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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第十四号

平成二十三年十月二十五日(火曜日)
第二委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十四名
委員長鈴木 章浩君
副委員長たぞえ民夫君
副委員長馬場 裕子君
理事中山 信行君
理事西岡真一郎君
理事宇田川聡史君
加藤 雅之君
福士 敬子君
淺野 克彦君
鈴木 勝博君
田中たけし君
鈴木 隆道君
大塚たかあき君
大沢  昇君

 欠席委員 なし

 出席説明員
財務局局長安藤 立美君
経理部長櫻井  務君
契約調整担当部長石井 正明君
主計部長武市  敬君
財産運用部長奥田 信之君
利活用調整担当部長岩瀬 和春君
建築保全部長末菅 辰雄君
技術管理担当部長室木 眞則君
庁舎運営担当部長藤森 教悦君
主税局局長新田 洋平君
総務部長目黒 克昭君
税制部長田倉 英明君
税制調査担当部長小山 明子君
調整担当部長須藤 充男君
課税部長木村 芳生君
資産税部長阿南 威彦君
徴収部長宗田 友子君
特別滞納整理担当部長西海 哲洋君
会計管理局局長松田 芳和君
管理部長安藤 弘志君
警察・消防出納部長丸山和喜夫君
会計制度担当部長佐藤  敦君
収用委員会事務局局長細野 友希君

本日の会議に付した事件
 財務局関係
事務事業について(説明)
 主税局関係
事務事業について(説明)
 会計管理局関係
事務事業について(説明)
 収用委員会事務局関係
事務事業について(説明)

○鈴木(章)委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 初めに、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、財務局、主税局、会計管理局及び収用委員会事務局関係の事務事業の説明聴取を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
 それでは、これより財務局関係に入ります。
 初めに、財務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○安藤財務局長 財務局長の安藤立美でございます。
 鈴木委員長を初め委員の皆様方には、財務局所管の事務事業につきまして、日ごろから特段のご理解を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。今後とも、ご指導、ご鞭撻をいただきますよう、お願いをいたします。
 それでは、財務局の幹部職員を紹介申し上げます。
 経理部長の櫻井務でございます。契約調整担当部長の石井正明でございます。主計部長の武市敬でございます。財産運用部長の奥田信之でございます。利活用調整担当部長の岩瀬和春でございます。建築保全部長の末菅辰雄でございます。技術管理担当部長の室木眞則でございます。庁舎運営担当部長の藤森教悦でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の中村倫治でございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○鈴木(章)委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○鈴木(章)委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○安藤財務局長 それでは、財務局が所管をしております事務事業の概要をご説明申し上げます。
 資料1の財務局の事務事業(概要)をごらんください。
 おめくりをいただきまして、初めに、1、財政運営でございます。
 平成二十三年度当初予算は、一般会計が六兆二千三百六十億円、十六の特別会計が三兆六千三百九十億円、十一の公営企業会計が一兆八千八百九十二億円、全会計合計では十一兆七千六百四十二億円となっております。
 この二十三年度予算について少し申し上げますと、編成に当たりましては、厳しい財政環境が続く中にありましても、都政の使命を確実に果たし、中長期的に施策を支え得る財政基盤を堅持しながら、東京の新たな活力と成長へと結びつける予算と位置づけまして、次の二点を基本に編成いたしました。
 一つは、現下の社会経済情勢のもと、都民が抱える不安を払拭し、活力を取り戻す効果的な手だてを速やかに講じるとともに、中長期的な視点から、東京が持つ可能性や潜在力を引き出し、新たな成長へ結びつけていく戦略的な取り組みを揺るぎなく進めること、もう一つは、すべての施策を厳しく検証し、その効率性、実効性を一層向上させるとともに、基金残高の確保にも配慮するなど、将来にわたって積極的な施策展開を支え得る財政基盤を堅持するということでございました。
 一方、本年三月に発生をいたしました東日本大震災に対応いたしまして、都は、速やかに着手すべきことを東京緊急対策二〇一一として策定し、その実施に必要な経費について、本年六月でありますが、千三百七十四億円の補正予算を編成いたしました。
 このような状況におきましても、都財政は、これまでの堅実な財政運営によりまして、基金残高として約九千億円を確保するなど、健全性を保ってはおりますが、しかしながら、都税収入を見ますと、平成二十一年度決算で、前年度から約一兆円の減収となりましたが、二十二年度決算でもさらに減少するなど、厳しい環境に直面しているところであります。
 二十四年度予算におきましても、都税収入の大幅な改善は考えにくい状況にありますけれども、今日の状況を踏まえますと、直面する難局に対応するとともに、大震災を乗り越えて、将来をしっかり見据えた施策を果敢に進めていくことが必要となっていると思っております。
 そのためには、今まで以上に創意工夫を凝らしまして、むだを排除するとともに、すべての施策を検証し、その効率性、実効性を向上させる取り組みを徹底するなど、自己改革力を高める努力を不断に続けていくことが重要であるというふうに考えております。その上で、都債や基金を計画的に活用し、将来にわたって財政の対応力を堅持しながら、山積する都政の諸課題の解決に取り組んでまいりたいと思っております。
 資料の2の契約事務でございますが、財務局の二十二年度契約実績は、工事請負契約が九百九十三件、二千二百四十一億円、物品の買い入れその他契約が千十六件、五百十億円、合わせまして二千九件、二千七百五十一億円でございます。
 財務局の契約事務といたしましては、都が行う物品の売買、工事の請負等の契約につきまして、これを処理するための制度の整備、手続の統一などの総括的な契約調整機能を果たすとともに、各局から依頼を受けました一定金額以上の契約の締結とその履行完了確認のための検査を行っております。
 また、入札契約制度につきましては、契約におけます三原則、透明性、競争性、品質確保を基本といたしまして、環境の変化に応じ、適正な入札契約が実現できる制度の整備に取り組んでまいりました。
 平成二十一年十月でありますけれども、外部の有識者の方々より、入札契約制度改革に向けた提言をいただいておりまして、これを踏まえて、公共工事に関する入札契約制度改革の実施方針を定め、総合評価方式の適用拡大、低入札価格調査の強化などを実施しております。
 今後とも、価格と品質のバランスのとれた都独自の入札契約制度改革の実現に向けまして取り組んでまいりたいと思います。
 次に、資料の3の財産運用事務でございますが、二十二年度末の東京都が所有する公有財産は、合計金額が二十六兆一千七百八十二億円、うち、土地が三億三千九百八十二万平方メートル、八兆五百十一億円、建物が三千二百十五万平方メートル、五兆四百五十億円でございます。
 財産運用に関しまして、財務局では、公有財産の取得、管理及び処分に関する総合調整機能を果たすとともに、各種事業用不動産の取得、財産管理及び処分のための評価、測量事務、財務局が保有する財産の売却や全庁的な財産の利活用等を行っております。
 都はこれまで、環境の変化に対応いたしました財産の有効活用を推進しておりまして、現在は、十九年六月に策定いたしました今後の財産利活用の指針に基づきまして、三つの視点、一つは、民間の力を生かした施策連動型の財産利活用の推進、そして、コスト感覚を持った各局の主体的な財産利活用の推進、さらには財産価値の保全と向上という、この三つの視点に立って、民間活力を生かした高齢者施設整備等、さまざまな都の重要施策に貢献する都有地利活用の取り組みを実施しております。
 また、各局が財産管理者として、みずからの財産の管理及び利活用状況の点検を行います自己点検制度や、財務局が専門的な立場から適切な支援を行っていく実地調査制度などを通じて、全庁的な財産管理水準の向上と効率的な利活用を進める取り組みを推進しております。
 今後とも、都有財産の価値を最大限に発揮させるとともに、都の施策へ貢献する具体的な取り組みを展開し、都有財産の一層の有効活用に努めてまいりたいと思います。
 最後に、4の建築保全事務でございます。
 財務局が二十二年度に行いました工事の執行状況は、建築工事が九十二件、二百三十四億円、機械工事が百四十三件、百二億円、電気工事が六十三件、七十九億円、合わせまして二百九十八件、四百十四億円でございます。
 財務局では、各局が所管いたします都有建築物の整備に当たりまして、企画段階から関与するとともに、施行委任を受けた工事につきましては、基本計画の作成から基本設計、実施設計及び工事の起工、監督までを一貫して担当しております。
 こうした中で、本年七月ですが、省エネ・再エネ東京仕様を策定し、都の徹底した節電率先行動やCO2排出量削減に取り組むとともに、従来どおり、コスト管理の徹底、安全性の確保等についても積極的に取り組んでおります。
 また、都有施設の計画的な維持更新を進め、質の高い行政サービスを提供していくために、二十一年二月に策定をいたしました主要施設十カ年維持更新計画を踏まえ、適切かつ着実な維持更新に引き続き取り組んでまいります。
 都庁舎の長周期地震動対策につきましては、平成二十年から、学識経験者で構成する委員会を設置して調査、検討を進め、本年五月、都庁舎における長周期地震動への取り組みとして、必要な対策を取りまとめたところであります。これを着実に実施し、都庁舎機能の維持保全強化に努めてまいります。
 以上、財務局の事務事業の概要を、雑駁ですが、ご説明申し上げました。
 詳細につきましては、引き続き経理部長からご説明を申し上げます。
 どうぞよろしくお願いいたします。

