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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第一号

平成二十三年二月七日(月曜日)
第二委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十四名
委員長高木 けい君
副委員長吉田康一郎君
副委員長たぞえ民夫君
理事菅  東一君
理事中谷 祐二君
理事上野 和彦君
福士 敬子君
くりした善行君
斉藤やすひろ君
鈴木 隆道君
田島 和明君
大西さとる君
斉藤あつし君
酒井 大史君

 欠席委員 なし

 出席説明員
財務局局長安藤 立美君
経理部長藤原 正久君
契約調整担当部長奥田 信之君
主計部長長谷川 明君
調整担当部長関  雅広君
財産運用部長松本 泰之君
利活用調整担当部長岩瀬 和春君
建築保全部長金子 敏夫君
技術管理担当部長末菅 辰雄君
庁舎運営担当部長藤森 教悦君
主税局局長荒川  満君
総務部長目黒 克昭君
税制部長田倉 英明君
税制調査担当部長山内 和久君
調整担当部長須藤 充男君
課税部長木村 芳生君
資産税部長堀内 宣好君
徴収部長宗田 友子君
特別滞納整理担当部長阿南 威彦君
会計管理局局長新田 洋平君
管理部長安藤 弘志君
警察・消防出納部長稲田 正純君
会計制度担当部長佐藤  敦君
収用委員会事務局局長藤井 芳弘君

本日の会議に付した事件
 財務局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十三年度東京都一般会計予算中、予算総則、歳入-財務局所管分、歳出-議会局・財務局所管分、債務負担行為-財務局所管分、都債
・平成二十三年度東京都用地会計予算
・平成二十三年度東京都公債費会計予算
・平成二十二年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、予算総則、歳入-財務局所管分、歳出-議会局・財務局所管分、都債
・東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
・都立板橋学園特別支援学校(仮称)(二十二)改築工事請負契約
・東京芸術劇場(二十二)改修工事請負契約
・東京消防庁金町消防署庁舎(二十二)新築工事請負契約
・中央環状品川線南品川換気所建築工事請負契約
・東京芸術劇場(二十二)改修電気設備工事請負契約
・東京芸術劇場(二十二)改修空調設備工事請負契約
・警視庁鮫洲運転免許試験場庁舎棟(二十二)改築空調設備工事請負契約
・白子川地下調節池工事(その五)請負契約
・環二地下トンネル(仮称)築造工事(二十二一-環二汐留工区)請負契約
・古川地下調節池取水施設工事請負契約
陳情の審査
(1)二二第七九九号 練馬区田柄三丁目十四番地の一部に歩道を設置することに関する陳情
 会計管理局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十三年度東京都一般会計予算中、歳出 会計管理局所管分
・平成二十二年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳出 会計管理局所管分
 収用委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十三年度東京都一般会計予算中、歳出 収用委員会事務局所管分
・平成二十二年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳出 収用委員会事務局所管分
・東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 主税局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十三年度東京都一般会計予算中、歳入、歳出、債務負担行為 主税局所管分
・平成二十三年度東京都地方消費税清算会計予算
・平成二十二年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳入、歳出 主税局所管分
・平成二十二年度東京都地方消費税清算会計補正予算(第一号)
・東京都都税条例の一部を改正する条例
・東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
報告事項(説明)
・平成二十三年度地方税制の改正について
請願の審査
(1)二二第五四号 消費税の増税反対、暮らしにかかる消費税減税を緊急に求める意見書の提出に関する請願

