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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第六号

平成二十四年三月二十二日(木曜日)
第二委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十四名
委員長鈴木 章浩君
副委員長たぞえ民夫君
副委員長馬場 裕子君
理事中山 信行君
理事西岡真一郎君
理事宇田川聡史君
加藤 雅之君
福士 敬子君
淺野 克彦君
鈴木 勝博君
田中たけし君
鈴木 隆道君
大塚たかあき君
大沢  昇君

 欠席委員 なし

 出席説明員
財務局局長安藤 立美君
経理部長櫻井  務君
主計部長武市  敬君
主税局局長新田 洋平君
総務部長目黒 克昭君
会計管理局局長松田 芳和君
管理部長安藤 弘志君
収用委員会事務局局長細野 友希君

本日の会議に付した事件
予算の調査(意見開陳)
・第一号議案 平成二十四年度東京都一般会計予算中、予算総則、歳入、歳出・債務負担行為-財政委員会所管分、都債
・第三号議案 平成二十四年度東京都地方消費税清算会計予算
・第十四号議案 平成二十四年度東京都用地会計予算
・第十五号議案 平成二十四年度東京都公債費会計予算
付託議案の審査(決定)
・第四十二号議案 東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
・第四十三号議案 東京都都税条例の一部を改正する条例
・第四十四号議案 東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第四十五号議案 東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第四十六号議案 東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第百二十五号議案 全国自治宝くじ事務協議会への熊本市の加入及び全国自治宝くじ事務協議会規約の一部の変更について
・第百二十六号議案 土地の信託の変更について
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した固定資産税等の過徴収に係る損害賠償請求事件の控訴提起に関する報告及び承認について
請願陳情の審査
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
1 二三第一二号
2 二三第一三号
3 二三第一四号
4 二三第一五号
5 二三第一六号
6 二三第一七号
7 二三第一八号
8 二三第一九号
9 二三第二〇号
10 二三第二一号
11 二三第二二号
12 二三第二三号
13 二三第二四号
14 二三第二五号
15 二三第二六号
16 二三第二七号
17 二三第二八号
18 二三第二九号
19 二三第三〇号
20 二三第三一号
21 二三第三二号
22 二三第三三号
23 二三第三四号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
24 二三第六六号
25 二三第六七号
26 二三第六八号
27 二三第六九号
28 二三第七〇号
29 二三第七一号
30 二三第七二号
31 二三第七三号
32 二三第七四号
33 二三第七五号
34 二三第七六号
35 二三第七七号
36 二三第七八号
37 二三第七九号
38 二三第八〇号
39 二三第八一号
40 二三第八二号
41 二三第八三号
42 二三第八四号
43 二三第八五号
44 二三第八六号
45 二三第八七号
46 二三第八八号
47 二三第八九号
48 二三第九〇号
49 二三第九一号
50 二三第九二号
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○鈴木(章)委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査及び請願陳情の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成二十四年度東京都一般会計予算中、予算総則、歳入、歳出、債務負担行為、財政委員会所管分、都債、第三号議案、第十四号議案及び第十五号議案を一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○西岡委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査依頼された平成二十四年度予算に係る議案について意見の開陳を行います。
 厳しい財政環境の中、一般会計の予算規模は、前年度比一・四%減の六兆一千四百九十億円と四年連続の減となり、政策的経費である一般歳出も前年度比一・三%減の四兆五千二百三十一億円に抑制されています。投資的経費については、前年度比一・二%増の八千五百七億円として、新たな雇用や需要の創出などにも配慮されたものとなっています。
 事務事業評価においては、報告団体への支出などにも対象範囲を拡大し、百九十八件を見直し、約二百二十億円の財源を確保するとともに、歳出を精査して、約一千百六十億円の事業費を削減しています。こうした取り組みを通じ、基金の取り崩しを最小限に抑えたことは、不安定な都税収入に支えられている都財政を運営する上で当然のリスク管理であり、評価するものであります。