○櫻井経理部長 財務局の事務事業につきまして、お手元配布の資料、緑色の事業概要に基づきましてご説明を申し上げます。
 まず、表紙を一枚おめくりいただきますと、財務局機構図及び職員定数を記載してございます。
 財務局の組織は、経理部、主計部、財産運用部、建築保全部の四部十八課で構成をされております。
 左下をごらんいただきたいと思います。本年八月一日現在の職員定数は四百九名となってございます。
 次に、七ページをごらんいただきたいと存じます。七ページから四一ページまでが財務局の組織について記載をしてございます。
 ここでは、各課、係等の分掌事務及び昨年八月以降における組織改正の内容、並びに、四一ページには職員の配置状況について記載をしてございます。後ほどごらんをいただければと存じます。
 恐れ入りますが、ページを、四五ページをお開きいただきたいと存じます。財務局の予算概要を記載してございます。
 本年度財務局の当初予算は、下の方の表、(2)の歳出の表をごらんください。
 歳出総額は、一般会計が七千八百三億二千四百万円、用地会計が三百四十二億三千四百万円、公債費会計が一兆五千百六十三億五千二百万円でございます。
 それぞれの会計の内訳は、次のページの四六ページから四八ページにかけて記載をしてございます。
 次に、各部の事務事業につきましてご説明を申し上げます。
 五三ページをお開きください。ここから六七ページまで、経理部の事務事業につきまして記載をしてございます。
 まず、経理部では、都が行います売買、貸借、請負などの契約につきまして、これを処理するための制度整備や手続の統一、調整など、総括管理事務を行うとともに、一定金額以上の契約の締結、その履行確認のための検査など、契約、検収事務を集中的に処理しております。そのほか、所管庁有車の運行管理、本庁安全衛生委員会に関する事務など、各局事務の統括的役割を担うとともに、局内に当たりましては、庶務主管部として、一般庶務事務を分掌し、局内の連絡調整に当たっております。
 まず、(2)、契約事務でございます。
 ア、契約調整機能に係る取り組みといたしましては、この五三ページの中ほどから五五ページの上段にかけまして記載をしてございますが、入札契約制度改革研究会の提言を踏まえまして、公共工事に関する入札契約制度改革の実施方針を定めまして、入札契約制度改革に着実に取り組んでいるところでございます。平成二十二年度におきましては、総合評価方式の適用拡大、業界団体との意見交換の場の設置、政策目的実現への寄与などについて取り組んだところでございます。
 恐れ入りますが、五七ページをごらんいただきたいと存じます。上の方に第1表がございます。
 ここでは、財務局が行っております工事の請負、物品の買い入れ等の契約につきまして、昨年度の実績を示してございます。
 その内訳及び年度別の推移につきましては、その下の、五七ページから次のページ、五八ページに記載をしているところでございます。
 続きまして、隣の五九ページでございます。(3)、検収事務でございます。
 またページをおめくりいただきまして、六〇ページ、第2表には、契約の適正な履行や給付の完了を確認するため、財務局が実施をいたしました昨年度の検査の実績を記載してございます。
 その内訳及び年度別の推移につきましては、次のページ六一ページ、六二ページに記載をしているところでございます。
 次に、今度は七一ページをお開きください。ここから八二ページまで、主計部の事務事業につきまして記載をしてございます。
 主計部では、都議会及び議会局との連絡事務を一元的に処理して執行機関と議決機関との円滑な連絡を図るとともに、毎会計年度の予算の調製、配当及び執行監督、都財政に関する調査及び資料の作成、都債の発行及び償還並びに宝くじの発売を行うなど、財政面から都の事務事業の適正円滑な遂行を行っております。
 まず、予算についてでございます。
 七三ページをごらんください。ここに、一般会計及び十六の特別会計、十一の公営企業会計のそれぞれにつきまして、本年度各会計予算額を第8表に示しているところでございます。
 このうち、一般会計予算の款別内訳につきましては、一枚ページをおめくりいただきまして七四ページ、また、その隣の七五ページに記載をしているところでございます。
 次のページ、七六ページをごらんください。(5)、公債事務について記載をしてございます。
 地方自治法及び地方財政法等の規定に基づきまして、都債の計画、発行及び管理等を行っております。
 隣の七七ページから八一ページまでは、都債の残高、都債発行額等を記載しているところでございます。
 八二ページをごらんいただきたいと存じます。(6)、宝くじ発売事務について記載をしてございます。
 都は、当せん金付証票法その他関係法令に基づきまして、宝くじを発売しております。
 中ほどの14表に、都が発売する宝くじにつきまして、年度別の事業実績を記載しているところでございます。
 それでは、八五ページをお開きください。ここから一一二ページまで、財産運用部の事務事業につきまして記載をしてございます。
 財産運用部では、公有財産の取得、管理及び処分につきまして、制度を整え、必要な調整を行うなどの総合調整事務を所管するほか、各種事業用不動産の取得事務などを集中処理しております。また、評価事務、測量事務などを行うとともに、保有財産の売却や利活用を図っております。
 まず、(2)、公有財産に関する総合調整のア、総合調整といたしまして、公有財産に関する制度の整備、公有財産の取得、管理及び処分についての必要な調整、公有財産表の作成等を行っております。
 次の八六ページをごらんください。東京都が保有をいたします土地、建物等の公有財産の現況を第15表に記載しているところでございます。
 続きまして、九〇ページをごらんください。下の方でございます。(3)、公有財産の有効利用について記載をしてございます。
 最近の取り組みといたしましては、一枚ページをおめくりいただきまして、九二ページの上段の方でございますが、ウ、都有財産の利活用についてとして記載をしてございます。