○高木委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、財務局、会計管理局、収用委員会事務局及び主税局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、主税局関係の報告事項の聴取並びに財務局及び主税局関係の請願陳情の審査を行います。
 なお、提出予定案件及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をするにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いたいと思いますので、ご了承願います。
 これより財務局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○安藤財務局長 第一回定例会に提出を予定しております財務局関係の議案につきましてご説明を申し上げます。
 初めに、平成二十三年度予算案の概要につきましてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、資料第1号、平成二十三年度東京都予算案の概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 平成二十三年度予算は、厳しい財政環境が続く中にあっても都政の使命を確実に果たし、中長期的に施策を支え得る財政基盤を堅持しながら、東京の新たな活力と成長へと結びつける予算と位置づけまして、資料の中ほどにございます次の二点を基本に編成をいたしました。
 まず一つ目は、現下の社会経済情勢のもと、都民が抱える不安を払拭し、活力を取り戻す効果的な手だてを速やかに講じるとともに、中長期的な視点から、東京が持つ可能性や潜在力を引き出し、新たな成長へ結びつけていく戦略的な取り組みを揺るぎなく進めることでございます。
 もう一つは、すべての施策を厳しく検証し、その効率性、実効性を一層向上させるとともに、基金残高の確保にも配慮するなど、将来にわたって積極的な施策展開を支え得る財政基盤を堅持することでございます。
 一枚おめくりいただきまして、二ページをごらんいただきたいと存じます。
 中ほどの表の中に記載してございますとおり、平成二十三年度の一般会計の予算規模は六兆二千三百六十億円、前年度に比べ〇・四%の減でございます。特別会計では、農業改良資金助成会計を平成二十二年度末で廃止し十六会計となりまして、公営企業会計の十一会計と合計いたしまして、一般会計を含む全会計合計は十一兆七千六百四十二億円でございます。
 ページが大分飛びますけれども、六二ページをお開きいただきたいと思います。平成二十二年度の最終補正予算案でございます。
 まず一点目ですが、給与改定経費など不用額になることが明らかな事項等の精査を行い、生み出された財源について、活用可能な基金の取り崩しを縮減することにより、基金残高を確保いたします。また、税連動経費などの義務的な事項等については、必要な措置を講じます。
 二点目でありますが、国の補正予算を踏まえ、交付金や基金事業などの連動する事項について整理を行い、所要の経費を計上するものでございます。
 中ほどに財政規模の記載がございますが、一般会計で七百七十四億円の減額、特別会計では五百十六億円の増額と、合計で二百五十七億円の減額となっております。
 資料第1号の説明は以上でございます。
 恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます資料、平成二十三年第一回東京都議会定例会提出予定議案件名表をごらんいただきたいと存じます。
 今回提出いたします議案は計十五件でございまして、予算案四件、契約案十件、条例案一件でございます。
 まず、予算案でございます。合わせて四件でございまして、平成二十三年度予算は、一般会計予算、用地会計予算、公債費会計予算の三件でございます。また、平成二十二年度補正予算は、一般会計補正予算(第二号)の一件でございます。
 次に、契約案でございます。今回提出をいたします契約案は十件ございます。内訳は、上から四件が建築工事、次の三件が設備工事、最後の三件が土木工事でございます。契約金額の総額は二百八十八億四千三百三十九万五千円でございます。
 次に、条例案でございますが、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 以上が提出を予定しております議案の概略の説明でございます。
 詳細につきましては、それぞれ所管の部長から、資料に基づきましてご説明を申し上げます。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○長谷川主計部長 それでは、私の方から、資料第1号と資料第5号につきましてご説明させていただきます。
 まず最初に、お手元の緑色の冊子の資料第1号、平成二十三年度東京都予算案の概要につきまして総括的にご説明申し上げます。
 これは、平成二十三年度当初予算案及び平成二十二年度最終補正予算案の概要を、一般会計を中心にご説明したものでございます。
 なお、別に参考資料といたしまして、平成二十三年度主要事業をお配りしてございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 それでは、緑色の冊子をごらんください。
 おめくりいただきまして、一ページの編成方針と二ページの財政規模につきましては、ただいま局長から説明申し上げましたので、四ページから説明させていただきます。
 四ページ、ここからは二十三年度の予算のポイントでございます。
 ポイントの大きな一つは、東京の新たな活力と成長へと結びつける取り組みでございます。
 囲みにございますとおり、現下の社会経済情勢のもと、都民は、雇用や生活などの問題に大きな不安を抱いております。また、中長期的な視点に立ち、東京のさらなる成長に向けて、将来への展望を示していくことが必要です。こうしたことから、今回の予算において取り組むべき課題を二本の柱でお示ししてございます。
 一つ目の柱は、その下にございます、都民の不安を払拭し、活力を取り戻す効果的な取り組みでございます。
 社会経済情勢が厳しさを増す中、雇用や生活などの問題に対して、時期を逸することなく、きめ細かな施策を展開してまいります。
 主な取り組みといたしまして、緊急雇用対策の実施としまして三百八十九億円、五ページに参りまして、中小企業に対する総合的な支援としまして三千百三十二億円、災害に強い都市づくりの推進としまして五百八億円、少子化打破に向けた実効性の高い取り組みの推進としまして三百八十三億円を計上してございます。
 六ページをごらんいただきたいと思います。課題の二つ目の柱の、東京の可能性を引き出し、新たな成長につなげる戦略的な取り組みでございます。
 東京が持つ可能性や潜在力を引き出し、新たな成長につなげるため、活力あふれる都市環境の創造や次代を担う人材の育成など、将来への道筋をつける戦略的な取り組みを進めてまいります。
 主な取り組みといたしまして、都市機能を向上させるインフラの整備としまして二千七百五十億円、環境問題への先駆的取り組みの推進としまして九百八十七億円、高齢者の暮らしを支える取り組みの充実としまして三百八十六億円、将来を担う子どもの教育環境の充実としまして三百五十四億円を計上してございます。
 右側、七ページからは、予算のポイントの大きな二つ目、将来にわたって積極的な施策展開を支え得る財政基盤の堅持でございます。
 上の囲みにございますように、二十三年度予算の編成に当たりましては、都税収入の大きな好転が期待できない厳しい財政環境の中で、事業評価の取り組み強化などにより、すべての施策を厳しく検証し、その効率性や実効性の一層の向上に努めました。その上で、都債を適切に活用するとともに、基金については、計画的に取り崩し、残高をできる限り確保いたしました。
 具体的な取り組みについてご説明させていただきます。
 八ページをお開きください。まず、施策の効率性や実効性を高める取り組みです。
 五年目となる事業評価については、評価対象や手法をさらに充実させ、事業の検証機能を強化いたしました。一番下に記載のありますとおり、今年度の公表件数は三百五十二件、そのうち見直し、再構築となった件数は百九十五件と、それぞれ前年度より増加しており、これらの取り組みを通じ約二百十億円の財源確保につながりました。
 続いて、右側、九ページの下をごらんください。事業評価の取り組みとあわせて、徹底した歳出の精査として、過年度の決算分析等により、前年度と比べて約八百九十億円の事業費の見直しなどを行いました。
 続いて、一〇ページをお開きください。都債につきましては、将来の財政負担を見据えた上で適切に活用しており、起債依存度は七・三%と、前年度より低下しております。また、起債依存度、起債残高が、ともに国や地方財政対策と比べて低い水準にとどまっており、引き続き財政の健全性を確保しております。
 右側、一一ページをごらんください。基金の活用につきましては、まず、これまで積み立ててきた社会資本等整備基金など特定目的基金を活用し、これにより財政調整基金の取り崩しは必要最小限にとどめました。
 さらに、二十二年度予算についても、執行状況を踏まえ、不用額になることが明らかな事項などを精査し、基金の取り崩しの見直しを行いました。これは最終補正予算において反映し、その結果、財源として活用可能な基金の残高を二十三年度末で九千六百三十五億円確保しております。
 続きまして、一二ページをお開きください。歳入の状況、一般会計についてでございます。
 表に記載してございますとおり、都税は四兆二千二百五億円で、前年度と比べ一・七%の小幅な増となっております。右側、一三ページの上の表で、その内訳をお示ししております。
 また、一三ページ、下のグラフにございますように、税連動経費を除いた実質的な都税収入は三兆二千八百七十五億円で、前年度と比べて〇・四%増と、ほぼ同水準にとどまっております。
 おめくりいただきまして、一四ページが歳出の状況、一般会計でございます。
 表をごらんください。いわゆる政策的経費でございます一般歳出は、都政の諸課題に積極的に対応する一方で、事業評価を通じた施策の検証などに取り組んだこと及び羽田空港再拡張事業が終了したことなどによりまして、総額としては、前年度に比べて一・〇%減の四兆五千八百三十九億円となっております。
 その下の経常経費は一・九%減少しております。このうち給与関係費につきましては二・二%の減となっております。
 一方、その下の投資的経費につきましては、前年度に比べて三・三%増加しております。東京港や骨格幹線道路の整備など、投資効果の高い事業に財源を重点的に配分し、七年連続の増となっております。
 おめくりいただきまして、一六ページには歳出の目的別内訳をお示ししてございますので、ご参照ください。
 右側の一七ページをごらんください。法人事業税の不合理な暫定措置についてまとめて記載しております。
 下にイメージ図がございますが、二十三年度当初予算ベースでは、暫定措置による都の実質的な減収額は一千八百四十四億円でございます。都としては、この暫定措置が直ちに撤廃されるよう、引き続き強く国に求めてまいりたいと考えております。
 一八ページをごらんください。ここでは一括交付金の創設についてまとめて記載しております。
 国は、二十三年度予算案において、都道府県向けの投資関係補助金等の一部について一括交付金化を行い、五千百二十億円を計上しておりますが、いまだ制度の詳細については明らかとなっておりません。都には投資効果の高いインフラ需要が存在しており、都が日本の成長を牽引していくためにも、引き続き、こうした需要に応じた財源を確保していくことが必要でございます。こうしたことなどから、この一括交付金化が都にとって不合理な制度とならないよう、国に強く求めてまいりたいと考えております。
 続きまして、一九ページをごらんください。東京の新たな活力と成長へと結びつける取り組みといたしまして、都民生活の安心確保以下、大きく五つの施策の分野に分けまして、それぞれの代表的な事業を掲げさせていただきました。
 次のページ以降、具体的な事業を詳しく紹介しておりますが、こちらは後ほどごらんいただければと思います。
 大変恐縮でございますが、少し飛びまして、四二ページをお開きいただきたいと思います。四二ページは、各施策の中で多摩・島しょに係るものを抜き書きしたものでございます。
 一枚おめくりください。四五ページ以降が事業評価の取り組みでございます。
 厳しい財政環境の中にあっても都政の使命を確実に果たしていくため、効率的でむだがなく、実効性の高い施策を構築していく継続的な取り組みとして事業評価を実施しております。四五ページでは、事業評価のポイントや流れについてお示ししてございます。
 おめくりいただきまして、四七ページ以降では評価の実施例を掲載しておりますので、ご参照いただければと存じます。
 恐れ入りますが、六二ページをお開きください。六二ページでは、平成二十三年度当初予算案とあわせまして本定例会に提出いたします平成二十二年度最終補正予算案につきましてご説明させていただきたいと思います。
 補正予算編成の基本的な考え方と財政規模につきましては、先ほど局長の方から申し上げたとおりでございます。
 六三ページをごらんください。最終補正予算の具体的な内容でございます。
 まず、歳入歳出予算の精査についてでございます。
 給与改定による給与費の減など、不用額になることが明らかな事項などの精査を行いました。〔3〕にございますように、こうして生み出された八百三十四億円の財源によりまして、活用可能な基金の取り崩しを縮減し、二十三年度末で九千六百三十五億円の基金残高を確保いたしました。
 次に、六四ページをごらんください。国の補正予算を踏まえた整理でございます。
 国の補正予算を踏まえ、交付金や基金事業などの連動する事項について整理を行い、所要の経費を計上しております。具体的には、国の補正予算を踏まえて創設される基金や既存の基金に積み立てを行うとともに、二十二年度内に実施可能なものについては、その一部を取り崩し、事業化いたしました。
 右側の六五ページをごらんください。地域活性化交付金などの活用についてでございます。
 国の補正予算に伴うきめ細かな交付金及び住民生活に光をそそぐ交付金につきまして、それぞれの交付金の趣旨に沿った事業に充当し、活用してまいります。
 その下でございますが、特別会計におきまして、税収減などに伴う所要の補正を行っております。
 最終補正予算案に関する説明は以上でございます。
 以上が予算案の概要でございます。
