十五年度地方消費税清算会計予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、歳入でございます。
 国から都に払い込まれる地方消費税は、表の上から三行目にありますとおり、七千六百八十八億二千六百万円を見込んでおります。これに、都道府県間での清算によって都に払い込まれる地方消費税清算金、都預金利子及び二十四年度からの繰越金を加えた歳入の合計額は、最下段のとおり、一兆一千六十七億九百万円を見込んでおります。
 次に、歳出でございますが、二ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、事務経費として国に支払う徴収取扱費は、表の上から三行目にありますとおり、二十七億三千九百万円、その下の他の道府県分として清算支出する清算金は、六千二百二十一億六千万円、実質的に東京都の収入となる一般会計繰出金は、三千三百四十七億三千九百万円を、それぞれ計上いたしております。これらの歳出の合計額は、表の最下段のとおり、九千五百九十六億三千八百万円でございます。
 続きまして、平成二十四年度一般会計補正予算案について申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第3号、平成二十四年度一般会計補正予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、歳入でございますが、この表は、A欄には今回ご提案申し上げます補正予算額を、B欄に既定予算額、C欄には最終見込み額をお示ししてございます。
 初めに、都税でございますが、最上段の都税収入総額で一千四十億四千万余円増の四兆二千二百三十五億五千百万余円を見込んでおります。
 次に、上から四行目の法人都民税と、さらにその四行下の法人事業税でございますが、法人都民税は七百四十七億一千五百万余円の増、法人事業税は百七十六億三千万余円の増を見込んでおります。
 なお、資料にはございませんが、法人都民税と法人事業税を合わせた法人二税合計では、九百二十三億四千五百万余円増の一兆三千三百十五億百万余円となっております。
 また、地方譲与税は、百三十二億四千三百万余円増の二千八百四十億三千四百万余円を見込んでおります。
 以上、都税及び地方譲与税等を合わせまして、一千百七十二億八千三百万余円増の四兆五千七十六億一千四百万余円を見込んでおります。
 次に、歳出でございますが、二ページをお開きいただきたいと存じます。
 今回補正をお願いいたしますのは、中段の表、徴税費内訳にあります徴税管理費、課税費及び徴収費、並びに下段の表、諸支出金内訳にあります過誤納還付金でございます。
 補正予算額は、今年度の予算執行状況及び年度内の執行見込みを踏まえました上で、上段の表にありますとおり、徴税費は二十一億二千九百万余円の減、また、諸支出金は三十億七千八百万円の減となっております。
 歳出合計では五十二億七百万余円の減となっております。
 次に、繰越明許費補正でございますが、三ページをお開きいただきたいと存じます。施設整備費につきまして二億二千六百万円の計上をいたしました。
 この経費は、足立都税事務所改築につきまして、受注者の意思に基づき前払い金の支払いが発生しないため、平成二十五年度に歳出予算額の一部を繰り越すものでございます。
 引き続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第4号、東京都都税条例の一部を改正する条例(案)等の概要をごらんいただきたいと存じます。
 初めに、東京都都税条例の一部を改正する条例案についてでございます。
 一点目は、地方消費税についてでございます。現行の地方消費税率は、消費税率換算で一%となっておりますが、これを平成二十六年四月より一・七%に、平成二十七年十月より二・二%に段階的に引き上げるものでございます。
 この改正は、昨年八月に成立した税制抜本改革法による消費税、地方消費税の税率引き上げに伴うものでございます。
 二点目は、商業地等に係る固定資産税及び都市計画税について、負担水準が六五%を超える場合に六五%の水準まで税額を減額する措置、並びに小規模住宅用地に係る都市計画税を二分の一とする軽減措置について、納税者に、いまだ税負担増を求める時期ではないことなどから、平成二十五年度においても継続するものでございます。
 次に、二ページをお開きいただきたいと存じます。東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案及び東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案でございますが、先般の東京都特別職報酬等審議会の答申の趣旨を勘案し、東京都固定資産評価審査委員会の委員及び東京都固定資産評価員の報酬を、現行の勤務一日につき二万八千二百円から二万八千百円に改定するものでございます。
 以上で、第一回定例会に提出を予定しております予算案及び条例案に関する説明を終わらせていただきます。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○吉住委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○たぞえ委員 四点、お願いします。
 まず第一点は、都内での一億円以下及び一億円以上の資本金企業数と、納付された法人都民税、法人事業税額の推移を五年間お願いします。
 二つ目に、消費税率の引き上げによる地方消費税額の都税収入の予測。
 三つ目に、法人事業税の一部国税化の国の動向について。
 四つ目に、個人都民税均等割のみに該当する納税者数の推移を五年間。
 以上です。

