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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第八号

平成二十四年六月一日(金曜日)
第二委員会室
   午後一時一分開議
 出席委員 十四名
委員長鈴木 章浩君
副委員長淺野 克彦君
副委員長たぞえ民夫君
理事中山 信行君
理事西岡真一郎君
理事宇田川聡史君
加藤 雅之君
福士 敬子君
鈴木 勝博君
松下 玲子君
田中たけし君
鈴木 隆道君
大塚たかあき君
大沢  昇君

 欠席委員 なし

 出席説明員
財務局局長安藤 立美君
経理部長櫻井  務君
契約調整担当部長石井 正明君
主計部長武市  敬君
財産運用部長奥田 信之君
利活用調整担当部長岩瀬 和春君
建築保全部長末菅 辰雄君
技術管理担当部長室木 眞則君
庁舎運営担当部長藤森 教悦君
主税局局長新田 洋平君
総務部長目黒 克昭君
税制部長田倉 英明君
税制調査担当部長小山 明子君
調整担当部長安藤 敏朗君
課税部長木村 芳生君
資産税部長阿南 威彦君
徴収部長宗田 友子君
特別滞納整理担当部長西海 哲洋君
会計管理局局長松田 芳和君
管理部長安藤 弘志君
警察・消防出納部長丸山和喜夫君
会計制度担当部長副島  建君

本日の会議に付した事件
 会計管理局関係
報告事項(説明)
・平成二十三年度資金管理実績(年間)について
・平成二十四年度資金管理計画の策定について
 主税局関係
第二回定例会提出予定案件について(説明)
・東京都都税条例の一部を改正する条例
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
報告事項
・宿泊税十年間の実績と今後のあり方について(説明)
・平成二十三年度東京都一般会計予算(主税局所管分)の繰越について(説明・質疑)
 財務局関係
第二回定例会提出予定案件について(説明)
・東京都公債条例の一部を改正する条例
・警視庁野方庁舎(仮称)(二十四)新築工事請負契約
・都立保谷高等学校(二十四)改修工事請負契約
・東京国際フォーラム(二十四)ホール棟改修工事請負契約
・東京国際フォーラム(二十四)電気設備改修工事請負契約
・東京国際フォーラム(二十四)空調設備改修工事請負契約
・擁壁築造工事(二十四 四-放三五)請負契約
報告事項(説明・質疑)
・平成二十三年度予算の繰越しについて
陳情の審査
(1)二四第一号 中央区労働スクエア東京跡地利用に関する陳情

○鈴木(章)委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、主税局及び財務局関係の第二回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに会計管理局、主税局及び財務局関係の報告事項の聴取並びに財務局関係の陳情の審査を行います。
 なお、主税局及び財務局関係の予算の繰り越しに係る報告事項につきましては、説明聴取の後、質疑をそれぞれ終了まで行い、提出予定案件及びその他の報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより会計管理局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員に交代がありましたので、会計管理局長から紹介があります。

○松田会計管理局長 このたび、四月一日付で異動のありました幹部職員をご紹介申し上げます。
 会計制度担当部長の副島建でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の長嶺浩子でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○鈴木(章)委員長 紹介は終わりました。

