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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第十五号

平成二十四年十月九日(火曜日)
第二委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十三名
委員長吉住 健一君
副委員長神野 吉弘君
副委員長たぞえ民夫君
理事高倉 良生君
理事高木 けい君
理事増子 博樹君
福士 敬子君
菅  東一君
鈴木 隆道君
興津 秀憲君
長橋 桂一君
今村 るか君
和田 宗春君

 欠席委員 なし

 出席説明員
財務局局長中井 敬三君
経理部長櫻井  務君
契約調整担当部長石井 正明君
主計部長武市  敬君
財産運用部長奥田 信之君
利活用調整担当部長岩瀬 和春君
建築保全部長末菅 辰雄君
技術管理担当部長室木 眞則君
庁舎運営担当部長間庭  修君
主税局局長新田 洋平君
総務部長田倉 英明君
税制部長宗田 友子君
税制調査担当部長小山 明子君
調整担当部長安藤 敏朗君
課税部長木村 芳生君
資産税部長阿南 威彦君
徴収部長西海 哲洋君
特別滞納整理担当部長藤井  朗君
会計管理局局長松田 芳和君
管理部長土渕  裕君
警察・消防出納部長丸山和喜夫君
会計制度担当部長副島  建君
収用委員会事務局局長醍醐 勇司君

本日の会議に付した事件
 財務局関係
事務事業について(説明)
 主税局関係
事務事業について(説明)
 会計管理局関係
事務事業について(説明)
 収用委員会事務局関係
事務事業について(説明)

○吉住委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 初めに、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、財務局、主税局、会計管理局及び収用委員会事務局関係の事務事業の説明聴取を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより財務局関係に入ります。
 初めに、財務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○中井財務局長 財務局長の中井敬三でございます。
 吉住委員長を初め委員の皆様方には、財務局所管の事務事業につきまして、日ごろから特段のご理解を賜りまして、厚く御礼申し上げます。今後とも、ご指導、ご鞭撻をいただきますようお願い申し上げます。
 それでは、財務局の幹部職員を紹介申し上げます。
 経理部長の櫻井務でございます。契約調整担当部長の石井正明でございます。主計部長の武市敬でございます。財産運用部長の奥田信之でございます。利活用調整担当部長の岩瀬和春でございます。建築保全部長の末菅辰雄でございます。技術管理担当部長の室木眞則でございます。庁舎運営担当部長の間庭修でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます、担当部長で総務課長事務取扱の中村倫治でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○吉住委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○吉住委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○中井財務局長 それでは、財務局が所管しております事務事業の概要をご説明いたします。
 恐れ入りますが、資料1の財務局の事務事業(概要)をごらんください。
 表紙をおめくりください。初めに、番号1の財政運営でございます。
 平成二十四年度当初予算は、一般会計が六兆一千四百九十億円、十五の特別会計が三兆六千三百三億円、十一の公営企業会計が一兆九千九百五十億円、全会計合計では十一兆七千七百四十二億円となっております。
 二十四年度予算は、厳しい財政環境が続く中にあっても、将来に向けて強固な財政基盤を堅持するとともに、直面する難局を乗り越え、東京のさらなる発展に向けて着実に歩を進める予算と位置づけ、次の二つの点を基本に編成いたしました。
 一つは、厳しい財政環境が続く中にあっても、将来に向けて施策を支え得る財政基盤を堅持するため、施策の効率性や実効性を向上させる取り組みを徹底し、歳出総額の抑制を図ること。もう一つは、直面する難局を乗り越え、都民の安全・安心を確実に取り戻すとともに、東京の成長と発展に向けた戦略的な取り組みを進めるため必要な施策を厳選し、限られた財源を重点配分することでございます。
 今後、二十五年度予算編成が本格化してまいりますが、現在の我が国の景気は回復の動きに足踏みが見られ、その先行きについても下押しリスクが見られており、今後の財政環境について、現時点で明確な見通しを持つことは困難な状況にあります。
 しかしながら、こうした中にあっても、新たな被害想定を踏まえた防災対策や、少子高齢化対策、都市インフラの整備、産業の活性化など、山積する都政の諸課題に的確に対処していかなければなりません。
 そのためには、施策の効率性や実効性を向上させる自己改革を不断に行うとともに、都債や基金を計画的かつ戦略的に活用することにより、施策展開を支える財源をしっかりと確保することが重要であると考えております。
 この先も、財政の健全性を堅持しつつ、都政に課された使命を確実に果たしてまいります。
 次に、番号2の契約事務でございます。
 財務局の二十三年度契約実績は、工事請負契約が九百六十九件、二千四百四十九億円、物品の買い入れその他契約が一千十三件、四百五十五億円、合わせまして一千九百八十二件、二千九百四億円でございます。
 財務局では、都が行う工事の請負、物品の売買等の契約について、これを処理するための制度の整備、手続の統一などの総括的な契約調整機能を果たすとともに、各局から依頼を受けた一定金額以上の契約の締結とその履行完了確認のための検査を行っております。
 入札契約制度については、契約における透明性、競争性、品質確保の三原則を基本として、その時代の状況に応じ、適正な入札、契約が実現できる環境の整備に取り組んでまいりました。
 平成二十一年十月には、外部有識者より、入札契約制度改革に向けた提言をいただいており、財務局では、この提言を踏まえ、公共工事に関する入札契約制度改革の実施方針を定め、この方針にのっとり、総合評価方式の適用拡大、低入札価格調査の強化などを実施しております。