 昨年三月に発生した東日本大震災は、都政のあらゆる分野に新たな課題を投げかけました。そこで都は、こうした都政環境の変化を反映した都市戦略「二〇二〇年の東京」計画を発表し、大震災を乗り越え、日本の再生を牽引するとしています。
 本予算案では、首都直下地震や三連動地震へのさらなる防災対策の強化、災害に強く環境負荷の少ない省エネルギー型の都市づくりや、放射能対策などに戦略的な対応を行うとしています。また、急激な円高に苦しむ中小企業を支え、雇用を守る取り組みを行うことや、子どもや子育て家庭への支援などについても確実に取り組むとしています。
 一方で、住宅耐震化の対象拡大、救急搬送時間の短縮に向けた取り組みやがん対策など、医療に対する都民ニーズの多様化や高齢化、高い失業率などに迅速に対応し、真に都民の安心を得るためには、さらなる施策の充実が必要です。
 また、都の財政運営にとって重要な課題である法人事業税の暫定措置廃止については、国の社会保障・税一体改革大綱において、撤廃に向けた方針が明記されました。しかしながら、今なお、その実現には、乗り越えるべきハードルや異論があり、私たちも撤廃が完全に実現するまで、引き続き国に対する取り組みを行ってまいります。
 以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
 最初に、財務局について申し上げます。
 一、東京において持続可能な安心・安全社会を実現するために、緊張感を持った方針に基づく財政運営を行うこと。
 一、地方税財政制度の抜本的改革においては、国と議論を重ね、税源配分を見直し、自治体への税財源移譲を図ること。
 一、施策の費用対効果を高める事業評価の取り組みを聖域なく実施し、施策の充実や見直し、スクラップなどを行い、予算の膨張抑制に努めること。
 一、事業評価の取り組みを一層高めるとともに、新たな事業展開を行うに際しての判断基準としていくためにも、成果指標の導入を図ること。
 一、外債の発行については、海外市場での起債により資金調達手段の多様化を実現し、リスクの分散を図る方策の一つであることから、毎年発行を計画し市場の動向を見きわめ、最も適した時期に起債を行うこと。
 一、都庁舎や立川地域防災センターは、行政の中心であり防災拠点でもあるため、防災機能の強化と省エネルギー化を着実に進めること。
 一、社会資本や大規模施設、都庁舎などの改修、改築は、多額の経費が必要になることから、財政への負担を平準化するため、実施方針に基づいて計画的に実施すること。また、施設から出るCO2を削減するため、省エネ東京仕様二〇〇七を実施しつつも、企業の創意工夫を生かす仕組みづくりを行うなど、より柔軟で成果を担保する体制を整えること。
 一、未利用の都有地については、災害時における地域の救護活動拠点や、一時的な資材置き場などの用途に転用できる体制を整えておくため、土地の所在や現状を把握すること。
 一、都庁舎の利活用策の一つ、広告事業の展開については、歳入確保に向けた努力として、早期に方針とスケジュールを明らかにし、着実に実施すること。
 一、土地信託事業は、いずれも配当予想を大幅に下回り、両国シティコアでは多額の借入金が残ったため、住宅棟を切り離しオフィス棟の信託契約を延長した。土地信託事業においては、出口戦略を検討し、都民のだれもが納得できる選択を行うこと。
 一、都有財産の活用に当たっては、社会経済状況の見通しや費用対効果の検証、他の土地活用手法と比較して最も有効な利活用方法を選択すること。
 一、入札契約制度改革は、低価格競争の激化や事業者の経営悪化、官製ワーキングプアなどの問題点を踏まえ、品質確保を中心とした制度改善を行うとともに、都民に信頼され、還元される制度を構築していくこと。
 次に、主税局について申し上げます。
 一、二十四年度も厳しい景気状況が続くと考えられる中、今後の経済動向を慎重に見きわめ、税収を確保すること。
 一、東京都税制調査会答申や現場の着眼、発想の点などから、都独自の環境税制など、地域主権時代にふさわしい税財政制度に関する提言を積極的に行うこと。
 一、福島第一原発事故により都内に避難している方々の避難生活は、長期化することも予測されており、今後も税制面から特段の支援を行うこと。
 一、住宅の耐震化を促進するため、税制面から政策減税が行われているが、集合住宅の耐震化促進に向けた対策、不燃化を促進する対策も講じること。
 一、震災時にターミナル駅付近に所在する都税事務所を中心として、帰宅困難者を受け入れたことから、安全な施設を一時滞在施設に指定するなど、帰宅困難者対策を推進すること。
 一、税務事務の一層の情報化を進めるとともに、クレジットカードによる納税も含めた効率化と納税者サービスの向上を図り、電子納税の拡大を推進すること。
 一、負担水準六五%を超える商業地などに対する固定資産税と都市計画税の軽減措置を二十四年度も継続すること。
 一、小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を二十四年度も継続すること。
 一、小規模非住宅用地に対する固定資産税と都市計画税の軽減措置を二十四年度も継続すること。
 次に、会計管理局について申し上げます。
 一、新公会計制度による財務諸表など、都政の方向性を判断するための資料を今後も整備して、都民福祉の向上のために一層役立てること。
 一、地方公会計に、複式簿記・発生主義会計を導入するための法整備を国に働きかけるとともに、その会計手法が活用されるシステム改革に取り組むこと。また、総務省方式との調整を経て、全国標準化を図ること。
 以上で、都議会民主党を代表しての意見開陳を終了いたします。