○鈴木(章)委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○安藤管理部長 それでは、報告事項二件、資金管理に関する平成二十三年度の実績と平成二十四年度の計画につきましてご説明申し上げます。
 恐縮ですが、お手元の資料第1号をごらんいただきたいと思います。平成二十三年度資金管理実績(年間)についてでございます。
 表紙をおめくりいただきまして、一ページをごらんください。1、全体の表の下の段にございますとおり、平成二十三年度の運用収入は約八十五億円となっておりまして、二十二年度の約九十八億円から約十三億円の減少となっております。
 減少した約十三億円の内訳でございますが、2、内訳の(1)の歳計現金等では、表の右下の欄でございますが、約六千三百万円の減となりました。これは定期性預金の金利低下によるものでございます。
 次に、(2)の基金では、同じく表の右下の欄でございますが、約十億八千五百万円の減となりました。平均残高が、社会資本等整備基金等の取り崩しを行いましたことによりまして、前年度に比べ約九百八億円減少し、さらに定期性預金の金利及び債券利回りが低下したために、運用収入は減少いたしました。
 (3)の準公営企業会計では、約一億七千三百万円の減となっております。
 次に、二ページをお開きください。運用商品別内訳でございます。
 表頭の期中平均残高の構成比の欄をごらんください。表の一段目、歳計現金等につきましては、一〇〇%預金で運用しております。表の二段目、基金につきましては、預金が四三・九%、債券等が五五・九%となっております。表の三段目、準公営企業会計につきましては、一〇〇%預金で運用しております。
 三ページ目には、これまで申し上げました平均残高及び利回りの推移をグラフでお示ししてございます。
 四ページをお開きいただきたいと思います。次の五ページにわたりまして、四半期ごとの状況をお示ししてございます。
 次に、六ページをお開きください。金融機関種別預金内訳でございます。歳計現金等、基金など各資金の区分ごとに、都市銀行、信託銀行、地方銀行等の金融機関の種別に応じた残高の状況をお示ししてございます。
 七ページと八ページには、その四半期ごとの推移を表とグラフでお示ししてございます。
 続きまして、資料第2号、平成二十四年度資金管理計画をごらんいただきたいと思います。
 本計画は、当局が管理しております資金について、当年度の収支や残高の見通しを立てまして、保管や運用に係る配分基準を定めるものとして、本年四月に策定したものでございます。
 表紙と目次をおめくりいただきまして、一ページをごらんください。1は、都の資金管理を取り巻く経済・金利動向及び計画策定に当たっての考え方でございます。
 金融情勢を見ますと、日本銀行は、二月に実質的なゼロ金利政策を継続するとともに、資産買入等の基金を十兆円増額して六十五兆円程度といたしまして、強力に金融緩和を推進することを決定いたしました。本計画策定後の四月二十七日には、これをさらに七十兆円程度まで増額しております。
 今後の金利見通しにつきましては、国内の景気は緩やかに持ち直しつつあるものでございますけれども、依然としてデフレ状況が続くなど、金融緩和政策の継続が見込まれることから、当面は低い水準での推移が続くものと考えられます。このような運用環境のもと、今年度の資金管理に当たっては、景気の動向や金融政策の先行きをなお一層注視しながら、安全性及び流動性を重視した上で、効率的な保管、運用を目指してまいります。
 次に、二ページをごらんください。2は、歳計現金等でございます。
 (1)の資金収支の見通しでございますが、平成二十四年度の推移の見込みを図-2のグラフでお示ししてございます。平均残高は四千億円程度と見込んでおります。
 次に、三ページをお開きいただきたいと思います。(2)の資金配分基準でございますが、支払準備金は、日々の支払いに備えるため流動性預金で保管をし、余裕資金は、定期性預金を基本として可能な限り長い期間で保管をいたします。
 (3)の保管計画でございますが、表-1に資金配分の想定をお示ししております。
 次に、四ページをごらんください。3は、基金でございます。
 (1)の基金残高の見通しについてですが、平成二十四年度の平均残高は、財政調整基金を一千百億円程度、社会資本等整備基金を三百七十億円程度取り崩すことなどによりまして、前年度の約二兆七千四百億円から約一千二百億円減少いたしまして、二兆六千二百億円程度となる見込みでございます。
 なお、参考といたしまして、表-2に平成二十三年度末における基金の種類と残高見込みをお示してございます。
 次に、五ページをお開きください。(2)、資金配分基準でございます。
 各基金の設置目的並びに積み立て及び取り崩しの計画等を勘案いたしまして、運用期間及び運用商品の設定をいたします。運用方法については、金利変動の影響を平準化するラダー型ポートフォリオと、比較的高い利回りが期待できる一括運用を組み合わせまして、安定的かつ効率的な資金配分を実施してまいります。
 これに基づいて(3)にございますとおり、本年度の運用計画を定めております。
 なお、具体的な資金配分の想定は、六ページの表-3にお示しするとおりでございます。
 六ページの4は、準公営企業会計資金でございます。
 都におきましては、病院事業、臨海地域開発事業など五つの準公営企業がございます。
 (1)の資金残高の見通しでございますけれども、表-4に各会計の内訳をお示ししてございます。
 おめくりいただきまして、七ページの(2)は、資金配分基準でございます。
 支払準備金は、流動性預金で保管いたしまして、余裕資金は、定期性預金を中心に可能な限り長期間運用いたします。
 以上をもちまして報告事項の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○鈴木(章)委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木(章)委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で会計管理局関係を終わります。