 続きまして、お手元の資料第5号でございますが、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 これは、去る一月十四日に知事に提出されました東京都特別職報酬等審議会の答申などに基づきまして、東京都議会議員の議員報酬額の改定などを行うものでございます。
 恐れ入りますが、一枚おめくりいただきまして、新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
 今回の改正案は、まず、第二条にございますように、報酬月額を、下段の現行額から上段の額に改定するものでございます。
 次に、第六条第二項は、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行を踏まえ、都議会議員の期末手当の規定を整備するものでございます。
 この改正は、平成二十三年四月一日から施行する予定でございます。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○藤原経理部長 私からは、資料第2号、第3号、そして第4号によりましてご説明申し上げます。
 まず、議会局、財務局所管の一般会計当初予算案につきましてご説明申し上げます。
 資料第2号、平成二十三年度予算説明書の三ページ、平成二十三年度事業別総括説明をお開き願います。
 議会局所管分の歳出予算総額は、表の右端、議会局合計欄の上から三段目にございますとおり、五十九億四千四百万円でございます。
 次に、四ページ、五ページをお開き願います。財務局所管分でございます。
 歳出予算総額は、表の右端、財務局合計欄の上から三段目にございますとおり、七千八百三億二千四百万円でございます。
 次に、議会局所管分から事業別にご説明申し上げます。
 六ページをお開き願います。番号1の議会の運営でございます。
 これは議員の報酬、費用弁償、その他議会運営に要する経費でございまして、本年度予算額は三十四億三千万円余でございます。
 次に、七ページをごらん願います。番号2の事務局の経費でございます。
 これは議会局職員の人件費、都議会広報等の事務局経費でございまして、本年度予算額は二十五億一千三百万円余でございます。
 次に、八ページをお開き願います。議会局所管の予算額の合計でございます。
 本年度予算額の歳出計は五十九億四千四百万円、特定財源計が百四十三万二千円、差引一般財源充当額が五十九億四千二百万円余でございます。
 続きまして、財務局所管分についてご説明申し上げます。
 九ページをごらんいただきたいと存じます。番号1の管理事務等でございます。
 これは工事及び物品等の契約、検査、庁有車の維持運営、予算編成事務、宝くじの発行に要する経費等でございまして、本年度予算額は三十二億一千四百万円でございます。
 次に、一〇ページをお開き願います。番号2の建築保全事務及び庁舎の維持補修事務等でございます。
 これは建築保全事務及び庁舎の維持管理に要する経費でございまして、本年度予算額は百十九億一千九百万円でございます。
 次に、一一ページをごらん願います。番号3の公債費でございます。
 これは一般会計事業の財源として起債いたしました都債の償還等に要する経費でございまして、本年度予算額は四千七百九十九億二千九百万円でございます。
 次に、一二ページをお開き願います。番号4の財産運用事務でございます。
 これは、公有財産の運用を効率的に行うとともに、これらを適正に管理するための経費でございまして、本年度予算額は十八億一千六百万円余でございます。
 次に、一三ページをごらん願います。番号5の社会資本等整備基金積立金でございます。
 これは、東京都社会資本等整備基金条例に基づき土地信託事業の配当金収入を積み立てるものでございまして、本年度予算額は十六億一千九百万円余でございます。
 次に、一四ページをお開き願います。番号6の他会計支出金でございます。
 これは特別会計及び公営企業会計に対する一般会計からの支出金でございまして、本年度予算額は二千七百六十八億二千三百万円でございます。
 次に、一五ページをごらん願います。番号7の過誤納還付金でございます。
 本年度予算額は三百万円でございます。
 次に、一六ページをお開き願います。番号8の予備費でございます。
 本年度予算額は五十億円でございます。
 次に、一七ページをごらん願います。番号9の特定財源充当歳入でございます。
 これは、財務局が所管します歳入のうち、他局の事業に充当する歳入でございまして、本年度予算額は一千百九十四億一千六百万円余でございます。
 次に、一八ページをお開き願います。上段、番号10が一般歳入でございます。
 これは、財務局が所管します歳入のうち、一般財源に充当する歳入でございまして、財政調整基金からの繰入金を一千四百五十八億円、前年度からの繰越金を百万円計上してございます。
 下段、番号11が税等でございます。
 これは、財務局が所管します歳入のうち、一般財源として収入するものでございまして、国からの地方特例交付金として二百六十九億六千六百万円余を計上するものでございます。
 次に、一九ページをごらん願います。財務局所管の予算額の合計でございます。
 本年度予算額の歳出計が七千八百三億二千四百万円、特定財源計が三千四百六億五千二百万円余、差引一般財源充当額が四千三百九十六億七千百万円余でございます。
 なお、財務局一般会計に係る債務負担行為及び都債の内容につきましては、次の二〇ページに記載してございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
 以上が一般会計当初予算案でございます。
 続きまして、財務局所管の用地会計及び公債費会計の当初予算案についてご説明申し上げます。
 二二ページの平成二十三年度特別会計当初予算総括表をお開き願います。
 用地会計を上段、公債費会計を下段に掲げてございますが、用地会計の平成二十三年度予算額は、歳入歳出ともに三百四十二億三千四百万円でございます。公債費会計の平成二十三年度予算額は、歳入歳出ともに一兆五千百六十三億五千二百万円でございます。
 次に、用地会計より事業別にご説明申し上げます。二四ページをお開きいただきたいと存じます。
 この会計は、各局の事業に供します公共用地を先行取得するために設置した会計でございまして、本年度予算額は三百四十二億三千四百万円でございます。
 その主な内訳は、計上説明の経費欄に記載してございますように、用地買収費が二百二十億六千八百万円、公債費会計繰出金が百十五億三千万円余などでございます。これらの経費に係る財源といたしまして、財産収入、繰入金、都債などを計上してございます。
 なお、この会計の繰越明許費及び都債につきましては、次の二五ページに記載してございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
 続きまして、公債費会計でございます。二七ページをお開き願います。
 この会計は、一般会計外十六会計の都債の発行及び償還などの経費を一括経理するために設置した会計でございまして、本年度予算額は一兆五千百六十三億五千二百万円でございます。
 その主な内訳は、計上説明の経費欄に記載してございますように、元金償還金が九千五百二十億七千九百万円余、減債基金積立金が三千五百四十五億三千八百万円余などでございます。これらの経費に係る財源といたしまして、財産収入、繰入金、都債などを計上してございます。
 なお、二八ページ以降に、会計別の一覧、債務負担行為及び都債の内容をお示ししてございますので、あわせてごらんいただければと存じます。
 以上で、平成二十三年度の議会局及び財務局所管の当初予算案につきましての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、議会局、財務局所管の平成二十二年度一般会計補正予算案についてご説明申し上げます。
 資料第3号、平成二十二年度補正予算説明書の二ページ、平成二十二年度補正予算事業別総括説明をお開きいただきたいと存じます。
 まず、議会局分の補正予算でございますが、補正額は、表の右端、議会局合計欄の上から三段目にございますとおり、七千二百万円余の減額でございます。
 次に、三ページ、四ページをお開き願います。財務局分の歳出額の補正予算でございますが、表の右端、財務局合計欄の上から三段目にございますとおり、九十二億八千三百万円余の減額でございます。歳入は国庫支出金等の特定財源でございまして、最下段から三段上にございますとおり、七百七十五億九千万円余の減額でございます。
 次に、議会局所管分から事業別に説明申し上げます。
 五ページをお開き願います。まず、番号1の事務局の経費でございます。
 これは給与改定等により人件費等を更正するものでございまして、補正予算額は七千二百万円余の減額でございます。
 次に、六ページの議会局所管分の合計でございますが、補正予算額の歳出計欄にございますとおり、七千二百万円余の減額を行ってございます。
 続いて、財務局所管分についてご説明申し上げます。
 七ページをお開き願いたいと存じます。番号1の管理事務等でございます。
 これは、給与改定等による人件費等の更正及び委託契約の落札差金を更正するものでございまして、補正予算額は三億三千二百万円余の減額でございます。
 次に、八ページをごらん願います。番号2の建築保全事務及び庁舎の維持補修事務等でございます。
 これは委託契約の落札差金等を更正するものでございまして、補正予算額は九億二千九百万円の減額でございます。
 次に、九ページをお開き願います。番号3の公債費でございます。
 これは金利の低下により生じた利子償還金の不用額などを更正するものでございまして、補正予算額は八十一億百万円の減額でございます。
 次に、一〇ページをごらんいただきたいと存じます。番号4の財産運用事務でございます。
 これは給与改定等により人件費等を更正するものでございまして、補正予算額は五千六百万円余の減額でございます。
 次に、一一ページをお開き願います。番号5の財政調整基金積立金でございます。
 これは、東京都財政調整基金条例の規定に基づき、今回の補正における都税収入の増額分の一定割合等を積み立てるものでございます。補正予算額は一億三千五百万円余を計上してございます。
 次に、一二ページをごらん願います。番号6の特定財源充当歳入でございます。
 これは、計上説明欄にございますとおり、国からのきめ細かな交付金等を歳入計上するもの及び社会資本等整備基金からの繰入金の更正でございます。補正予算額は、合わせまして二百三十九億二千九百万円余の減額でございます。
 次に、一三ページをお開き願います。番号7の一般歳入でございます。
 これは、計上説明欄にございますとおり、財政調整基金からの繰入金の更正並びに法人事業税国税化対策特別基金からの繰入金及び前年度からの繰越金を計上するものでございます。補正予算額は、合わせまして五百三十六億六千万円余の減額でございます。
 次に、一四ページをごらん願います。財務局合計でございます。
 補正予算額欄をごらんいただきまして、歳出計が九十二億八千三百万円余の減額、特定財源計が七百七十五億九千万円余の減額、差引一般財源充当額が六百八十三億七百万円余の増額となってございます。
 以上、簡単でございますが、議会局、財務局所管の補正予算案についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、工事請負契約議案の概要につきまして、資料第4号によりご説明申し上げます。
 表紙をおめくりいただきまして、一ページの工事請負契約議案一覧をお開きいただきたいと存じます。
 初めに、1の総括の表をごらんください。
 今回ご審議いただきます契約議案は、右側の計の欄にございますとおり、合計十件、契約金額の総額は二百八十八億四千三百三十九万五千円でございます。契約の方法は、提出予定の十件につきまして、いずれも一般競争入札により契約を締結しようとするものでございます。
 次に、2の案件別の表によりまして、概要についてご説明申し上げます。
 番号1は、板橋区西台一丁目地内におきまして、仮称でございますが、都立板橋学園特別支援学校改築工事を施行するものでございます。
 番号2、5及び6は、いずれも豊島区西池袋一丁目地内におきまして東京芸術劇場の改修工事を施行するものでございます。番号2は建築工事、番号5は電気工事、番号6は空調工事でございます。
 番号3は、葛飾区金町四丁目地内におきまして東京消防庁金町消防署庁舎新築工事を施行するものでございます。
 番号4は、品川区南品川四丁目地内におきまして中央環状品川線南品川換気所建築工事を施行するものでございます。
 番号7は、品川区東大井一丁目地内におきまして警視庁鮫洲運転免許試験場庁舎棟改築空調設備工事を施行するものでございます。
 番号8は、練馬区大泉町二丁目地内から同区高松三丁目地内にかけまして白子川地下調節池工事(その五)を施行するものでございます。
 番号9は、港区東新橋一丁目地内におきまして、仮称でございますが、環二の地下トンネル築造工事を施行するものでございます。
 番号10は、港区南麻布四丁目地内から同区白金五丁目地内にかけまして古川地下調節池取水施設工事を施行するものでございます。
 それぞれの契約金額及び契約の相手方は、表の右側に記載のとおりでございます。
 一ページおめくりいただきまして、二ページから六ページでございますが、案件ごとに、件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法及び工事概要等を記載してございますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。
 また、各案件の入札経過等につきましても七ページ以降に記載してございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
 以上が、今回提出を予定しております契約議案の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○高木委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○たぞえ委員 それでは、五点お願いします。
 一点が、二十二年度での議会報告の工事請負契約案件のすべてについて、予定価格と契約額、入札率がわかるもの。
 二つ目に、二十一年度末の四十七都道府県の基金の残高の一覧。
 三つ目に、本来国が行うべき事業のうち、東京都が肩がわりしている事業の一覧。
 四つ目に、首都高速道路株式会社の出資、貸付金の推移を十年間。
 五つ目に、骨格幹線道路事業費と都市公園の整備費を対比した決算数値を十年分。
 以上、お願いします。

