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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第十四号

平成二十二年十月十四日(木曜日)
第二委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十四名
委員長高木 けい君
副委員長吉田康一郎君
副委員長たぞえ民夫君
理事菅  東一君
理事中谷 祐二君
理事上野 和彦君
福士 敬子君
くりした善行君
斉藤やすひろ君
鈴木 隆道君
田島 和明君
大西さとる君
斉藤あつし君
酒井 大史君

 欠席委員 なし

 出席説明員
財務局局長安藤 立美君
経理部長藤原 正久君
契約調整担当部長奥田 信之君
主計部長長谷川 明君
調整担当部長関  雅広君
財産運用部長松本 泰之君
利活用調整担当部長岩瀬 和春君
建築保全部長金子 敏夫君
技術管理担当部長末菅 辰雄君
庁舎運営担当部長藤森 教悦君
主税局局長荒川  満君
総務部長目黒 克昭君
税制部長田倉 英明君
税制調査担当部長山内 和久君
調整担当部長須藤 充男君
課税部長木村 芳生君
資産税部長堀内 宣好君
徴収部長宗田 友子君
特別滞納整理担当部長阿南 威彦君
会計管理局局長新田 洋平君
管理部長安藤 弘志君
警察・消防出納部長稲田 正純君
会計制度担当部長佐藤  敦君
収用委員会事務局局長藤井 芳弘君

本日の会議に付した事件
 収用委員会事務局関係
事務事業について(説明)
 財務局関係
事務事業について(説明)
 主税局関係
事務事業について(説明)
 会計管理局関係
事務事業について(説明)

○高木委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 初めに、議席について申し上げます。
 本件は、過日の委員会で理事会にご一任をいただいておりますが、理事会協議の結果、ただいまご着席のとおりとなりましたので、ご了承願います。

○高木委員長 次に、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、収用委員会事務局、財務局、主税局及び会計管理局関係の事務事業の説明聴取を行いたいと思います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会でそれぞれ行いたいと思いますので、ご了承願います。
 これより収用委員会事務局関係に入ります。
 初めに、収用委員会事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○藤井収用委員会事務局長 収用委員会事務局長の藤井芳弘でございます。
 私ども職員一同、職務の遂行に当たりましては、公正、迅速な処理を基本といたしまして最善を尽くしてまいる所存でございます。高木委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当局幹部職員を紹介させていただきます。
 当委員会との連絡に当たります担当部長で総務課長事務取扱の打田武彦でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○高木委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○高木委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○藤井収用委員会事務局長 収用委員会の事務事業につきましてご説明申し上げます。
 お手元に配布してございます事業概要の一ページをお開き願いたいと思います。第1、土地収用制度の概要でございます。
 まちづくりなど、公共の利益となる事業のために土地等が必要となる場合、任意の交渉による売買契約で取得することが原則でございます。しかし、どうしても任意で話がまとまらない場合に備えまして、土地収用制度が設けられております。この制度は、公共のために正当な補償のもとに私有財産を用いることができるといたします日本国憲法の規定に基づくものでございまして、私有財産との調整を図りながら公共の利益を実現することで、現代社会において大きな役割を果たしているものでございます。
 次に、二ページをごらんください。第2、収用委員会でございます。
 まず、性格と役割でございますが、収用委員会は、公共の利益と私有財産との調整を図るため、土地収用法に基づきまして都道府県に設置されております行政委員会でございます。
 公益性を認定された事業に関しまして、個別、具体の土地の収用に当たり、公共事業を施行する起業者と土地所有者などの権利者との間に立ちまして、公正中立な第三者機関として、補償金額などにつきまして両者の意見を調整し、裁決を行います。
 次に、組織でございます。
 収用委員会は、法律、経済または行政の各分野における識見にすぐれた七名の委員で構成されております。そして、委員の欠員が生じた場合に備えまして、予備委員も置かれております。委員及び予備委員は、都議会のご同意を得て知事が任命するものでございますが、委員会は知事から独立して職権を行使しております。
 右側、三ページには、東京都収用委員会の委員及び予備委員の名簿を載せてございます。
 次に、四ページをごらんください。第3、収用委員会事務局でございます。
 収用委員会の事務を整理するために、事務局が設置されております。その構成は、事務局長のもとに総務課及び審理課が置かれておりまして、職員数は二十六名でございます。
 右側、五ページには、総務課及び審理課の事務分掌を掲げてございます。
 次に、六ページをごらんください。予算でございます。
 平成二十二年度予算の歳入につきましては、まず、使用料及び手数料として五百五十一万円を計上しております。これは、主に起業者が裁決申請をする際に納入いたします裁決申請手数料でございます。
 次に、諸収入といたしまして一億二百六十七万余円を計上しております。これは弁償金及び報償金でございまして、収用委員会が審理または調査のために必要であると認めた場合に、鑑定人による鑑定や参考人に対する審問を行いますが、これに要します鑑定料や旅費などの費用を起業者から徴収するものでございます。
 以上、歳入の合計は一億八百十八万余円となっております。
 次に、右側、七ページの歳出につきましてご説明申し上げます。
 諸支出金ですが、収用委員会費といたしまして四億四千六百万円を計上しております。
