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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第六号

平成二十二年三月十九日(金曜日)
第二委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十四名
委員長中屋 文孝君
副委員長原田  大君
副委員長たぞえ民夫君
理事鈴木 隆道君
理事上野 和彦君
理事西岡真一郎君
三宅 正彦君
福士 敬子君
西沢けいた君
関口 太一君
斉藤やすひろ君
中谷 祐二君
菅  東一君
石毛しげる君

 欠席委員 なし

 出席説明員
財務局局長村山 寛司君
経理部長藤原 正久君
主計部長長谷川 明君
主税局局長熊野 順祥君
総務部長宮下  茂君
会計管理局局長新田 洋平君
管理部長山本  隆君
収用委員会事務局局長野口  孝君

本日の会議に付した事件
 意見書について
 予算の調査(意見開陳)
・第一号議案 平成二十二年度東京都一般会計予算中、予算総則、歳入、歳出・債務負担行為-財政委員会所管分、都債
・第三号議案 平成二十二年度東京都地方消費税清算会計予算
・第十五号議案 平成二十二年度東京都用地会計予算
・第十六号議案 平成二十二年度東京都公債費会計予算
 付託議案の審査(決定)
・第五十二号議案 東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
・第五十三号議案 東京都都税条例の一部を改正する条例
・第五十四号議案 東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第五十五号議案 東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第五十六号議案 東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第百八号議案 全国自治宝くじ事務協議会への相模原市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部の変更について
 請願陳情の審査
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
 1 二一第一八号
 2 二一第二二号
 3 二一第二六号
 4 二一第三二号
 5 二一第四二号
 6 二一第四六号
 7 二一第五〇号
 8 二一第五四号
 9 二一第五八号
 10 二一第六二号
 11 二一第六六号
 12 二一第七〇号
 13 二一第七四号
 14 二一第七八号
 15 二一第八二号
 16 二一第八六号
 17 二一第九〇号
 18 二一第九四号
 19 二一第九八号
 20 二一第一〇二号
 21 二一第一〇六号
 22 二一第一一〇号
 23 二一第一一四号
 24 二一第一一八号
 25 二一第一四〇号
小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
 26 二一第一九号
 27 二一第二三号
 28 二一第二七号
 29 二一第三三号
 30 二一第四三号
 31 二一第四七号
 32 二一第五一号
 33 二一第五五号
 34 二一第五九号
 35 二一第六三号
 36 二一第六七号
 37 二一第七一号
 38 二一第七五号
 39 二一第七九号
 40 二一第八三号
 41 二一第八七号
 42 二一第九一号
 43 二一第九五号
 44 二一第九九号
 45 二一第一〇三号
 46 二一第一〇七号
 47 二一第一一一号
 48 二一第一一五号
 49 二一第一一九号
 50 二一第一四一号
商業地等の固定資産税等の負担水準の上限を引き下げる減額措置の継続に関する請願
 51 二一第二〇号
 52 二一第二四号
 53 二一第二八号
 54 二一第三四号
 55 二一第四四号
 56 二一第四八号
 57 二一第五二号
 58 二一第五六号
 59 二一第六〇号
 60 二一第六四号
 61 二一第六八号
 62 二一第七二号
 63 二一第七六号
 64 二一第八〇号
 65 二一第八四号
 66 二一第八八号
 67 二一第九二号
 68 二一第九六号
 69 二一第一〇〇号
 70 二一第一〇四号
 71 二一第一〇八号
 72 二一第一一二号
 73 二一第一一六号
 74 二一第一二〇号
 75 二一第一四二号
償却資産に係る固定資産税の改正要望についての意見書の提出に関する請願
 76 二一第四五号
 77 二一第四九号
 78 二一第五三号
 79 二一第五七号
 80 二一第六一号
 81 二一第六五号