○高木委員長 ほかに。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○高木委員長 ただいま、たぞえ副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高木委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○高木委員長 次に、陳情の審査を行います。
 陳情二二第七九九号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○松本財産運用部長 陳情二二第七九九号、練馬区田柄三丁目十四番地の一部に歩道を設置することに関する陳情につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますけれども、お手元の財政委員会付託請願・陳情審査説明表の表紙をおめくりいただきまして、整理番号1をごらんください。
 この陳情は、練馬区の平野正氏外六十人から提出されたものでございます。
 陳情の要旨は、練馬区田柄三丁目十四番地の旧消防署跡地の一部に歩道を設置していただきたいというものでございます。
 現在の状況でございますが、練馬区田柄三丁目十四番地にある都有地は財務局所管の普通財産でございまして、現況は更地、面積は五百九十五・三七平方メートルでございます。
 本件地は、東京消防庁において昭和四十五年七月から平成三年四月まで練馬消防署田柄出張所として使用した後、用途を変更して、引き続き平成十九年六月まで倉庫として使用していた土地でございます。その後、東京消防庁において建物の解体、境界の確認等を行った上で、平成二十二年一月に行政財産としての用途を廃止し、財務局に引き継いだものでございます。
 本件地の利活用につきましては、地元区も含め、現在、調整を行っているところでございます。
 また、本件地前面にある豊島園通りは、幅員約八メートルの区道でございまして、本件地の反対側には路側帯が設けられております。豊島園通りは区道であることから、歩道の設置については、道路管理者である区が行うものでございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○高木委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○たぞえ委員 この陳情について意見を述べます。
 先日、私は、この陳情が出されている豊島園通りの区道を視察してきました。
 この道は、目白通り、環状八号線と川越街道をつなぐ道で、北側には、光が丘第四中学校に面して都道がつながっています。この都道は、幅員は片側二車線の幹線道路で、道路の両側は歩道が整備されていますが、この都道が終わった中学校の交差点から先の区道部分は、南に向かって直線で通っていますが、幅員は急に狭くなって、八メートルから九メートルという幅になっています。
 片側に、わずかばかりの歩道といわれるようなところが確保されていますが、陳情者が述べていますように、歩道がないために、車道と民有地の間には電柱があって、とてもベビーカーや車いす、もちろん人が歩くのも危険な状況にあることを確認いたしました。
 車両状況の確認もしてみましたが、成増駅と練馬駅、光が丘と池袋駅をつなぐ二つのバス路線がこの区道を走っており、車両が大型のため、道路幅員を目いっぱい走っている状況です。バスやトラック、自衛隊のトラックも、交差点からこの都道に向かって走っておりまして、全体として交通量が大変多い、これが実感でした。
 しかも、区立小学校、中学校の児童生徒の通学路でもあり、自転車と人も危険にさらされ、道路状況から見ても、歩道の整備など安全対策が急がれている、このことを痛感しました。
 したがって、旧消防署出張所の跡地である都有地の利活用のあり方について、安全確保を進めるために、地元練馬区と議論を深め、将来的な財産の活用について地元区の意見を尊重していただきたい。このことを要望して、本陳情の意見とします。