 平成十九年六月に、今後の財産利活用の指針を策定いたしまして、民間の力を生かした施策連動型の財産利活用の推進、コスト感覚を持った各局の主体的な財産利活用の推進、財産価値の保全と向上といった視点に基づきまして、都有財産の一層の利活用を図っております。
 続きまして、九四ページをお開きください。中ほどでございます。(4)、普通財産の管理及び処分でございます。
 ここでは、公有財産のうち、用途廃止等によりまして各局から引き継がれました普通財産の管理及び処分について記載をしてございます。
 これら普通財産の内訳につきましては、次のページの中ほど、九五ページの第22表に記載をしているところでございます。
 次に、九八ページをごらんください。ここでは、昨年度における普通財産の売り払い等の処理実績を記載してございます。
 続きまして、隣の九九ページでございます。下段でございます。ここからは、(5)、評価事務を、さらに飛びまして一〇四ページでございますが、こちらの下の方でございますが、(6)、測量事務について記載をしてございます。
 財務局では、土地、建物等不動産の取得や処分、使用許可等に伴う評価算定事務、事業用地の測量事務を行っているほか、国土利用計画法施行令に基づきまして、都内全域で千二百六十八地点の基準地の標準価格を調査いたしまして、公表してございます。
 次に、一一五ページをお開きください。ここから一二八ページまで、建築保全部の事務事業について記載をしてございます。
 建築保全部では、都有建築物の整備計画に係る調整を行うとともに、各局から委任を受け、学校、福祉施設、病院、庁舎などの建設と、既設の建築物の改築改修、設備更新等の工事の設計及び監督を行っております。また、建設工事等に係る技術管理事務やコスト管理事務、建築保全事務のほか、本庁舎の建物、敷地の管理及び維持保全を行っているところでございます。
 まず、一一七ページをごらんください。財務局が執行いたしました昨年度の工事実績を第5図に記載してございます。
 一枚おめくりをいただきまして一一八ページでは、第38表の方に年度別工事執行状況及び第39表には、平成二十三年度主要工事施行状況を記載してございます。
 また、隣の一一九ページ上段でございますが、オ、主要施設十カ年維持更新計画について記載してございます。
 都民の安全及び安心を守るための拠点となる施設、都民サービスを提供していく上で必要な施設を対象にいたしまして、平成二十一年度から三十年度までの十年間にわたり、計画的な維持更新を進めるための計画を定めたものでございます。
 続きまして、一一九ページ下段以降に記載してございます、(3)、技術管理事務についてでございます。
 財務局では、都の工事関係基準に関する総合調整といたしまして、工事施行規程の整備、工事積算標準単価の設定などを行ってございます。
 次に、一二三ページをごらんください。(4)、建築物保全事務といたしまして、建築物保全に係る規程等の整備、保全コールセンターによる各施設管理者への技術支援などを行っております。
 次に、一二四ページでございます。中ほど(5)、庁舎管理事務でございます。
 第41表、庁舎の概要にありますとおり、第一本庁舎、第二本庁舎、都議会議事堂のほか、飯田橋庁舎の建物、敷地の管理及び維持保全を行っております。
 本庁舎では、組織改正等に伴います事務室スペースの割り当てや移転の調整、庁舎の有効活用のほか、来庁者に対しての庁舎案内や行事、催し物情報の提供、展望室や都民広場等の施設利用に関する業務を行っております。
 また、各庁舎の修繕や電気、空調等の各設備機器の運用、保守、そのほか、清掃や電話交換等の保全管理事務を行っているところでございます。
 最後に、一二八ページをごらんください。カ、都庁舎の設備更新等についての取り組みを記載してございます。
 平成三年の開庁から二十年が経過いたしました都庁舎におきましては、設備機器の本格的な更新時期を迎えております。現在、効率的、効果的な設備更新に向けて、各局等と連携いたしまして、全庁的な視点でさまざまな検討を行っております。
 都庁舎の設備更新に関するスケジュールは、第6図に記載しているとおりでございます。
 以上、各部の事務事業につきましてご説明を申し上げました。
 引き続きまして、都が二五%以上の出資等を行っております団体の事業等をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、事業概要の一番最後に挟み込んでございます別冊をごらんいただきたいと存じます。
 こちらの一ページをごらんください。財務局が所管をしております団体は、株式会社セントラルプラザでございます。
 この法人は、不動産の管理、賃貸及び店舗の運営等を目的として設立された株式会社でございまして、現在、飯田橋庁舎等の施設管理及びショッピングセンターの管理、運営等の事業を行っております。
 昨年度の事業実績等、詳細につきましては、二ページ以降に記載をしてございますので、ご参照いただければと存じます。
 以上で、財務局の事務事業説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○鈴木(章)委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○たぞえ委員 七点です。
 まず、土地信託関係で三点です。
 一点は、土地信託ビルへの監理団体及び都の機関の入居状況、専有面積、賃料、共益費。
 二つ目に、二十二年度末の土地信託事業の毎年の借入金返済額及び支払い利子、借入金残高。
 三つ目に、五件の土地信託の毎年の信託報酬と信託配当について。
 そのほかに、四点目が、社会資本等整備基金の五年間の基金の残高と取り崩し額。
 五つ目に、今後五年間の都施設の改築改修の計画の一覧。
 六つ目に、本来、国が行うべき事業のうち、東京都が肩がわりしている事業の一覧。
 七つ目に、活用可能基金残高の一覧を五年分。
 以上です。