 82 二一第六九号
 83 二一第七三号
 84 二一第七七号
 85 二一第八一号
 86 二一第八五号
 87 二一第八九号
 88 二一第九三号
 89 二一第九七号
 90 二一第一〇一号
 91 二一第一〇五号
 92 二一第一〇九号
 93 二一第一一三号
 94 二一第一一七号
 95 二一第一二一号
 96 二一第一四三号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
 97 二一第三九号
 98 二一第四三号
 99 二一第四七号
 100 二一第五一号
 101 二一第六五号
 102 二一第六九号
 103 二一第七三号
 104 二一第七七号
 105 二一第八二号
 106 二一第八七号
 107 二一第九一号
 108 二一第九六号
 109 二一第一〇九号
 110 二一第一一五号
 111 二一第一一九号
 112 二一第一二三号
 113 二一第一二七号
 114 二一第一三一号
 115 二一第一五四号
 116 二一第一五八号
 117 二一第一六二号
 118 二一第一六六号
 119 二一第一八四号
 120 二一第一八八号
 121 二一第一九二号
小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する陳情
 122 二一第四〇号
 123 二一第四四号
 124 二一第四八号
 125 二一第五二号
 126 二一第六六号
 127 二一第七〇号
 128 二一第七四号
 129 二一第七八号
 130 二一第八三号
 131 二一第八八号
 132 二一第九二号
 133 二一第九七号
 134 二一第一一〇号
 135 二一第一一六号
 136 二一第一二〇号
 137 二一第一二四号
 138 二一第一二八号
 139 二一第一三二号
 140 二一第一五五号
 141 二一第一五九号
 142 二一第一六三号
 143 二一第一六七号
 144 二一第一八五号
 145 二一第一八九号
 146 二一第一九三号
商業地等の固定資産税等の負担水準の上限を引き下げる減額措置の継続に関する陳情
 147 二一第四一号
 148 二一第四五号
 149 二一第四九号
 150 二一第五三号
 151 二一第六七号
 152 二一第七一号
 153 二一第七五号
 154 二一第七九号
 155 二一第八四号
 156 二一第八九号
 157 二一第九三号
 158 二一第九八号
 159 二一第一一一号
 160 二一第一一七号
 161 二一第一二一号
 162 二一第一二五号
 163 二一第一二九号
 164 二一第一三三号
 165 二一第一五六号
 166 二一第一六〇号
 167 二一第一六四号
 168 二一第一六八号
 169 二一第一八六号
 170 二一第一九〇号
 171 二一第一九四号
償却資産に係る固定資産税の改正要望についての意見書の提出に関する陳情
 172 二一第六八号
 173 二一第七二号
 174 二一第七六号
 175 二一第八〇号
 176 二一第八五号
 177 二一第九〇号
 178 二一第九四号
 179 二一第九九号
 180 二一第一一二号
 181 二一第一一八号
 182 二一第一二二号
 183 二一第一二六号
 184 二一第一三〇号
 185 二一第一三四号
 186 二一第一五七号
 187 二一第一六一号
 188 二一第一六五号
 189 二一第一六九号
 190 二一第一八七号
 191 二一第一九一号
 192 二一第一九五号
 請願陳情の継続審査について
 特定事件の継続調査について

○中屋委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書一件につきましては、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。

○中屋委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査、請願陳情の審査、並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成二十二年度東京都一般会計予算中、予算総則、歳入、歳出、債務負担行為、財政委員会所管分、都債、第三号議案、第十五号議案及び第十六号議案を一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次ご発言願います。

○西沢委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成二十二年度予算案にかかわる議案について意見の開陳を行います。