○高木委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○高木委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二二第七九九号は不採択と決定いたします。
 陳情の審査を終わります。
 以上で財務局関係を終わります。

○高木委員長 これより会計管理局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○新田会計管理局長 平成二十三年第一回定例会に提出を予定しております会計管理局関係の案件は、予算案二件でございます。その概要につきましてご説明申し上げます。
 まず、お手元配布の資料第1号、平成二十三年度一般会計予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。東京都の平成二十三年度一般会計予算のうち、会計管理局が所管いたします一時借入金についてでございます。
 平成二十三年度の一時借入金の借入最高額を前年度と同額の三千五百億円とするものでございます。
 二ページをお開きいただきたいと存じます。当局の平成二十三年度予算総括表でございます。
 歳出予算の総額は百四十億八百万円でございまして、前年度と比べ二十三億六千三百万円の減となっております。歳入予算の総額は百二十六億二千七百万余円を見込んでおり、前年度と比べ二十三億三千四百万余円の減となっております。
 次に、資料第2号、平成二十二年度一般会計補正予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。平成二十二年度予算総括表でございます。
 歳出予算のうち、総務費を二億九千三百万余円減額し、総額を百六十億七千七百万余円とするものでございます。
 以上が、提出を予定しております予算案二件の概要でございます。
 詳細につきましては管理部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○安藤管理部長 続きまして、当局の予算案二件につきまして詳細をご説明申し上げます。
 まず、資料第1号、平成二十三年度一般会計予算説明書をごらんいただきたいと存じます。三ページの予算内訳からご説明申し上げます。
 初めに、総務費でございますけれども、会計管理費の総額は百三十九億六千百万円で、前年度と比べ二十三億六千七百万円の減となっております。
 このうち管理費では、局職員の給料、諸手当及び管理事務費等を計上しており、予算額は十八億五千五百万余円で、前年度と比べ六億五千三百万余円の減となっております。減額となりましたのは、財務会計システムのデータセンター更新が二十二年度をもって終了したことなどによるものでございます。
 次に、公金取扱費でございますが、都の公金を金融機関等を通じて収納または支払いをしたときの取扱手数料でございます。予算額は五億三千万円で、前年度と同額となっております。
 次に、四ページをお開き願います。ここから五ページにかけまして積立金でございます。
 当局で運用を行いますアジア人材育成基金など三十一基金から生じる利子等をそれぞれの基金に積み立てるために計上したものでございます。予算額は百十五億七千五百万余円で、前年度と比べ十七億一千三百万余円の減となっております。
 次に、六ページをお開き願います。公債費でございます。
 支払い資金に一時的な不足が生じた場合に、金融機関などから借り入れをするための一時借入金等の利子に要する経費といたしまして四千七百万円を計上しております。
 以上、ご説明申し上げました歳出の合計額は百四十億八百万円でございまして、前年度と比べ二十三億六千三百万円の減となっております。
 最後に、この歳出予算に対します財源は、使用料及び手数料、基金から生じる利子収入などの財産収入、歳計現金等の預金利子収入などの諸収入でございますけれども、その合計は百二十六億二千七百万余円で、差引一般財源充当額は十三億八千万余円となっております。
 続きまして、資料第2号、平成二十二年度一般会計補正予算説明書をごらんいただきたいと存じます。二ページの補正予算内訳についてご説明申し上げます。
 総務費、会計管理費に計上しております管理費の本年度予算を二億九千三百万余円減額するものでございます。これは、執行状況を精査し、職員費及び不用額の見込まれる管理費等を減額するものでございます。
 以上をもちまして、本定例会に提出を予定しております予算案二件の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○高木委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○たぞえ委員 一点お願いします。
 財源として活用可能な基金の受け入れ先金融機関と、二十二年度の四半期ごとの金利の推移がわかるものをお願いします。
 以上です。

○高木委員長 たぞえ副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高木委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で会計管理局関係を終わります。

○高木委員長 これより収用委員会事務局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○藤井収用委員会事務局長 平成二十三年第一回都議会定例会に提出を予定しております収用委員会事務局関係の案件につきましてご説明申し上げます。
 案件は、平成二十三年度一般会計予算案、平成二十二年度一般会計補正予算案及び東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の三件でございます。
 まず、お手元にお配りしてございます資料第1号、平成二十三年度一般会計予算説明書についてご説明申し上げます。
 一ページの平成二十三年度予算総括表をごらんいただきたいと存じます。
 今回提出を予定しております当初予算の歳出は、諸支出金として四億四千七百万円でございます。これは、収用委員会及び事務局の運営に要する経費でございます。歳入といたしまして、使用料及び手数料と諸収入で合計一億八百八十八万余円を計上しております。差引一般財源充当額は三億三千八百十一万余円となっております。
 次に、恐れ入りますが、三ページをごらんいただきたいと存じます。事業別内訳をご説明申し上げます。
 まず、委員会の運営に要する経費でございます。
 平成二十三年度予算額は三千九百九万余円でございます。その内訳は、委員の報酬が三千七百五十三万余円、委員会の運営費が百五十六万余円でございます。
 四ページをごらんいただきたいと存じます。これは、事務局の運営に要する経費でございます。
 平成二十三年度予算額は、職員費と事業費との歳出計で四億七百九十万余円でございます。財源といたしましては、特定財源として一億八百八十八万余円を見込んでおりまして、差引一般財源充当額は二億九千九百一万余円となっております。
 計上説明欄をごらんいただきたいと存じます。
 経費の内訳でございますが、職員費が二億五千五百十一万余円、管理費が一億五千二百七十八万余円でございます。特定財源の内訳でございますが、起業者が裁決を申請する際に納付いたします手数料等が五百九十一万円、土地収用法の規定に基づきまして起業者が負担する鑑定料等が一億二百九十七万余円でございます。
 当初予算の説明は以上でございます。
 引き続きまして、資料第2号、平成二十二年度一般会計補正予算説明書についてご説明申し上げます。
 まず、一ページ、平成二十二年度予算総括表をごらんいただきたいと存じます。
 今回の補正は、給与改定の実施などに伴いまして職員費を一千七百六万円減額するもので、既定予算額と合わせますと、歳出は、諸支出金として四億二千八百九十四万円となります。
 続きまして、東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案についてご説明申し上げます。
 資料第3号につきましては、改正する条例案をお示ししてございます。
 資料第4号は、改正内容の概要をまとめたものでございます。
 今回の改正の理由でございますが、現行の報酬は平成二十二年四月に改定されたものでございますが、その後の社会情勢の変化や一般職の給与改定の状況及び先般答申のございました平成二十二年度東京都特別職報酬等審議会の答申等を総合的に勘案いたしまして改めるものでございます。
 恐縮でございますが、資料4号をごらんいただきたいと思います。
 改正の内容でございますが、会長につきましては、月額五十三万円のところを五十二万八千円に、委員につきましては、月額四十三万三千円を四十三万二千円に、予備委員につきましては、日額二万八千五百円を二万八千四百円にそれぞれ減額するものでございます。
 この条例案は、平成二十三年四月一日からの施行を予定しております。
 以上で、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○高木委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○高木委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で収用委員会事務局関係を終わります。