 今後とも、価格と品質のバランスのとれた都独自の入札契約制度改革の実現に向けて、引き続き取り組んでまいります。
 次に、番号3の財産運用事務でございます。
 二十三年度末の東京都が所有する公有財産の現況についてですが、公有財産合計価格は二十六兆二千四百八十二億円でございまして、うち、土地が三億四千十三万平方メートル、七兆九千六百九十一億円、建物が三千二百三十万平方メートル、五兆百四十三億円でございます。
 財務局では、公有財産の取得、管理及び処分に関する総合調整機能を果たすとともに、各種事業用不動産の取得、財産管理及び処分のための評価、測量事務、財務局が保有する財産の売却や全庁的な財産の利活用等を行っております。
 都はこれまで、都有財産を取り巻くさまざまな環境の変化に対応した財産の有効活用を推進しておりまして、現在、十九年六月に策定した今後の財産利活用の指針に基づき、民間の力を生かした施策連動型の財産利活用の推進、コスト感覚を持った各局の主体的な財産利活用の推進、財産価値の保全と向上という三つの視点に立って、民間活力を生かした高齢者施設整備等、さまざまな都の重要施策に貢献する都有地利活用の取り組みを実施してきております。
 また、各局が財産管理者として、みずからの財産の管理及び利活用状況の点検を行う自己点検制度や、財務局が専門的な立場から適切な支援を行っていく実地調査制度などを通じて、全庁的な財産管理水準の向上と効率的な利活用を進める取り組みを推進しております。
 今後とも、都有財産の価値を最大限に発揮させるとともに、都の施策へ貢献する具体的な取り組みを展開し、都有財産の一層の有効活用に努めてまいります。
 最後に、番号4の建築保全事務でございます。
 財務局が二十三年度に行った工事の執行状況は、建築工事が百二十五件、三百八十九億円、機械工事が百六十九件、百七十五億円、電気工事が八十二件、九十五億円、合わせまして三百七十六件、六百五十八億円でございます。
 財務局では、各局が所管する都有施設の整備に当たり、企画段階から関与するとともに、施行委任を受けた工事については、基本計画の作成から基本設計、実施設計及び工事の起工、監督までを一貫して担当しております。
 こうした中で、都有施設の計画的な維持更新を進め、質の高い行政サービスを提供していくため、二十一年二月に策定した主要施設十カ年維持更新計画を踏まえ、適切かつ着実な維持更新に引き続き取り組んでまいります。
 さらに、都庁舎においては、築後二十年余りが経過し、設備機器の老朽化が進んでおり、庁舎の機能維持や安全確保のため、本格的な整備更新への取り組みが必要となっております。
 このため平成二十一年二月に、都庁舎の設備更新等に関する方針を策定し、設計、工事を計画的に進めるとともに、東日本大震災後の防災意識の高まりの中で、長周期地震動対策等、新たな設備の整備を図ることとしております。
 以上、財務局の事務事業の概要をご説明申し上げました。
 詳細につきましては、引き続き経理部長からご説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

○櫻井経理部長 財務局の事務事業につきまして、お手元配布の資料、事業概要に基づきましてご説明を申し上げます。
 まず、表紙を一枚おめくりをいただきますと、見開きで、財務局機構図及び職員定数を記載してございます。
 財務局の組織は、経理部、主計部、財産運用部、建築保全部の四部十八課で構成されておりまして、本年八月一日現在の職員定数は、右上の方にも記載がございますが四百九名でございます。
 次に、七ページをお開きください。このページから四〇ページまでは、財務局の組織について記載をしてございます。
 ここでは、各課、係等の分掌事務及び昨年八月以降における組織改正の内容、並びに職員配置状況について記載をしてございますので、後ほどごらんをいただきたいと存じます。
 恐れ入りますが、四三ページをお開きください。財務局の予算概要を記載してございます。
 本年度財務局の当初予算は、下の表(2)の歳出をごらんください。
 歳出総額は、一般会計が七千五百五十五億八千四百万円、用地会計が二百四十七億二千二百万円、公債費会計が一兆四千八百二十九億九百万円でございます。
 それぞれの会計の内訳は、四四ページから四六ページに記載をしてございます。
 次に、各部の事務事業につきましてご説明を申し上げます。
 五一ページをお開きください。ここから六五ページまでは、経理部の事務事業について記載をしてございます。
 経理部では、都が行う売買、賃貸借、請負などの契約について、これを処理するための制度整備や手続の統一、調整など、総括管理事務を行うとともに、一定金額以上の契約の締結、その履行確認のための検査など、契約、検収事務を集中的に処理をしております。そのほか、所管庁有車の運行管理、本庁安全衛生委員会に関する事務など、各局事務の統括的役割を担うとともに、局内にあっては、庶務主管部として、一般庶務事務を分掌し、局内の連絡調整に当たっております。
 まず、(2)、契約事務でございます。
 真ん中辺のアの契約調整機能に係る取り組みといたしましては、五一ページの中ほどから次の五二ページにかけて記載をしてございますが、入札契約制度改革研究会の提言を踏まえまして、公共工事に関する入札契約制度改革の実施方針を定め、入札契約制度改革に着実に取り組んでおります。平成二十三年度におきましては、設計等委託の成績評定結果の契約への活用、業界団体との意見交換の場の設置などに取り組みました。
 恐れ入りますが、五五ページをごらんください。上段に、第1表がございますが、ここでは、財務局が行っております工事の請負、物品の買い入れ等の契約につきまして、昨年度の実績を示してございます。
 その内訳及び年度別の推移につきましては、五五ページ及び次の五六ページに記載をしてございます。
 続きまして、五七ページ中ほどをごらんください。(3)、検収事務でございます。
 ページをおめくりいただきまして、五八ページの第2表には、契約の適正な履行や給付の完了を確認するため、財務局が実施をいたしました昨年度の検査実績を記載してございます。
 その内訳及び年度別の推移につきましては、五九ページ、続きまして六〇ページに記載をしてございます。
 続きまして、六九ページをお開きください。ここから八〇ページまでが、主計部の事務事業について記載をしてございます。