 その内訳でございますが、まず委員会費として三千九百二十六万余円を計上しております。これは、収用委員会委員の報酬や委員会の運営費に充てるものでございます。
 また、管理費として四億六百七十三万余円を計上しております。これは、事務局職員の人件費や事務局の経常的な管理事務費に充てるものでございます。
 以上、歳出の合計は四億四千六百万円となっております。
 続きまして、八ページをごらんください。収用制度の活用促進のための取り組みでございます。
 事務局では、紛争の早期解決を通して東京のまちづくりに一層寄与できますように、平成十六年十一月に収用制度活用プランを策定いたしまして、収用制度の活用促進に向けましたさまざまな取り組みを行っております。
 このうち、区市町等への支援の働きかけについて申し上げますと、これまで区市町に対するPR活動や当局職員によります出前講座などを実施しているほかに、起業者や権利者に対しまして申請予定案件の事前相談を行っているところでございます。
 続きまして、一〇ページをお開き願います。第4、収用委員会の活動状況でございます。
 まず、一〇ページの棒グラフでございますが、平成十六年度以降の取扱件数及び処理件数の推移をお示ししたものでございます。
 取扱件数でございますが、平成十一年度までは七十件程度で推移しておりましたが、平成十二年度以降は、おおむね百件を超える状況が続いております。二十一年度は、百四件となっております。
 次に、右側の一一ページの円グラフをごらんください。平成二十一年度取扱件数を事業別と起業者別に区分して、その割合をお示ししたものでございます。
 ごらんいただきますように、事業別では約八割を道路事業が占めており、起業者別では東京都が約七割、区市が三割程度を占めております。
 次に、一二ページをごらんください。委員会開催日数及び指名委員活動日数の推移でございますが、平成十六年度以降のそれぞれの実績をお示ししたものでございます。
 指名委員制度とは、収用手続の合理化を図る観点から、現地調査や審理の権限を特定の委員に委任する制度でございます。東京都収用委員会では、平成十三年十月から指名委員制度を採用いたしまして、迅速な事件処理のために大きな効果を上げております。
 右側、一三ページには、平成二十一年度の委員会の活動状況の詳細をお示ししてございます。
 続きまして、一四ページの第5、収用手続の概要でございますが、収用手続をまとめたものが一八ページにございますので、恐れ入りますが、一八ページをごらんいただきたいと思います。
 図の一番左側にありますように、公共用地の取得にかかわります手続には、大きく分けまして、事業認定の手続と収用裁決の手続がございます。
 まず、事業認定の手続でございますが、公共事業が具体的に土地を収用するに足る公益性を有するかどうかというものを認定するものでございます。国土交通大臣または都道府県知事の所管となっておりまして、知事が認定するものにつきましては、東京都では財務局が担当しております。この事業認定の告示があって初めて、起業者は収用委員会に土地の所有権などを取得するための裁決申請と、土地の明け渡しを求めるための明け渡し裁決の申し立てを行うことができます。
 次に、中央の太枠でお示ししてございます収用委員会における手続についてご説明申し上げます。
 収用委員会は、起業者からの裁決申請等を受理した後に、申請書類の写しを地元区市町村に送付いたしまして、当該区市町村長は、公告の上、二週間の縦覧に付します。この期間内に、土地所有者や関係人は収用委員会に意見書を提出することができます。縦覧期間経過後、収用委員会は裁決手続を開始して審理を行うものでございます。
 審理では、起業者、土地所有者及び関係人から意見を聴取いたします。また、意見書の提出を命じたり、鑑定人に土地や建物などの鑑定を命ずることもございます。審理が終結いたしますと裁決となります。
 裁決申請に対しましては、収用する土地の区域及び土地に関する損失の補償、明け渡し裁決の申し立てに対しましては、土地の明け渡しに伴う建物移転料などの補償等について裁決を行います。
 以上、ご説明申し上げましたとおり、裁決に至るまでさまざまな手続を要しますが、収用制度がより一層活用されるためには、これらの手続を公正かつ迅速に行うことが重要と考えております。このため、従来一年程度を要しておりました裁決までの期間を、一般的な事件に関しましては十カ月程度に短縮するよう、効率的な事件処理に努めているところでございます。
 参考といたしまして、一九ページ、二〇ページに主な用語の説明を、二一ページに最近の収用事件の傾向を掲げてございます。
 以上、簡単ではございますが、収用委員会の事務事業についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○高木委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○高木委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で収用委員会事務局関係を終わります。

○高木委員長 これより財務局関係に入ります。
 初めに、財務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○安藤財務局長 財務局長の安藤立美でございます。
 高木委員長を初め委員の皆様方には、財務局所管の事務事業につきまして日ごろから特段のご理解を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。今後ともご指導、ご鞭撻をいただきますよう、お願いを申し上げます。
 それでは、財務局の幹部職員を紹介申し上げます。
 経理部長の藤原正久でございます。契約調整担当部長の奥田信之でございます。主計部長の長谷川明でございます。調整担当部長の関雅広でございます。財産運用部長の松本泰之でございます。利活用調整担当部長の岩瀬和春でございます。建築保全部長の金子敏夫でございます。技術管理担当部長の末菅辰雄でございます。庁舎運営担当部長の藤森教悦でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の中村倫治でございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○高木委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○高木委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○安藤財務局長 それでは、財務局が所管をしております事務事業の概要をご説明申し上げます。