○鈴木(章)委員長 これより主税局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員に交代がありましたので、主税局長から紹介があります。

○新田主税局長 去る四月一日付で異動のありました主税局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 調整担当部長の安藤敏朗でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の川上秀一でございます。
 よろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○鈴木(章)委員長 紹介は終わりました。

○鈴木(章)委員長 次に、第二回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○新田主税局長 第二回定例会に提出を予定しております主税局関係の条例案及び専決処分の報告、承認案につきまして、概要をご説明申し上げます。
 初めに、東京都都税条例の一部を改正する条例案でございます。
 主な改正内容は、自動車税について、環境負荷の大きい自動車に係る税率の特例措置を延長するもの、及び固定資産税について、地域決定型地方税制特例措置、通称わがまち特例の導入に伴い、課税標準の特例措置の割合を定めるものでございます。
 次に、専決処分の報告、承認案でございます。
 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律の施行に伴い、東京都都税条例の改正を必要とする事項のうち、急ぎ施行を要する部分につきましては、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づく知事の専決処分により、所要の措置を講じ、本年三月三十一日に条例第九十二号として公布し、四月一日に施行させていただきました。
 主な改正内容は、不動産取得税の特例措置の延長、自動車税のグリーン化特例及び自動車取得税のエコカー減税の延長、並びに住宅用地等に係る固定資産税及び都市計画税について、税額が、前年度税額の一・一倍を超える場合の減額措置を継続するものでございます。
 以上、簡単ではございますが、第二回定例会に提出を予定しております条例案及び専決処分の報告、承認案に関する概要の説明を終わらせていただきます。
 詳細につきましては、税制部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○田倉税制部長 引き続きまして、第二回定例会に提出を予定しております条例案及び専決処分の報告、承認案の詳細をご説明申し上げます。
 初めに、東京都都税条例の一部を改正する条例案についてでございます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第1号、東京都都税条例の一部を改正する条例(案)の概要(平成二十四年第二回定例会審議分)をごらんいただきたいと存じます。
 まず一点目の自動車税についてでございますが、環境負荷の大きい自動車に係る税率を一〇%重課とする特例措置を、二年延長するものでございます。
 次に、二点目の固定資産税についてでございますが、地域決定型地方税制特例措置、通称わがまち特例が導入された下水道除害施設に係る課税標準について、その特例割合を四分の三とするものでございます。
 なお、お手元には、資料第2号、東京都都税条例の一部を改正する条例(案)関係資料をお配りしておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次に、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき、知事が専決処分いたしました東京都都税条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、手元の資料第3号、東京都都税条例の一部を改正する条例の概要(平成二十四年三月三十一日専決処分)をごらんいただきたいと存じます。
 初めに、不動産取得税についてでございます。
 住宅及び土地の取得に係る税率を本則の四%から三%とする特例措置、及び宅地評価土地の取得に係る課税標準を価格の二分の一とする特例措置を、それぞれ平成二十七年三月三十一日まで三年延長するものでございます。
 次に、自動車税についてでございます。
 環境負荷の小さい自動車に係る税率の軽減措置等のいわゆるグリーン化特例について、対象の見直しを行った上で、二年延長するものでございます。
 次に、自動車取得税についてでございます。
 環境負荷の小さい自動車の取得に係る税率の軽減措置等のいわゆるエコカー減税について、環境性能に極めてすぐれた自動車に重点化を図った上で、平成二十七年三月三十一日まで三年延長するものでございます。
 最後に、固定資産税及び都市計画税についてでございます。
 一点目は、据置年度において地価が下落している場合に、簡単な方法により価格の下落修正ができる特例措置を平成二十五年度及び平成二十六年度も継続するものでございます。
 二点目は、商業地等について、負担水準の上限を六五%に引き下げる軽減措置を平成二十四年度も継続するものでございます。
 三点目は、住宅用地等について、税額が、前年度税額の一・一倍を超える場合に、当該超える額について減額する措置を平成二十六年度まで継続するものでございます。
 なお、お手元には、資料第4号、東京都都税条例の一部を改正する条例関係資料をお配りしておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上をもちまして、第二回定例会に提出を予定しております条例案及び専決処分の報告、承認案についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○鈴木(章)委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木(章)委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○鈴木(章)委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、初めに、宿泊税十年間の実績と今後のあり方についてを聴取いたします。