○宇田川委員 東京都議会自由民主党を代表し、当委員会へ付託された平成二十四年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 平成二十四年度予算案は、厳しい財政環境が続く中で、都民の安全・安心を取り戻す確かな手だてを講じるとともに、東京の成長と発展に向けた取り組みを戦略的に推進するものとなっております。
 とりわけ注目すべきは、歳出総額を抑制しながらも、経済波及効果の高い投資的経費を八年連続で増加させている点であります。同時に、事業評価を初め、むだをなくす取り組みを徹底して行い、基金残高を八千三百億円確保するなど、今後の備えも講じています。
 真に必要な施策の推進と、それを支える財政基盤の堅持という二つの課題を両立させたものとなっており、評価するものです。
 今後も、都税収入の好転が見込めない中、将来にわたり責任ある財政運営を行っていくためにも、自己改革努力を不断に進め、堅実な財政運営に徹することを望みます。
 最後に、現下の都民生活を取り巻く厳しい状況を踏まえ、各局とも、施策の目的をできる限り早期に達成するべく、迅速かつ着実な予算執行に努められるよう強く要望いたします。
 次に、各局関係に移ります。
 初めに、財務局関係について申し上げます。
 一、この先も厳しい財政環境が見込まれる中、東京の将来に向けた施策を揺るぎなく展開し得る強固な財政基盤を堅持すべく、引き続き堅実な財政運営に努められたい。
 二、東京が我が国の再生を牽引していくため、また、地方主権の理念を実現するためにも、法人事業税の暫定措置を約束どおり確実に撤廃するよう国に強く求められたい。
 三、現下の厳しい経済状況のもと、予算の効果を速やかにかつ継続的に都民や中小企業が享受できるよう、予算の切れ目がない円滑かつ着実な執行に万全を期されたい。
 四、分離分割発注や共同企業体などを積極的に活用し、引き続き中小企業の受注機会拡大への取り組みをさらに強化されたい。
 五、公共工事に関する入札契約制度改革の実施方針に基づき、適正な価格と工事の品質確保の両立を図り、コスト水準が真に適正となるよう、入札契約制度改革に全力で取り組まれたい。
 六、全庁的な観点から、土地、建物などの貴重な都有財産のさらなる有効活用を図られたい。
 七、安全・安心を初めとした質の高い行政サービスを提供していくため、都民が利用する都有施設の維持更新を計画的かつ着実に推進されたい。
 次に、主税局関係について申し上げます。
 一、平成二十四年度の都税収入は、海外経済の減速や円高の影響等による企業収益の回復のおくれなどにより、前年度当初予算に対して、約一千億円の減収になると見込まれております。また、欧州の政府債務危機による海外景気の下振れ、電力供給の制約や原子力災害の影響、デフレの影響、雇用情勢の悪化懸念等が依然として残っていることから、 当面は厳しい状況が続くと考えられる。
 歳入所管局として、より一層の徴税努力を行うとともに、納税者の担税力に応じたきめ細かい配慮を加えつつ、都税収入の確保に万全を期されたい。
 二、真の地方分権の確立に向けて、地方自治体の事務と権限に見合う税源配分が実現されるよう、さらなる税源移譲を国に強く働きかけられたい。
 三、地方分権の時代にふさわしい税制のあり方について、東京都税制調査会を活用し、引き続き検討されたい。
 次に、会計管理局関係について申し上げます。
 一、新公会計制度について、引き続き円滑に運用し、行政運営の一層の効率化を推進されたい。また、都内区市町村を初め、全国自治体に対する普及をさらに進められたい。
 二、公金運用においては、欧州の政府債務危機が金融資本市場に影響を及ぼしていることから、安全性及び流動性を十分に確保されたい。
 次に、収用委員会事務局関係について申し上げます。
 都市基盤の整備を着実に推進するため、収用制度活用プランに基づき、収用制度のより一層の活用と事件処理の迅速化を図ること。
 以上をもちまして意見開陳を終わります。