○吉住委員長 そのほかございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○吉住委員長 ただいま、たぞえ副委員長より資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉住委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○吉住委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○小山税制調査担当部長 先般、東京都税制調査会において取りまとめられた中間報告につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第8号、平成二十四年度東京都税制調査会中間報告の概要をごらんいただきたいと存じます。
 初めに、全体の構成でございますが、Ⅰ、税制の抜本改革に関する当調査会の考え方、Ⅱ、税制抜本改革のあり方、Ⅲ、その他の検討事項の三部構成になっております。
 初めに、Ⅰ、税制の抜本改革に関する当調査会の考え方でございます。
 税制の抜本改革を進めるに当たっては、地方分権を推進し、地方の自主的、自立的な行財政運営を確立すること、公共サービスに必要な財源を中長期的に確保すること、少子高齢社会など時代に対応した公平を実現することが重要であるとしております。また、環境問題や災害に強い都市づくりなど重要な政策課題に対応するため、税制も求められる役割を果たすべきとしております。
 次に、Ⅱ、税制抜本改革のあり方でございます。
 (1)、社会保障・税一体改革と地方税制では、地方消費税は世代間の負担の公平を確保でき、税源の偏在性が小さく税収の安定的な税であり、その充実は評価できるとしております。あわせて、税率を引き上げる際の低所得者への配慮の方策については、引き続き検討すべきとしております。また、法人二税は、地方自治体の公共サービスを受ける法人に応分の負担を求めるものであり、基幹税の一つとして維持することが適当であるとしております。
 (2)、地方財政調整制度では、地方間の財政調整制度については、地方交付税制度が持つ財源保障機能及び財源調整機能を適切に発揮させていくことが重要であるとし、地方の役割を支える安定的な財源確保のため、地方税、地方交付税等を合わせた総体としての地方税財政制度について、充実を図っていくべきとしております。
 また、法人事業税の一部国税化措置は分権に逆行するものであるとし、税の理論を超えて財政調整の手段として用いたものであり、確実に撤廃し地方税として復元すべきとしております。
 次に、Ⅲ、その他の検討事項でございます。
 (1)、公平な徴収を担保する仕組みといたしまして、税制に対する国民の信頼や理解を高めるためには、滞納整理の推進や所得捕捉の適正化、租税教育の充実など、一層の取り組みが必要であるとしております。
 最後に、(2)、まちづくり等への固定資産税の活用といたしましては、木造住宅密集地域における不燃化促進に向け、各種の施策に加え税制上の支援策についても、今後検討が必要としております。
 平成二十四年度東京都税制調査会中間報告の概要の説明は以上でございます。
 なお、中間報告の本文につきましては、お手元に資料第9号として配布させていただいておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。

○宗田税制部長 平成二十五年度の地方税制の改正につきまして、お手元の資料第10号、平成二十五年度地方税制の改正についてにより、その概要をご説明申し上げます。
 初めに、1の個人住民税でございます。
 国税である所得税の住宅ローン減税の延長、拡充に伴い、平成二十六年四月から平成二十九年末までの居住に限り、所得税から控除し切れなかった額がある場合の個人住民税の控除限度額を現行の九万七千五百円から十三万六千五百円に拡充するものでございます。
 この改正に伴う減収額は、全額国費で補てんすることとなっております。
 次に、2の道府県民税利子割についてでございます。
 平成二十八年一月以降、利子割の納税義務者から法人を除外し、これにあわせて、法人税割からの控除制度も廃止するものでございます。
 最後に、3の延滞金及び還付加算金についてでございます。
 延滞金等の割合について、平成二十六年一月から引き下げるものでございます。具体的には、現在の金利をもとにした割合で、延滞金は一四・六%が九・三%に、納期限後一カ月以内については四・三%が三・〇%に、また、還付加算金については四・三%が二・〇%に引き下がるものでございます。
 以上、平成二十五年度の地方税制改正についてのご報告とさせていただきます。
 よろしくお願い申し上げます。

○吉住委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○吉住委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○吉住委員長 次に、陳情の審査を行います。
 陳情二四第六七号及び陳情二四第一一一号は、いずれも内容に関連がありますので、一括して議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○宗田税制部長 今般、財政委員会に付託されました主税局所管の陳情についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第11号、財政委員会付託陳情審査説明表の一ページをごらんください。
 初めに、陳情二四第六七号、消費税率の引上げについて沖縄県を除外することを国に求める意見書の提出に関する陳情についてご説明申し上げます。
 この陳情の趣旨は、平成二十六年度から実施予定の消費税率引き上げの際に、沖縄県を特別に除外地域として指定する法律を制定するよう、国に対する意見書の提出を求めるものでございます。
 この陳情に係る現在の状況でございますが、平成二十四年八月に成立した税制抜本改革法では、国、地方を合わせ現行五%の消費税率を、平成二十六年四月から八%に、二十七年十月から一〇%に引き上げることとされております。
 なお、消費税は、全国にわたる製造、卸、小売等の各取引段階で課税される仕組みとなっており、特定地域だけ消費税率引き上げを除外することは、課税技術上困難であり、全国一律で同一の制度とする必要があるとされております。
 次に、お手元の資料の二ページをごらんください。陳情二四第一一一号、「消費税増税の中止を求める意見書」の提出に関する陳情についてご説明申し上げます。
 この陳情の趣旨は、消費税増税を中止するよう、国に対する意見書の提出を求めるものでございます。
 この陳情に係る現在の状況でございますが、先ほど申し上げたとおり、国、地方合わせ現行五%の消費税率を、平成二十六年四月から八%に、平成二十七年十月から一〇%に引き上げることとされております。
 なお、消費税率の引き上げに当たっては、経済状況の好転が条件とされており、政府は、日本経済再生に向けた緊急経済対策を閣議決定するなど、デフレ脱却や経済活性化に向けた取り組みを進めているところでございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○吉住委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○吉住委員長 発言がなければ、これより採決を行います。
 初めに、陳情二四第六七号をお諮りいたします。
 本件は、不採択とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉住委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二四第六七号は不採択と決定いたしました。
 次に、陳情二四第一一一号を起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○吉住委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二四第一一一号は不採択と決定いたしました。
 以上で陳情の審査を終わります。
 以上で主税局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時二十六分散会

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