○高木委員長 これより主税局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○荒川主税局長 第一回定例会に提出を予定しております主税局関係の予算案四件及び条例案三件の概要についてご説明申し上げます。
 お手元の説明資料目録という一枚ものがございますけれども、これをごらんになっていただきたいと思います。
 まず、予算案の一つ目は、平成二十三年度一般会計予算でございます。
 このうち歳入予算の都税収入につきましては、平成二十二年度の最終見込み額をベースにして、これに企業収益予測や民間最終支出などの経済指標等を用いながら算定しました結果、都税総額として四兆二千二百五億余円を計上するものでございます。この額は、平成二十二年度当初予算と比較して一・七%の増となっております。
 二つ目の予算案は、平成二十三年度地方消費税清算会計予算であります。
 この予算案では、一般会計への地方消費税の繰出金として三千三百六十九億余円を計上しております。
 三つ目の予算案は、平成二十二年度一般会計補正予算でありまして、都税収入について十二億余円の増額補正を行うものでございます。
 四つ目の予算案は、平成二十二年度地方消費税清算会計補正予算でありまして、一般会計への地方消費税の繰出金として百三十六億余円の増額補正を行うものでございます。
 続きまして、条例案について概要をご説明申し上げます。
 初めに、東京都都税条例の一部を改正する条例案についてでございますが、改正内容は、小規模住宅用地、商業地等に対する固定資産税等の軽減措置を平成二十三年度においても継続するものでございます。
 二つ目の条例案は、東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案、三つ目の条例案は、東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案でございますが、それぞれ、先般の東京都特別職報酬等審議会の答申の趣旨を勘案して、その報酬額を改定するものでございます。
 以上、簡単でございますが、第一回定例会に提出を予定しております予算案及び条例案の概要について説明を終わらせていただきます。
 この後、詳細につきまして、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○目黒総務部長 引き続きまして、お手元の資料に従いまして、第一回定例会に提出を予定しております予算案及び条例案をご説明申し上げます。
 初めに、平成二十三年度一般会計予算案について申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第1号、平成二十三年度一般会計予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、歳入でございますが、この表は、A欄に今回ご提案申し上げます二十三年度予算額を、また、B欄には二十二年度当初予算額を記載し、その増減額と増減率をC欄とD欄にそれぞれお示ししたものでございます。
 初めに、上から四行目の法人都民税と、さらにその四行下の法人事業税でございますが、法人都民税は百八十七億九千二百万余円の増、法人事業税は二百四十七億五千二百万余円の増を見込んでおります。資料にはございませんが、法人都民税、法人事業税を合わせた法人二税合計では、二十二年度当初予算対比で四百三十五億四千四百万余円の増となっております。
 次に、上から三行目の個人都民税は百九十億二千八百万余円の減を見込んでおります。
 次に、表の中ほどの固定資産税と、その四行下の都市計画税でございますが、固定資産税で二百七億九千六百万余円、都市計画税で五十億八千七百万余円の増をそれぞれ見込んでおります。
 以上、都税収入総額は、最上段にございますとおり、四兆二千二百五億四千二百万余円と見込んでおり、二十二年度当初予算対比では六百九十一億五千七百万余円、率にして一・七%の増を見込んでおります。
 なお、二十二年度補正後予算との対比については、次の二ページをごらんください。最上段の都税収入総額で六百七十八億六千五百万余円、率にして一・六%の増と見込んでおります。
 恐れ入りますが、三ページをお開きいただきたいと存じます。税外収入でございますが、A欄の下から二行目にありますとおり、九十二億一千三百万余円を見込んでおります。
 以上、都税、地方譲与税等、当局所管の歳入合計は、最下段にありますとおり、前年度対比一・〇%増の四兆四千二十九億八千五百万余円でございます。
 次に、歳出でございます。
 恐れ入りますが、四ページをお開きいただきたいと存じます。まず、徴税費でございますが、表の最上段にありますとおり、六百六十八億三千二百万円を計上しており、二十二年度予算額に対し二十二億六千六百万円の減となっております。その内訳は、管理事務、課税事務、徴収事務に係る人件費や事務経費などでございます。
 次に、六ページをお開きいただきたいと存じます。徴税費のうち、表の中段の施設整備費につきましては、八億六百万円を計上いたしました。この経費は、都税事務所庁舎改修工事に係る経費のほか、主要施設十カ年維持更新計画に基づく足立都税事務所及び足立自動車税事務所の改築などに係る経費でございます。
 次に、七ページをお開きいただきたいと存じます。諸支出金でございますが、表の最上段にありますとおり、六百七十六億九千六百万円を計上しており、二十二年度予算額に対し八十四億九千二百万円の減となっております。
 以上、徴税費と諸支出金とを合わせました歳出予算の合計額は、最下段にございますとおり、千三百四十五億二千八百万円、二十二年度予算額と比較しますと百七億五千八百万円、七・四%の減となっております。
 次に、九ページをお開きいただきたいと存じます。債務負担行為でございますが、足立都税事務所改築工事実施設計委託につきまして、工期が複数年にまたがり、分割契約が困難なため、新規に限度額を設定しております。
 続きまして、平成二十三年度地方消費税清算会計予算案について申し上げます。
 お手元の資料第2号、平成二十三年度地方消費税清算会計予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。まず、歳入でございます。
 国から都に払い込まれる地方消費税は、表の上から三行目にありますとおり、七千四百五十七億五千二百万円を見込んでおります。これに、都道府県間での清算によって都に払い込まれる地方消費税清算金、都預金利子及び二十二年度からの繰越金を加えた歳入の合計額は、最下段のとおり、一兆八百十二億一千五百万円を見込んでおります。
 次に、歳出でございますが、二ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、表の上から三行目の、事務経費として国に支払う徴収取扱費は二十八億百万円、その下の他の、道府県分として清算支出する清算金は六千四百十六億五千四百万円、実質的に東京都の収入となる一般会計繰出金は三千三百六十九億六千八百万円をそれぞれ計上いたしました。
 これら歳出の合計額は、表の最下段のとおり、九千八百十四億二千三百万円でございます。
 続きまして、平成二十二年度一般会計補正予算案について申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第3号、平成二十二年度一般会計補正予算(第二号)説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、歳入でございますが、この表は、A欄には今回ご提案申し上げます補正予算額を、B欄に既定予算額、C欄には最終見込み額をお示ししてございます。
 都税についてでございますが、最上段の都税収入総額で十二億九千百万余円増の四兆一千五百二十六億七千六百万余円を見込んでおります。
 なお、資料にはございませんが、上から四行目の法人都民税と、さらにその四行下の法人事業税を合わせた法人二税では、二億二千七百万余円増の一兆二千五百七十六億七千万余円となっております。
 また、地方譲与税については、三百十一億九千六百万余円減の千六百七十五億一千五百万余円を見込んでおります。
 以上、都税及び地方譲与税等を合わせまして、二百九十九億五百万余円減の四兆三千二百二億一千五百万余円を見込んでおります。
 次に、歳出でございますが、二ページをお開きいただきたいと存じます。
 今回、補正をお願いいたしますのは、中段の表、徴税費内訳にあります徴税管理費の給与費等、課税費の課税事務費、徴収費の個人都民税徴収取扱費等及び施設整備費の都税事務所等整備費並びに下段の表、諸支出金内訳にあります利子割精算金及び過誤納還付金でございます。
 今年度の予算執行状況及び年度内の執行見込みを踏まえました上で、上段の表にありますとおり、徴税費は合計で二十四億七千五百万余円の減額、また、諸支出金は合計で九十六億百万余円の減額をいたします。
 主税局合計では、百二十億七千六百万余円を減額するものでございます。
 続きまして、平成二十二年度地方消費税清算会計補正予算案について申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第4号、平成二十二年度地方消費税清算会計補正予算(第一号)説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、歳入でございますが、この表は、A欄には今回ご提案申し上げます補正予算額、B欄に既定予算額、C欄には最終見込み額をお示ししてございます。
 上から三行目の国から払い込まれる地方消費税、その三行下にあります他の道府県から払い込まれる地方消費税清算金収入及び下から二行目の繰越金をそれぞれ増額補正いたしまして、最下段の歳入合計にありますとおり、一千十八億七百万円増の一兆一千四百三十五億四千九百万円を見込んでおります。
 次に、歳出でございますが、二ページをお開きいただきたいと存じます。
 地方消費税徴収取扱費、地方消費税清算金、一般会計繰出金のそれぞれを増額補正いたしまして、歳出合計、六百二十億一千万円増の一兆四百二十二億二千七百万円といたしました。
 引き続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第5号、東京都都税条例の一部を改正する条例(案)等の概要をごらんいただきたいと存じます。
 初めに、東京都都税条例の一部を改正する条例案についてでございます。
 商業地等に係る固定資産税及び都市計画税について、負担水準が六五%を超える場合に六五%の水準まで税額を減額する措置、並びに小規模住宅用地に係る都市計画税額を二分の一とする軽減措置につきまして、納税者に対し、いまだ税負担増を求める時期ではないことなどから、平成二十三年度においても継続するものでございます。
 次に、東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案並びに東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案でございますが、先般の東京都特別職報酬等審議会の答申の趣旨を勘案し、東京都固定資産評価審査委員会の委員及び東京都固定資産評価員の報酬を、現行の勤務一日につき二万八千五百円から二万八千四百円に改定するものでございます。
 施行期日は、いずれの条例案も平成二十三年四月一日でございます。
 以上で、第一回定例会に提出を予定しております予算案及び条例案に関する説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○高木委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○たぞえ委員 三点お願いします。
 一つ目は、二十三年度予算案での都税収入の財源内訳と今年度との増減の差の根拠について。
 二つ目に、法人事業税の一部国税化による影響額を、国税化の時期から一覧でお願いします。
 三つ目に、都内での一億円以下及び一億円以上の資本金企業数と納付された法人都民税、法人事業税額を五年間お願いします。
 以上です。