 主計部では、都議会及び議会局との連絡事務を一元的に処理をいたしまして、執行機関と議決機関との円滑な連絡を図るとともに、毎会計年度の予算の調製、配当及び執行監督、都財政に関する調査及び資料の作成、都債の発行及び償還並びに宝くじの発売を行うなど、財政面から都の事務事業の適正円滑な遂行を図っております。
 まず、予算についてでございます。一枚おめくりいただきまして七一ページをごらんください。
 一般会計、十五の特別会計、十一の公営企業会計のそれぞれにつきまして、本年度各会計予算額を第8表に示してございます。
 このうち、一般会計予算の款別内訳につきましては、一枚おめくりをいただきまして、七二ページ及び七三ページに記載をしてございます。
 続きまして、七四ページをごらんください。(5)、公債事務について記載をしてございます。
 地方自治法及び地方財政法等の規定に基づき、都債の計画、発行及び管理等を行っております。
 右手の七五ページから七九ページまでは、都債残高、都債発行額等を記載をしてございます。
 次に、八〇ページをごらんください。(6)、宝くじ発売事務について記載をしております。
 都は、当せん金付証票法、その他関係法令に基づき、宝くじを発売しております。
 中ほどの第14表に、都が発売する宝くじにつきまして、年度別の事業実績を記載しております。
 続きまして、八三ページをお開きください。ここから一一〇ページまで、財産運用部の事務事業について記載をしております。
 財産運用部では、公有財産の取得、管理及び処分について、制度を整え、必要な調整を行うなどの総合調整事務を所管するほか、各種事業用不動産の取得事務等を集中処理しております。また、評価事務、測量事務等を行うとともに、保有財産の売却や利活用を図っております。
 まず、(2)のア、総合調整といたしまして、中ほどでございますが、公有財産に関する制度の整備、取得、管理及び処分についての必要な調整、公有財産表の作成等を行っております。
 次の八四ページをごらんください。東京都が保有する土地、建物等の公有財産の現況を第15表に記載しております。
 続きまして、八八ページ下段をごらんください。(3)、公有財産の有効利用について記載をしております。
 その取り組みといたしましては、一枚おめくりをいただきまして、九〇ページの上段でございますが、ウ、都有財産の利活用についてとして記載をしてございますが、十九年六月に策定をいたしました、今後の財産利活用の指針に基づきまして、民間の力を生かした施策連動型の財産利活用の推進、コスト感覚を持った各局の主体的な財産利活用の推進、財産価値の保全と向上といった視点により、都有財産の一層の利活用を図っております。
 続きまして、九二ページ中ほどをごらんください。(4)、普通財産の管理及び処分でございます。
 ここでは、公有財産のうち、用途廃止等により各局から引き継がれた普通財産の管理及び処分事務について記載をしてございます。
 これら普通財産の内訳につきましては、隣の九三ページの第22表に記載してございます。
 次に、九六ページをごらんください。ここでは、昨年度における普通財産の売払い等の処理実績を記載しております。
 続きまして、右手の九七ページ下段をごらんください。ここからは、(5)、評価事務を、さらに、一〇二ページの真ん中から下の方でございますが、(6)、測量事務について記載をしております。
 財務局では、土地、建物等不動産の取得や処分、使用許可等に伴う評価算定事務、事業用地の測量事務を行っているほか、国土利用計画法施行令に基づき、都内全域で千二百六十八地点の基準地の標準価格を調査、公表しております。
 続きまして、一一三ページをお開きください。ここから一二七ページまでが、建築保全部の事務事業について記載をしております。
 建築保全部では、都有建築物の整備計画に係る調整を行うとともに、各局から委任を受けまして、学校、福祉施設、病院、庁舎等の建設と、既設の建築物の改築改修、設備更新等の工事の設計及び監督を行っております。また、建設工事等に係る技術管理事務やコスト管理事務、建築保全事務のほか、本庁舎の建物、敷地等の管理及び維持保全を行っております。
 まず、一一五ページをごらんください。財務局が執行いたしました昨年度の工事実績を第5図に記載をしております。
 一枚おめくりいただきまして、一一六ページでは、第38表には、年度別工事執行状況、続きまして、第39表には、平成二十四年度主要工事施行状況を記載しております。
 また、一一七ページ上段でございますが、オ、主要施設十カ年維持更新計画について記載をしております。
 都民の安全及び安心を守るための拠点となる施設、都民サービスを提供していく上で必要な施設を対象に、平成二十一年度から三十年度までの十カ年にわたり、計画的な維持更新を図るための計画を定めたものでございます。
 続きまして、一一七ページ下段以降に記載しております、(3)、技術管理事務についてでございますが、財務局では、都の工事関係基準に関する総合調整といたしまして、工事施行規程等の整備、工事積算標準単価の設定などを行っております。
 次に、一二一ページ上段をごらんください。(4)、建築物保全事務といたしまして、建築物保全に係る規程等の整備、保全コールセンターによる各施設管理者への技術支援などを行っております。
 次に、一二二ページ中ほどをごらんください。(5)、庁舎管理事務でございます。
 第41表にありますとおり、第一、第二本庁舎、都議会議事堂のほか、飯田橋庁舎の建物、敷地の管理及び維持保全を行っております。
 本庁舎では、組織改正等に伴う事務室スペースの割り当てや移転の調整、庁舎の有効活用のほか、来庁者に対しての庁舎案内や行事、催し物情報の提供、展望室や都民広場等の施設利用に関する業務を行っております。
 また、各庁舎の修繕や電気、空調等の各設備機器の運用、保守、そのほかに清掃や電話交換等の保全管理業務を行っております。
 最後に、一二六ページをごらんください。カ、都庁舎の設備更新等の取り組みについて記載をしております。
 平成三年の開庁から二十年が経過をいたしました都庁舎におきましては、設備機器の本格的な更新時期を迎えておりまして、現在、効率的、効果的な設備更新に向けて、各局等と連携をして全庁的な視点でさまざまな検討を行っております。
 都庁舎の設備更新等に関するスケジュールは、第6図に記載をしてございます。