 一般会計の予算規模は、大幅な税収減を受けて、前年度比五・一%減の六兆二千六百四十億円で、二年連続の減となりました。しかし、約六千億円もの税収減に対しては、基金の取り崩し、都債発行増で歳入を確保し、歳出における公債費、税連動経費、基金積み立ての減などにより、給与関係費を除く経常経費については前年度比三・九%増の二兆二千二百三十二億円、投資的経費については前年度比四・七%増の八千百三十七億円を確保しています。
 事務事業評価においても、百四十件を見直し、再構築することによって約二百億円を確保するとともに、歳出の精査によって約千二百億円の事業費を削減しています。こうした堅実な財政運営については、基本的に評価するものです。個々の施策においては、昨年の都議選において都議会民主党が掲げた医療・福祉・介護、仕事・中小企業、住まい・防災、学び・子育て、環境・エネルギーの五つの分野について前向きな姿勢が示されています。昨年末に要請した重点要望事項については、前年度比二二・三%増の約五千億円が予算化されました。とりわけ小児医療や医療提供体制の確保については、多くの事業が新規事業あるいは拡充事業として予算化されています。
 しかし、懸案の私学助成や出産育児一時金の上積みは計上されておらず、私立幼稚園等就園奨励特別補助においても、負担増の三分の一が残されています。八ッ場ダムについても、過去の実績などに基づいたとされる予算額が計上されています。
 中央卸売市場会計には、豊洲新市場の整備として、土地取得費を含む千二百八十一億円の予算が計上されています。
 都議会民主党は、この間の本会議、予算特別委員会、常任委員会においてさまざまな角度から議論させていただきましたが、都側からは満足できる回答はありませんでした。既に修正案の策定に入っており、予算特別委員会での提案に向けて粛々と準備を進めさせていただきます。
 以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
 最初に、財務局について申し上げます。
 一、都民に還元する投資や経済の構造改革につながる経済政策を実施するなど、都民に対する施策を前進させ、都民福祉の向上につなげていくこと。
 一、今後も税収が伸び悩むと予測される状況でも、健全な都財政を確立していくこと。
 一、地方税財政制度の抜本的改革に関しては、国と地方の協議の場において、双方の代表によって議論を重ね、税源配分を見直し、自治体への税財源移譲を図ること。
 一、福田総理と石原知事との会談を経て法人事業税の一部国税化が導入されたが、受益者負担の原則を揺るがし、地方分権改革に逆行し、地方の疲弊の解決にもならないことから、廃止に向けた取り組みを強く推し進めること。
 一、新公会計制度の導入による事業別バランスシートの活用や事務事業評価の拡大などでマネジメントサイクルを確立して、さらに効果的な予算編成を行っていくこと。
 一、都債を発行するに際して、国の財政悪化を起因とする長期金利の上昇リスクという中期的な視点と、将来世代の負担という長期的な視点に留意すること。
 一、事務事業評価については、包括外部監査報告の指摘、意見にもあったような、例えば監理団体の業務や公共事業などにも聖域のない評価を行い、事業を効率化し、事業範囲を再構築していくこと。
 一、社会資本や大規模施設、都庁舎などの改修、改築は多額の経費が必要になることから、財政への負担を平準化するため、実施方針に基づいて計画的に実施すること。また、施設から出るCO2を削減するため、省エネ東京仕様二〇〇七を実施しつつも、企業の創意工夫を生かす仕組みづくりを行うなど、より柔軟で成果を担保する体制を整えること。
 一、都が所有する土地、建物については、既存ストックの有効利活用、未利用地の売却、貸し付け、暫定利用、コスト管理の徹底等を行うとともに、民間の知恵や活力を取り入れるなど積極的な利活用を推進すること。
 一、都庁舎の設備更新については、予算見積もりの際にさらに精査し、トータルコストの抑制に努めること。
 一、電子調達システムの安全対策は、最新のセキュリティー技術を活用して適切に対応すること。システムの改修を行う際には、経費削減や利用者の利便性の向上、セキュリティー対策等に万全を期すこと。
 一、入札契約制度改革は、低価格競争の激化や事業者の経営悪化などの問題点を踏まえ、品質確保を中心とした制度改善を行うとともに、都民に信頼される制度を構築していくこと。
 次に、主税局について申し上げます。
 一、国内経済の先行きは持ち直しの傾向が続くと期待される一方、依然として厳しい状況にあることから、今後の経済動向を慎重に見きわめ、税収を確保していくこと。
 一、固定資産税を簡素な制度へ変えていくため、評価については、課税額の算定根拠開示を郵送で行うことや家屋計算書の保存を図っていくこと。救済制度の運用改善など納税者の利便性や権利保護を一層図っていくこと。