 資料1の財務局の事務事業(概要)をごらんください。
 恐れ入りますが、表紙をおめくりいただきます。
 初めに、1、財政運営でございます。
 平成二十二年度当初予算は、一般会計が六兆二千六百四十億円、十七の特別会計が三兆九千九百億円、十一の公営企業会計が二兆一千六百八十三億円、全会計合計では十二兆四千二百二十三億円となっております。
 二十二年度予算は、大幅な税収減に直面し、今後も厳しい財政環境が想定される中にあって、都財政の健全性を維持するとともに、東京の現在と将来に対して今日都がなすべき役割を積極的に果たす予算と位置づけ、次の二つの点を基本に編成をいたしました。一つは、大幅な税収減の中で、都民の雇用や生活への不安に対応する取り組み、重要な諸課題に対して国を先導する都独自の戦略的な取り組み、東京の将来を切り開く活力創造に向けた取り組みを着実に進めることで、今日都がなすべき役割をしっかりと果たすこと、もう一つは、今後しばらく厳しい財政環境が続くことが想定される中にあって、将来にわたり、継続的、安定的に都政の役割を果たし得る強固な財政力を確保することでございます。
 都財政は、急激な景気悪化や法人事業税の暫定措置による影響などによりまして、都税収入が平成二十一年度決算で前年度実績を一兆円下回るなど、極めて厳しい環境に直面をしております。来年度の都税収入も大きな好転を期待することはできず、今後本格化してまいります二十三年度予算編成も、引き続き厳しい財政環境のもとでの編成になると認識をしております。こうした中にありましても、都民生活が直面する課題に的確に対応するとともに、東京の可能性を引き出す中長期的な取り組みを継続的かつ積極的に展開していくことが必要となります。
 都政に課せられました使命を確実に果たしていくためには、これまで以上に創意工夫を凝らすとともに、あらゆるむだを排し、一つ一つの施策の効率性、実効性を高めていくことが重要であると考えております。このような取り組みを不断に行った上で、都債や基金を将来を見据えて計画的に活用し、財政対応力を堅持しながら、都政の諸課題にしっかりと取り組んでまいります。
 次に、お手元の資料の2にございます契約事務でございます。
 財務局の二十一年度契約実績は、工事請負契約が九百二十九件、千九百億円、物品の買い入れその他契約が千三十六件、五百七十三億円、合わせまして千九百六十五件、二千四百七十三億円でございます。
 財務局では、都が行う物品の売買、工事の請負等の契約について、これを処理するための制度の整備、手続の統一などの総括的な契約調整機能を果たすとともに、各局から依頼を受けた一定金額以上の契約の締結と、その履行完了確認のための検査を行っております。
 入札契約制度につきましては、契約における透明性、競争性、品質確保の三原則を基本として、その時代の状況に応じ、適正な入札契約が実現できる環境を整備するため、これまで、総合評価方式の導入や、電子入札の推進など、制度の改善を進めてまいりました。
 平成二十年六月には、外部有識者から成る入札契約制度改革研究会を設置し、公共調達制度の今後のあるべき姿について専門的見地から検討を重ねていただき、昨年十月には、入札契約制度改革に向けた提言をいただきました。財務局では、この提言を踏まえ、公共工事に関する入札契約制度改革の実施方針を定め、昨年度は、この方針にのっとり、低入札価格調査の強化、最低制限価格制度の適正化などを実施いたしました。また、本年四月からは、総合評価方式及び一般競争入札の適用の拡大等を実施してまいりました。
 今後とも、価格と品質のバランスのとれた、都独自の入札契約制度改革の実現に向けて、引き続き取り組んでまいります。
 次に、資料の3にございます財産運用事務でございます。
 二十一年度末の東京都が所有する公有財産の現況についてでありますが、公有財産合計価格は二十六兆一千六百七十九億円でございまして、うち、土地が三億四千三百九十三万平方メートル、八兆一千四百四十三億円、建物が三千二百十七万平方メートル、五兆八百七億円でございます。
 財務局では、公有財産の取得、管理及び処分に関する総合調整機能を果たすとともに、各種事業用不動産の取得、財産管理及び処分のための評価、測量事務、財務局が保有する財産の売却や全庁的な財産の利活用等を行っております。
 都はこれまで、都有財産を取り巻くさまざまな環境の変化に対応した財産の有効活用を推進しておりまして、現在、十九年六月に策定した今後の財産利活用の指針に基づき、民間の力を活用した施策連動型の財産利活用の推進、コスト感覚を持った各局の主体的な財産利活用の推進、そして、財産価値の保全と向上という三つの視点に立って財産利活用を推進しております。
 これにより、この間、例えば条例以上の緑化を条件とした都有地の貸し付けや、民間活力を生かした高齢者施設整備への活用、あるいはベンチャー企業の創業支援など、都の重要施策に貢献する都有地利活用の取り組みを実施してきております。
 また、各局が財産管理者としてみずからの財産の管理及び利活用状況の点検を行う自己点検制度や、財務局が専門的な立場から適切な支援を行っていく実地調査制度などを通じて、全庁的な財産管理水準の向上と効率的な利活用を進める取り組みを推進しております。
 今後とも、都有財産の価値を最大限に発揮させるとともに、都の施策へ貢献する具体的な取り組みを展開し、都有財産の一層の有効活用に努めてまいります。
 最後に、4にございます建築保全事務でございます。
 財務局が二十一年度に各局から施行委任を受けた工事の執行状況は、建築工事が七十四件、百六十九億円、機械工事が百十五件、九十七億円、電気工事が七十一件、六十三億円、合わせまして二百六十件、三百二十九億円でございます。
 財務局では、各局が所管する都有建築物の整備に当たり、企画段階から関与するとともに、施行委任を受けた工事につきましては、基本計画の作成から基本設計、実施設計及び工事の起工、監督までを一貫して担当しております。
 こうした中で、コスト管理の徹底、安全性の確保、また省エネ設備や再生可能エネルギーを利用した設備の導入など、環境への配慮についても積極的に取り組んでいるところであります。
 都有施設の中には、昭和四十年代及び平成一けたの時期に整備されたものが多くございまして、前者については、施設そのものの経年劣化が進行してきております。また、後者につきましては、機能確保のための設備を中心とする更新需要、更新する必要が生じてきております。
 これらを踏まえ、計画的な施設の維持更新を進め、質の高い行政サービスを提供していくため、昨年二月に、主要施設十カ年維持更新計画を策定いたしました。