○高木委員長 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○高木委員長 たぞえ副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高木委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○高木委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○田倉税制部長 平成二十三年度の地方税制改正の動向につきまして、お手元の資料第9号、平成二十三年度地方税制の改正についてにより、その概要をご説明申し上げます。
 初めに、1の個人住民税についてでございます。
 一点目は、格差の是正や所得再分配機能の回復の観点から、給与収入が一千五百万円を超える場合の給与所得控除額について、二百四十五万円の上限を設けるものでございます。
 二点目は、成年扶養控除について、高齢者や障害者等の特定成年扶養親族及び前年の合計所得金額が四百万円以下である所得割の納税義務者の成年扶養親族を有する場合以外は控除を廃止するものでございます。
 三点目は、景気回復に万全を期すため、上場株式等の配当、譲渡所得等に係る一〇%の軽減税率について、適用期限を二年延長するものでございます。
 次に、2の法人二税についてでございます。
 一点目は、現在三〇%である法人税の基本税率を二五・五%に引き下げることに伴い、法人住民税率を維持することとし、法人住民税の実効税率を〇・八七%引き下げるものでございます。
 二点目は、欠損金の繰越控除制度について、中小法人等を除き控除限度額を一部制限するとともに、繰越期間を延長する等の国税における諸制度の取り扱いを踏まえ、所要の措置を講ずるものでございます。
 三点目は、中小法人の法人税率を引き下げることに伴い、法人住民税について、中小企業等基盤強化税制を適用期限の到来をもって廃止する等の措置を講ずるものでございます。
 四点目は、雇用をふやした一定の中小企業者等について、法人税額から一定金額を控除できる措置を法人住民税に適用するものでございます。
 次に、3の固定資産税についてでございます。
 新築住宅等に係る減額措置については、平成二十四年度税制改正までに真摯に議論し、結論を得るというものでございます。
 次に、4の地方たばこ税についてでございます。
 法人実効税率の引き下げによる都道府県と市町村の法人関係税の増減収を調整するため、道府県たばこ税の一部を市町村たばこ税に移譲するものでございます。
 裏面をごらんいただきまして、次に、5の軽油引取税についてでございます。
 厳しい経済事情や地球温暖化対策の観点も踏まえ、平成二十三年度においては、当分の間として措置されている現在の税率水準を維持するものでございます。
 次に、6の市民公益税制についてでございます。
 一点目は、個人住民税の寄附金税額控除の対象に、認定NPO法人以外のNPO法人に対する寄附金のうち、都道府県または区市町村が条例において指定したものを追加するものでございます。
 二点目は、個人住民税の寄附金税額控除の適用下限額を五千円から二千円に引き下げるものでございます。
 最後に、7のその他についてでございます。
 一点目は、納税者が更正の請求を行うことができる期間を一年から五年に延長するとともに、課税庁が増額更正できる期間が三年となっているものを五年に延長するものでございます。
 二点目は、運輸事業振興助成交付金について、地方交付税措置を含め、継続するものでございます。
 以上、平成二十三年度の地方税制改正についてのご報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○高木委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○高木委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○高木委員長 次に、請願の審査を行います。
 請願二二第五四号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○田倉税制部長 今般、財政委員会に付託されました主税局所管の請願二二第五四号、消費税の増税反対、暮らしにかかる消費税減税を緊急に求める意見書の提出に関する請願についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第10号、財政委員会付託請願審査説明表の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 この請願の趣旨は、消費税の増税はやめること及び緊急に食料品など暮らしに係る消費税を減税することを内容とする国への意見書の提出を求めるものでございます。
 この請願に係る現在の状況をご説明申し上げます。
 消費税につきましては、平成二十一年度税制改正において、所得税法等の一部を改正する法律の附則で、遅滞なく、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとしております。
 また、一月二十四日に開会した通常国会における施政方針演説におきまして、菅内閣総理大臣は、ことし六月までに、社会保障改革の全体像とともに、必要な財源を確保するための消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示すとしております。
 次に、食料品などに対する消費税につきましては、平成二十二年度東京都税制調査会中間報告において、消費税率を引き上げる際には、低所得者層に何らかの配慮をすることが必要であるとし、その一つの方策として、食料品等の生活必需品に対する軽減税率があるが、対象品目の合理的な選択が困難であること、納税、徴収のコストが増加すること、税収確保のために標準税率を高く設定する必要があることなどの問題点があるとしております。
 本件請願についての説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○高木委員長 説明は終わりました。
 本件についてご発言願います。

○たぞえ委員 それでは、提出されている請願について伺います。
 今、日本全土を覆っている閉塞感の根源に、働く人の賃金が長期にわたって減り続けて、これが消費を停滞させているという問題があることは、立場を超えて広く指摘をされているところです。
 事実、民間の賃金は、ピーク時の一九九七年から、平均で、年収で六十一万円、総額で三十兆円も減りました。年収二百万円以下の働く貧困層は全国で一千百万人までふえて、今春就職予定の大学生の就職内定率は六八・八%と、過去最低の事態になっています。
 その一方で、大企業の内部留保は史上最高の二百四十四兆円に達し、現金、預金などの手元資金だけでも六十二兆円と、空前の金余りという状況です。
 ところが、政府は、税制改革といって最初に手をつけたのは、法人税の税率を五%引き下げ、一兆五千億円もの大企業への減税のばらまきと、証券優遇税制の二年間延長による大資産家への減税を行うことでした。減税は雇用と投資につながるといっていますけれども、空前の金余りにある大企業に減税しても、内部留保がさらに積み上がるだけです。一方で、社会保障の切り捨てを続け、庶民には消費税の増税を強いるなど、論外であるといわざるを得ません。
 私は、こういう政治背景のもとで都議会に提出された、消費税増税の中止、食料品への非課税措置を国に対して意見書を出してほしいという請願は、道理にかなうというふうに考えます。その立場から問題点をただすとともに、幾つか質問します。
 我が党が今全国的に行っております区、市民アンケート、私の地元の世田谷でも二千名を超える方々、各地でも数千人を超える方々から意見や要望が寄せられました。
 この中には、ある六十歳の女性ですけれども、二年前にリストラに遭い、ことしから月五万四千円程度の年金で、ふろなし四万円のアパートに住んでいます。今、人に何をいうという生活ではありませんが、どう死んでいくかを考えています。こういう人間がいるということを知ってくださいと、このように書き込まれていました。
 パートで働く三十四歳の女性です。下の子を産んでから久しぶりに仕事を始めました。今まで夫の給料で生活していたので、食料品を買いにスーパーへ行っても、余り深く考えずに買い物をしていました。でも、自分も働くようになって、お金を稼ぐことはつらく大変なこと、十円でも百円でもお金は貴重で大切と実感し、何を買うにしても、これは今必要なものかと自問自答して購入するようになりましたと述べていました。
 暮らし向きが苦しい、仕事がないなど、五割以上の人が生活の苦しさを訴え、切実さを増すこの住民の声に、政治がきちんと向き合うことが求められています。
 ところが、民主党政権は昨年十二月、予算の基本方針と税制改正大綱を決定しました。
 その中で、法人税五%の減税と、消費税を含む税制の抜本改革を二〇一一年半ばまでにまとめると述べています。税率五%の消費税を、社会保障の財源ということを前面にして一体改革で引き上げることは、我が党以外の与党、野党も一致しており、増税に向かって大きな、まさに大連合の様相が強くなっています。
 そこで、初めに聞きますが、消費税の増税が消費をさらに冷え込ませて、景気の悪化を深刻化させることをどう考えているのでしょうか。

○田倉税制部長 景気動向につきましては、税負担だけでなく、企業収益や金利の水準などの国内事情、さらには海外経済の状況や為替レートの動向など、さまざまな要因により変動するものと認識をしております。また、今後、社会保障関係費や地球温暖化対策に係る経費などがさらに増加すると予想されております。
 そうした中、公共サービスを適切に提供するためには、消費税を含む国、地方を通じた税制の抜本改革の実現が不可欠であると認識をしております。
 税制の抜本改革に当たりましては、景気動向にも配慮し、国民生活への影響を極力少なくする方策が検討されるべきものと考えております。

○たぞえ委員 東京都は、新たな財源というと、消費税の増税によって地方消費税での増収を期待するしかないような見解を述べていますが、都民の暮らしが大変なとき、都民に広く税の負担増を求めることは当然だと、こういう認識なのでしょうか。

○田倉税制部長 消費税及び地方消費税は景気の動向を受けにくく、税収が安定的であり、また広く消費に負担を求めることから、世代間の負担の公平を確保できる税であるというふうに認識をしております。