○田倉税制部長 それでは、宿泊税十年間の実績と今後のあり方について、ご報告申し上げます。
 都が独自に課税する宿泊税は、本年十月で施行後十年を迎えます。宿泊税については、宿泊税条例により、施行後五年ごとに条例の施行状況、社会経済情勢の推移等を勘案し、検討を加えることとされておりますので、今回、宿泊税十年間の実績と今後のあり方を取りまとめたところでございます。
 内容につきましては、恐れ入りますが、お手元の資料第5号、宿泊税十年間の実績と今後のあり方の概要をごらんいただきたいと存じます。
 宿泊税は、税収の全額を国際都市東京の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に充てる法定外目的税として、平成十四年十月一日に導入したものでございます。導入当初より、各種広報媒体の利用など周知活動を積極的に行い、都税としての定着を図ってきたところでございます。
 また、税収につきましては、平年度ベースで十億円程度と安定的に推移し、導入からの累計額は約百九億円、平成二十二年度課税人員数は約七百四十万人となっております。
 宿泊税は、これまで観光振興施策の安定した財源として、その推進に寄与してきており、今後も貢献が期待されているところでございます。都といたしましては、宿泊税が都税として十分に浸透し、都の財源として重要な地位を確立してきたこと等を踏まえ、現行の宿泊税の課税を継続いたしたいと考えております。
 なお、報告書本文につきましては、お手元にお配りいたしました資料第6号、宿泊税十年間の実績と今後のあり方を後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上をもちまして、宿泊税十年間の実績と今後のあり方の報告を終わらせていただきます。

○鈴木(章)委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木(章)委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○鈴木(章)委員長 次に、平成二十三年度東京都一般会計予算、主税局所管分の繰り越しについてを聴取いたします。

○目黒総務部長 平成二十三年度東京都一般会計予算における主税局所管分の繰り越しにつきまして、お手元の資料第7号、平成二十三年度一般会計繰越説明書によりご説明申し上げます。
 これは、繰越明許費繰越について、地方自治法施行令の規定に基づきまして議会にご報告するものでございます。
 恐れ入りますが、一ページをお開きいただきたいと存じます。繰越明許費繰越につきまして、事業名、予算現額、繰越明許費予算議決額、翌年度繰越額、その財源内訳及び説明を記載してございます。
 事業名は、都税事務所等整備でございます。
 平成二十三年度から平成二十四年度への繰越額は、表の中ほどの翌年度繰越額の欄に記載のとおり四百四十万九千円であり、その財源は、その右側の財源内訳の欄に記載のとおり繰越金でございます。
 繰越理由は、表の一番右側の説明欄に記載のとおり、都税事務所等整備事業のうち、足立自動車税事務所庁舎の改築工事を年度内に完了できなかったことによるものでございます。
 以上で、平成二十三年度東京都一般会計予算における主税局所管分の繰り越しに関する説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○鈴木(章)委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木(章)委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木(章)委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
 以上で主税局関係を終わります。

○鈴木(章)委員長 これより財務局関係に入ります。
 初めに、第二回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○安藤財務局長 第二回定例会に提出を予定しております財務局関係の議案につきまして、ご説明を申し上げます。
 お手元にお配りしてございます平成二十四年第二回東京都議会定例会提出予定議案件名表をごらんいただきたいと存じます。
 今回提出をいたします議案は七件ございまして、条例案一件、契約案六件でございます。
 初めに、条例案でございますが、東京都公債条例の一部を改正する条例でございます。
 次に、契約案でございますが、今回提出いたします六件の内訳は、建築工事が三件、設備工事が二件、土木工事が一件でございます。契約金額の総額は、八十九億四千四百二十万九千七百五十円でございます。
 以上が提出を予定しております議案の概略の説明でございます。
 詳細につきましては、それぞれ所管の部長から、資料に基づきましてご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。

