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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第一号

平成二十四年二月十七日(金曜日)
第二委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十四名
委員長鈴木 章浩君
副委員長たぞえ民夫君
副委員長馬場 裕子君
理事中山 信行君
理事西岡真一郎君
理事宇田川聡史君
加藤 雅之君
福士 敬子君
淺野 克彦君
鈴木 勝博君
田中たけし君
鈴木 隆道君
大塚たかあき君
大沢  昇君

 欠席委員 なし

 出席説明員
財務局局長安藤 立美君
経理部長櫻井  務君
契約調整担当部長石井 正明君
主計部長武市  敬君
財産運用部長奥田 信之君
利活用調整担当部長岩瀬 和春君
建築保全部長末菅 辰雄君
技術管理担当部長室木 眞則君
庁舎運営担当部長藤森 教悦君
主税局局長新田 洋平君
総務部長目黒 克昭君
税制部長田倉 英明君
税制調査担当部長小山 明子君
調整担当部長須藤 充男君
課税部長木村 芳生君
資産税部長阿南 威彦君
徴収部長宗田 友子君
特別滞納整理担当部長西海 哲洋君
会計管理局局長松田 芳和君
管理部長安藤 弘志君
警察・消防出納部長丸山和喜夫君
会計制度担当部長佐藤  敦君
収用委員会事務局局長細野 友希君

本日の会議に付した事件
 財務局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十四年度東京都一般会計予算中、予算総則、歳入-財務局所管分、歳出-議会局・財務局所管分、債務負担行為-財務局所管分、都債
・平成二十四年度東京都用地会計予算
・平成二十四年度東京都公債費会計予算
・平成二十三年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、予算総則、歳入-財務局所管分、歳出-議会局・財務局所管分、繰越明許費-財務局所管分、都債
・東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
・都立小岩高等学校(二十三)改修及び改築工事請負契約
・都立板橋看護専門学校(二十三)改築工事請負契約
・都立鷺宮高等学校(二十三)改築及び改修工事請負契約
・都営住宅二十三H-一〇七東(葛飾区高砂四丁目)工事請負契約
・都営住宅二十三H-一〇四西(世田谷区下馬二丁目)工事請負契約
・環二地下トンネル(仮称)築造工事(二十三一-環二新大橋工区)請負契約
・全国自治宝くじ事務協議会への熊本市の加入及び全国自治宝くじ事務協議会規約の一部の変更について
・土地の信託の変更について
 会計管理局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十四年度東京都一般会計予算中、歳出 会計管理局所管分
・平成二十三年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳出 会計管理局所管分
 収用委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十四年度東京都一般会計予算中、歳出 収用委員会事務局所管分
・平成二十三年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳出 収用委員会事務局所管分
・東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 主税局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十四年度東京都一般会計予算中、歳入、歳出、債務負担行為 主税局所管分
・平成二十四年度東京都地方消費税清算会計予算
・平成二十三年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳入、歳出、繰越明許費 主税局所管分
・平成二十三年度東京都地方消費税清算会計補正予算(第一号)
・東京都都税条例の一部を改正する条例
・東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した固定資産税等の過徴収に係る損害賠償請求事件の控訴提起に関する報告及び承認について
報告事項(説明)
・平成二十四年度地方税制の改正について

○鈴木(章)委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせしたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、財務局、会計管理局、収用委員会事務局及び主税局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、並びに主税局関係の報告事項の聴取を行います。
 なお、提出予定案件及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより財務局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○安藤財務局長 第一回定例会に提出を予定しております財務局関係の議案につきまして、ご説明を申し上げます。
 初めに、平成二十四年度予算案の概要につきましてご説明申し上げますが、恐れ入りますが、資料第1号、平成二十四年度東京都予算案の概要の冊子の一ページをお開きいただきたいと思います。
 平成二十四年度予算は、厳しい財政環境が続く中にあっても、将来に向けて強固な財政基盤を堅持するとともに、直面する難局を乗り越え、東京のさらなる発展に向けて着実に歩を進める予算と位置づけまして、資料の中ほどにございます次の二点を基本に編成いたしました。
 まず一つ目は、厳しい財政環境が続く中にあっても、将来に向けて施策を支え得る財政基盤を堅持するため、施策の効率性や実効性を向上させる取り組みを徹底し、歳出総額の抑制を図ること、もう一つは、直面する難局を乗り越え、都民の安全・安心を確実に取り戻すとともに、東京の成長と発展に向けた戦略的な取り組みを進めるため、必要な施策を厳選し、限られた財源を重点配分することでございます。
 一枚おめくりいただきまして、二ページをごらんいただきたいと存じます。
 中ほどの表の中に記載してございますとおり、平成二十四年度の一般会計の予算規模は六兆一千四百九十億円、前年度に比べ一・四%の減でございます。
 特別会計は、多摩ニュータウン事業会計を平成二十三年度末で廃止しまして十五会計となり、公営企業会計の十一会計と合計いたしまして、一般会計を含めます全会計合計は十一兆七千七百四十二億円でございます。
 ページが大分飛びますけれども、七〇ページをお開きいただきたいと思います。平成二十三年度の最終補正予算案でございます。
 補正予算編成の基本的な考え方は、囲みの中に記載してございますとおり三点でありまして、まず一点目は、都税の減収に対応するとともに、現時点で不用額になることが明らかな事項など、予算の執行状況を精査いたします。二点目は、国の予算に関連して、都民生活にかかわる必要な事項について、所要の経費を計上いたします。三点目は、東日本大震災に関連する経費について、予算上の必要な措置を講じるものであります。
 中ほどに財政規模を記載してありますが、一般会計で九百九億円の減額、特別会計では二百四十五億円の増額と、合計で六百六十四億円の減額となっております。
 資料第1号の説明は以上でございます。
 次に、お手元にお配りしてございます資料、平成二十四年第一回東京都議会定例会提出予定議案件名表をごらんいただきたいと存じます。
 今回提出をいたします議案は計十三件でございまして、予算案四件、契約案六件、条例案一件、事件案二件でございます。
 まず、予算案でございますが、合わせて四件ございまして、平成二十四年度予算は、一般会計予算、用地会計予算、公債費会計予算の三件であります。また、平成二十三年度補正予算は、一般会計補正予算(第二号)の一件でございます。