○加藤委員 都議会公明党を代表しまして、当委員会に付託された平成二十四年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 平成二十四年度の一般会計当初予算案は、都政史上初の五年連続都税収入減収という厳しい財政環境の中、歳出総額が抑制されたものとなっており、政策的経費である一般歳出は、前年度比一・三%減の四兆五千二百三十一億円と、二年連続の減となっています。
 しかし、その中身を見れば、施策を厳選し限られた財源を重点配分することで、都民の負託に的確にこたえるものへと練り上げられた予算となっていることがうかがえます。
 具体的には、依然として日本経済の低迷が続く中、雇用創出効果や中小企業の受注機会の拡大など、景気対策にも密接に連動する投資的経費を八年連続で増加させております。また、公明党が一貫して充実を求めてきた福祉と保健の分野については、金額、構成比ともに過去最高としています。
 加えて、防災力強化やエネルギー対策など、東日本大震災により浮き彫りとなった東京の新たな課題にも、積極果敢に対応するものとなっています。とりわけ、全国自治体の先頭に立って、災害廃棄物の受け入れを推進するなど、引き続き、被災者、被災地支援にしっかりと取り組む姿勢は高く評価するものであります。
 都財政を取り巻く環境が厳しさを増す中において、このような予算を編成できたのは、都が公明党と手と携え、複式簿記・発生主義による新たな公会計制度も活用しながら、事業評価を初めとした都庁の自己改革努力を重ね、堅実な財政運営に徹底して取り組み、財政の対応力を培ってきたからにほかなりません。
 平成二十四年度予算案においても、むだをなくし、個々の施策の効率性や実効性を高める取り組みを徹底するとともに、都債や基金を適切に活用するなど、まさに施策展開とそれを支える財政基盤の堅持とのバランスのとれた予算案といえます。
 厳しい財政環境が当面続くことが見込まれますが、いかなる状況にあっても都民生活を守っていけるよう、今後とも、将来に向けて責任ある財政運営に努めることを強く望むものであります。
 あわせて予算の執行に当たっては、都民の期待にこたえられるよう、より一層効率的、効果的に行うことを要望します。
 次に、各局別に申し上げます。
 初めに、財務局関係について申し上げます。
 一、都民生活が直面する喫緊の課題に的確に対応し、都民福祉の増進につながる施策を積極的に展開するとともに、事業評価の取り組みや歳出の精査の徹底により、むだをなくし個々の施策の効率性や実効性の一層の向上に努め、将来にわたって継続的、安定的に都政の役割を果たし得る強固な財政基盤を堅持すること。
 一、基金については、今後も想定される厳しい財政環境を踏まえ、安易に依拠することなく適切に活用していくこと。都債については、将来の負担を見据えた上で、都民生活の向上に関連する投資的経費の財源として適切な活用を図ること。
 一、予算編成における新たな公会計手法の活用をさらに進め、将来負担への影響の検証など、中長期的視点に立った財政運営を定着、充実させるとともに、職員の意識改革を一層推進すること。
 一、危機に直面している都民、中小企業をしっかり支えていくため、平成二十四年度予算を円滑かつ着実に執行をすること。
 一、厳しい経営環境にある都内の中小企業の安定化のため、受注機会の拡大などへの取り組みをさらに強化すること。
 一、契約事務の効率化を図るとともに、総合評価方式を拡大し、適正な価格と良好な品質の確保のバランスのとれた入札制度の構築を図ること。
 一、都民サービスを適切に提供するため、都有施設の維持更新を着実に進めること。また、整備に当たっては、技術革新の動向に十分注視し、省エネ・再エネ東京仕様を適宜見直し、環境負荷の少ない都市の実現に向けた取り組みを一層進めること。
 次に、主税局関係について申し上げます。
 一、都税収入の確保に万全を期すこと。税負担の公平を実現するため、新規滞納の発生防止に努めるとともに、納税者の担税力に応じたきめ細かい配慮を加えつつ、引き続き滞納整理に努めること。
 一、法人事業税の暫定措置は、地方分権に逆行するものであり、この措置を確実に撤廃するよう国に強く働きかけること。
 一、国から地方へのさらなる税源移譲を早急に行うよう国に強く働きかけること。加えて、職員の海外研修等に努めるなど、広く海外の事例を研究、調査し、地方分権の確立、自主財源の充実に向けて、都は全国自治体をリードすること。
 一、納税者サービスのより一層の向上を図るため、税務広報や都税の問い合わせに関するサービスの充実を図ること。
 一、東京都租税教育推進協議会を通じた租税教育の充実強化を図るとともに、局独自の取り組みについても、より一層の工夫を凝らし、税に関する普及啓発活動をより積極的により強力に進めること。
 次に、会計管理局関係について申し上げます。
 一、新たな公会計制度について、全国標準の会計基準の整備を引き続き国へ働きかけるとともに、先行して導入している自治体との連絡会議を活用することなどにより、導入に前向きな自治体を積極的に支援すること。
 一、公金の運用に当たっては、金融環境が不透明であることから、金融機関の経営状況を厳格に監視し、安全性の確保を最優先すること。
 以上をもちまして意見の開陳を終わります。