 以上、各部の事務事業についてご説明を申し上げました。
 引き続きまして、都が二五%以上の出資等を行っております団体の事業等をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、事業概要に挟み込んでおります別冊をごらんいただきたいと存じます。
 表紙を一枚おめくりいただきまして、一ページをごらんください。財務局が所管をしております団体は、株式会社セントラルプラザでございます。
 この法人は、不動産の管理、賃貸及び店舗の運営等を目的として設立された株式会社で、現在、飯田橋庁舎等の施設管理及びショッピングセンターの管理、運営等の事業を行っております。
 昨年度の事業実績等、詳細につきましては、次の二ページ以降に記載をしてございますので、ご参照いただければと存じます。
 以上で、財務局の事務事業説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○吉住委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○たぞえ委員 それでは、五点お願いいたします。
 一つは、社会資本等整備基金の五年間の基金残高及び取り崩し額とその事業内容について。
 二つ目が、首都高にかかわる都の出資金の使途がわかるもの。
 三つ目に、二十四年度、二十五年度の都施設の改築、増築計画の一覧。
 四つ目に、土地信託事業での信託報酬及び信託配当の実績について。
 五つ目に、主な大型公共事業での当初予算見積額と決算額の一覧。
 以上、お願いいたします。

○吉住委員長 そのほかございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○吉住委員長 ただいま、たぞえ副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉住委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で財務局関係を終わります。

○吉住委員長 これより主税局関係に入ります。
 初めに、主税局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○新田主税局長 主税局長の新田洋平でございます。
 吉住委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜り、歳入所管局として、職責をしっかり果たしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、主税局の幹部職員をご紹介いたします。
 総務部長の田倉英明でございます。税制部長の宗田友子でございます。税制調査担当部長の小山明子でございます。調整担当部長の安藤敏朗でございます。課税部長の木村芳生でございます。資産税部長の阿南威彦でございます。徴収部長の西海哲洋でございます。特別滞納整理担当部長の藤井朗でございます。最後に、当委員会との連絡等に当たらせていただきます、総務課長の川上秀一でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○吉住委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○吉住委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○新田主税局長 主税局の事務事業につきまして、概要をご説明申し上げます。
 主税局は、多岐にわたる都政課題に、都が的確に対応していく上で不可欠な財政基盤を支えるため、歳入所管局として、着実な税収の確保をその使命としております。このため、都税の課税から徴収に至る全過程におきまして、創意工夫を凝らし、局を挙げて適切な税務行政の推進に努めているところでございます。
 なお、主税局では、昨年度に引き続き、東日本大震災の被災地自治体へ職員を派遣し、支援に取り組んでおります。
 次に、都税収入について申し上げます。
 昨年度の都税収入の決算見込み額は、東日本大震災の影響や海外経済の減速等により、前年度対比十九億円減の四兆一千四百六十六億円と、初めて四年連続の減少となりました。
 また、今年度の都税収入につきましては、当初予算において、前年度対比一千十億円の減の四兆一千百九十五億円と見込んでいるところでございますが、海外経済の減速が強まるとともに、復興需要等に伴う景気回復の動きにも足踏みが見られるなど、依然として不透明な状況にございます。
 次に、税収確保に向けた主な取り組みについて申し上げます。
 当局におきましては、個人都民税の徴収率アップが大きな課題と考えております。これまでも主税局は、個人区市町村民税とあわせて個人都民税を賦課徴収していただいております区市町村との連携に努め、区市町村からの困難事案の引き受けや実務研修生の受け入れ、主税局職員の派遣などを行ってまいりました。
 今年度は、こうした取り組みの拡充を図りますとともに、個人住民税徴収対策会議を共同開催するなど、より緊密な協働関係を構築しております。また、インターネット公売の活用を初め、積極的な滞納整理を推進いたしますとともに、昨年度から自動車税のクレジットカード収納を導入するなど、納税者サービスの向上を図っております。
 さらに、不正軽油撲滅作戦も精力的に実施し、他の自治体との連携強化に努めております。
 今後とも、歳入所管局として、一層の創意工夫を凝らしながら、組織一丸となって税収確保に全力で取り組んでまいります。
 最後に、税制について申し上げます。
 法人事業税の暫定措置につきましては、ご案内のとおり、先般成立しました社会保障・税一体改革関連法におきまして、抜本的に見直すことが明記され、廃止の方向性が示されたところでございます。
 今後、この暫定措置の撤廃に当たりましては、根拠法の廃止が必要となりますので、引き続き、都議会の皆様のご協力を賜りながら、確実な撤廃に向けて、国に対する働きかけを一層強めてまいります。
 吉住委員長を初め委員の皆様には、今後とも、当局に対し、ご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 なお、事務事業の詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。