○たぞえ委員 今、世代間の負担は公平だというようにいわれましたけれども、本当にそういう認識が正しいのでしょうか。消費税は、あらゆる消費支出に対して一律に課税をするものです。一般家庭の最低生活費相当の支出はもちろん、所得課税では非課税とされているさまざまな給付から支出される消費、例えば生活保護世帯の消費支出に対しても満遍なく課税が行われます。生存権を保障するための各種の社会保障に基づく給付から支出される消費についても一律課税です。ですから、公平どころか、不公平税制であることは世論の多くが指摘をしているところです。
 同時に、景気の変動を受けにくいと述べられていますが、これは間違いです。平成二十一年度の国税徴収関係の統計が発表されていますが、国税の滞納は全科目で一兆五千億円、そのうち消費税は四千四百億円も占めています。
 具体的に見てみますと、景気の低迷を反映して、消費税の滞納額は、〇一年、二〇〇一年五千七百九十四億円、〇二年五千三百四十二億円、〇三年四千七百三十五億円、〇四年四千七十五億円、〇五年四千二百二十一億円、こういうぐあいであり、その他の法人税や相続税、申告所得税、源泉所得税などよりも、全税目の新規滞納発生率の割合の中で四割台を消費税は占めているという、驚くような状況が記録されています。
 なぜ巨額の滞納が発生をするのか。中小企業庁が一万一千七百十七の事業所に対して行ったアンケート調査の結果を公表していますが、それは、売上高が二億円を超える事業者は、八三・八%が消費税のすべてを価格に上乗せして、転嫁できた、こう回答しています。しかし、売上高が一千万円以下の事業者では、消費税のすべてを転嫁できたと回答したのは二八・七%にとどまり、ほとんどが転嫁できないが四六・一%にも達しています。いわば、それだけ滞納が多いということは、中小零細業者が消費税の転嫁も納税もできないでいる、苦しい状況に立たされている、まさに経済の低迷状況にあることを物語っていると思います。
 さらに、都税収入になっている地方消費税の税収は安定的だと述べられましたことも、私は事実じゃないと思います。
 消費税が五%に上がった一九九七年の初年度は--初めは地方自治体に五%のうちの一%が地方消費税として入る年です。しかし、初年度は三%の実績で納付されることから、都への税収は九百八十三億円です。翌年になると、五%としての決算が反映して、これが二千九百六十一億円と大増収へと転換します。その後は確かに三千億円台で、主税局がいっているように、みずから徴収しなくても国から一%入ってくるわけですから、この意味では大変安定的な財源だと思います。
 しかし、九百八十三億円から二千九百六十一億円に三倍以上も上がったというのは、東京都にとっては大増収でありますけれども、都民にとっては大負担で、税の支出は暮らしの不安定だと思います。いわば税率の引き上げは、税収入は一定額に推移しますが、その後は都民にとって大変負担が大きい。
 その動向を反映して、資本金十億円以上の企業の法人事業税収を見てみますと、九六年四千八百八十七億円、そして消費税が五%になった九七年は四千六百五億円、九八年四千二百八十四億円、九九年三千七百二十二億円とがた落ちで、この三年前に比べて一千百億円の減収です。消費税だけでなくて、こうした法人が納める税金も、この増税によって影響が明らかに出ている、このことがいえると思います。
 さらに加えて、賃金の低下、雇用の不安定で消費が落ち込めば、それだけ消費税は入ってこないわけです。
 そういう背景があるのに、総体として安定財源だとみなすのは、この今の状況や都民の暮らしの実態を把握し切っていないのではないか、こういうふうに私はいわざるを得ない。
 そこで、次に聞きますが、消費税が五%に引き上げられた一九九七年の前年と翌年の滞納額の推移はどういう状況になっていたのでしょうか。

○田倉税制部長 滞納額の推移のご質問でございますけれども、一九九七年、平成九年前後における消費税の新規発生滞納件数と滞納額につきましては、平成八年度が九十四万件で四千三百億円、平成九年度が百万件で五千四百億円、平成十年度が百十五万件で七千二百億円でございます。
 しかしながら、平成十一年度は百六万件で六千三百億円、平成十二年度は九十四万件で六千億円となり、その後はほぼ一貫して滞納の新規発生は減少傾向にありまして、直近である平成二十一年度の新規発生滞納額は六十七万件で三千七百億円となっております。
 したがいまして、必ずしも税率の引き上げが滞納を増加させるといえないものというふうに認識をしております。

○たぞえ委員 今、答弁でも出ましたが、三%のときの平成八年、一九九六年、滞納件数は九十四万件、滞納額四千三百億円というお話でしたが、五%に上がった平成九年、一九九七年には、六・三%増加して百万件、約二五%増加して滞納額五千三百九十四億円、そして、翌年の九八年は、さらに八%以上件数が増加して百十四万件、滞納額は九%増加して七千二百四十九億円、このようにウナギ登りです。
 横ばいだというお話がありましたが、増税にした時期だけを見てみますと、明らかにこれがショック的結果としてあらわれていることは、この数字を見ても明らかです。しかも、二〇〇八年以降のデフレ的経済が麻痺してしまう中で、滞納件数も、その前の五年の中では最高という実態にありますし、ますます景気の動向が悪くなれば、この滞納額が一定水位を超えたものになることは、増額した場合に、税率引き上げの際には必ず発生しやすい状況に日本の経済状況はあるというふうに思います。
 そういう点でも、税率の引き上げの都度、この日本の物価上昇を招いて、都民の可処分所得を減少させ、また、物が売れなくなり、企業の売り上げが少なくなれば、従業員の賃金が低下になり、これに連動して公務員の給料まで削減していく、さらに民間従業員の解雇にもつながり、企業は倒産に追い込まれる。そういう意味で、消費税というのはいろいろな波及効果を持っています。
 先日もお話ししましたように、この消費税、圧倒的な国民から本当にすばらしい税金だと歓迎されていない代表的な選手だというふうにいわれているとおりだと思います。(「歓迎されてる税金ないよ」と呼ぶ者あり)そうですね。そのとおりだと思います。
 今度の請願については、第一に、消費税の増税をやめるように、そして第二に、食料品などに係る消費税の減税を行うように、国に意見書を出してほしいという趣旨であります。
 この二つ目の食料品についてですが、これまで何回も聞いておりますけれども、改めて都税調の中間の報告での見解を伺います。

○山内税制調査担当部長 食料品等の生活必需品に対する軽減税率は、消費税率を引き上げる際の低所得者層への配慮の一つの方策として一般的に挙げられております。
 都税調の中間報告では、軽減税率は、一定の政策効果が期待できる一方、対象品目の合理的な選択が困難であること、納税、徴収のコストが増加すること、税収確保のために標準税率を高く設定する必要があることなど、幾つかの問題点があるとしております。
 また、中間報告では、軽減税率とともに、給付つき税額控除も挙げており、給付つき税額控除は有力な選択肢としております。

○たぞえ委員 食料品などは非課税にという請願者の声に対して、都税調でも軽減という方向を示しているわけでありまして、この都税調の見解に、私どもの会派以外にも異論が示されたということは聞いていません。私はこの点で、食料品非課税という軽減策を求める請願の趣旨は大いに賛成できるものであり、都議会として国に意見書を提出できるよう、改めて提案をしたいと思います。
 この消費税については、これまでも財政委員会で再三問題点も述べてきましたが、いうまでもなく税金はそれぞれいろいろな歴史と特徴を持っています。所得税は明治二十年に創設されましたから、百二十年の歴史を持っていることから見れば、消費税は新顔です。しかし、この税金の引き上げ問題が一たん政治の舞台に躍り出ると、国をひっくり返すような大議論になって、政権がかわってしまう、そして議席の大幅増減が起こるという、いかにこの消費税が国民的な関心も高ければ、徴収の仕方も、そして徴収対象も、子どもから高齢者まで、所得のない人も含めて、納税の義務という問題について大変大きな疑問や意見が一番起こっている、ある税制です。
 こうした意味でも国民的な関心が高い問題であります。一斉に国会で、消費税引き上げが、かけ声が起こっていますけれども、私は改めて、この消費税増税に頼らない財政再建、そして公平な税を確立する、その方向にこそ議論を向けなければ、台所が大変だ、そら増税だという単純な増税論では日本の経済危機は救えない、このように思っています。
 その意味でも、改めて、都議会として政府に、この増税や非課税措置についての意見を述べるという大変大事な時期に来ているということを述べて、質問を終わります。

○高木委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○高木委員長 起立少数と認めます。よって、請願二二第五四号は不採択と決定いたしました。
 請願の審査を終わります。
 以上で主税局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時三十四分散会

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