○たぞえ委員 日本共産党都議団を代表して意見開陳を行います。
 二〇一二年度東京都予算案は、外かく環状道路を初め巨大な道路や港湾施設の建設、さらには八ッ場ダム建設など浪費的投資を拡大し、地方税の免除など至れり尽くせりのサービスで、外国企業を呼び集める巨大開発の推進などが最重視されています。
 とりわけ、地下高速道路部分と地上道路を合わせて一メートル一億円ものお金をつぎ込む外かく環状道路に、都は、二〇二〇年オリンピック東京開催までに完成を目指すとして、来年度着工を行うための用地買収費や工事費など、百二億円を計上し、地上道路の事業化をあわせて行おうとしています。
 さらに、中央環状品川線などの首都高速道路に二百十三億円の出資、築地市場の敷地の真ん中を通す環状二号線に毎年百億円もつぎ込むとともに、豊洲新市場予定地の欠陥土壌汚染対策工事費や、新市場建設のための実施設計など六百七億円もの予算を計上するなど、都民や関係者の強い反対の声を押し切って市場移転を強行しようとしていることは、絶対に認められません。
 そのほかにも、東京港の国際競争力の名による過大なコンテナターミナルの整備等に百九十二億円、八ッ場ダム整備に四十三億円を計上し、二〇二〇年オリンピック招致のための直接経費だけで二十億円を組んでおり、招致活動関連経費は今後ますます膨れ上がることが予想されます。
 その一方で、重大な困難に直面している都民生活を守るための福祉や暮らし、中小企業支援、また、放射能汚染対策や防災、都民の安全・安心のための施策は極めて不十分で、都営住宅の新築に至っては十三年間連続ゼロという状況です。
 さらに予算案は、四千億円を超えるオリンピック開催準備基金を温存し、全体として、住民福祉、暮らしを守る地方自治体に最も求められている立場から大きく逸脱していることであります。
 都税収入が減っているとはいえ、予算額は、一般会計で六兆一千四百九十億円、全会計で十二兆円近い財政規模であり、オリンピック開催準備基金などを適切に使えば、都民施策は大幅に拡充することができるのです。
 都民の声と運動の広がりで、我が党が提案してきた施策は部分的に実現されていますが、我が党は引き続き、福祉、暮らし、防災都市づくり、放射能対策などの抜本的な拡充のために全力を尽くすものです。
 この立場から、各局別に意見を述べます。
 最初に、財務局です。
 一、投資的経費を大型開発事業から生活密着型事業に振り向けるとともに、外環道の推進や首都高速道路事業への出資、八ッ場ダムの負担金支出を抜本的に見直すこと。
 一、緊急を要する首都直下型地震への対応を最重点として予算の編成を行うこと。
 一、オリンピック開催準備基金を計画的に取り崩し、暮らし、福祉、教育、中小企業、震災、防災など、都民施策の拡充を行うこと。
 一、都施設の廃止、民間移譲はやめ、都民サービス向上の立場から、必要な施設の新築、増設、改築を進めること。
 一、土地信託事業は、安易な信託延長を行わず、貴重な都有地は都民に振り向けること。とりわけ両国シティコアについては、五年間の信託延長をやめること。
 一、中小企業や下請業者の経営不安定化を招く低入札をなくし、対策を講ずること。
 一、品質低下や労賃の引き下げにならないよう、下請業者に配慮を行い、都として公契約条例を制定するための検討を直ちに始め、公契約法の制定を早急に行うよう国に求めること。
 一、都債の発行を抑制し、低利借りかえをさらに促進するなど、返済の負担を軽減すること。
 一、都が負担する必要のない国直轄事業負担金などの支出をやめること。
 一、臨海副都心や開発型第三セクターなどを救済するための財政投資は行わないこと。
 一、二〇一二年度都区財政調整について、特別区の要望にこたえた需要算定を行うこと。
 一、右肩上がりの経済成長を前提とした投資を抑制すること。
 次に、主税局です。
 一、地方財源の偏在化を口実にした法人事業税の一部国税化の撤廃を、国に引き続き強く要求すること。
 一、巨額の内部留保をため込んでいる大企業に対して、法人事業税の超過不均一課税を制限税率まで引き上げることを含め、都としてでき得る大企業課税を創出すること。
 一、低所得者や年金受給者などへの都民税減税を行うこと。
 一、各種の控除の廃止に伴う都民負担を軽減するための対策を講ずること。
 一、地方税法に伴う住民税の均等割負担を軽減する対策を講ずること。
 一、消費税の税率引き上げを中止するよう国に求め、都みずからも、安定財源だとする姿勢を改めること。
 一、食料品や学用品など生活必需品は、消費税の非課税措置を講ずるよう強く国に求めること。
 一、固定資産税、都市計画税の過大な負担を解消するため、軽減措置の継続に努めること。
 一、首都高速道路会社に固定資産税の課税を検討すること。
 一、在日米軍に対する自動車税や個人住民税など地方税の非課税措置の撤廃、大使館などへの固定資産税、都市計画税の非課税措置による減収を適正に補てんするよう国に求めること。
 一、外国企業に恩恵を与えるヘッドクオーターでの地方税の軽減策を実施しないこと。
 一、生活難や経営難によって起こる地方税の滞納に当たっては、強引な差し押さえなどの処分を行わないこと。
 次に、収用委員会です。
 一、土地の収用に当たっては、都民との十分な合意を得ること。
 次に、会計管理局です。
 一、金融機関への資金預け入れ運用に当たっては、都市銀行、信託銀行、地方銀行ごとに、預金の預け入れ先を詳細に公表すること。
 以上です。