 次に、契約案でございますが、今回提出いたします契約案は六件でありまして、内訳は、上から五件が建築工事、最後の一件が土木工事でございます。契約金額の総額は九十億八千二百四十四万六千四百五十円となっております。
 次に、条例案でございますが、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例であります。
 次に、事件案でございますが、全国自治宝くじ事務協議会への熊本市の加入及び全国自治宝くじ事務協議会規約の一部の変更について、及び土地の信託の変更についての二件でございます。
 以上が提出を予定しております議案の概略の説明でございます。
 詳細につきましては、それぞれ所管の部長から、資料に基づきましてご説明申し上げます。
 よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。

○武市主計部長 それでは、私の方から、資料第1号、第5号、第6号につきましてご説明申し上げます。
 まず初めに、二十四年度東京都予算案及び二十三年度補正予算案の概要についてご説明いたします。
 それでは、お手元の緑色の冊子、資料第1号、東京都予算案の概要をごらんいただきたいと思います。
 冒頭部分は、局長から既にご説明申し上げてございます。
 それでは、四ページをお開き願います。こちらが予算のポイントでございまして、大きく二点あるうちのまず一点目、直面する難局を乗り越え、東京のさらなる発展へと歩を進める取り組みといたしまして、いわゆる施策の展開について特徴的なものをこちらでは抜き出してございます。
 四ページから五ページにかけましては、都民の安全・安心を確実に取り戻す取り組みといたしまして、自助、共助、公助による災害対応力の強化、雇用就業対策の充実、子どもと子育て家庭への支援、高齢者の暮らしを支える取り組みの充実、以上、四つの分野につきまして、主な取り組みを記載してございます。
 それでは、一枚おめくりを願います。六ページ、七ページにつきましては、東京の成長と発展に向けた戦略的な取り組みといたしまして、まず、災害に強い都市づくりの推進、都市機能を向上させるインフラの整備、大都市における環境、エネルギー対策の推進、中小企業に対する総合的な支援、次代を担う人材の育成、以上、五つの分野につきまして、主な取り組みを記載してございます。
 それでは、続きまして八ページをごらん願います。こちらが予算のポイントの大きな二点目でございます。将来に向けて強固な財政基盤を堅持する取り組みといたしまして、いわゆる財政運営面での特徴的な取り組みをご説明しております。
 まず、八ページの部分は財政環境についての記載でございますが、都税収入の推移を下で図示をしてございます。都税収入の推移は五年連続で減少と、依然として厳しい財政環境が続いているものでございます。
 続きまして、隣の九ページでございますが、施策の効率性や実効性を向上させる取り組みでございます。
 まず一点目、事業評価の取り組みでございます。こちらは、新たな公会計の視点に基づくコスト分析などを行うことによりまして、見直し、再構築につきましては、全体で百九十八件、二百二十億円の財源確保をしているものでございます。
 また、二点目、歳出の精査でございますが、歳出の精査を徹底することによりまして、千百六十億円の事業費の見直しを行っているものでございます。
 続きまして、一〇ページをごらんいただきます。こちらは都債についてでございます。
 都債につきましては、将来の財政負担を見据えた上で計画的に活用してございまして、四千九百三十五億円を計上してございます。その結果、起債依存度は八・〇%となっておりますが、国あるいは地方財政と比べますと、引き続き非常に低い水準を維持してございます。
 続きまして、隣の一一ページでございます。こちらは基金についてでございます。
 基金につきましては、さらなる税収減に直面する中、必要な施策をこの先も着実に進めていくため、適切に活用をしてございます。
 中ほどのグラフが基金残高を図示しているものでございますが、ここの一番右側が二十四年度でございまして、二十四年度予算では二千三百二十億円を取り崩す予定としてございます。その結果、財源として活用可能な基金の残高は、二十四年度末では八千三百六十九億円となる見込みでございます。
 それでは、一枚おめくりを願います。一二ページからが歳入の状況でございます。
 一二ページには歳入の状況、総括表をお示ししてございます。
 この表の一番上の部分が都税でございまして、都税につきましては、二十四年度は四兆一千百九十五億円、前年度と比べまして、二十三年度当初予算と比べまして一千十億円の減少を見込んでいるところでございます。
 また二段目、地方譲与税でございますが、こちらは二千七百八億円と、前年度と比べまして九百七十六億円の増額を見込んでございます。
 それでは、少し飛びまして一六ページをお開き願います。ここからが歳出の状況でございます。
 まず、一六ページの表は性質別の歳出の状況でございます。
 この表の一番上の部分が一般歳出、いわゆる政策的経費でございますが、一般歳出につきましては、二十四年度予算額は四兆五千二百三十一億円でございまして、前年度と比べまして六百八億円の減額となってございます。
 このうち、まず二段目の部分でございますが、経常経費は三兆六千七百二十四億円でございまして、前年度に比べまして七百十一億円の減額でございます。経常経費のうち、三段目の部分でございますが、給与関係費は一兆五千四百六十三億円でございまして、前年度と比べまして百五億円の減少でございます。給与関係費は五年連続の減少となっております。
 中ほどが投資的経費でございまして、こちらは八千五百七億円と、前年度と比べ百三億円の増額となっております。とりわけ、そのうちの単独事業でございますが、こちらは五千五百七十億円と、前年度と比べ四百二十二億円、八・二%、大きな伸びとなってございます。
 一枚おめくりいただきまして一八ページでございます。こちらは、歳出のうち目的別の内訳を示しているものでございます。
 隣の一九ページでございますが、こちらは、東日本大震災を踏まえました東京都の対応を一覧で載せているものでございまして、額としては二千二百八十一億円を計上しているものでございます。
 続きまして、一枚おめくりいただきまして二一ページをごらんいただきたいと思います。ここから四七ページまでが、主な事業についてそれぞれ説明を加えているものでございます。詳細につきましては、後ほどごらんいただければというふうに思っております。
 少し飛びまして、四八ページをお開き願います。この四八ページからは、事業評価の取り組みについてそれぞれ記載をしてございまして、六九ページまで、この事業評価の取り組みの記載が続いてございます。
 続きまして、七〇ページをお開き願います。ここからが二十三年度の最終補正予算案についてでございます。
 七〇ページにつきましては、局長から説明したとおりでございまして、七一ページから、その主な内容につきましてご説明をさせていただきます。
 大きく五点ございますが、まず一点目は、都税の減収への対応でございます。二十三年度の都税収入は、当初予算と比べまして八百七十六億円の減額となる見込みであることから、減収補てん債を八百五十億円発行することとしてございます。
 二点目が予算の執行状況の精査でございまして、この間の執行状況に応じまして、減額、増額の補正をそれぞれ加えているものでございます。
 続きまして、七二ページをごらん願います。三点目が国予算への対応でございますが、こちらは、国の補正予算を踏まえまして、当局としての補正を加えているものでございます。
 隣の七三ページでございます。四点目が東日本大震災に関連する経費でございまして、こちらは、大震災に関連して補正予算を三件計上しているものでございます。
 最後の5が特別会計の補正でございまして、二つの会計、それぞれ減額、増額を行っているものでございます。
 一枚おめくりいただきまして、七五ページからが附属資料でございまして、こちらでは、予算編成方針、使用料、手数料の改定などについて記載をさせていただいております。また、一一五ページ以下で計数表を載せてございますので、それぞれ後ほどご参照いただければと思っています。