○田倉総務部長 引き続きまして、お手元にお配りしてございます事業概要に沿いまして、主税局の事務事業の詳細をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、表紙から三枚おめくりいただきまして、一ページをお開きください。ここから三六ページまでが、第1章、仕事を進める仕組みでございます。
 一枚おめくりいただきまして、三ページをごらんください。本年四月一日現在の主税局機構図をお示ししてございます。
 主税局の組織は、本庁が総務部、税制部、課税部、資産税部、徴収部の五部二十課体制となっておりまして、局事業の企画立案や都税事務所等に対する指導などの業務を行っております。出先機関といたしましては、都税の賦課徴収事務を行うため、区部に各区一カ所ずつ、計二十三カ所の都税事務所を、多摩地域に二カ所の都税事務所と四つの都税支所とを設置しております。また、自動車税及び自動車取得税の賦課徴収事務と都税の過誤納金等に関する事務を行うため、都税総合事務センターと五つの自動車税事務所を設置しております。
 続きまして、二六ページをごらんください。主税局所管の行政委員会及び審議会等といたしまして、東京都固定資産評価審査委員会及び東京都税制調査会につきまして記載してございます。
 一枚おめくりいただきまして、二八ページからは、当局の事業予算でございます。
 ここでは、平成二十四年度の主税局所管歳出予算額を、平成二十三年度の決算見込み額と対比させて見開きでお示ししてございます。
 恐れ入りますが、次に、三七ページをお開きください。ここから六〇ページまでは、第2章、都税の歩みでございます。
 四三ページをごらんください。都税の種類とあらましの中で、都税の種類と特徴といたしまして、主税局所管の都税十六税目を表でお示ししてございます。
 表の上段、左の都民税から右端の狩猟税までは、道府県税に相当する税目でございまして、東京都が都の全域で課税しております。
 表の下段、左の固定資産税からその右下の事業所税までは、本来、市町村税に相当する税目でございますが、地方税法に基づく都の特例といたしまして、二十三区内では東京都が都税として課税しております。
 続きまして、五七ページをごらんください。都に譲与されている地方譲与税の概要につきまして記載してございます。
 一枚おめくりいただきまして、五八ページには、地方譲与税及び助成交付金の収入額の推移をお示ししてございます。
 地方譲与税の平成二十四年度の当初予算額は、最上段、右端に記載のとおり二千七百七億九千百万円でございます。
 恐れ入りますが、六一ページをお開きください。ここから八六ページまでは、第3章、都税収入の状況でございます。
 一枚おめくりいただきまして、六三ページをごらんください。平成二十四年度一般会計歳入当初予算額の内訳を円グラフでお示ししてございます。
 総額六兆一千四百九十億円のうち、都税は四兆一千百九十五億円でございまして、その割合は六七・〇%となっております。
 また、一枚おめくりいただきまして、六四ページをごらんください。平成二十四年度都税当初予算額の内訳を、税目別に円グラフでお示ししてございます。
 法人、個人を含めました都民税が一兆四千七百四十三億円でございまして、その割合は三五・八%、事業税が五千九百六十五億円で一四・五%、固定資産税が一兆一千五十六億円で二六・八%などとなっております。
 なお、都税収入額の推移につきましては、六八ページと六九ページに、平成二十年度から平成二十四年度の当初予算額までの五年度分を見開きでお示ししてございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 恐れ入りますが、八七ページをお開きください。ここから一〇五ページまでは、第4章、主税局の主な取り組みでございます。
 詳細は後ほどごらんいただきたいと存じますが、税制の抜本改革に向けた対応、東京版環境減税への取り組み、不正軽油撲滅作戦、耐震住宅促進減免への取り組み、個人都民税の徴収率向上への取り組み、多角的公売方法の活用などでございます。
 今後とも、社会環境の変化などに適切に対応し、創意工夫を凝らしながら、適正、公平な課税と高い徴収率を維持するために邁進してまいります。
 恐れ入りますが、一三七ページをお開きください。主税局所管の東京都監理団体でございます、公益財団法人東京税務協会につきましてご説明申し上げます。
 公益財団法人東京税務協会は、東京都及び都内の区市町村を会員といたしまして、昭和二十七年十月に設立された団体で、平成二十四年四月一日、公益財団法人に移行しております。税務行政の円滑な運営に寄与するため、地方税財政制度に関する調査研究、住民に対する納税思想の普及宣伝などの事業を行っております。
 詳細につきましては、一三八ページ以降に記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、主税局の事務事業に関するご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○吉住委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○たぞえ委員 四点お願いいたします。
 一点が、資本金区分別法人数及び法人事業税額について。
 二つ目に、法人事業税の暫定措置をめぐる経過、国と東京都ごとにわかる一覧を願います。
 三つ目が、社会保障と税の一体改革関連での消費税関連の基本的方向性の一覧。
 四つ目に、二十三年度における個人都民税、固定資産税等の未納による財産差し押さえの一覧。
 以上、お願いいたします。

○吉住委員長 そのほかございますか。--ただいま、たぞえ副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉住委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で主税局関係を終わります。

○吉住委員長 これより会計管理局関係に入ります。
 初めに、会計管理局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○松田会計管理局長 会計管理局長の松田芳和でございます。