○鈴木(章)委員長 ただいま、たぞえ副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木(章)委員長 異議なしと認めます。それでは、理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 ほかによろしいでしょうか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木(章)委員長 なければ、以上で財務局関係を終わります。

○鈴木(章)委員長 これより主税局関係に入ります。
 初めに、主税局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○新田主税局長 主税局長の新田洋平でございます。
 鈴木委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜り、歳入所管局として、職責をしっかり果たしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、主税局の幹部職員をご紹介いたします。
 総務部長の目黒克昭でございます。税制部長の田倉英明でございます。税制調査担当部長の小山明子でございます。調整担当部長の須藤充男でございます。課税部長の木村芳生でございます。資産税部長の阿南威彦でございます。徴収部長の宗田友子でございます。特別滞納整理担当部長の西海哲洋でございます。最後に、当委員会との連絡等に当たらせていただきます、担当部長で総務課長事務取扱の加藤隆でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○鈴木(章)委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○鈴木(章)委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○新田主税局長 主税局の事務事業につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 主税局は、多岐にわたる都政課題に都が的確に対応していく上で不可欠な財政基盤を支えるため、歳入所管局として、着実に税収を確保していくことを使命としております。このため、都税の課税から徴収に至る全過程におきまして創意工夫を凝らし、局を挙げて適切な税務行政の推進に努めているところでございます。
 なお、さきの東日本大震災の被災者に対し、都税の納期限等の延長や徴収猶予、都税の減免などの特例措置を講じますとともに、被災地の自治体へ職員を派遣するなど、できる限りの支援に取り組んでおります。
 次に、都税収入について申し上げます。
 昨年度の都税収入の決算見込み額は、リーマンショック後の景気後退や法人事業税の一部国税化が全面実施された影響等で法人二税が減となったことなどによりまして、前年度対比三・二%の減、四兆一千四百八十五億円と三年連続の減少となりました。
 また、今年度の都税収入につきましては、当初予算において四兆二千二百五億円と、小幅な増を見込んでおりますが、深刻化する欧米の金融、財政不安や、歴史的な円高水準が高どまりしている影響が懸念される一方、東日本大震災の復興需要が見込まれるなど、依然として不透明な状況が続いております。
 次に、税収確保に向けた主な取り組みについて申し上げます。
 当局におきましては、今年度から自動車税のクレジットカード納税を導入するなど、納税者サービスの向上を図りますとともに、インターネット公売の活用を初め、積極的な滞納整理を推進しております。また、不正軽油撲滅作戦や個人都民税の徴収対策なども精力的に実施いたしまして、他の自治体との連携強化に努めております。
 今後とも、歳入所管局として、一層の創意工夫を凝らしながら、組織一丸となって税収確保に全力で取り組んでまいります。
 最後に、税制について申し上げます。
 平成二十年度税制改正におきまして、地域間の財政力格差縮小の観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革が行われるまでの間の暫定措置といたしまして、地方税である法人事業税の一部を分離して国税化し、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税が創設されました。しかし、この暫定措置は、受益と負担という税の原則に反する極めて不合理な措置でありまして、また、都の財源を一方的に奪う、地方分権改革の流れにも逆行するものでございます。直ちに撤廃し、地方税として復元すべきであります。
 都といたしましては、今後とも、東京都税制調査会なども活用し、地方税財政制度のあるべき方向を明らかにするとともに、都議会の皆様方のご協力をいただきながら、関係局とも連携して、国に対する働きかけを強めてまいります。
 鈴木委員長を初め委員の皆様には、今後とも、当局に対し、ご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 なお、事務事業の詳細につきまして、総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。