 一、東京都税制調査会答申や現場の着眼、発想の点などから、地方環境税など分権時代にふさわしい税財政制度に関する提言を行っていくこと。
 一、次世代自動車の導入や中小企業者向け省エネ促進税制を実施するが、政策減税に関しては、より税制上の取り組み効果が上がる分野を研究し、積極的に検討していくこと。
 一、使用料など滞納金の未収金回収については、各局等と連携を強化して、回収を促進するとともに、新たな滞納を発生させない債権管理の仕組みづくりを一層進めること。公平、公正に都税の滞納整理を促進し、徴収率の向上に努めるとともに、納税者の個別事情等にもきめ細やかな対応を図っていくこと。
 一、旧耐震基準で建てられた家屋の建てかえや耐震改修を促進、支援するため、固定資産税と都市計画税を減免すること。その場合、都民に向けてしっかりとPRを行い、導入後は耐震化率の達成状況などを勘案しながら適切に見直しを行っていくこと。
 一、インターネット公売を行うに当たっては、都有財産が過小にならないよう調査研究を続けていくこと。
 次に、会計管理局について申し上げます。
 一、新公会計制度による財務諸表など、都政の方向性を判断するための資料を今後も整備して、都民福祉の向上のために一層役立てていくこと。
 一、地方公会計に複式簿記・発生主義会計を導入するための法整備を国に働きかけるとともに、その会計手法が活用されるシステム改革に取り組むこと。また、総務省方式との調整を経て全国標準化を図ること。
 一、歳計現金が毎年五月から六月にかけてマイナスに陥る恒常的な課題を解決するため、支払い時期の集中を緩和するよう各局に働きかけるなど、具体的な取り組みに着手すること。
 一、公金の運用管理に万全を期すこと。
 次に、収用委員会事務局について申し上げます。
 一、事件処理の迅速化を図るとともに、収用制度に対する都民、事業者、区市町村の理解を深め、審理の充実を図ること。
 以上で、都議会民主党を代表しての意見開陳を終了いたします。

○三宅委員 東京都議会自由民主党を代表いたしまして、当委員会へ付託されました平成二十二年度予算関係議案についての意見開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 平成二十二年度予算は、財政の健全性を堅持しながら、東京の現在と将来に対して、今日都がなすべき役割をしっかりと果たすものとしています。これは、我が党の考えとまさに同じ姿勢に立ったものであります。
 まず、歳出面では、都税収入の大幅な減収に対応し、歳出総額が減少する中にあっても、政策的経費である一般歳出を一・九%増とし、都政がなすべき課題に対し積極的な予算措置が講じられています。
 個々の施策を見ても、これまで我が党が強く要望してきた雇用の創出や中小企業への金融支援、さらには地域商業の活性化に向けた取り組みなど、現下の経済危機のもと、都民や中小企業の不安を払拭するものが盛り込まれています。また、かねてより我が党が会派を挙げて議論し、積極的に政策提言を行っている少子高齢化対策についても、子育て、雇用、医療、住まいなどあらゆる分野において国を先導する先駆的な取り組みが総合的に展開されています。
 とりわけ特筆すべきは、投資的経費を一般歳出の伸びを上回る四・七%と着実に増加させ、石原都政初の八千億円台まで到達させていることです。内容も、外かく環状道路の整備や鉄道の連続立体交差化といった、東京の将来を切り開く公共投資を着実に推進するとともに、中小企業の受注機会や雇用の創出にもつながる都市基盤施設の維持更新や、道路補修や学校の耐震化などの事業を積極的に実施するものとなっています。
 財政運営においても、都税収入が大幅に落ち込む中、徹底してむだを排した上で、これまでの堅実な財政運営で培ってきた都債の発行余力や基金など、財政の対応力を適切に活用しています。
 こうした取り組みにより、必要な施策を積極的に実施しながら、財源として活用可能な基金の残高を一兆円確保するなど、将来に向けた都財政の健全性を堅持しています。
 この先も、厳しい財政環境が続くことが想定されますが、こうした厳しいときだからこそ、東京が国を先導していかなければなりません。そのためには、それらの施策展開を支え得る堅実な財政運営の維持が不可欠であり、事務事業評価のさらなる進化など、今後とも努力を重ねていただきたいと思います。
 最後に、現下の都民政策を取り巻く厳しい状況を踏まえ、各局とも施策の目的をできる限り早期に達成するべく、迅速かつ着実な予算執行に鋭意努力されるよう強く要望します。
 次に、各局関係に移ります。
 初めに、財務局関係について申し上げます。
 一、財政環境が厳しさを増す中にあっても、都政がなすべき役割を確実に果たせるよう、積極的な施策展開を中長期的に支え得る財政基盤の構築を図られたい。