 計画の実行に当たりましては、引き続き、財政負担の平準化や世代間負担のバランスなどに留意しながら、適切かつ着実な維持更新に取り組んでまいります。
 都民サービスの提供や議会活動、そして行政活動の拠点でありますこの都庁舎につきましても、平成三年に開庁して以来、既に二十年近くが経過しておりまして、空調、照明など設備機器を中心に本格的な更新が必要となってきております。
 そのため、昨年二月に、都庁舎の設備更新等に関する方針を策定いたしました。今後、この方針に基づきまして、設備機能の確保とともに、本年四月から義務化されているCO2排出量削減を初め、安全・安心の確保及び利用者の利便性の確保といった点に配慮してまいります。
 また、設計段階や毎年度の予算編成における経費の精査や業務への影響を最小限とするような施工方法の工夫を行い、全庁的な合意形成を図りながら、効率的、効果的な設備更新に向けた取り組みを進めてまいります。
 以上、財務局の事務事業の概要をご説明申し上げました。
 詳細につきましては、引き続き経理部長からご説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。

○藤原経理部長 財務局の事務事業につきまして、お手元配布の資料、事業概要に基づきましてご説明申し上げます。
 まず、表紙を一枚おめくりいただきますと、財務局機構図及び職員定数を記載してございます。
 財務局の組織は、経理部、主計部、財産運用部、建築保全部の四部十九課で構成されておりまして、本年八月一日現在の職員定数は四百七名でございます。
 次に、七ページをごらんください。このページから四〇ページまで、財務局の組織について記載してございます。
 ここでは、各課、係等の分掌事務及び昨年八月以降における組織改正の内容、並びに職員配置状況について記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 恐れ入りますが、四三ページをお開きください。財務局の予算概要を記載してございます。
 本年度財務局の当初予算でございますが、(2)の歳出の表をごらんください。
 歳出総額は、一般会計が七千九百四十億二千七百万円、用地会計が三百八十九億七千六百万円、公債費会計が一兆八千七百六億二千万円でございます。
 それぞれの会計の内訳は、四四ページから四六ページに記載してございます。
 次に、各部の事務事業についてご説明申し上げます。
 五一ページをお開き願います。ここから六六ページまで、経理部の事務事業について記載してございます。
 経理部では、都が行う売買、貸借、請負などの契約について、これを処理するための制度整備や手続の統一、調整など総括管理事務を行うとともに、一定金額以上の契約の締結、その履行の確認のための検査など、契約、検収事務を集中的に処理しております。
 そのほか、所管庁有車の運行管理、本庁安全衛生委員会に関する事務など、各局事務の統括的役割を担うとともに、局内にあっては、庶務主管部として一般庶務事務を分掌し、局内の連絡調整に当たっております。
 まず、(2)、契約事務でございます。アの契約調整機能に係る取り組みといたしましては、五一ページの中ほどから五三ページ上段にかけて記載しておりますが、入札契約制度改革を着実に進めていくため、入札契約制度改革研究会の提言を踏まえまして、公共工事に関する入札契約制度改革の実施方針を策定し、低入札価格調査の強化、最低制限価格制度の適正化、予定価格の事前公表の継続、総合評価方式の適用拡大、一般競争入札の適用拡大を行っております。
 恐れ入りますが、五五ページをごらんいただきたいと思います。上段に第1表がございますが、ここでは、財務局が行っております工事の請負、物品の買い入れ等の契約につきまして、昨年度の実績を示しております。
 その内訳及び年度別の推移につきましては、一枚おめくりいただきまして、五六ページと五七ページに記載してございます。
 続きまして、五八ページをごらんください。(3)、検収事務でございます。
 右ページの第2表には、契約の適正な履行や給付の完了を確認するための、財務局が実施した昨年度の検査実績を記載しております。
 その内訳及び年度別の推移につきましては、一枚おめくりいただきまして、六〇ページ及び六一ページに記載してございます。
 六九ページをお開き願います。ここから八〇ページまで、主計部の事務事業について記載してございます。
 主計部では、都議会及び議会局との連絡事務を一元的に処理して、執行機関と議決機関との円滑な連絡を図るとともに、毎会計年度の予算の調製、配当及び執行監督、都財政に関する調査及び資料の作成、都債の発行及び償還並びに宝くじの発売を行うなど、財政面から都の事務事業の適正、円滑な遂行を図っております。
 まず、予算についてでございます。
 七一ページをごらんください。一般会計、十七の特別会計、十一の公営企業会計のそれぞれにつきまして、本年度各会計予算額を第8表に示しております。
 このうち、一般会計予算の款別内訳につきましては、一枚おめくりいただきまして、七二ページ及び七三ページに記載してございます。
 七四ページをごらんいただきたいと思います。(5)、公債事務について記載してございます。
 地方自治法及び地方財政法等の規定に基づきまして、都債の計画、発行及び管理等を行っております。
 右の表から七九ページまでは、都債残高、都債発行額等を記載してございます。
 次に、八〇ページをごらんいただきたいと思います。(6)、宝くじ発売事務について記載してございます。
 都は、当せん金付証票法、その他関係法令に基づきまして宝くじを発売してございます。
 中ほどの第14表に、都が発売する宝くじにつきまして年度別の事業実績を記載してございます。
 八三ページをお開き願います。ここから一〇九ページまで、財産運用部の事務事業について記載してございます。
 財産運用部では、公有財産の取得、管理及び処分について、制度を整え、必要な調整を行うなどの総合調整事務を所管するほか、各種事業用不動産の取得事務等を集中処理しております。また、評価事務、測量事務等を行うとともに、保有財産の売却や利活用を図っております。
 まず、(2)のア、総合調整といたしまして、公有財産に関する制度の整備、取得、管理及び処分についての必要な調整、公有財産表の作成等を行っております。
 次の八四ページをごらん願います。東京都の保有する土地、建物等の公有財産の現況を第15表に記載してございます。
 続きまして、八八ページ、中ほどをごらんいただきたいと思います。(3)、公有財産の有効利用について記載してございます。