○目黒総務部長 引き続きまして、お手元にお配りしてございます事業概要に沿いまして、主税局の事務事業の詳細をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、一ページをお開きください。ここから三六ページまでは、第1章、仕事を進める仕組みでございます。
 一枚おめくりいただきまして、三ページをごらんください。本年四月一日現在の主税局機構図をお示ししてございます。
 主税局の組織は、本庁が総務部、税制部、課税部、資産税部、徴収部の五部二十課体制となっておりまして、局事業の企画立案や都税事務所等に対する指導などの業務を行っております。出先機関といたしましては、都税の賦課徴収事務を行うため、区部に各区一カ所ずつの計二十三カ所の都税事務所を、多摩地域に二カ所の都税事務所と四つの都税支所を設置しております。また、自動車税及び自動車取得税の賦課徴収事務と都税の過誤納金等に関する事務を行うため、都税総合事務センターと五つの自動車税事務所を設置しております。
 続きまして、二六ページをごらんください。主税局所管の行政委員会及び審議会等といたしまして、東京都固定資産評価審査委員会及び東京都税制調査会につきまして記載してございます。
 一枚おめくりいただきまして、二八ページと二九ページをごらんください。主税局の事業予算といたしまして、平成二十三年度の主税局所管歳出予算額を、平成二十二年度の決算見込み額と対比させて見開きでお示ししてございます。
 恐れ入りますが、三七ページをお開きください。ここから六一ページまでは、第2章、都税の歩みでございます。
 続きまして、四三ページをごらんください。都税の種類と特徴といたしまして、主税局所管の都税十六税目を表でお示ししてございます。
 表の上段、左の都民税から右端の狩猟税までは道府県税に相当する税目でございまして、東京都が都の全域で課税しております。
 表の下段、左の固定資産税から右下の事業所税までは、本来、市町村税に相当する税目でございますが、地方税法に基づく都の特例といたしまして、二十三区内では東京都が都税として課税をしております。
 続きまして、五七ページをごらんください。都に譲与されている地方譲与税の概要につきまして記載してございます。
 一枚おめくりいただきまして五八ページには、地方譲与税及び助成交付金の収入額の推移をお示ししてございます。
 地方譲与税の平成二十三年度の当初予算額は、最上段、右端に記載のとおり、千七百三十二億六百万円でございます。
 恐れ入りますが、六三ページをお開きください。ここから八七ページまでは、第3章、都税収入の状況でございます。
 一枚おめくりいただきまして、六五ページをごらんください。平成二十三年度一般会計歳入当初予算額の内訳を円グラフでお示ししてございます。
 総額六兆二千三百六十億円のうち、都税は四兆二千二百五億円でございまして、その割合は六七・七%となっております。
 また、一枚おめくりいただきまして、六六ページをごらんください。平成二十三年度都税当初予算額の内訳を、税目別に円グラフでお示ししてございます。
 法人、個人を含めました都民税が一兆五千二百億円でございまして、その割合は三六・〇%、事業税が六千三百四十九億円で一五・〇%、固定資産税が一兆一千三百四十九億円で二六・九%などとなっております。
 なお、都税収入額の推移につきましては、七〇ページと七一ページに、平成十九年度から平成二十三年度の当初予算額までの五年度分を見開きでお示ししてございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 恐れ入りますが、八九ページをお開きください。ここから一〇九ページまでは、第4章、主税局の主な取り組みでございます。
 詳細は後ほどごらんいただきたいと存じますが、東日本大震災への対応、税制の抜本改革に向けた対応、東京版環境減税への取り組み、不正軽油撲滅作戦、耐震住宅促進減免への取り組み、個人都民税の徴収率向上への取り組み、多角的公売方法の活用などでございます。
 今後とも、社会環境の変化などに適切に対応し、創意工夫を凝らしながら、適正公平な課税と高い徴収率を維持するために邁進してまいります。
 恐れ入りますが、一四一ページをお開きください。主税局所管の東京都監理団体でございます財団法人東京税務協会につきましてご説明申し上げます。
 財団法人東京税務協会は、東京都及び都内の区市町村を会員といたしまして、昭和二十七年十月に設立された団体でございます。税務行政の円滑な運営に寄与するため、地方税財政制度に関する調査研究、住民に対する納税思想の普及宣伝などの事業を行っております。
 詳細につきましては一四二ページ以降に記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、主税局の事務事業に関するご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○鈴木(章)委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○たぞえ委員 二点お願いします。
 一つは、資本金区分別法人数及び法人事業税額。
 二つ目に、二十二年度の税務相談等の実施状況。
 以上、お願いいたします。