○武市主計部長 それでは、お手元の資料第1号、東京都公債条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。
 今回の改正の内容は、二点でございます。まず一点目は、地方財政法施行令が改正されたことに伴いまして、東京都公債条例において引用する当該政令の条項番号にずれが生じたため、改正後の政令の条項番号に改めるものでございます。
 もう一点は、同じく条例中で引用いたします社債等の振替に関する法律が、社債、株式等の振替に関する法律と改題されたことに対応し、文言を改めるものでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○櫻井経理部長 引き続きまして、工事請負契約議案の概要につきまして、お手元の資料第2号によりましてご説明を申し上げます。
 まず、表紙をおめくりいただきまして、一ページの工事請負契約議案一覧をお開きいただきたいと存じます。
 初めに、1の総括の表をごらんください。今回ご審議いただきます契約議案は、右側の計の欄にございますとおり、合計六件、契約金額の総額は八十九億四千四百二十万九千七百五十円でございます。
 次に、2の案件別の表によりまして、概要についてご説明申し上げます。
 まず、番号1でございますが、中野区中野四丁目地内におきまして、仮称でございますが、警視庁野方庁舎新築工事を施行するものでございます。
 次に、番号2は、西東京市住吉町五丁目地内におきまして、都立保谷高等学校改修工事を施行するものでございます。
 続きまして、番号3、4及び5は、いずれも千代田区丸の内三丁目地内におきまして、東京国際フォーラムの改修工事を施行するものでございます。番号3はホール棟の建築工事、番号4は電気工事、番号5は空調工事でございます。
 番号6は、練馬区早宮二丁目地内から同区平和台四丁目地内にかけまして、放射第三五号線の擁壁築造工事を施行するものでございます。
 次に、契約の方法についてでございますが、提出予定の六件につきまして、いずれも一般競争入札により契約を締結しようとするものでございます。それぞれの契約金額及び契約の相手方は、表の右側に記載のとおりでございます。
 一枚おめくりをいただきまして、二ページから四ページでございますが、案件ごとに件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法及び工事概要等を記載してございますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。
 また、各案件の入札経過等につきましても、五ページ以降に記載してございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
 以上が、今回提出を予定しております契約議案の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○鈴木(章)委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木(章)委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○鈴木(章)委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○武市主計部長 それでは、お手元の資料第3号に基づきまして、平成二十三年度予算の繰り越しにつきましてご説明申し上げます。
 これは、一般会計及び特別会計の繰越明許費に係る繰り越し並びに事故繰越についてでございまして、いずれも地方自治法施行令の規定に基づきまして、ご報告するものでございます。
 まず、一ページ目をごらんいただきたいと思います。こちらは、一般会計の繰越明許費に係る繰り越しでございます。
 繰り越しをいたしました事業は、左上の区分欄に款と事業名がございますが、総務費の本庁舎維持管理など全体で四十事業でございます。表の一番下に合計欄がございますが、今回繰り越しをいたしました事業に係る予算現額は五千四百十三億六千五百万円、これに対しまして繰越明許費として議決をいただいた額が、その右側でございますが六百三十四億九千二百万円、そのうち翌年度に繰り越しをいたしました額は四百四十七億八千九百万円でございます。
 次に、二ページ目をお開き願います。こちらは特別会計に係る繰越明許費でございます。
 繰り越しをいたしました事業は、都営住宅等事業会計、用地会計など三会計三事業でございます。一番下の合計欄でございますが、予算現額が一千二十八億七千七百万円、繰越明許費として議決いただいた額が百二十三億六千万円、そのうち翌年度に繰り越しをいたしました額が四十一億八千二百万円でございます。
 次に、三ページ目でございますが、一般会計の事故繰越でございまして、土木費の土木補助など七事業でございます。翌年度に繰り越しをいたしました額は合計で百一億四千三百万円でございます。
 次に、四ページ目をごらんいただきたいと存じます。特別会計の事故繰越でございまして、繰り越しをいたしました事業は、用地会計、一事業でございます。翌年度に繰り越しをいたしました額は二千九百万円でございます。
 以上で、お手元の資料のご説明を終わらせていただきますが、このほかに、当委員会の所管ではございませんので、資料はお配りをいたしておりませんが、公営企業会計の建設改良費繰越及び事故繰越といたしまして、病院会計など九会計で、合わせて七百八十八億八千二百万円の繰り越しがございます。これらにつきましても、今回の議会にご報告させていただくこととしております。よろしくお願い申し上げます。