 最近の取り組みといたしましては、一枚おめくりいただきまして、九〇ページ上段、ウ、都有財産の利活用についてとして記載してございます。十九年六月に、今後の財産利活用の指針を策定し、民間の力を生かした施策連動型の財産利活用の推進、コスト感覚を持った各局の主体的な財産利活用の推進、財産価値の保全と向上といった視点に基づき、都有財産の一層の利活用を図っております。
 続きまして、九二ページ、中ほどをごらんいただきたいと思います。(4)、普通財産の管理及び処分でございます。
 ここでは、公有財産のうち、用途廃止等により各局から引き継がれた普通財産の管理及び処分事務について記載してございます。
 これら普通財産の内訳につきましては、九三ページの第22表に記載してございます。
 次に、九六ページをごらんいただきたいと思います。ここでは、昨年度における普通財産の売り払い等の処理実績を記載してございます。
 続きまして、九七ページ下段をごらん願います。ここからは、(5)、評価事務を、さらに、一〇二ページ下段からは、(6)、測量事務について記載してございます。
 財務局では、土地、建物等不動産の取得や処分、使用許可等に伴う評価算定事務、事業用地の測量事務を行っているほか、国土利用計画法施行令に基づき、都内全域で千二百六十八地点の基準地の標準価格を調査、公表しております。
 一一三ページをお開き願います。ここから一二六ページまで、建築保全部の事務事業について記載してございます。
 建築保全部では、都有建築物の整備計画に係る調整を行うとともに、各局から委任を受け、学校、福祉施設、病院、庁舎等の建設と、既設の建築物の改築改修、設備更新等の工事の設計及び監督を行っております。また、建設工事等に係る技術管理事務やコスト管理事務、建築保全事務のほか、本庁舎の建物、敷地等の管理及び維持保全を行っております。
 まず、一一五ページをごらんいただきたいと思います。財務局が執行いたしました昨年度の工事実績を第5図に記載しております。
 一枚おめくりいただきまして、一一六ページでは、第38表、年度別工事執行状況、第39表、平成二十二年度主要工事施行状況を記載してございます。
 また、一一七ページ上段には、主要施設十カ年維持更新計画について記載してございます。都民の安全及び安心を守るための拠点となる施設、都民サービスを提供していく上で必要な施設を対象に、平成二十一年度から三十年度までの十年間にわたり、計画的な維持更新を進めるための計画を定めたものでございます。
 続きまして、一一七ページ下段以降に記載しております、(3)、技術管理事務についてでございますが、財務局では、都の工事関係基準の総合調整として、工事施行規程等の整備、工事積算標準単価の設定などを行っております。
 次に、一二〇ページ下段をごらんいただきたいと思います。(4)、建築物保全事務といたしまして、建築物保全に係る規程の整備、保全コールセンターによる各施設管理者への技術支援などを行っております。
 次に、一二二ページ、中ほどをごらんいただきたいと思います。(5)、庁舎管理事務でございます。
 第41表にありますとおり、第一、第二本庁舎、都議会議事堂のほか、飯田橋庁舎の建物、敷地の管理及び維持保全を行っております。
 本庁舎では、組織改正等に伴う事務室スペースの割り当てや移転の調整、庁舎の有効活用のほか、来庁者に対しての庁舎案内や、行事、催し物情報の提供、展望室や都民広場等の施設利用に関する業務を行っております。
 また、各庁舎の増改築や修繕、電気設備等の運用や保守、その他、清掃や電話交換等の保全管理業務を行っております。
 最後に、一二六ページをごらんください。都庁舎の設備更新等の取り組みについて記載してございます。
 平成三年四月の開庁から十九年が経過した都庁舎におきましては、設備機器を中心に本格的な更新時期を迎えておりまして、現在、各局の理解と協力のもと、全庁的な視点で効率的、効果的な設備更新に向けた取り組みを進めております。都庁舎の設備更新等に係るスケジュールは、第6図に記載してございます。
 以上、各部の事務事業についてご説明申し上げました。
 続きまして、都が二五%以上の出資等を行っております団体の事業等をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、事業概要に挟み込んでおります別冊の一ページをごらんいただきたいと思います。
 財務局が所管しております団体は、株式会社セントラルプラザでございます。この法人は、不動産の管理、賃貸及び店舗の運営等を目的として設立された株式会社で、現在、飯田橋庁舎等の施設管理及びショッピングセンターの管理運営等の事業を行っております。
 昨年度の事業実績等、詳細につきましては、二ページ以降に記載してございますので、ご参照いただければと存じます。
 以上で財務局の事務事業説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○高木委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○たぞえ委員 土地信託にかかわって、三点お願いいたします。
 一つ目に、土地信託ビルへの監理団体及び都の機関の入居状況。
 二つ目に、五件の土地信託事業の毎年の借入金返済額及び支払い利子。
 三つ目に、五件ごとの土地信託の毎年の信託報酬と信託配当のわかるもの。
 以上です。

○高木委員長 ほかに。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○高木委員長 ただいま、たぞえ副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高木委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で財務局関係を終わります。

○高木委員長 これより主税局関係に入ります。
 初めに、主税局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○荒川主税局長 主税局長の荒川満でございます。
 高木委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜り、歳入所管局として職責をしっかり果たしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、主税局の幹部職員をご紹介いたします。