○福士委員 それでは、私から、自治市民’93として意見開陳を行います。
 欧州各国の債務問題に端を発するユーロ圏の景気低迷と、長期化する円高傾向に追い打ちをかけるような東日本大震災の影響などで、都税は五年連続での減収となっています。特に、大震災に続く福島第一原子力発電所の事故は、否応なく経済のみを追い求めてきたあるいは論理性を考慮しない今までの日本社会のあり方を、大きく問い直すきっかけとさせられました。
 今や、大規模生産、大量消費の社会のあり方は、根底から揺るがされています。大型投資事業の経済効果は、一時的なものはあったとしても、完成後に維持管理、補修経費等が大きくのしかかってきます。いわば、未来の人々に借金を押しつけるようなものです。
 知事は、いまだにオリンピック招致を初めとした大型建設事業など、思いつきのままに、さらなる成長を目指す振興策を実施しようとしています。新銀行東京も中小企業対策という当初の目的を果たすに至っておりません。
 人口減少、高齢社会において、経済成長によってすべてを解決するという手法は既に破綻しています。三・一一大震災という経験を経た今、私たちは足るを知る考えを持ち、持続可能な社会をつくり上げていかねばなりません。オリンピック招致のほか、外環道建設、築地市場の豊洲移転、八ッ場ダム建設などの大型建設事業は、後年度の負担を考慮し、即刻見直すべきだと考えます。
 自治市民’93としては、都税減収の中、基金の取り崩しや起債による事業費の捻出はやむを得ないことだと考えます。その上で、三・一一大震災後の初めての予算である平成二十四年度予算こそ、小規模分散、地域内自立、大型事業ではなく、人を生かす税金の使い方という考え方を東京都行政全般に広げるべきだと考えます。
 エネルギー政策では、天然ガス発電所誘致など、小規模分散、地域内調達の考え方が示されています。知事みずからが、その効果をエネルギーの小規模分散施策として誇らしげに全国に発信しています。東京都は、都有施設においても、地域内調達の考え方をもとに、東京電力に頼らないエネルギー調達を考えるべきです。
 今まで成長のトップを歩み続けてきた東京から、新しい地域経済、社会をつくり出すことができれば、日本社会全体に対しても大きなインパクトを与えます。国全体で、三・一一後の社会づくりの議論が行われている中、今こそ、市民の自治を大切にした流れを推し進め、行政との共治をつくり上げるべきです。
 予算執行に当たっては、これらの趣旨に沿っての執行を求めます。
 次に、各局について述べます。
 まず、財務局です。
 PPSや特定供給の活用など、東京電力一者に頼らない安価で安定した電力供給先を開拓していくこと。具体的に、都関連施設では自家発電の充実など、特定供給アップを進めること。
 オリンピック関連団体に対して、公有財産使用や使用料減免措置において、他の民間団体に比べて過剰な優遇をしないこと。
 契約のあり方において、発注先で働く労働者の雇用状況にも責任を持つ公契約条例を制定、あるいは研究会を発足させること。
 総合評価型入札を積極的に導入し、価格だけでなく、雇用や安全確保など社会的要素も盛り込むようにすること。
 都債についてのノウハウ、特に市民参加型市場公募債に関するものなどを必要とされる区市町村にノウハウを提供すること。
 都施設について、ユニバーサルデザイン導入ガイドラインに沿ったものであるとともに、障害者、高齢者を初め、多様な利用者の声を反映させた施設であるかどうかを、現場の部局と財務局が連携して全庁的に検証すること。
 主要施設十カ年維持更新計画の対象施設に関して、都民の財産を大切にし、政策目標に沿った適切な維持管理及び有効活用の仕組み、いわゆるファシリティーマネジメントを設けること。上記に沿って実際に管理をしている各局にしっかりと検証させ、フィードバックさせること。
 施設の安易な統廃合で土地の空き地を生み出し、売却することで、財政効果を見かけ上ふやすというような財政対策に走らないこと。また、土地信託に依存することなく、事業用借地権の活用等さまざまな視点で進めること。
 既存の土地信託については、収益区分の明確化など都民にもわかりやすい開示資料づくりを進め、年度ごとに収益事業などについて信託先とも十分に打ち合わせること。
 共通番号使用などで、複数年で、きちんと予算、決算、事務事業報告、事業評価、長期計画と比べた進行管理チェックが容易なシステム導入を図ること。
 事業評価に当たっては、対象事業の選択、パブリックコメント、参加市民の発言など徹底した市民参加を導入すること。
 地域自主戦略交付金、いわゆる一括交付金については、執行状況をチェックし、改善希望などはきめ細かく国へ伝えること。
 次に、主税局について申し上げます。
 電力のピーク時課税など、電力抑制の方向に誘導する先進的な税のあり方を東京都から発信すること。
 復興増税や扶養控除の廃止や縮小による増税についても、使途も含めて都民に理解される広報を行うこと。
 自治体の滞納も解消され、市民の生活再建にもつながる過払い金訴訟や過払い金に対して、局間連携もしつつ、納税相談を充実させること。
 法人税減税についての都の見解を国にしっかりと伝えること。
 新しい公共の担い手への支援として、NPOへの寄附税制の充実に向け、局間連携を密に行うこと。
 使途を明確にしながら、法人事業税の超過課税率を引き上げること。
 プレジャーボートへの軽油引取税の免税を廃止すること。
 次に、会計管理局について申し上げます。
 公金の管理運営に当たっては、運用利益を求める余り、高いリスクを冒すことのないようにすること。
 将来が不安定な新銀行東京を公金の運用先として使用しないこと。
 会計検査院の指摘なども受けとめ、物品の購入に当たっては、定められた手続をきちんと守ること。
 次に、収用委員会について申し上げます。
 市民の権利に留意し、無用な収用を行わないこと。
 以上で、自治市民としての意見開陳を終わります。