○鈴木(章)委員長 ただいま、たぞえ副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木(章)委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で主税局関係を終わります。

○鈴木(章)委員長 これより会計管理局関係に入ります。
 初めに、会計管理局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○松田会計管理局長 会計管理局長の松田芳和でございます。
 鈴木委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、都の会計事務をつかさどる役割と責任を十全に果たすべく、職員一丸となりまして、全力で取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 管理部長の安藤弘志でございます。警察・消防出納部長の丸山和喜夫でございます。会計制度担当部長の佐藤敦でございます。最後に、当委員会との連絡等に当たらせていただきます、担当部長で総務課長事務取扱の西川泰永でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○鈴木(章)委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○鈴木(章)委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○松田会計管理局長 会計管理局の事務事業につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 当局は、地方公営企業を除いた都の会計事務全般を所管しており、その事務は大きく四つから成っております。
 まず第一は、会計管理者が知事から独立した権限により行います、一般会計または特別会計に属する現金、有価証券及び物品の出納保管、決算の調製などの会計事務でございます。第二は、知事の補助機関として行います基金の運用管理や指定金融機関等に関する事務などでございます。第三は、地方自治法上の法定受託事務として行います国の歳入及び歳出に係る会計事務でございます。第四は、準公営企業に関する会計事務でございます。
 現在、当局では、三つの重点課題を掲げまして、その推進に取り組んでおります。
 まず第一は、適正な会計事務の確保、第二は公会計制度改革の推進、そして第三は、安全で効率的な資金管理でございます。
 このうち特に公会計制度改革の推進についてでございますが、都は、平成十九年度に、行政としては全国で初めて、複式簿記・発生主義会計によります本格的な財務諸表を作成いたしました。本年度も、平成二十二年度決算につきまして財務諸表を作成し、議会に提出させていただいております。
 今後とも、都民に対する説明責任と経営の効率化に資するため、財務諸表の一層の精度向上に努めてまいります。
 また、地方行財政改革をより確かなものとするため、他の自治体への新たな公会計制度の普及を推進するとともに、全国標準たり得る会計基準の整備促進や、自治体が本格的な複式簿記を導入するための環境整備につきまして、国へ働きかけてまいります。
 なお、事務事業の詳細につきましては、管理部長からご説明申し上げます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。