 総務部長の目黒克昭でございます。税制部長の田倉英明でございます。税制調査担当部長の山内和久でございます。調整担当部長の須藤充男でございます。課税部長の木村芳生でございます。資産税部長の堀内宣好でございます。徴収部長の宗田友子でございます。特別滞納整理担当部長の阿南威彦でございます。最後に、当委員会との連絡等に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の加藤隆でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○高木委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○高木委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○荒川主税局長 当局所管の事務事業につきまして、概要をご説明申し上げます。
 詳細につきましては、後ほど総務部長からご説明させていただきます。
 まず、お手元配布の事業概要の表紙をおめくりいただきたいと思います。表紙の裏に、主税局の機能について記載がございます。
 主税局は、都政が直面する多岐にわたる課題への財政基盤を支えるため、歳入所管局として着実に税収の確保を実現することを使命としております。このため、課税から徴収に至るまで、都独自の創意工夫を凝らした取り組みを行っているところでございます。
 次に、都税収入について申し上げます。
 概要で申し上げますと、六九ページの一覧表でございますけれども、平成二十一年度の決算見込みは四兆二千八百億円でございます。これは、企業収益の悪化と回復のおくれによりまして法人二税が大幅に落ち込んだことから、前年度に対して過去最大の減収となっております。また、平成二十二年度の当初予算額は四兆一千五百億円であります。経済情勢の低迷に加え、法人事業税の暫定措置による影響などを盛り込んでおります。
 次に、詳細は事業概要本文にそれぞれ記載しておりますけれども、税収確保に向けた主な取り組みについて申し上げます。
 まず、滞納整理を積極的に進めるため、インターネット公売の活用や個人都民税の徴収率向上などに取り組んでおります。また、納税者サービスの向上を図るため、コンビニ収納や電子申告、電子納税などを展開しております。また、他の自治体との連携として、不正軽油撲滅作戦や徴収サミットなどを実施しております。
 今後とも、創意工夫を凝らしながら、組織一丸となって税収の確保に取り組んでまいります。
 最後に、税制改正について申し上げます。
 平成二十年度税制改正では、税体系の抜本的改革が行われるまでの暫定措置として、法人事業税の一部を国税として分離し、その税収を都道府県に再配分する仕組みが導入されました。
 しかしながら、これは受益者負担を初めとする地方税の原則をゆがめ、地方分権改革に逆行するものであり、直ちに撤廃し、地方税として復元すべきであります。その上で、地方消費税を含め、地方税源の拡充を図るなど、真に地方の自立につながる抜本的な税制改正が必要であります。
 今後とも、あるべき地方税財政制度の方向を明らかにするため、東京都税制調査会などを活用するとともに、都議会の皆様の一層のご協力をいただきながら対応してまいります。
 委員長初め委員の皆様には、今後ともご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

○目黒総務部長 引き続きまして、お手元にお配りしてございます事業概要に沿いまして、主税局が所管しております事務事業の詳細をご説明申し上げます。
 まず、一ページをお開きください。ここから三六ページまでが、第1章、仕事を進める仕組みでございます。
 一枚おめくりいただき、三ページをお開きください。本年七月十六日現在の主税局機構図をお示ししてございます。
 主税局の組織は、本庁が総務部、税制部、課税部、資産税部、徴収部の五部二十一課体制となっておりまして、局事業の企画立案、都税事務所等に対する指導などの業務を行っております。出先機関といたしましては、都税の賦課徴収事務を行うため、区部には各区に一カ所ずつ計二十三カ所の都税事務所を、多摩地域には二カ所の都税事務所と四つの都税支所を設置しております。また、自動車税及び自動車取得税の賦課徴収事務と都税の過誤納金等に関する事務を行うため、都税総合事務センターと五つの自動車税事務所を設置しております。
 続きまして、二六ページをお開きください。ここでは、当局所管の行政委員会及び審議会等といたしまして、東京都固定資産評価審査委員会及び東京都税制調査会について記載してございます。
 一枚おめくりいただきまして、二八ページからは当局の事業予算でございます。
 ここでは、平成二十二年度歳出予算額を平成二十一年度決算見込み額と対比させて、見開きでお示ししてございます。
 三七ページをお開きください。ここから六〇ページまでは、第2章、都税の歩みでございます。
 恐れ入りますが、四三ページをお開きいただきたいと存じます。現在、当局が所管しております都税十六税目につきまして、表でお示ししております。
 表の上段、左の都民税から右端の狩猟税までが道府県税に相当する税目でございまして、東京都が都の全域で課税しております。
 下段の固定資産税から事業所税までは、本来、市町村税に相当する税目でございますが、地方税法に基づく都の特例といたしまして、二十三区内では東京都が都税として課税しているものでございます。
 続きまして、五七ページをお開きいただきたいと存じます。都に譲与されている地方譲与税の概要につきまして記載してございます。
 また、五八ページには、地方譲与税及び助成交付金の収入額の推移をお示しした表を掲載しております。地方譲与税の平成二十二年度当初予算額は、最上段右端に記載しておりますとおり、千九百八十七億一千二百万円でございます。
 六一ページをお開きください。ここから八五ページまでは、第3章、都税収入の状況でございます。
 一枚おめくりいただき、六三ページをお開きいただきたいと存じます。平成二十二年度一般会計歳入当初予算額の内訳を円グラフでお示ししております。
 総額六兆二千六百四十億円のうち、都税は四兆一千五百十四億円でございまして、その割合は六六・三%となっております。
 また、一枚おめくりいただきまして、六四ページをごらんいただきたいと存じます。平成二十二年度都税当初予算額の内訳を円グラフで税目別にお示ししております。
 法人、個人を含めました都民税が一兆五千二百十億円でございまして、その割合は三六・六%、続きまして、事業税が六千六十七億円で一四・六%、固定資産税が一兆一千百四十一億円で二六・八%となっております。