○鈴木(章)委員長 以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において予算調査報告書として取りまとめの上、議長に提出をいたします。ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○鈴木(章)委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第四十二号議案から第四十六号議案まで、第百二十五号議案、第百二十六号議案及び地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した固定資産税等の過徴収に係る損害賠償請求事件の控訴提起に関する報告及び承認についてを一括して議題といたします。
 本案及び本件については、いずれも既に質疑を終了しております。
 この際、本案及び本件に対し発言の申し出がありますので、これを許します。

○淺野委員 付託議案、固定資産税等の過徴収に係る損害賠償請求事件の控訴提起に関する報告及び承認についてに対し、意見を述べます。
 本件は、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき、専決処分したものに対し、その承認を求めるものであります。
 都は、平成十八年の税務調査によって、原告所有の冷凍倉庫を一般倉庫と見誤り、賦課徴収していたとして、その誤認を認め、還付加算金を加算金とともに還付していたものの、その遡及が地方税法に規定する五年間であったため、国家賠償法に基づく賠償請求をされ、東京地裁で敗訴したものであります。
 この点を踏まえ、委員会において、次の点について確認及び指摘を行いました。まず、納税者へのわかりやすい説明について、賦課税である固定資産税においては、特に都と納税する都民との間に、非常に大きな情報格差があるにもかかわらず、課税通知には、評価額と税額のみが記載され、所有家屋がどう評価されているのか、根拠もわからず、異議の申し立ても行いにくい状況を明らかにし、より親切、丁寧な対応を求めたところでございます。
 次に、都は、用途認定に当たっては、その使用実態によると主張しているものの、用途認定に当たって、使用実態をすべて把握しているのかとの問いに、現状の体制のもと、できる限りとし、本件冷凍倉庫の過去の使用実態について、把握していないことのみならず、他の倉庫や複合用途家屋の実態についても把握できていないことが明らかになりました。
 さらに、用途による経年減点補正率の適用基準についても、平成十八年度以降は、後追いで明確化したものの、それ以前については、総合的に判断したと繰り返すばかりで、納税者にとって何ら明確な基準もないことも明らかになりました。
 都は、みずからの調査体制からみて、オーバースペックとなるような判断基準を設け、その実態把握におくれを来すなど、課税の公平性を失するような状況を生み出すとともに、一般納税者の税金を、還付加算金として浪費している責任は重大であります。
 東京地裁判決は、このような都の体制の実態も踏まえ、使用実態ではなく、より現実的な外形的に判断できる機能によって、用途認定すべきとしているのではないでしょうか。
 本件、東京地裁判決は、名古屋市での同様事件における最高裁判例の趣旨にも沿ったものであり、これを是とし、都の判断主張を了とすることは全くできません。
 しかしながら、新田局長より、わかりやすい固定資産税に向けての改善方の決意が示されたことについてのみは、評価をいたしたいと思います。
 そして、専決処分として既に控訴の手続は進んでおり、控訴する権利だけは、認めざるを得ないという苦渋の判断を前提に、本控訴を認めることによって、いまだ、まとまっていない控訴理由書の吟味なども通じて、本事案における東京都の主張を整理する中で、都の対応の至らざるところは認め、最高裁判決を受けた後の名古屋高裁での和解のように、判決ではなく、都みずからの判断で、原告と和解することを切に期待し、未来に向けての正義にかなった公正、公平で納税者にわかりやすい固定資産評価への改善を促す思いで、その機会を担保するため、本専決議案には賛成といたします。