 吉住委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、都の会計事務をつかさどる役割と責任を十全に果たすべく、職員一丸となり、全力をもって取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 管理部長の土渕裕でございます。警察・消防出納部長の丸山和喜夫でございます。会計制度担当部長の副島建でございます。最後に、当委員会との連絡等に当たらせていただきます、総務課長の長嶺浩子でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○吉住委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○吉住委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○松田会計管理局長 会計管理局の事務事業につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 当局は、地方公営企業を除いた都の会計事務全般を所管しておりまして、その事務は大きく四つから成っております。
 まず第一は、会計管理者が知事から独立した権限により行う、一般会計または特別会計に属する現金及び有価証券並びに物品の出納保管、決算の調製などの会計事務でございます。
 第二は、知事の補助機関として行う基金の運用管理や指定金融機関等に関する事務などでございます。
 第三は、地方自治法上の法定受託事務として行う国の歳入及び歳出に係る会計事務でございます。
 第四は、準公営企業に関する会計事務でございます。
 現在、当局では、三つの重点課題を掲げて、その推進に取り組んでおります。
 まず第一は、適正な会計事務の確保、第二は、公会計制度改革の推進、そして第三が、安全で効率的な資金管理でございます。
 このうち、特に公会計制度改革の推進についてでございますが、都は、平成十九年度に、行政としては全国で初めて、複式簿記・発生主義会計による本格的な財務諸表を作成いたしました。本年度も、平成二十三年度決算につきまして財務諸表を作成し、議会に提出させていただいております。
 今後とも、都民に対する説明責任と経営の効率化に資するため、財務諸表の一層の精度向上に努めてまいります。
 また、地方行財政改革をより確かなものとするため、他の自治体への新たな公会計制度の普及を推進するとともに、全国標準たり得る会計基準の整備促進や自治体が本格的な複式簿記を導入するための環境整備につきまして、国へ働きかけてまいります。
 なお、事務事業の詳細につきましては、管理部長からご説明申し上げます。
 よろしくお願い申し上げます。

○土渕管理部長 それでは、お手元配布の事業概要によりご説明申し上げます。
 最初に、一ページをお開きください。
 まず初めに、会計管理局の概要につきまして、本年度の重点課題、組織と職員数、予算と決算の順にご説明させていただきます。
 ただいま局長からご説明いたしましたように、本年度は、ここに記載してあります三つの重点課題を掲げて取り組んでおります。
 四ページをお開きください。まず一つ目は、適正な会計事務の確保でございます。
 会計事務は、地方公共団体の運営における最も基礎的な業務でございます。当局は、会計事務の所管局として、会計上の事故を未然に防止し、適正な会計事務を確保するため、指導、検査、審査の各部門が緊密に連携をいたしまして、各局に対して支援、指導を行っております。
 五ページをごらんください。ここから七ページまでが重点課題の二つ目、公会計制度改革の推進でございます。
 都は、平成十八年度決算から、従来の官庁会計決算に加え、複式簿記・発生主義会計による財務諸表を作成し、一般会計及びすべての特別会計につきまして財務諸表を公表しております。
 この制度により、資産や負債といったストック情報や、金利等を含む正確なコスト情報の把握を通じて、自治体経営の視点を確立するとともに、都民に対する一層の説明責任を果たしております。
 また、複式簿記・発生主義会計の導入に意欲的な自治体に対してノウハウの提供を行うなど、自治体における公会計制度改革を推進しております。
 八ページをお開きください。重点課題の三つ目は、安全で効率的な資金管理でございます。
 都の公金につきましては、安全かつ効率的ということを基本に、保管、運用を行っておりますが、本年度は、景気の動向や金融政策の先行きを一層注視しながら、安全性及び流動性を重視した上で、効率的な保管、運用を目指すこととしております。
 隣の九ページをごらんください。当局の組織と職員数でございます。
 当局は、管理部、警察・消防出納部の二部と六課を設置しており、職員数は百十四名でございます。
 一一ページをお開きください。予算と決算でございます。
 まず、本年度の予算は、歳入の合計が、表の中ほどになりますけれども、五十二億八千四百万余円でございます。その主なものは、各基金の運用による利子及び配当金で五十億七千三百万余円でございます。
 歳出の合計は七十五億六千七百万円でございます。主なものは、各基金の運用から生じた利子及び配当金につきまして、それぞれの基金への積立金として計上しているもので、五十億七千三百万円となっております。
 一三ページをお開きください。平成二十三年度の決算でございますが、歳入の予算現額に対する収入率は二三・六%となっております。
 また、歳出の予算現額に対する執行率は三四・三%となっております。
 以上が当局の概要でございます。
 次に、個々の事務事業につきましてご説明いたします。
 一七ページをお開きください。当局の事務事業は、法令の根拠等に基づき、四つに分類することができます。個別の事務につきまして、順次ご説明させていただきます。
 一八ページをお開きください。会計事務でございます。
 会計事務は、収入事務、支出事務、決算事務などから成ります。
 まず、収入事務でございますが、一九ページのフロー図をごらんください。
 都民の方からの公金の納付方法として、銀行等金融機関の窓口や口座振替などによる方法に加えまして、近年ではコンビニエンスストアにおける納付、パソコンや携帯電話などを活用した電子納付なども実施しております。また、平成二十三年度からは、自動車税につきまして、インターネットを通じたクレジットカードによる納付も可能となりました。
 二〇ページをお開きください。支出事務でございます。
 支出に当たりましては、法令等に適合しているかどうかについて厳格に審査等を行っております。
 次に、決算事務でございますが、二二ページをお開きいただき、フロー図をごらんください。