 なお、都税収入額の推移につきましては、六八ページと六九ページに平成十八年度から平成二十二年度当初予算までの五年分を掲載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 恐れ入りますが、八七ページをお開きください。ここから一〇七ページまでは、第4章として、主税局の主な取り組みにつきまして記載しております。
 詳細は後ほどごらんいただきたいと存じますが、税制の抜本改革に向けた対応、東京版環境減税の創設、不正軽油撲滅作戦、個人都民税の徴収率向上への取り組み、多角的公売方法の活用などに取り組んでいるところでございます。
 今後とも、社会環境の変化などに適切に対応し、創意工夫をもって、適正、公平な課税と高い徴収率を維持するために邁進してまいります。
 恐れ入りますが、一三九ページをお開きいただきたいと存じます。当局所管の東京都監理団体であります財団法人東京税務協会につきましてご説明申し上げます。
 財団法人東京税務協会は、東京都及び都内の区市町村を会員といたしまして、昭和二十七年十月に設立された団体でございます。税務行政の円滑な運営に寄与し、もって地方財政の確立に資することを目的として、地方税財政制度に関する調査研究、住民に対する納税思想の普及宣伝などの事業を行っております。
 詳細につきましては、一四〇ページ以降に記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、主税局の事務事業に関する説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○高木委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○高木委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で主税局関係を終わります。

○高木委員長 これより会計管理局関係に入ります。
 初めに、会計管理局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○新田会計管理局長 会計管理局長の新田洋平でございます。
 高木委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、都の会計事務をつかさどる役割と責任を十全に果たすべく、職員一丸となり、全力をもって取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 管理部長の安藤弘志でございます。警察・消防出納部長の稲田正純でございます。会計制度担当部長の佐藤敦でございます。最後に、当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の西川泰永でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○高木委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○高木委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○新田会計管理局長 会計管理局の事務事業につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 当局は、地方公営企業を除いた都の会計事務全般を所管しており、その事務は、大きく四つから成っております。
 まず第一は、会計管理者が知事から独立した権限により行う一般会計または特別会計に属する現金、有価証券及び物品の出納保管、決算の調製などの会計事務でございます。
 第二は、知事の補助機関として行う基金の運用管理や指定金融機関等に関する事務などでございます。
 第三は、地方自治法上の法定受託事務として行う国の歳入及び歳出に係る会計事務でございます。
 第四は、準公営企業に関する会計事務でございます。
 現在、当局では、三つの重点課題を掲げて、その推進に取り組んでおります。まず第一は、適正な会計事務の確保、第二は公会計制度改革の推進、そして第三が、安全で効率的な資金管理でございます。
 このうち、特に公会計制度改革の推進についてでございますが、都は、平成十九年度に、行政としては全国で初めて複式簿記・発生主義会計による本格的な財務諸表を作成いたしました。本年度も、平成二十一年度決算につきまして財務諸表を作成し、議会に提出させていただきます。
 今後とも、都民に対する説明責任と経営の効率化に資するため、財務諸表の一層の精度向上や職員の意識改革に努めてまいります。
 また、地方行財政改革をより確かなものとするため、他の自治体への新たな公会計制度の普及を推進するとともに、都の実績を踏まえまして、全国標準たり得る会計基準の整備が促進されるよう取り組んでおります。
 なお、事務事業の詳細につきましては、管理部長からご説明申し上げます。よろしくお願い申し上げます。

○安藤管理部長 それでは、お手元配布の事業概要によりご説明申し上げます。
 最初に、一ページをお開きいただきたいと思います。目次の次の色紙のところでございますけれども、まず初めに、会計管理局の概要につきまして、本年度の重点課題、組織と職員数、予算と決算の順にご説明させていただきます。
 ただいま局長からご説明いたしましたように、本年度は、ここに記載してございます三つの重点課題を掲げて取り組んでおります。
 恐縮ですが、四ページをお開きください。まず一つ目は、適正な会計事務の確保でございます。
 会計事務は、地方公共団体の組織運営における最も基礎的な業務でございます。当局は、会計事務の所管局として、会計上の事故を未然に防止し、適正な会計事務を確保するため、指導、検査、審査の各部門が緊密に連携をいたしまして、各局に対して支援、指導を行っております。
 五ページをごらんください。次の六ページまでが重点課題の二つ目、公会計制度改革の推進でございます。
 都は、平成十八年度に、従来の官庁会計に複式簿記・発生主義会計の考え方を加味した新公会計制度を初めて導入し、翌十九年度に財務諸表を取りまとめました。この制度によりまして、資産や負債といったストック情報や金利などを含むコスト情報を把握することが容易となりまして、自治体経営の視点の確立や都民に対する説明責任を一層果たしていくことが可能となります。
 今後とも、財務諸表を的確に活用して都民サービスの向上につなげるため、公会計制度改革を着実に推進してまいります。