 なお、これ以外に、参考資料というこちらの冊子で平成二十四年度主要事業をご用意させていただいておりますので、こちらも後ほどご参照いただければというふうに考えております。
 以上が平成二十四年度予算案及び平成二十三年度補正予算案の概要でございます。
 それでは、続きまして、お手元の資料第5号、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 これは、去る一月二十三日に知事に提出されました東京都特別職報酬等審議会の答申に基づきまして、東京都議会議員の議員報酬額の改定を行うものでございます。
 一枚おめくりをいただきまして、新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
 今回の改正案は、第二条にございますように、報酬月額を、下段の現行額から上段の額に改定するものでございます。
 この改正は、平成二十四年四月一日から施行する予定でございます。
 続きまして、資料第6号、全国自治宝くじ事務協議会への熊本市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部の変更についてをご説明申し上げます。
 これは、熊本市が平成二十四年四月から政令指定都市となりますことから、それに伴い、全国自治宝くじ事務協議会に熊本市を加えるとともに、同協議会規約の一部を変更を行うものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○櫻井経理部長 私からは、資料第2号、資料第3号、そして資料第4号によりましてご説明を申し上げます。
 まず、議会局、財務局所管の一般会計当初予算案につきましてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第2号、平成二十四年度予算説明書の三ページ、平成二十四年度事業別総括説明をお開き願います。
 まず、議会局所管分の歳出予算総額は、表の右端、議会局合計欄の上から三段目にございますとおり、六十億五千六百万円でございます。
 次に、四ページ、五ページをお開き願います。財務局所管分でございます。
 歳出予算総額は、表の一番右端、財務局合計欄の上から三段目にございますとおり、七千五百五十五億八千四百万円でございます。
 それでは、議会局所管分から、事業別にご説明申し上げます。
 六ページをお開き願います。番号1の議会の運営でございます。
 これは、議員の報酬、費用弁償、そのほか議会運営に要する経費でございまして、本年度予算額は三十五億六千七百万円余でございます。
 次に、七ページをごらん願います。番号2の事務局の経費でございます。
 これは、議会局職員の人件費、都議会広報等の事務局経費でございまして、本年度予算額は二十四億八千八百万円余でございます。
 次に、八ページをお開き願います。議会局所管の予算額の合計でございます。
 本年度予算額の歳出計の欄でございますが、六十億五千六百万円、特定財源計が百二十五万三千円、差引一般財源充当額が六十億五千四百万円余でございます。
 続きまして、財務局所管分についてご説明を申し上げます。
 隣の九ページをごらん願います。番号1の管理事務等でございます。
 これは、工事及び物品等の契約、検査、庁有車の維持運営、予算編成事務、宝くじの発行に要する経費等でございまして、本年度予算額は三十三億三千二百万円でございます。
 次に、一〇ページをお開き願います。番号2の建築保全事務及び庁舎の維持補修事務等でございます。
 これは、建築保全事務及び庁舎の維持管理に要する経費でございまして、本年度予算額は百十一億二千三百万円でございます。
 次に、隣の一一ページをごらん願います。番号3の公債費でございます。
 これは、一般会計事業の財源として起債をいたしました都債の償還等に要する経費でございまして、本年度予算額は四千六百六十二億三千二百万円でございます。
 次に、一二ページをお開き願います。番号4の財産運用事務でございます。
 これは、公有財産の運用を効率的に行うとともに、これらを適正に管理するための経費でございまして、本年度予算額は三十億三千九百万円余でございます。
 次に、隣の一三ページをごらん願います。番号5の社会資本等整備基金積立金でございます。
 これは、東京都社会資本等整備基金条例に基づき、土地信託事業の配当金収入を積み立てるものでございまして、本年度予算額は十四億五千四百万円余でございます。
 次に、一四ページをお開き願います。番号6の他会計支出金でございます。
 これは、特別会計及び公営企業会計に対する一般会計からの支出金でございまして、本年度予算額は二千六百五十四億円でございます。
 次に、隣の一五ページをごらん願います。番号7の過誤納還付金でございます。
 本年度予算額は三百万円でございます。
 次に、一六ページをお開き願います。番号8の予備費でございます。
 本年度予算額は五十億円でございます。
 次に、一七ページをごらん願います。番号9の特定財源充当歳入でございます。
 これは、財務局が所管をいたします歳入のうち、他局の事業に充当する歳入でございまして、本年度予算額は一千三百八十億九千七百万円余でございます。
 次に、一八ページをお開き願います。上段の番号10の一般歳入でございます。
 これは、財務局が所管をいたします歳入のうち、一般財源に充当する歳入でございまして、財政調整基金からの繰入金を一千五百五十九億円、前年度からの繰越金を百万円計上してございます。
 また、下の段、番号11の税等でございます。
 これは、財務局が所管をいたします歳入のうち、一般財源として収入するものでございまして、国からの地方特例交付金として五十五億三百万円余を計上するものでございます。
 次に、隣の一九ページをごらん願います。財務局所管の予算額の合計でございます。
 本年度予算額の歳出計が七千五百五十五億八千四百万円、下の方に参りまして、特定財源計が三千六百八十三億五千二百万円余、その下の差引一般財源充当額が三千八百七十二億三千百万円余でございます。
 なお、財務局一般会計に係る債務負担行為及び都債の内容につきましては、次の二〇ページに記載してございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
 以上が一般会計当初予算案でございます。
 続きまして、財務局所管の用地会計及び公債費会計の当初予算案につきましてご説明を申し上げます。
 二二ページをお開き願いたいと思います。平成二十四年度特別会計当初予算総括表でございます。
 用地会計を上段に、公債費会計を下の段の方に掲げてございますが、まず用地会計の平成二十四年度予算額は、歳入、歳出ともに二百四十七億二千二百万円でございます。下の段、公債費会計の平成二十四年度予算額は、歳入、歳出ともに一兆四千八百二十九億九百万円でございます。
 次に、用地会計より、事業別にご説明を申し上げます。
 二四ページをお開き願いたいと存じます。この会計は、各局の事業に供します公共用地を先行取得するために設置した会計でございまして、本年度予算額は二百四十七億二千二百万円でございます。
 その主な内訳は、計上説明、中ほどの経費欄に記載してございますように、用地買収費が百五十二億四千六百万円、公債費会計繰出金が八十八億九千二百万円余でございます。
 これらの経費に係る財源といたしまして、財産収入、繰入金、都債などを計上してございます。
 なお、この会計の繰越明許費及び都債につきましては、次の二五ページに記載してございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
 続きまして、公債費会計でございます。
 二七ページをお開き願います。この会計は、一般会計外十五会計の都債の発行及び償還などの経費を一括経理するために設置した会計でございまして、本年度予算額は一兆四千八百二十九億九百万円でございます。
 その主な内訳は、計上説明、中ほどの経費欄に記載してございますように、元金償還金が九千五百二十億四千万円余、減債基金積立金が三千三百十六億一千八百万円余などでございます。