 地方自治法では、会計管理者は、五月末日の出納閉鎖後、三カ月以内に決算を調製し、附属書類とともに知事に提出することとされております。知事は、これらを監査委員の審査に付した後、議会の認定に付すことになっております。
 次に、二四ページをお開きください。ここから二七ページまでが、会計制度の企画、会計事務の指導、検査でございます。
 まず、会計制度の企画でございますが、法令の改正等に対応して、会計事務に関する規則や制度を見直すとともに、新たな公金収納方法の検討など、都民サービスの向上と会計事務の効率化に向けた取り組みを行っております。
 次に、会計事務の指導と、二五ページに記載の検査でございます。
 中央研修に加え、各局と連携した研修や指導、相談業務を行うとともに、都庁内の部署はもちろん、金融機関やコンビニエンスストアなどに対しても検査を行い、適正な会計事務の確保に取り組んでおります。
 二八ページをお開きください。財務会計システムの管理運用でございます。
 予算の執行や決算等の事務を支援するための全庁的基幹システムである財務会計システムの管理、運用を行っております。
 次に、三〇ページをお開きください。ここから三四ページまでが複式簿記・発生主義会計に関する事務でございます。
 財務諸表を迅速かつ正確に作成するため、複式簿記・発生主義会計による会計事務の企画、指導、検査等を行っております。また、地方行政における公会計制度改革を推進するため、大阪府及び町田市等とも連携し、他自治体への働きかけを一層進めるとともに、新公会計制度の導入を検討する自治体への積極的な支援を行ってまいります。
 次に、三五ページをお開きください。資金管理でございます。
 その基本的な枠組みでございますが、安全かつ効率的な資金の保管、運用を行うため、東京都資金管理方針に基づいて、毎年度、資金管理計画を策定しております。
 公金の運用に当たりましては、安全性の確保が最も重要であることから、日常的に情報収集を行い、金融機関等の経営状況を把握した上で、預金等についての対応を決定しております。
 四二ページをお開きください。資金管理の実績でございますが、左側の折れ線でお示ししたとおり、平成二十三年度の運用利回りは、前年度に比べ、歳計現金等、基金及び準公営企業会計のいずれにおいても低下しております。
 以上、ご説明申し上げました事務のほか、四三ページ以降には指定金融機関等に関する事務、四六ページからは各局で共通に使用する物品を一括購入し供給する用品事務、五〇ページは国費に関する会計事務、五一ページでは病院事業や港湾事業などの準公営企業に関する会計事務につきまして、それぞれ記載してございます。
 いずれの事務につきましても、適正さや効率性確保等の観点から、今日の社会経済環境の変化に適切に対応した処理が行われるよう改善を図っているところでございます。
 以上をもちまして、会計管理局の事務事業についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○吉住委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○吉住委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で会計管理局関係を終わります。

○吉住委員長 これより収用委員会事務局関係に入ります。
 初めに、収用委員会事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○醍醐収用委員会事務局長 収用委員会事務局長の醍醐勇司でございます。
 吉住委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、公共事業を円滑に推進するため、公正、中立そして迅速に収用事務を進めてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員をご紹介いたします。
 当委員会との連絡に当たらせていただきます、総務課長の井上卓でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○吉住委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○吉住委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○醍醐収用委員会事務局長 それでは、収用委員会の事務事業につきましてご説明を申し上げます。
 お手元にお配りをしてございます事業概要の一ページをお開きください。まず第1、土地収用制度の概要でございます。
 まちづくりなど、公共の利益となる事業のために土地等が必要な場合は、任意の交渉による売買契約で取得するのが原則でございます。しかし、どうしても任意で話がまとまらない場合に備えまして、土地収用制度が設けられております。
 この制度は、公共のためには、正当な補償のもとに私有財産を用いることができるとする日本国憲法の規定に基づくものでございまして、私有財産との調整を図りながら公共の利益を実現することで、今日大きな役割を果たしているものでございます。
 次に、二ページをごらんください。第2、収用委員会でございます。
 まず、1の性格と役割でございますが、収用委員会は、土地収用法に基づき、都道府県に設置されております行政委員会でございます。公益性を認定された事業に関して、事業を施行する起業者と土地所有者などの権利者との間に立ち、公正、中立な第三者機関として、補償金額などについて両者の意見を聴取し、裁決などを行います。
 次に、そのページの中ほどになります、2の組織でございます。
 収用委員会は、法律、経済または行政の各分野における識見にすぐれた七名の委員で構成されております。このほか、委員に欠員が生じたときのために予備委員を置くこととされております。委員及び予備委員は、都議会の同意をいただきまして知事が任命するものでございますが、委員会は知事から独立して職権を行使しております。
 この右側三ページには、東京都収用委員会の委員及び予備委員の名簿を載せてございます。
 次に、恐れ入ります、四ページをごらんください。第3、収用委員会事務局でございます。
 収用委員会の事務を整理するために事務局が設置をされておるところでございます。その構成は、1、組織及び2、職員配置状況のとおり、事務局長のもとに総務課及び審理課が置かれておりまして、職員数は二十七名でございます。