 二、地方困窮の解決策とならないばかりか、東京の活力を阻害する要因となる法人事業税の暫定措置を直ちに解消するよう国に強く求められたい。
 三、中小企業の育成や経営安定化を支援するため、引き続き分離分割発注や共同企業体などを積極的に活用し、受注機会拡大への取り組みをさらに強化されたい。
 四、公共工事については、適正な価格と品質の両立を図り、工事案件のコスト水準が真に適正となるよう、入札契約制度の抜本的見直しに全力で取り組まれたい。
 五、全庁的な観点から、土地、建物などの貴重な都有財産のさらなる有効活用を図られたい。
 六、安全・安心を初めとした質の高い行政サービスを提供していくため、都民が利用する都有施設の維持更新を計画的かつ着実に推進されたい。
 次に、主税局関係について申し上げます。
 一、平成二十二年度の都税収入は、いまだ本格的な景気回復には至らない我が国経済の実態を反映し、二十一年度当初予算に対し六千億円もの大幅な減収が見込まれているが、景気のさらなる下振れリスクの懸念があるなど、都税収入の先行きは引き続き厳しい状況にある。歳入所管局として、より一層の徴税努力を行うとともに、納税者の担税力に応じたきめ細かい配慮を加えつつ、都税収入の確保に万全を期されたい。
 二、法人事業税の暫定措置については、この措置を直ちに撤廃するよう、財務局とともに国に強く求められたい。
 三、真の地方分権の確立に向けて、地方自治体の事務と権限に見合う税源配分が実現されるよう、さらなる税源移譲を国に強く働きかけられたい。
 四、地方分権の時代にふさわしい税制のあり方について、東京都税制調査会を活用し、引き続き検討されたい。
 次に、会計管理局関係について申し上げます。
 一、新たな公会計制度について、引き続き円滑に運用し、職員のコスト意識を高め、行政運営の一層の効率化を推進されたい。また、全国に先駆けて本格的な財務諸表を作成した実績を踏まえ、日本の公会計制度を改革することを目指して、大阪府とも連携しながら、全国の自治体に対する支援に努められたい。
 二、公金の運用に当たっては、世界経済がいまだ注視を要する状況にあることを踏まえ、安全性及び流動性の確保を十分に重視するよう努められたい。
 以上をもちまして意見開陳を終わります。

○斉藤委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成二十二年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 初めに、各局共通について申し上げます。
 平成二十二年度の一般会計当初予算案は、都税が二年連続で大幅減となる中、予算規模が前年度比で五・一%減少していますが、政策的経費である一般歳出は、逆に、一・九%伸ばしています。
 都財政を取り巻く環境がこれだけ厳しい中、このような予算を編成できたのは、いうまでもなく、都が公明党と手を携えながら十年来に及ぶ行財政改革に取り組んできたからにほかなりません。その過程において、公明党が提案した新たな公会計制度が導入されたことにより、隠れ借金を顕在化させ、その解決策を見出し、十九年度にはほぼ解消させることができました。また、減価償却費の概念を取り入れ、社会資本等整備基金を積み立てるなど、大きな財政改革を行ってきました。
 このようにして、これまで培ってきた財政の対応力が、二十二年度予算案において発揮されており、厳しい経済情勢により、しわ寄せを受けている雇用環境や中小企業に対して積極的な対策が講じられています。
 また、少子化対策、高齢者支援、周産期医療などの重要課題に対しても、都独自の戦略的な取り組みが拡充されています。さらに、都市インフラの整備を初め、東京の将来をつくるための取り組みも加速させています。
 公明党が一貫して充実を要求している福祉と保健の分野を見ても、構成比、金額ともに過去最高であり、評価します。
 また、歳入歳出全般にわたるもう一段の洗い直しを行い、その上で発行余力の範囲内で都債の積極的な活用を図っており、同時に、財政調整基金は、今後の経済変動に備えて取り崩しを必要最小限にとどめています。
 今後も厳しい財政環境が想定される中にあって、従来にも増して中長期的視点に立った財政運営が必要です。そのため、事業の特性に応じて新たな公会計手法を積極的に施策の検証、評価に活用するなど、事務事業評価の取り組みを一層充実させることで、都民の税金をむだなく最大限有効に活用していくことが重要です。将来にわたり都民生活を守るため、財政体質を高める取り組みをさらに強化することを強く望むものであります。
 予算の執行に当たっては、都民の期待にこたえられるよう、より一層効果的、効率的に行うことを要望します。
 次に、各局別に申し上げます。
 初めに、財務局関係について申し上げます。