 これらの経費に係る財源といたしまして、財産収入、繰入金、都債などを計上してございます。
 なお、二八ページ以降に、会計別の一覧、債務負担行為及び都債の内容をお示ししてございます。あわせてごらんいただければと存じます。
 以上で、平成二十四年度の議会局及び財務局所管の当初予算案につきましての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、議会局、財務局所管の平成二十三年度一般会計補正予算案についてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第3号、平成二十三年度補正予算説明書の二ページ、平成二十三年度補正予算事業別総括説明をお開きいただきたいと存じます。
 まず、議会局の分の補正予算でございますが、補正額は、表の右端、議会局合計欄の上から三段目にございますとおり、三千八百万円余の増額でございます。
 次に、三ページ、四ページをお開き願います。
 これは、財務局分の歳出額の補正予算でございますが、表の一番右端、財務局合計欄の上から三段目にございますように、百五十二億三百万円余の減額でございます。
 歳入は、繰入金等の特定財源でございまして、下から五段目にございますとおり、一千百六十六億一千七百万円余の減額でございます。
 それでは、議会局所管分から、事業別にご説明を申し上げます。
 五ページをお開き願います。まず、番号1の議会の運営でございます。
 これは、議会の運営に要する経費を計上するものでございまして、補正予算額は三億五千九百万円余の増額でございます。
 次に、六ページをごらん願います。番号2の事務局の経費でございます。
 これは、給与改定等により人件費等を更正するものでございまして、補正予算額は三億二千万円余の減額でございます。あわせまして、東日本大震災に伴う職員派遣等に要した経費の財源といたしまして、災害救助法に基づく被災県への求償経費百五万九千円を財源更正してございます。
 次に、七ページをお開き願います。議会局所管分の合計でございますが、補正予算額の歳出計の欄にございますとおり、三千八百万円余の増額を行ってございます。
 続いて、財務局所管分の補正予算についてご説明を申し上げます。
 八ページをごらんいただきたいと存じます。番号1の管理事務等でございます。
 これは、給与改定等による人件費を更正するものでございまして、補正予算額は一億二千七百万円余の減額でございます。あわせまして、災害救助法に基づく被災県への求償経費百六十八万四千円を財源更正してございます。
 次に、九ページをお開き願います。番号2の建築保全事務及び庁舎の維持補修事務等でございます。
 これは、委託契約の落札差金等を更正するものでございまして、補正予算額は十二億二百万円の減額でございます。あわせまして、災害救助法に基づく被災県への求償経費四十三万八千円を財源更正してございます。
 次に、隣の一〇ページをごらん願います。番号3の公債費でございます。
 これは、金利の低下により生じました利子償還金の不用額などを更正するものでございまして、補正予算額は百三十八億円の減額でございます。
 次に、一一ページをお開き願います。番号4の財産運用事務でございます。
 これは、給与改定等により人件費等を更正するものでございまして、補正予算額は七千八百万円余の減額でございます。あわせまして、災害救助法に基づく被災県への求償経費百七十五万七千円を財源更正してございます。
 次に、隣の一二ページをごらん願います。番号5の財政調整基金積立金でございます。
 これは、地方財政法第七条の規定に基づき、平成二十二年度決算剰余金の二分の一を下回らない額を積み立てるものでございまして、補正予算額は四百七万七千円を計上してございます。
 次に、一三ページをお開き願います。番号6の他会計支出金でございます。
 これは、災害救助法に基づく被災県への求償経費四億二千百万円余を財源更正するものでございます。
 次に、隣の一四ページをごらん願います。番号7の特定財源充当歳入でございます。
 これは、社会資本等整備基金からの繰入金の更正でございまして、補正予算額は百八十七億四千八百万円余の減額でございます。
 次に、一五ページをお開き願います。上段、番号8の一般歳入でございます。
 これは、中ほどの計上説明欄にございますとおり、財政調整基金からの繰入金の更正及び前年度からの繰越金を計上するものでございます。補正予算額は、合わせまして九百七十八億六千九百万円余の減額でございます。
 下の段、番号9の税等でございます。
 これは、東日本大震災に伴う地方交付税法に基づく特別交付税の特例交付として、国からの地方交付税三十五億一千七百万円余を計上するものでございます。
 次に、一六ページをごらん願います。財務局合計でございます。
 補正予算額欄をごらんいただきまして、上の方、歳出計が百五十二億三百万円余の減額でございます。下の方、特定財源計が一千百六十六億一千七百万円余の減額、一つ下、差引一般財源充当額が一千十四億一千四百万円余の増額となってございます。
 次に、一七ページをお開き願います。繰越明許費でございます。
 これは、事業の性質上、年度内に支出が完了しないと見込まれるものにつきまして、翌年度に継続実施するために、あらかじめ繰越明許費を計上するものでございます。
 対象は建築保全費の本庁舎維持管理で、予算額は四億七千六百万円余でございます。
 以上、簡単ではございますが、議会局、財務局所管の補正予算案について説明を終わらせていただきます。
 続きまして、工事請負契約議案の概要につきまして、お手元の資料第4号によりご説明を申し上げます。
 まず、表紙をおめくりいただきまして、一ページの工事請負契約議案一覧をお開きいただきたいと存じます。
 初めに、上の表、1の総括の表でございます。こちらをごらんください。
 今回ご審議いただきます契約議案は、右側の計の欄にございますとおり、合計六件、契約金額の総額は九十億八千二百四十四万六千四百五十円でございます。
 次に、下の表、2の案件別の表によりまして、概要につきましてご説明を申し上げます。
 番号1は、江戸川区本一色三丁目地内におきまして、都立小岩高等学校改修及び改築工事を施行するものでございます。
 番号2は、板橋区栄町地内におきまして、都立板橋看護専門学校改築工事を施行するものでございます。
 番号3は、中野区若宮三丁目地内におきまして、都立鷺宮高等学校改築及び改修工事を施行するものでございます。
 番号4は、葛飾区高砂四丁目地内におきまして、番号5は、世田谷区下馬二丁目地内におきまして、それぞれ都営住宅一棟を建設するものでございます。
 番号6は、中央区築地五丁目地内におきまして、仮称でございますが、環二地下トンネル築造工事を施行するものでございます。
 次に、契約の方法についてでございますが、提出予定の六件につきまして、いずれも一般競争入札により契約を締結しようとするものでございます。
 それぞれの契約金額及び契約の相手方は、表の右側に記載のとおりでございます。
 一枚おめくりをいただきまして、二ページから四ページでございますが、案件ごとに、件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法及び工事概要等を記載してございますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。
 また、各案件の入札経過等につきましても、五ページ以降に記載してございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
 以上が今回提出を予定しております契約議案の概要でございます。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○岩瀬利活用調整担当部長 私からは、資料第7号の土地の信託の変更についてご説明申し上げます。
 本件は、昭和六十三年十二月十四日に議決されました、現在、両国シティコアが建っております東京都墨田区両国二丁目二番十の土地の信託につきまして、信託の目的、信託する土地の概要及び信託期間を変更するものでございます。