○鈴木(章)委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木(章)委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木(章)委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。

○鈴木(章)委員長 次に、陳情の審査を行います。
 陳情二四第一号、中央区労働スクエア東京跡地利用に関する陳情を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○奥田財産運用部長 陳情二四第一号、中央区労働スクエア東京跡地利用に関する陳情につきまして、ご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の財政委員会付託請願・陳情審査説明表の表紙をおめくりいただきまして、整理番号1をごらんください。この陳情は、NPO法人、京橋川再生の会理事長、木下茂氏から提出されたものでございます。
 陳情の趣旨は、都において、東京都中央区新富一丁目十三の労働スクエア東京跡地を中央区へ売却せずに、自然を残していただきたいというものでございます。
 労働スクエア東京跡地は、昭和四十一年に桜川を埋め立て設置された労働スクエア東京、中央勤労福祉会館が、平成十五年度に閉館した後、平成十六年度に解体撤去され、現況は更地となっております。
 中央区は、本件地に京橋図書館を移転するとともに、周辺区立施設を再編し、中央区の文化、生涯学習、区民活動の中心拠点となる大規模複合施設の整備を計画してございまして、平成二十四年度に設計、平成二十五年度に用地取得の上、平成二十八年度までに建築工事を終え、供用開始を目指しております。
 都は、中央区からの取得要望を受け、現在、本件地の売却について中央区と協議を行っております。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○鈴木(章)委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○宇田川委員 労働スクエア東京跡地は、都心部に生じた貴重な公有地でありまして、中央区が図書館の移転を初め、区の文化、生涯学習、区民活動の中心拠点となる施設整備を計画し、従前より、都に取得要望を行ってきたことを考えれば、本陳情については、不採択とすることはやむを得ないと考えております。
 ところで、この陳情の理由にあるような二十一世紀における都市再生において、ヒートアイランド現象の緩和、風の道、親水空間の創造などにより、種々の環境問題を是正する可能性もある場所として、自然を残してもらいたいとの願意は、十分に理解できるものでございます。
 都は、「二〇二〇年の東京」計画等において、水と緑の回廊に包まれた、美しいまち東京を復活させるという重要な政策目標を掲げておりますが、こうした理念にもつながることだと思います。したがって、この陳情における自然豊かな東京を取り戻そうという思いについては、今後の施策展開の中でも留意すべき視点であることを申し上げ、私からの意見といたします。
 以上です。

○福士委員 私も、この労働スクエアで、全国的な勉強会をよくやっておられましたので、何回か参加したことがございます。周辺は、全部ビルばっかりですので、この陳情者が申し越されているように、自然を残してほしいという願意は、非常によく理解できます。また、話し合いを進めたいという趣旨も、よく理解できます。
 市民参加でまちづくりというのは重要なことだとは思っておりますが、ただし、一つ目の市民参加の欠如ということに関しては、もう二〇〇三年に労働スクエアは閉鎖されております。それから九年の月日がたっております。その間にお話し合いをする時間はあったのではないかと思うことが一つ。
 それから二つ目として、区民の文化的活動の拠点も必要であるというふうに思っております。あの辺は、地域の方々がお集まりになる場所、それから図書館も含めて、やはり文化的な施設としてそういうものも重要なものと思いますので、願意はよくわかりますが、今回の場合、ご趣旨に添えかねると思います。
 以上です。

○鈴木(章)委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木(章)委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二四第一号は不採択と決定いたしました。
 以上で陳情の審査を終わります。
 以上で財務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時三十六分散会

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