 一、都民が直面する不安に的確にこたえ、都民福祉の増進につながる施策を積極的に展開するとともに、歳入歳出両面からの徹底した洗い直しによりむだを省き、事務事業評価の拡充、強化により、効率的かつ実効性の高い施策を構築することで、将来にわたり継続的、安定的に都政の役割を果たし得る強固な財政力を確保すること。
 一、基金については、今後も想定される厳しい財政環境を踏まえ、安易に依拠することなく、適切に活用していくこと。都債については、後年度負担に留意しながら、都民生活の向上に関連する投資的経費の財源として適切な活用を図ること。
 一、予算編成における新たな公会計手法の活用をさらに進め、将来負担への影響の検証など、中長期的視点に立った財政運営を定着、充実させるとともに、職員の意識改革を一層推進すること。
 一、危機に直面している都民、中小企業をしっかり支えていくため、平成二十二年度予算を円滑かつ着実に執行すること。
 一、厳しい経営環境にある都内の中小企業の安定化のため、受注機会の拡大などへの取り組みをさらに強化すること。
 一、契約事務の効率化を図るとともに、総合評価方式を拡大し、適正な価格と良好な品質の確保のバランスのとれた入札制度の構築を図ること。
 一、都民サービスを適切に提供するため、都有施設の維持更新を着実に進めること。
 次に、主税局関係について申し上げます。
 一、都税収入の確保に万全を期すこと。税負担の公平を実現するため、新規滞納の発生防止に努めるとともに、納税者の担税力に応じたきめ細かい配慮を加えつつ、引き続き滞納整理に努めること。
 一、法人事業税の暫定措置は地方分権に逆行するものであり、この措置を直ちに撤廃するよう国に強く働きかけること。
 一、地方分権を確立し、自主財源の充実を図るため、国から地方へのさらなる税源移譲を早急に行うよう国に強く働きかけること。
 一、納税者サービスのより一層の向上を図るため、税務広報や都税の問い合わせに関するサービスの充実を図ること。
 次に、会計管理局関係について申し上げます。
 一、新たな公会計制度による財務諸表の精度を一層向上させるよう継続的に取り組むこと。また、全国標準の会計基準の整備と複式簿記・発生主義会計の導入の推進に向け、国などへの働きかけを強めるとともに、大阪府との共同プロジェクトを通じて公会計のあるべき姿を発信すること。
 一、公金の管理運用に当たっては、金融市場を取り巻く環境が依然として不透明な状況にあることから、今まで以上に金融機関の経営状況を厳格に監視して、安全性の確保を最優先するよう努めること。
 最後に、収用委員会事務局に申し上げます。
 一、収用制度に関して都民の理解を一層深めるため、ホームページの充実などさらなる広報に努めること。
 以上をもちまして意見の開陳を終わります。

○たぞえ委員 日本共産党を代表して意見開陳を行います。
 今、経済危機のもとで、都民の暮らしは極めて深刻です。失業や倒産の増大に加え、社会保障制度の後退など、主要七カ国の中で、日本は、ただ一国GDPが伸びずに成長がとまった国になっています。また、ただ一国、雇用者報酬が減っている、国民が貧しくなった国になっています。このもとで東京都に求められていることは、都政が総力を挙げて、都民の暮らし、雇用、福祉を守ることにあります。
 しかも、都の財政力は、来年度の都税収入が減る見込みであるとはいえ、この十二年間の平均的都税収入に匹敵する四兆三千四百七十一億円と巨額である上、二〇一六年オリンピック招致にため込んだ四千億円を初め、都民要望に使える基金が一兆三千億円もあり、これを適正に使えば、都民要望にこたえた施策の展開は可能であります。
 ところが、二〇一〇年度予算案は、暮らし、雇用、福祉などの点では部分的に前進があるものの、全体として都民の願いとかけ離れたものといわなければなりません。
 とりわけ骨格幹線道路等の整備等への投資的経費は、二〇〇〇年以来最大の八千百三十七億円となり、一メートル一億円もかける外環道建設に、初めて事業化のための予算を七十七億円計上するなど、都の長期計画の最重点である世界都市東京を目指す都市基盤整備にかかわる予算を二千二百八十億円も計上、さらに国の中止方針に逆らって八ッ場ダム建設関連経費を四十二億円計上することなどにより、投資的経費を六年連続で増加し、投資に係る経費は一兆円を大きく上回る巨額なものとなっています。
 オリンピック基金四千億円はそのまま手をつけず、二〇二〇年オリンピック立候補を表明し、引き続き巨大開発を進めようとしていることは、到底容認できません。
 日本共産党は、このような逆立ちした都政運営を正面から正し、都民の暮らし、福祉、雇用を守るために全力を尽くすものです。
 この立場から、財政委員会四局に関連して、局別に意見を述べます。
 まず、財務局です。