 本土地の信託は、本年七月二十八日をもって信託期間が満了いたしますことから、昨年来、その取り扱いについて検討を進めてまいりました。
 両国シティコアは、住宅併設の賃貸用業務施設ビルとなっておりますが、このうち賃貸用業務施設ビルにつきましては、今後も安定した賃料収入が可能なことから、信託期間を延長することといたしました。また、併設されている住宅につきましては、現在の信託期間である平成二十四年七月二十八日をもって信託契約を終了し、都へ返還後、引き続き公共住宅として管理していくことといたしました。
 そのため、信託の目的について、住宅部分を削除し、賃貸用業務施設ビルの建設、管理及び運用とするとともに、信託する土地の概要については、面積を、建物全体に対する賃貸用業務施設ビルの専有面積の割合による共有持ち分とする旨、追記いたします。あわせて、信託期間を、現在の信託期間満了日から五年後の平成二十九年七月二十八日までと変更するものでございます。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○鈴木(章)委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○たぞえ委員 それでは、八点ありますので、よろしくお願いいたします。
 まず第一点が、両国シティコアの二十三年度事業計画と決算見込みについて。
 二つ目が、施設の廃止に伴う都有地活用が検討されている都有地の状況について。
 三つ目が、社会資本等整備基金の推移。
 四つ目、中小企業受注実績、工事関係と物品関係を十年間、及び局別の受注計画について件数と金額。
 五つ目に、低入札価格調査実績。
 六つ目、都有地の売り払い実績を件数と面積、金額で五年間。
 七つ目、参考単価賃金の推移、十年。
 最後、八番目に、新年度の都有施設の改築、改修計画、施設名と予定価格。
 以上、よろしくお願いします。

○鈴木(章)委員長 ほかによろしいですか。--ただいま、たぞえ副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木(章)委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で財務局関係を終わります。

○鈴木(章)委員長 これより会計管理局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○松田会計管理局長 平成二十四年第一回定例会に提出を予定いたしております会計管理局関係の案件は、予算案二件でございます。その概要につきましてご説明申し上げます。
 まず、お手元配布の資料第1号、平成二十四年度一般会計予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。東京都の平成二十四年度一般会計予算のうち、会計管理局が所管いたします一時借入金についてでございます。
 平成二十四年度の一時借入金の借り入れの最高額を、前年度と同額の三千五百億円とするものでございます。
 二ページをお開きいただきたいと存じます。当局の平成二十四年度予算総括表でございます。
 歳出予算の総額は七十五億六千七百万円でございまして、前年度と比べ六十四億四千百万円の減となっております。
 歳入予算の総額は五十二億八千四百万余円を見込んでおり、前年度と比べ七十三億四千三百万余円の減となっております。
 次に、資料第2号、平成二十三年度一般会計補正予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。平成二十三年度予算総括表でございます。
 歳出予算のうち、総務費を五千万余円減額し、総額を百三十九億五千七百万余円とするものでございます。
 以上が提出を予定しております予算案二件の概要でございます。
 詳細につきましては、管理部長からご説明を申し上げます。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○安藤管理部長 それでは、引き続きまして、当局の予算案二件につきまして、詳細をご説明申し上げます。
 まず資料第1号、平成二十四年度一般会計予算説明書をごらんいただきたいと存じます。
 三ページの予算内訳からご説明申し上げます。
 初めに、総務費でございますが、会計管理費の予算額は七十五億二千百万円で、前年度と比べ六十四億四千万円の減となっております。
 内訳でございますけれども、管理費では、局職員の給料、諸手当及び管理事務費等を計上しておりまして、予算額は十九億一千八百万円で、前年度と比べまして六千二百万余円の増となっております。増額となりましたのは、財務会計システムのデータセンターの更新準備などによるものでございます。
 次に、公金取扱費でございますが、都の公金を金融機関を通じて収納または支払いをしたときの取扱手数料でございます。予算額は五億三千万円で、前年度と同額となっております。
 次に、恐縮ですが、四ページをお開き願います。ここから五ページにかけまして積立金でございます。
 当局で運用を行いますアジア人材育成基金など二十九基金から生じる利子などを、それぞれの基金に積み立てるために計上したものでございます。予算額は五十億七千三百万円で、基金残高の減少や低金利の影響を受けまして、前年度と比べ六十五億二百万余円の減となっております。
 次に、六ページをお開き願います。公債費でございます。
 支払い資金に一時的な不足が生じた場合に金融機関などから借り入れをするための一時借入金等の利子に要する経費といたしまして四千六百万円を計上しております。
 以上、ご説明申し上げました歳出の合計額は七十五億六千七百万円でございまして、前年度と比べ六十四億四千百万円の減となっております。
 最後に、この歳出予算に対します財源は、使用料及び手数料、基金から生じる利子収入などの財産収入、歳計現金等の預金利子収入などの諸収入でございますが、その合計は五十二億八千四百万余円で、差引一般財源充当額は二十二億八千二百万余円となっております。
 続きまして、資料第2号、平成二十三年度一般会計補正予算説明書をごらんいただきたいと存じます。
 二ページの補正予算内訳についてご説明申し上げます。
 総務費、会計管理費に計上しております管理費の本年度予算を五千万余円減額するものでございます。これは、執行状況を精査いたしまして職員費を減額するものでございます。
 以上をもちまして、本定例会に提出を予定しております予算案二件の説明を終わります。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○鈴木(章)委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木(章)委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で会計管理局関係を終わります。

○鈴木(章)委員長 これより収用委員会事務局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○細野収用委員会事務局長 平成二十四年第一回都議会定例会に提出を予定しております収用委員会事務局関係の案件につきましてご説明申し上げます。
 案件は、平成二十四年度一般会計予算案、平成二十三年度一般会計補正予算案及び東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案の三件でございます。
 まず、お手元にお配りしてございます資料第1号、平成二十四年度一般会計予算説明書についてご説明申し上げます。
 一ページの平成二十四年度当初予算総括表をごらんいただきたいと存じます。
 まず、平成二十四年度の歳出は、諸支出金として四億四千三百万円を計上しております。これは、収用委員会及び事務局の運営に要する経費でございます。
 次に、歳入でございますが、使用料及び手数料と諸収入で、計一億九百九十四万余円を計上しております。
 差引一般財源充当額は三億三千三百五万余円となっております。