 七ページをお開きください。重点課題の三つ目は、安全で効率的な資金管理でございます。
 都の公金については、安全かつ効率的ということを基本に保管、運用を行っておりますが、本年度は、景気の動向や金融政策の先行きを一層注視しながら、前年度に引き続き、安全性及び流動性を重視した上で、効率的な保管、運用を目指すこととしております。
 八ページをお開きください。当局の組織と職員数でございます。
 当局は、管理部、警察・消防出納部の二部と六課を設置しておりまして、職員数は百十五名でございます。
 一〇ページをお開きください。予算と決算でございます。
 まず、本年度の予算は、歳入の合計が百四十九億六千二百万余円でございます。その主なものは、各基金の運用による利子及び配当金で百三十二億九千万余円でございます。歳出の合計は百六十三億七千百万円でございます。主なものは、各基金の運用から生じた利子及び配当金につきまして、それぞれの基金への積立金として計上しているもので、百三十二億八千九百万余円、このほか、財務会計システムの運用に要する経費、金融機関への公金取扱手数料などとなっております。
 一二ページをお開きください。平成二十一年度の決算でございますが、歳入の予算現額に対する収入率は七〇・八%となっております。また、歳出の予算現額に対する執行率は八〇・一%となっております。
 以上が当局の概要でございます。
 次に、個々の事務事業につきましてご説明いたします。
 二枚ほどおめくりいただきまして、一七ページをお開きいただきたいと思います。
 当局の事務事業は、先ほど局長からご説明いたしましたとおり、法令の根拠及び事務の権限に基づき、四つに分類することができます。個別の事務につきまして、順次ご説明させていただきます。
 一八ページをお開きください。まず、会計事務でございます。会計事務は、収入事務、支出事務、決算事務などから成ります。
 まず、収入事務でございますが、一九ページにフロー図がございますので、そちらでご説明いたします。
 まず、都民の皆様からの公金の納付方法として、銀行等金融機関の窓口や口座振替などによる方法に加えまして、近年では、コンビニエンスストアにおける納付、パソコンや携帯電話などを活用した電子納付なども実施しております。
 二〇ページをお開きいただきたいと思います。支出事務でございます。
 支出に当たっては、法令等に適合しているかどうかについて、厳格に審査、確認等を行っております。
 次に、決算事務でございますが、恐れ入ります、二二ページのフロー図をごらんください。
 地方自治法では、会計管理者は、五月末日の出納閉鎖後三カ月以内に決算を調製し、附属書類とともに知事に提出することとされております。知事は、これらを監査委員の審査に付した後、議会の認定に付すことになっております。
 このほか、会計事務といたしまして、物品の管理を行っております。
 なお、これまで運転免許証やパスポートの発行の際などに使用していた収入証紙につきましては、平成二十二年三月末をもって制度を廃止いたしました。
 次に、二五ページをお開きいただきたいと思います。ここから二八ページまでが会計制度の企画、会計事務の指導、検査でございます。
 まず、会計制度の企画でございますけれども、時代の変化に対応した制度の見直しや公金収納方法の多様化など、都民サービスの向上と会計事務の効率化に向けた取り組みを行っております。
 次に、会計事務の指導と検査でございます。各局のニーズに応じたオーダーメードによる研修や指導、相談業務を行うとともに、都庁内の部署はもちろん、金融機関やコンビニエンスストアなどに対しても、定期的あるいは随時に検査を行い、重点課題である適正な会計事務の確保に取り組んでおります。
 次に、二九ページをお開きいただきたいと思います。財務会計システムの管理運用でございます。
 予算の執行や決算等の事務を支援するための大規模な全庁的基幹システムである財務会計システムの管理運用を行っております。
 三一ページをお開きください。この三一ページから三四ページまでが複式簿記・発生主義会計に関する事務でございます。
 財務諸表を迅速かつ正確に作成するため、複式簿記・発生主義会計について、会計基準の継続的な見直しや各局に対する指導及び検査を行っております。
 また、地方行政における公会計制度改革を進めるため、今年度から大阪府と共同プロジェクトを開始し、パンフレットや公会計改革白書の作成、シンポジウムの開催など、多角的な運動を展開しております。
 次に、三五ページをお開きいただきたいと思います。資金管理でございます。
 資金管理の基本的な枠組みでございますが、安全かつ効率的な保管、運用を行うため、東京都資金管理方針に基づいて、毎年度、資金管理計画を作成してございます。
 公金の運用に当たっては、安全性の確保が最も重要であることから、日常的に情報収集を行い、金融機関等の経営状況を把握した上で、預金等についての対応を決定しております。このため、金融分野の専門家による公金管理委員会を設置しまして、金融情勢等に応じた的確な判断、対応を行っているところでございます。
 少し飛びますが、四二ページをお開きいただきたいと思います。資金管理の実績を載せてございます。
 各グラフの左側の折れ線でお示ししてありますとおり、平成二十一年度の運用利回りは、前年度に比べ、歳計現金等、基金及び準公営企業会計のいずれにおいても低下しております。
 以上ご説明申し上げました事務のほか、四三ページ以降には指定金融機関等に関する事務、四六ページからは各局で共通に使用する物品を一括して購入する用品事務、五〇ページは国費に関する会計事務、五一ページでは、病院事業や港湾事業などの準公営企業に関する会計事務につきまして、それぞれ記載してございます。
 いずれの事務につきましても、適正さや効率性確保等の観点から、今日の社会経済環境の変化に適切に対応した処理が行われるよう改善を図っているところでございます。
 以上をもちまして会計管理局の事務事業についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○高木委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○高木委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で会計管理局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時三分散会

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