 一、投資的経費を大型事業中心から生活密着型事業に振り向けるとともに、羽田空港再拡張、外環道計画の推進や首都高速道路整備事業への出資などを抜本的に見直すこと。
 一、これまでのオリンピック準備基金を取り崩し、財政調整基金に回し、都民生活に計画的に活用すること。
 一、地方財源の偏在化を口実にした国の地方税の国税化や国の負担すべき財源の縮小に反対すること。
 一、都有地や廃止された都施設などの財産活用については、安易な売却を避け、今後の都施設の必要性や都民サービス向上の立場から、住民参加型で活用を検討すること。
 一、都有施設の更新については、バブル当時の高リストの是正に努め、都民の利便性、機能性、環境負荷の軽減を優先すること。
 一、都の発注する官公需の中小企業の比率を高めるとともに、低価格入札による中小企業や現場労働者への犠牲転嫁や、さらには委託事業の水準に低下を招くことがないよう、公契約のあり方を幅広く検討し、公契約条例を制定のため検討を進めること。
 次に、主税局です。
 一、庶民増税で苦しむ都民の負担増を都として軽減するため、低所得者や高齢者などへの都民税減税を行うこと。
 一、所得税・住民税の年金控除、老年者控除を初め、各種控除の廃止及び住民税フラット化による都民の負担増から都民生活を守るために、都として対策を講ずること。
 一、地球環境を守るために役立つ環境減税に積極的に取り組むこと。
 一、法人事業税の超過課税は、課税自主権の拡充と都としての財源確保、また大企業の内部留保を考慮して、制限税率いっぱいまで引き上げること。
 一、消費税増税を安定財源だとする態度を改め、都民の困難な生活を守る立場から税率引き上げに反対すること。税財源の国からの移譲は、消費税でなく所得税減税で行うこと。
 一、都債などの利払い負担を軽減するため、さらなる低利借りかえへの働きかけを関係機関に行うこと。
 一、固定資産税、都市計画税の過大な負担解消のために、軽減措置の継続、充実に努めること。また、国の相続税などの過重負担の是正を求めること。
 一、都税事務所の国との合同庁舎化や集約化は行わないこと。
 一、都の直接雇用による非正規職員の給与水準や待遇を抜本的に改善すること。
 次に、会計管理局です。
 一、新銀行東京など、乱脈経営破綻の危機にある金融機関との取引は行わないこと。
 以上で意見開陳を終わります。

○福士委員 それでは、私から、自治市民’93といたしまして、意見を申し述べます。
 一昨年のリーマンショックに続き、昨年のドバイショックと、金融危機が原因となった景気の足踏みが続いています。東京都においても、新年度予算は過去最大の税収減の中での予算編成となりました。
 予算編成方針でもいわれていますが、今後しばらく厳しい財政環境が想定されるという中においては、事業の選択が以前よりさらに重要になってまいります。
 今回、事務事業見直しや精査で生み出されたお金は約一千四百億円ですが、〇九年度東京都税制調査会中間報告にもあるように、少子高齢化の進展に伴い、社会保障関連費はさらなる大幅増を予測しなければならず、きちんと政策目標に即して事業を評価する必要があります。その作業は、市民が参加し、開かれた場で行うべきです。
 また、全国的に新しい公共の議論が始まりつつあります。市民を含めた多様な担い手で公共をつくり上げるためには、行政の役割と責任がどこにあるのかをきちんと示さなければなりません。それは、特に福祉や教育、雇用といった部分で、行政の都合ではなく、市民側にとってどうあるべきかを行政側も考慮しなければならないことです。
 まず、オリンピックやダム開発、道路建設などの大幅な公共建設事業は即座に見直すべきです。そして、働き方や医療、福祉、介護、女性といった市民が望む分野の充実や雇用育成に限られたエネルギーを注ぎ込むべきです。
 そして、担い手として浮上してくるNPOを初めとした市民事業について、東京都は対等なパートナーとして位置づける仕組みづくりが必要となります。
 安上がりの下請化を招かないために、NPOとの協働宣言や協働契約、寄附控除制度の充実などを早急に実施すべきであります。
 また、行政自身の現場においても、官製ワーキングプアといわれるような不安定な働き方を改善すべきです。それは、実は市場経済にも効果的に結びつきます。失業者や底辺労働者が対等な賃金を得ることによって、消費経済も回り出す可能性は大きいものと思います。
 政権交代後の国政において、スローガンとなっている地域主権については、市民に近いところで権限を行使するという、市民主権に近づけるものととらえなければなりません。国から東京都への権限や財源の移譲を求めるだけでなく、東京都自身も、区市町村への権限や財源の移譲を進めるべきです。そして、同時に、市民参加と市民への説明責任を徹底的にあらゆる行政の場で実現する必要があります。