 次に、恐れ入りますが、二ページをごらんいただきたいと存じます。事業別総括でございます。
 当局では、委員会の運営及び事務局の運営の二つの事業がございます。
 右側三ページをごらんください。そのうちの一つ、委員会の運営でございます。
 平成二十四年度予算の歳出は三千八百九十四万余円でございます。その内訳は、委員の報酬が三千七百四十四万円、委員会の運営費が百五十万余円でございます。
 次に、四ページをごらんいただきたいと存じます。もう一つの事業、事務局の運営でございます。
 平成二十四年度予算の歳出は四億四百五万余円でございます。その内訳でございますが、職員費が二億五千三百九十二万余円、事業費が一億五千十三万余円でございます。
 次に、財源でございますが、特定財源として一億九百九十四万余円を見込んでおります。その内訳でございますが、起業者が裁決を申請する際に納入する手数料等が七百九万円、土地収用法の規定に基づきまして起業者が負担する鑑定料等が一億二百八十五万余円でございます。
 最後に、差引一般財源充当額でございますが、二億九千四百十一万余円となっております。
 当初予算の説明は以上でございます。
 引き続きまして、資料第2号、平成二十三年度一般会計補正予算説明書についてご説明申し上げます。
 一ページの平成二十三年度予算総括表をごらんいただきたいと存じます。
 今回の補正は、給与改定の実施などに伴い、職員費を一千八百万余円減額するものでございます。また、災害救助法に基づく東日本大震災に係る災害救助費二十五万余円を分担金及び負担金に計上してございます。
 補正予算の説明は以上でございます。
 次いで、東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案につきましてご説明申し上げます。
 資料第3号につきましては、改正する条例案をお示ししてございます。
 資料第4号は、改正内容の概要をまとめたものでございます。
 恐縮でございますが、資料第4号をごらんいただければと思います。
 今回の改定の理由についてご説明申し上げます。
 現行の報酬は平成二十三年四月に改定されたものでございますが、その後の社会経済情勢の変化や一般職の給与改定の状況、及び先般答申のありました平成二十三年度東京都特別職報酬等審議会の答申等を総合的に勘案いたしまして改めるものでございます。
 内容でございますが、会長につきましては、月額五十二万八千円のところを五十二万五千円に、委員につきましては、月額四十三万二千円を四十三万円に、予備委員につきましては、日額二万八千四百円を二万八千二百円にそれぞれ減額するものでございます。
 この条例案は、平成二十四年四月一日からの施行を予定しております。
 簡単でございますが、以上で説明を終わらせていただきます。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○鈴木(章)委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木(章)委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で収用委員会事務局関係を終わります。

○鈴木(章)委員長 これより主税局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○新田主税局長 第一回定例会に提出を予定しております主税局関係の予算案四件、条例案三件及び専決処分の報告、承認案一件の概要についてご説明申し上げます。
 初めに、平成二十四年度一般会計予算案でございますが、歳入予算のうち都税収入につきましては、平成二十三年度の最終見込み額をベースといたしまして、企業収益予測や民間最終支出などの経済指標等を用いながら算定し、都税総額は四兆一千百九十五億余円を計上しております。平成二十三年度当初予算額との対比では、一千十億余円、率にして二・四%の減となっております。
 次に、平成二十四年度地方消費税清算会計予算案では、一般会計への繰出金として三千六百十九億余円を計上しております。
 続きまして、平成二十三年度一般会計補正予算案では、都税収入につきまして、八百七十六億余円の減額補正を行うこととしております。
 次に、平成二十三年度地方消費税清算会計補正予算案では、一般会計への繰出金につきまして、百三十五億余円の増額補正を行うこととしております。
 引き続きまして、条例案について概要をご説明申し上げます。
 初めに、東京都都税条例の一部を改正する条例案についてでございますが、改正内容は、都市計画税の軽減措置を平成二十四年度においても継続するものなどでございます。
 次に、東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案及び東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案でございますが、先般の東京都特別職報酬等審議会の答申の趣旨を勘案し、その報酬額を改定するものでございます。
 続きまして、専決処分の報告、承認案について概要をご説明申し上げます。
 固定資産税等の過徴収に係る損害賠償請求事件につきまして、去る一月二十五日、東京地方裁判所において、東京都一部敗訴の判決が出されました。本判決は、法律の解釈及び適用を誤ったものであり、控訴する必要があると判断いたしましたが、控訴期限という時間的制約があることから、専決処分を行ったものでございます。
 以上で、第一回定例会に提出を予定しております予算案、条例案及び専決処分の報告、承認案の概要について説明を終わらせていただきます。
 予算案及び条例案の詳細につきましては総務部長から、専決処分の報告、承認案の詳細につきましては資産税部長から、それぞれご説明申し上げますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○目黒総務部長 引き続きまして、お手元の資料に従いまして、第一回定例会に提出を予定しております予算案及び条例案をご説明申し上げます。
 初めに、平成二十四年度一般会計予算案について申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第1号、平成二十四年度一般会計予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、歳入でございますが、この表は、A欄に今回ご提案申し上げます二十四年度予算額を、また、B欄には二十三年度当初予算額を記載し、その増減額と増減率をC欄とD欄にそれぞれお示ししたものでございます。
 初めに、上から四行目の法人都民税と、さらにその四行下の法人事業税でございますが、法人都民税は三百六億六千三百万余円の減、法人事業税は三百十一億六千八百万余円の減を見込んでおります。
 資料にはございませんが、法人都民税、法人事業税を合わせた法人二税合計では、二十三年度当初予算対比で六百十八億三千百万余円の減となっております。
 次に、上から三行目の個人都民税は百二十億余円の減を見込んでおります。
 次に、表の中ほどの固定資産税と、その四行下の都市計画税でございますが、固定資産税は二百九十二億四千七百万余円の減、都市計画税は四十三億三千八百万余円の減をそれぞれ見込んでおります。
 以上、都税収入総額は、最上段にございますとおり、四兆一千百九十五億一千百万余円と見込んでおり、二十三年度当初予算対比では、一千十億三千百万余円、率にして二・四%の減を見込んでおります。
 なお、二十三年度補正後予算との比較については、二ページをごらんください。最上段の都税収入総額で、百三十四億一千二百万余円、率にして〇・三%の減と見込んでおります。
 恐れ入りますが、三ページをお開きいただきたいと存じます。税外収入でございますが、A欄の下から二行目にありますとおり、九十四億一千百万余円を見込んでおります。
 以上、都税等、当局所管の歳入合計は、最下段にありますとおり、前年度対比〇・一%減の四兆三千九百九十七億四千二百万余円でございます。
 次に、歳出でございます。