 その右側五ページには、3として事務分掌を掲げてございます。
 次に、六ページになります。4の予算でございます。
 平成二十四年度予算のまず歳入でございますが、使用料及び手数料といたしまして、七百九万円を計上しております。これは主に、起業者が裁決申請をする際に納入する裁決申請手数料でございます。
 次に、その下、諸収入といたしまして、一億二百八十五万余円を計上しております。これは弁償金及び報償金でございまして、収用委員会が土地の鑑定等を命じた鑑定人に対しまして支出した経費を、裁決後に起業者から徴収するものでございます。
 以上、歳入合計は、一番下になりますが、一億九百九十四万余円となっております。
 次に、右側七ページの歳出につきましてご説明申し上げます。
 当局におきましては、諸支出金の収用委員会費のみを所管しておりまして、平成二十四年度は四億四千三百万円を計上しております。
 その内訳でございますが、まず、委員会費といたしまして、三千八百九十四万余円を計上しております。これは、収用委員会委員の報酬など委員会の運営費に充てるものでございます。
 また、その下、管理費といたしまして、四億四百五万余円を計上しております。これは、事務局職員の人件費や鑑定料など事務局の管理事務費に充てるものでございます。
 以上、歳出合計は、一番下になりますが、四億四千三百万円となっております。
 続きまして、八ページをごらんください。5の収用制度の活用促進のための取り組みでございます。
 事務局では、収用制度の活用促進を図るために、平成十六年に収用制度活用プランを策定し、起業者等への制度周知や相談対応等を行ってまいりました。さらに、平成二十三年三月には、これまでの取り組みの効果等を検証しましてプランの改定を行い、三つの柱でございます、八ページ中ほどから九ページに掲げまして、(1)、制度のPR活動、(2)、起業者、権利者への支援、(3)、制度活用に向けた基盤づくりの推進を図っておるところでございます。
 続きまして、恐縮です、一〇ページをお開き願います。第4、収用委員会の活動状況でございます。
 まず、1の取扱件数等の推移でございます。
 新規件数と前年度からの繰越件数を合わせました取扱件数は、おおむね百件を超える状況が続いております。この一番下、平成二十三年度は百四件となっております。また、その下、処理件数でございますが、おおむね五十件前後で推移しておりまして、二十三年度は五十九件となっております。
 その右側一一ページになります。まず、上段の2の事業別取扱件数の割合でございますが、例年、棒グラフの一番下の道路事業の割合が高い傾向にございまして、平成二十三年度では約九割を占めておるところでございます。
 次に、下段の3、起業者別取扱件数割合でございます。
 棒グラフの一番下の東京都の割合が、例年最も大きいという傾向がありますが、昨今は、区市からの申請の占める割合が増加傾向にございます。平成二十三年度では、東京都が約六割、区市が約三割となっております。
 次に、一二ページをごらんください。4、委員会開催日数及び指名委員活動日数の推移でございます。
 収用委員は、ほぼ毎週開催されます委員会に出席するほか、指名委員としての活動も行っております。指名委員制度とは、収用手続の効率化、迅速化を図るために、事件ごとに担当の委員を指名し、その委員に審理や調査に関する事務の一部を委任するものでございます。
 平成二十三年度では、委員会開催日数が四十六日、指名委員活動日数が各委員合計で六十八日となっております。
 右側の一三ページは、5として、平成二十三年度の活動状況の詳細をお示ししております。
 続きまして、一四ページになります。第5、収用手続の概要でございます。
 このフローチャートは、収用手続の流れをまとめたものでございます。この図の左側に起業者の手続、それから右側に土地所有者及び関係人の手続、中央に国土交通大臣または都道府県知事の手続並びに収用委員会の手続を記載してございます。
 このフローチャートによりまして、収用手続の概要を簡単にご説明させていただきます。収用手続には、大きく分けまして、事業認定の手続と収用裁決の手続がございます。
 土地の収用に当たりましては、まず、道路や公園などの公共事業が、具体的に土地を収用するに足る公益性を有するかどうかを認定する事業認定が必要となります。この事業認定は、国土交通大臣または都道府県知事が行うこととなっております。この事業認定がなされて初めて、起業者は収用委員会に対しまして、土地の所有権などを取得するための裁決申請と、土地の明け渡しを求めるための明け渡し裁決の申し立てを行うことができます。
 収用委員会は、この図の真ん中の下の方になりますが、起業者からの裁決申請書等を受理した後、公告、縦覧の手続を経まして裁決手続を開始いたします。また、土地所有者及び関係人は、収用委員会に対しまして意見書を提出することができます。
 次に、収用委員会は、起業者、土地所有者及び関係人から、裁決を行うのに必要な事項につきまして意見を聞くために審理を行います。この後、収用する土地に関する損失の補償等を裁決する権利取得裁決、それから土地の明け渡しに伴う建物移転料などの補償等を裁決する明け渡し裁決が行われます。
 このように、裁決に至るまでには、さまざまな手続を要しますが、収用委員会におきましては、これらの手続を公正かつ迅速に行うよう努めておるところでございます。
 一五ページから一八ページにつきましては、ただいまご説明申し上げました手続の詳細を記載しておるところでございます。
 最後に、一九ページ、それから二〇ページに、主な用語の説明、二一ページに最近の収用事件の傾向を掲げてございます。
 以上、簡単ではございますが、収用委員会の事務事業についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○吉住委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○吉住委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で収用委員会事務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会といたします。
   午後二時六分散会

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