○安藤管理部長 それでは、お手元配布の事業概要によりましてご説明申し上げます。
 最初に、一ページ、緑色の色紙のところでございますけれども、それをごらんになっていただきたいと思います。
 まず初めに、会計管理局の概要につきまして、本年度の重点課題、組織と職員数、予算と決算の順にご説明させていただきます。
 ただいま局長からご説明いたしましたように、本年度は、ここに記載してございます三つの重点課題を掲げて取り組んでおります。
 恐縮ですが、四ページをお開きください。まず一つ目でございますが、適正な会計事務の確保でございます。
 会計事務は、地方公共団体の運営における最も基礎的な業務でございます。当局は、会計事務の所管局として、会計上の事故を未然に防止し、適正な会計事務を確保するため、指導、検査、審査の各部門が緊密に連携いたしまして、各局に対して支援、指導を行ってございます。
 五ページをごらんください。次の六ページまでが重点課題の二つ目、公会計制度改革の推進でございます。
 都は、平成十八年度決算から、従来の官庁会計決算に加えまして、複式簿記・発生主義会計による財務諸表を作成し、一般会計及びすべての特別会計について財務諸表を公表しております。
 この制度によりまして、資産や負債といったストック情報や、金利等を含む正確なコスト情報の把握を通じて、自治体経営の視点を確立するとともに、都民に対する一層の説明責任を果たしております。
 また、複式簿記・発生主義会計の導入に意欲的な自治体に対してノウハウの提供など、自治体における公会計制度改革を推進しております。
 次に、七ページをお開きください。重点課題の三つ目は、安全で効率的な資金管理でございます。
 都の公金については、安全かつ効率的ということを基本に保管、運用を行っておりますが、本年度は、景気の動向や金融政策の先行きを一層注視しながら、安全性及び流動性を重視した上で、効率的な保管、運用を目指すこととしております。
 次に、八ページをお開きください。当局の組織と職員数でございます。
 当局は、管理部、警察・消防出納部の二部と六課を設置しておりまして、職員数は百十五名でございます。
 次に、一〇ページをお開きいただきたいと思います。こちらに予算と決算を記載してございます。
 まず、本年度の予算でございますが、歳入の合計が、表の中段に書いてございますが、百二十六億二千七百万余円でございます。その主なものは、各基金の運用による利子及び配当金で百十五億七千六百万余円でございます。
 歳出の合計は百四十億八百万円でございます。主なものは、各基金の運用から生じた利子及び配当金につきまして、それぞれの基金への積立金として計上しているもので、百十五億七千五百万余円となってございます。
 恐縮ですが、一二ページをお開きください。こちらは平成二十二年度の決算でございますが、歳入の予算現額に対する収入率は、表の右の方に書いてございますが、三二・八%となっております。
 また、歳出の予算現額に対する執行率は四三・四%となってございます。
 以上が当局の概要でございます。
 次に、個々の事務事業につきましてご説明いたします。
 少し飛びまして、一七ページをお開きいただきたいと思います。当局の事務事業は、法令の根拠等に基づきまして、四つに分類することができます。個別の事務につきまして、順次ご説明させていただきます。
 まず、一八ページでございます。会計事務について記載しております。
 会計事務は、収入事務、支出事務、決算事務などから成ります。
 まず、収入事務でございますが、一九ページのフロー図をごらんいただきたいと思います。左側の納入義務者から、真ん中の公金取扱金融機関、そして歳入徴収者までの流れを示してございます。
 都民の方からの公金の納付方法として、銀行など金融機関の窓口や口座振替などによる方法に加えまして、近年ではコンビニエンスストアによる納付、パソコンや携帯電話などを活用した電子納付なども実施しております。また、平成二十三年度からは、自動車税について、インターネットを通じたクレジットカードによる納付も可能となっております。
 次に、二〇ページをお開きください。こちらは支出事務でございます。
 支出に当たっては、法令等に適合しているかどうかについて厳格に審査などを行っております。
 次に、決算事務でございますが、こちらにつきましては、二二ページのフロー図をごらんいただきたいと思います。
 左下の方に図がありますが、地方自治法では、会計管理者は、五月末日の出納閉鎖後三カ月以内に決算を調製し、附属書類とともに知事に提出するとされております。知事は、これらを監査委員の審査に付した後、議会の認定に付すことになっております。
 次に、二四ページをお開きいただきたいと思います。ここから二七ページまでが、会計制度の企画、会計事務の指導、検査でございます。
 まず、会計制度の企画でございますが、法令の改正等に対応して、会計事務に関する規則や制度を見直すとともに、新たな公金収納方法の検討など、都民サービスの向上と会計事務の効率化に向けた取り組みを行っております。
 次に、会計事務の指導と検査でございます。
 中央研修に加えまして、各局と連携した研修や指導、相談業務を行うとともに、都庁内の部署はもちろん、金融機関やコンビニエンスストアなどに対しても検査を行い、適正な会計事務の確保に取り組んでおります。
 次に、二八ページをお開きいただきたいと思います。財務会計システムの管理、運用でございます。
 予算の執行や決算等の事務を支援するための全庁的基幹システムであります財務会計システムの管理、運用を行っております。
 次に、三〇ページをお開きください。ここから三三ページまでが複式簿記・発生主義会計に関する事務でございます。
 財務諸表を迅速かつ正確に作成するため、複式簿記・発生主義会計による会計事務の企画、指導、検査等を行っております。また、地方行政における公会計制度改革を推進するため、新公会計制度の導入を進めている大阪府や町田市への積極的な支援を行うとともに、大阪府などとも連携し、他自治体への働きかけを一層進めてまいります。
 次に、三四ページをお開きください。ここは資金管理でございます。
 その基本的な枠組みでございますが、安全かつ効率的な資金の保管、運用を行うため、東京都資金管理方針に基づいて、毎年度、資金管理計画を策定しております。
 公金の運用に当たっては、安全性の確保が最も重要であることから、日常的に情報収集を行いまして、金融機関等の経営状況を把握した上で預金などについての対応を決定しております。
 次に、四一ページをお開きいただきたいと思います。こちらのグラフに資金管理の実績を示してございます。
 左側の折れ線の部分が年度間の比較をお示ししておりまして、平成二十二年度の運用利回りは、前年度に比べ、歳計現金等、基金及び準公営企業会計のいずれにおいても低下しております。
 以上、ご説明申し上げました事務のほか、四二ページ以降には指定金融機関等に関する事務、四五ページからは、各局で共通に使用する物品を一括購入し供給する用品事務、四九ページは国費に関する会計事務、五〇ページは、病院事業や港湾事業などの準公営企業に関する会計事務につきまして、それぞれ記載してございます。
 いずれの事務につきましても、適正さや効率性確保などの観点から、今日の社会経済環境の変化に適切に対応した処理が行われるよう改善を図っているところでございます。
 以上をもちまして、会計管理局の事務事業についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○鈴木(章)委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○たぞえ委員 一点です。
 二十二年度の基金、現金などを信託や定期預金に預けた場合の利回りを、東京都、大阪府、神奈川県、福岡県、埼玉県、北海道ごとに一覧でお願いいたします。

○鈴木(章)委員長 ただいま、たぞえ副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木(章)委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で会計管理局関係を終わります。