 恐れ入りますが、四ページをお開きいただきたいと存じます。まず、徴税費でございますが、表の最上段にありますとおり、六百四十五億八千二百万円を計上しており、二十三年度予算額に対し二十二億五千万円の減となっております。その内訳は、管理事務、課税事務、徴収事務に係る人件費や事務経費などでございます。
 次に、六ページをお開きいただきたいと存じます。表の中段の施設整備費につきましては十億六千六百万円を計上いたしました。
 この経費は、都税事務所庁舎改修工事に係る経費のほか、主要施設十カ年維持更新計画に基づく墨田都税事務所、世田谷都税事務所及び足立都税事務所の改築に係る経費でございます。
 次に、七ページをお開きいただきたいと存じます。諸支出金でございますが、表の最上段にありますとおり、六百六十一億三千万円を計上しており、二十三年度予算額に対し十五億六千六百万円の減となっております。
 以上、徴税費と諸支出金とを合わせました歳出予算の合計額は、最下段にありますとおり千三百七億一千二百万円、二十三年度予算額と比較いたしますと三十八億一千六百万円の減となっております。
 次に、九ページをお開きいただきたいと存じます。債務負担行為でございますが、墨田都税事務所改築工事基本設計委託外四件につきまして、工期が複数年にまたがり、分割契約が困難なため、新規に限度額を設定しております。
 続きまして、平成二十四年度地方消費税清算会計予算案について申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第2号、平成二十四年度地方消費税清算会計予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、歳入でございます。
 国から都に払い込まれる地方消費税は、表の上から三行目にありますとおり、七千八百六十九億二千二百万円を見込んでおります。これに都道府県間での清算によって都に払い込まれる地方消費税清算金、都預金利子及び二十三年度からの繰越金を加えた歳入の合計額は、最下段のとおり、一兆一千四百四十四億六千二百万円を見込んでおります。
 次に、歳出でございますが、二ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、表の上から三行目の、事務経費として国に支払う徴収取扱費二十九億七千五百万円、その下の他の道府県分として清算支出する清算金六千七百九十億一千四百万円、実質的に東京都の収入となる一般会計繰出金三千六百十九億五千八百万円をそれぞれ計上いたしました。これらの歳出の合計額は、表の最下段のとおり、一兆四百三十九億四千七百万円でございます。
 続きまして、平成二十三年度一般会計補正予算案について申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第3号、平成二十三年度一般会計補正予算(第二号)説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、歳入でございますが、この表は、A欄には今回ご提案申し上げます補正予算額を、B欄に既定予算額、C欄には最終見込み額をお示ししてございます。
 初めに、都税でございますが、最上段の都税収入総額で、八百七十六億一千九百万余円減の四兆一千三百二十九億二千三百万余円を見込んでおります。
 次に、上から四行目の法人都民税と、さらにその四行下の法人事業税でございますが、法人都民税は三百六億二千万余円の減、法人事業税は四百四十億九百万余円の減を見込んでおります。
 なお、資料にはございませんが、法人都民税と法人事業税を合わせた法人二税合計では、七百四十六億二千九百万余円減の一兆二千二百六十三億五千六百万余円となっております。
 また、地方譲与税は、二百八十四億三千三百万余円増の二千十六億三千九百万余円を見込んでおります。
 以上、都税及び地方譲与税等を合わせまして、五百九十一億八千五百万余円減の四兆三千三百四十五億八千七百万余円を見込んでおります。
 次に、歳出でございますが、二ページをお開きいただきたいと存じます。
 今回、補正をお願いいたしますのは、中段の表、徴税費内訳にあります徴税管理費、課税費及び徴収費、並びに下段の表、諸支出金内訳にあります利子割精算金及び過誤納還付金でございます。
 今年度の予算執行状況及び年度内の執行見込みを踏まえました上で、上段の表にありますとおり、徴税費は四十億百万余円の減、また、諸支出金は八十六億七千六百万円の減となっております。
 歳出合計では百二十六億七千七百万余円の減となっております。
 次に、繰越明許費補正でございますが、三ページをお開きいただきたいと存じます。施設整備費につきまして九百万円を計上いたしました。
 この経費は、足立自動車税事務所改築につきまして、工事が年度内に完了しないことが見込まれるため、平成二十四年度に歳出予算額の一部を繰り越すものでございます。
 続きまして、平成二十三年度地方消費税清算会計補正予算案について申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第4号、平成二十三年度地方消費税清算会計補正予算(第一号)説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、歳入でございますが、この表は、A欄には今回ご提案申し上げます補正予算額、B欄に既定予算額、C欄には最終見込み額をお示ししてございます。
 上から三行目の国から払い込まれる地方消費税及びその三行下にあります他の道府県から払い込まれる地方消費税清算金収入をそれぞれ増額補正いたしまして、最下段の歳入合計にありますとおり、四百二十億三百万円増の一兆一千二百三十二億一千八百万円を見込んでおります。
 次に、歳出でございますが、二ページをお開きいただきたいと存じます。
 地方消費税徴収取扱費、地方消費税清算金、一般会計繰出金のそれぞれを増額補正いたしまして、歳出合計三百六十二億八千四百万円増の一兆百七十七億七百万円といたしました。
 引き続きまして、条例案について、主な改正内容をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第5号、東京都都税条例の一部を改正する条例(案)等の概要をごらんいただきたいと存じます。
 初めに、東京都都税条例の一部を改正する条例案についてでございます。
 本条例案は、地方税法の改正等に伴う改正でございます。
 一点目は、個人都民税についてでございます。
 退職所得に係る一〇%税額控除を廃止するほか、平成二十六年度から平成三十五年度までの間、個人都民税の均等割の税率を五百円引き上げるものでございます。これらは、東日本大震災からの復興に関し、地方が実施する緊急防災、減災事業に必要な財源を確保するための措置でございます。
 二点目は、都たばこ税についてでございます。
 旧三級品以外の税率を、千本当たり一千五百四円から八百六十円とし、旧三級品の税率を、千本当たり七百十六円から四百十一円とするものでございます。これは、法人実効税率の引き下げと課税ベースの拡大に伴い、道府県の増収と市町村の減収を調整する必要が生じたことから、都たばこ税の一部を区市町村たばこ税に移譲するための措置でございます。
 三点目は、不動産取得税についてでございます。
 東日本大震災により被災した農地等の代替として都内に農地を取得した場合に、従前の面積相当分については不動産取得税を課さない特例を追加するものでございます。
 四点目は、都市計画税についてでございます。
 小規模住宅用地に係る都市計画税を二分の一とする軽減措置について、いまだ税負担増を求める時期ではないことなどから、平成二十四年度においても継続するものでございます。
 お手元には、資料第6号、東京都都税条例の一部を改正する条例(案)関係資料をお配りしておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
 次に、資料を戻っていただいて恐縮ですが、資料第5号の二ページをお開きください。