○たぞえ委員 採決に先立って、付託議案についての意見を述べます。
 まず、第四十三号議案、東京都都税条例の一部を改正する条例についてです。
 都税条例の改正は、東日本大震災による復興のために、平成二十六年度から十年間にわたって全国的に財源を確保する理由から、臨時の措置として、個人住民税の均等割の標準税率を引き上げるものです。
 都税では、都民税と区市町村税にそれぞれ年間五百円加算するもので、今でも均等割が非課税になっている都民にも負担を求めるものです。
 本来、復興経費は、国の財源で手当てをするべきもので、この経費を所得のない都民から負担させること自身、無理があります。しかも東京都は、二〇二〇年までに復興しているとする認識を持っており、二〇二三年度まで、復興財源を都民に求めることは過大な負担となり、我が党は反対をするものです。
 次に、第百二十六号議案、土地信託の変更についてです。
 土地信託は、都有地を信託銀行に信託し、建物の建設や資金調達、賃料収入をゆだねるかわりに、収益の一部を都に還元するものです。しかし、二十年の契約期間が満了した両国シティコアは、三十億円の借入残高を残しました。その一部を穴埋めするため、都民住宅については都に返還したものの、五年間の信託延長により、抜本的な改善は一切行われず、銀行に利益をもたらす構造は何ら変わっていません。
 都有地は、都民サービスの提供に使うのが大原則であり、信託銀行の利潤の提供に使うべきではありません。よって、五年間の期間延長に反対するものです。

○鈴木(章)委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、第四十三号議案及び第百二十六号議案を一括して採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○鈴木(章)委員長 起立多数と認めます。よって、第四十三号議案及び第百二十六号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 次に、第四十二号議案、第四十四号議案から第四十六号議案まで及び第百二十五号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木(章)委員長 異議なしと認めます。よって、第四十二号議案、第四十四号議案から第四十六号議案まで及び第百二十五号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 次に、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した固定資産税等の過徴収に係る損害賠償請求事件の控訴提起に関する報告及び承認についてを採決いたします。
 お諮りいたします。
 本件は、報告のとおり承認することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木(章)委員長 異議なしと認めます。よって、本件は、報告のとおり承認することに決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○鈴木(章)委員長 次に、請願陳情の審査を行います。
 請願・陳情審査件名表に記載の整理番号(1)から(23)までの請願二三第一二号外二十二件の同内容の請願及び整理番号(24)から(50)までの陳情二三第六六号外二十六件の同内容の陳情は、いずれも内容に関連がありますので一括して議題といたします。
 本件については、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 お諮りいたします。
 本件は、いずれも趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木(章)委員長 異議なしと認めます。よって、請願・陳情審査件名表に記載の整理番号(1)から(23)までの請願二三第一二号外二十二件の同内容の請願並びに整理番号(24)から(50)までの陳情二三第六六号外二十六件の同内容の陳情は、いずれも趣旨採択と決定いたしました。
 なお、本件は、いずれも執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。
 以上で請願陳情の審査を終わります。

○鈴木(章)委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木(章)委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○鈴木(章)委員長 次に、今後の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせしましたので、ご了承願います。

○鈴木(章)委員長 この際、所管局を代表いたしまして財務局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○安藤財務局長 所管四局を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 本定例会に提案をし、当委員会に付託されました議案につきまして、それぞれご審議の上、ただいまご決定をいただきました。
 平成二十四年度予算案の調査や東京都都税条例の一部を改正する条例案等につきまして、委員長を初め委員の皆様にさまざまな視点から熱心にご審議をいただきました。その過程で賜りました貴重なご指摘、ご意見につきましては十分に尊重させていただきまして、今後の都政運営に万全を期してまいります。今後とも、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。どうもありがとうございました。

○鈴木(章)委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時四十六分散会

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