○鈴木(章)委員長 これより収用委員会事務局関係に入ります。
 初めに、収用委員会事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○細野収用委員会事務局長 収用委員会事務局長の細野友希でございます。
 私ども職員一同、職務の遂行に当たりましては、公正中立、そして迅速な収用事務を基本として、最善の努力をしてまいる所存でございます。鈴木委員長を初め、委員の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員の紹介をさせていただきます。
 当委員会との連絡に当たります総務課長の井上卓でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○鈴木(章)委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○鈴木(章)委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○細野収用委員会事務局長 収用委員会の事務事業につきましてご説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます事業概要の一ページをお開き願います。土地収用制度の概要でございます。
 まちづくりなど公共の利益となる事業のために土地等が必要な場合は、任意の交渉による売買契約で取得するのが原則でございます。しかし、どうしても任意で話がまとまらない場合に備えて、土地収用制度が設けられております。
 この制度は、公共のためには、正当な補償のもとに私有財産を用いることができるとする日本国憲法の規定に基づくものであり、私有財産との調整を図りながら公共の利益を実現することで、今日大きな役割を果たしているものでございます。
 次に、二ページをごらんいただきます。収用委員会でございます。
 まず、性格と役割でございますが、収用委員会は、土地収用法に基づき都道府県に設置されております行政委員会でございます。公益性を認定された事業に関して、個別、具体の土地の収用に当たり、公共事業を施行する起業者と土地所有者などの権利者との間に立って、公正中立な第三者機関として、補償金額などについて両者の意見を聴取した上で、裁決などを行います。
 次に、組織でございます。
 収用委員会は、法律、経済または行政の各分野における識見にすぐれた七名の委員で構成されておりまして、委員に欠員が生じたときのために予備委員を置くこととされております。委員及び予備委員は、都議会の同意を得て知事が任命するものでございますが、委員会は知事から独立して職権を行使しております。
 右側の三ページには、東京都収用委員会の委員及び予備委員の名簿を載せてございます。
 次に、四ページをごらんください。収用委員会事務局でございます。
 収用委員会の事務を整理するため、事務局が設置されております。その構成は、事務局長のもとに総務課及び審理課が置かれており、職員数は二十六名でございます。
 右側の五ページには、事務分掌を掲げてございます。
 次に、六ページをごらんいただきます。予算でございます。
 平成二十三年度予算の歳入でございますが、まず使用料及び手数料として五百九十一万円を計上しております。これは主に、起業者が裁決申請をする際に納入する裁決申請手数料でございます。
 次に、諸収入として一億二百九十七万余円を計上しております。これは弁償金及び報償金でございまして、収用委員会が審理または調査のために必要があると認めた場合に、鑑定人による鑑定や参考人に対する審問を行いますが、これに要する鑑定料や旅費等の費用を、事後に起業者から徴収するものでございます。
 以上、歳入合計は一億八百八十八万余円となっております。
 次に、右側七ページの歳出につきましてご説明申し上げます。
 当局におきましては、諸支出金の収用委員会費のみを所管しておりまして、平成二十三年度は四億四千七百万円を計上しております。
 その内訳でございますが、まず、委員会費として三千九百九万余円を計上しております。これは、収用委員会委員の報酬など委員会の運営費に充てるものでございます。
 また、管理費として四億七百九十万余円を計上しております。これは、事務局職員の人件費や鑑定料など事務局の管理事務費に充てるものでございます。
 以上、歳出合計は四億四千七百万円となっております。
 続きまして、八ページをごらんください。収用制度の活用促進のための取り組みでございます。
 収用制度の周知及び活用促進を図り、東京のまちづくりに一層寄与するため、平成十六年に収用制度活用プランを策定し、起業者等への周知や相談対応等の取り組みを行ってきました。本年三月、これまでの取り組みの効果等を検証し、より一層、収用制度が活用されるよう、プランの改定を行ったところでございます。
 制度のPR活動、起業者、権利者への支援、制度活用に向けた基盤づくりを三つの柱として、さらに充実した取り組みを進めております。
 続きまして、一〇ページをお開き願います。収用委員会の活動状況でございます。
 まず、取扱件数等の推移でございます。
 新規件数と前年度からの繰越件数を合わせました取扱件数は、おおむね百件を超える状況が続いており、平成二十二年度は百九件となっております。また、処理件数は、おおむね五十件前後で推移しており、平成二十二年度は四十五件となっております。
 次に、一一ページをごらんいただきます。まず、事業別取扱件数割合でございますが、例年、棒グラフの一番下の道路事業の割合が高い傾向にあり、平成二十二年度では九十六件、八八%となっております。
 次に、下のグラフでございますが、起業者(施行者)別取扱件数割合でございます。
 棒グラフの一番下の東京都の割合が、例年最も大きいという傾向にありますが、その上の区市からの申請も年々増加傾向にあります。平成二十二年度では、東京都が六十六件、六一%、区市が三十六件、三三%となっております。
 次に、一二ページをお開きいただきます。委員会開催日数及び指名委員活動日数の推移でございます。
 収用委員は、委員会に出席するほか、指名委員としての活動も行っております。指名委員制度とは、収用手続の効率化、迅速化を図るため、事件ごとに担当の委員を指名し、その委員に、審理や調査に関する事務の一部を委任するものであります。
 平成二十二年度では、委員会開催日数が四十六日、指名委員活動日数が各委員合計で五十七日となっております。
 右側の一三ページには、平成二十二年度の活動状況の詳細をお示ししております。
 続きまして、一四ページをお開き願います。収用手続の概要でございます。
 こちらのフローチャートは、収用手続の流れをまとめたものでございます。図の左側に起業者の手続、右側に土地所有者及び関係人の手続、中央に国土交通大臣または都道府県知事の手続並びに収用委員会の手続を記載してございます。
 収用手続に、大きく分けて、事業認定の手続と収用裁決の手続がございます。
 土地の収用に当たっては、まず、道路や公園などの公共事業が、具体的に土地を収用するに足る公益性を有するかどうかを認定する事業認定が必要となります。この認定は、国土交通大臣または都道府県知事が行うこととなっております。この事業認定がなされて初めて、起業者は収用委員会に、土地の所有権などを取得するための裁決申請と、土地の明け渡しを求めるための明け渡し裁決の申し立てを行うことができます。収用委員会は、起業者からの裁決申請書等を受理した後、公告、縦覧の手続を経て裁決手続を開始いたします。また、土地所有者及び関係人は、収用委員会に意見書を提出することができます。次に、収用委員会は、起業者、土地所有者及び関係人から、裁決を行うのに必要な事項について意見を聞くために審理を行います。この後、収用する土地に関する損失の補償等を裁決する権利取得裁決、土地の明け渡しに伴う建物移転料などの補償等を裁決する明け渡し裁決が行われます。
 このように、裁決に至るまでには、さまざまな手続を要しますが、収用委員会では、これらの手続を公正かつ迅速に行うように努めております。
 最後に、参考といたしまして、一九ページ、二〇ページに主な用語の説明、二一ページには最近の収用事件の傾向を掲げてございます。
 以上、簡単ではございますが、収用委員会の事務事業についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○鈴木(章)委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木(章)委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で収用委員会事務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時五分散会

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