 東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案及び東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案についてでございますが、先般の東京都特別職報酬等審議会の答申の趣旨を勘案し、東京都固定資産評価審査委員会の委員及び東京都固定資産評価員の報酬を、現行の勤務一日につき二万八千四百円から二万八千二百円に改定するものでございます。
 第一回定例会に提出を予定しております予算案及び条例案の説明は以上でございます。

○阿南資産税部長 第一回定例会に提出を予定しております専決処分の報告及び承認案についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第9号、固定資産税等の過徴収に係る損害賠償請求事件の控訴提起に関する報告及び承認についてをごらんいただきたいと存じます。
 本件訴訟は、旭冷蔵工業株式会社外六社が、固定資産税等について過大な金額を納付したとして損害賠償を求めて訴えを提起したものでございます。
 まず、争点でございますが、原告らが所有する倉庫に関する価格決定及び賦課決定には、国家賠償法第一条第一項の違法があったかでございます。
 次に、判決内容でございますが、冷凍倉庫は、経過年数に応じて、一般倉庫に比べて短期間で減価するところ、都は、冷凍倉庫として評価すべき原告らの倉庫を一般倉庫として評価したのであるから、原告五社に対し、過納金相当額等を損害賠償金として合計二億一千四百万余円を支払えとされたものでございます。残りの原告二社の請求権につきましては、損害及び加害者を知ったときから三年間行使していないことから、時効により消滅したとして請求は棄却されました。
 都といたしましては、本件の評価は、評価基準に適合するものであり、国家賠償法第一条第一項に定める違法はないと考えております。このことから、東京地方裁判所の判決は、法律の解釈及び適用を誤ったものであり、東京高等裁判所に控訴する必要があると判断いたしましたが、控訴期限という時間的制約がありますことから、専決処分をさせていただいたところでございます。
 なお、お手元には、資料第10号、提出予定議案及び資料第11号、国家賠償法条文をお配りしております。後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上をもちまして、第一回定例会に提出を予定しております専決処分の報告、承認案についての説明を終わらせていただきます。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○鈴木(章)委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○たぞえ委員 五点、お願いいたします。
 一点目は、都内での一億円以下及び一億円以上の資本金企業数と、納付された法人都民税、法人事業税額を五年間お願いします。
 二つ目に、繰入地方消費税の収入額の推移を五年間。
 三つ目に、消費税が八%、一〇%に増税した場合の都に入る地方消費税額予想額。
 四番目に、中小企業での都税滞納の状況。
 五番目、個人都民税の均等割のみに該当する納税者人数の推移を五年間。
 以上、お願いいたします。

○鈴木(章)委員長 ほかによろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木(章)委員長 ただいま、たぞえ副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木(章)委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○鈴木(章)委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○田倉税制部長 平成二十四年度の地方税制改正の動向につきまして、お手元の資料第12号、平成二十四年度地方税制の改正についてにより、その概要をご説明申し上げます。
 初めに、1の個人住民税についてでございます。
 一点目は、給与所得控除の見直しについてでございます。給与収入が一千五百万円を超える場合に、給与所得控除額の二百四十五万円の上限を設けるとともに、特定支出控除の範囲の拡大等を行うものでございます。
 二点目は、退職所得の課税方法について、勤続年数五年以下の役員等の退職手当等に係る軽減措置を廃止するものでございます。
 三点目は、住宅ローン控除について、新たに認定省エネルギー住宅(仮称)を対象とするものでございます。
 四点目は、配偶者控除について、課税単位の議論、社会経済状況の変化等を踏まえながら、引き続き抜本的に見直す方向で検討するというものでございます。
 次に、2の法人二税についてでございます。
 中小企業者等の法人住民税について、研究開発税制の上乗せ特例の適用期限を二年延長するものでございます。
 次に、3の固定資産税及び都市計画税についてでございます。
 一点目は、平成二十四年度から平成二十六年度までの土地に係る負担調整措置についてでございます。住宅用地の据置特例について、経過措置を講じた上で廃止するほか、商業地等に係る条例減額制度等、その他の負担調整措置について継続するものでございます。
 二点目は、評価額を下落修正できる特例措置について、平成二十五、二十六年度においても継続するものでございます。
 三点目は、新築住宅に係る減額措置について、平成二十六年三月末まで二年延長するものでございます。
 次に、4の不動産取得税についてでございます。
 住宅及び土地の取得に係る標準税率を本則の四%から三%に軽減する特例措置及び宅地評価土地の取得に係る課税標準を価格の二分の一とする特例措置について、それぞれ平成二十七年三月末まで三年延長するものでございます。
 次に、5の自動車税についてでございます。
 いわゆるグリーン化特例について、対象の見直しを行った上、平成二十六年三月末まで二年延長するものでございます。
 次に、6の自動車取得税についてでございます。
 いわゆるエコカー減税について、環境性能に極めてすぐれた自動車に重点化を図った上で、平成二十七年三月末まで三年延長するものでございます。
 裏面をごらんいただきまして、次に、7の軽油引取税についてでございます。
 一点目は、国及び地方の財政事情や地球温暖化対策の観点も踏まえ、引き続き、当分の間として措置されている現在の税率を維持するものでございます。
 二点目は、農林漁業用等の軽油に係る課税免除措置について、利用率が極めて低いもの等を除き、平成二十七年三月末まで三年延長するものでございます。
 次に、8の地方消費税についてでございます。
 社会保障・税一体改革成案に示された考え方に基づき、法制上の措置の具体化に向けた議論を加速していくというものでございます。
 次に、9の納税環境整備についてでございます。
 社会保障、税にかかわる共通番号制度の導入が予定されていることに伴い、税務分野で必要となる対応について、社会保障・税番号大綱を踏まえた番号法案の具体化を受けて検討を行うというものでございます。
 次に、10の原子力災害からの復興の支援についてでございます。
 福島復興再生特別措置法案(仮称)の策定に伴って、新たな復旧、復興支援策として、固定資産税等の軽減措置を当分の間、継続するものでございます。
 最後に、11のその他についてでございます。
 地方自治体の自主的な判断と執行の責任を拡大する観点から、地域決定型地方税制特例措置、通称わがまち特例を導入するものでございます。
 以上、平成二十四年度の地方税制改正についてのご報告とさせていただきます。
 よろしくお願い申し上げます。

○鈴木(章)委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木(章)委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で主税局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時十九分散会

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