 最後に、予算執行に当たっては、以上の点に注意しながら、特に入札においては、価格だけでなく、落札企業の雇用状況など社会的な責任が果たされるような執行を求めておきます。
 続いて、各局への意見を申し述べます。
 まず、財務局関係です。
 一、契約のあり方において、発注先で働く労働者の雇用状況にも責任を持つ公契約条例を制定、あるいは研究会を発足させること。
 一、総合評価型入札を積極的に導入し、価格だけでなく、雇用や安全確保など社会的要素も盛り込むようにすること。
 一、新しい公共の担い手であるNPOなど市民事業を安上がりの下請にしないために、産業労働局などとの連携を行い、協働契約の導入と事業後の振り返りを実施すること。
 一、NPOへの委託事業の積算に関する取り決めを研究すること。
 一、施設のあり方において、ユニバーサルデザイン導入ガイドラインに沿って、障害者、高齢者を初め、多様な利用者の声を反映させた施設であるかどうかを現場の部局と財務局が連携して全庁的に検証すること。
 一、主要施設十カ年維持更新計画の対象施設に関して、都民の財産を大切にし、政策目標に沿った適切な維持管理の仕組み(ファシリティーマネジメント)を設けること。
 一、上記に沿って、実際に管理をしている各部局にしっかりと検証させ、フィードバックさせること。
 一、特に学校施設や子育て支援施設に見られるように、安易な統廃合により土地の空き地を生み出し、その保有する土地をむやみと売却して財政効果を見かけ上ふやすといったような財政対策に走らないこと。
 一、共通番号使用などで、複数年できちんと、予算、決算、事務事業報告、事業評価、長期計画と比べての進行管理、チェックをすることが容易なシステム導入を図ること。
 一、事業評価に当たっては、対象事業の選択、パブリックコメント、参加市民の発言など徹底した市民参加を導入すること。
 次に、主税局について申し述べます。
 一、新しい公共の担い手への支援として、NPOへの寄附税制の充実を行うこと。
 一、二十二年度中に中間答申を出す東京都税制調査会において、NPOへの寄附税制を議論すること。
 一、使途を明らかにし、明確にしながら、法人事業税の超過課税を引き上げることも考慮すること。
 一、プレジャーボートへの軽油引取税の免税を廃止すること。
 次に、会計管理局です。
 一、公金の管理運営に当たっては、運用利益を求める余り、高いリスクを冒すことのないようにすること。
 最後に、収用委員会について申し述べます。
 一、市民の権利に留意し、無理な収用を行わないこと。
 以上、自治市民’93の意見開陳といたします。

○中屋委員長 以上で予算に対する意見開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長に提出をいたします。ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○中屋委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第五十二号議案から第五十六号議案まで及び第百八号議案を一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 第五十二号議案から第五十六号議案まで及び第百八号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中屋委員長 異議なしと認めます。よって、第五十二号議案から第五十六号議案まで及び第百八号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○中屋委員長 次に、請願陳情の審査を行います。
 まず、請願・陳情審査件名表に記載の整理番号(1)から(75)までの請願二一第一八号外二十四件の同内容の請願、請願二一第一九号外二十四件の同内容の請願及び請願二一第二〇号外二十四件の同内容の請願並びに整理番号(97)から(171)までの陳情二一第三九号外二十四件の同内容の陳情、陳情二一第四〇号外二十四件の同内容の陳情及び陳情二一第四一号外二十四件の同内容の陳情は、内容に関連がありますので、一括して議題といたします。
 本件については、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 お諮りいたします。
 本件は、いずれも趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中屋委員長 異議なしと認めます。よって、整理番号(1)から(75)までの請願二一第一八号外二十四件の同内容の請願、請願二一第一九号外二十四件の同内容の請願及び請願二一第二〇号外二十四件の同内容の請願並びに整理番号(97)から(171)までの陳情二一第三九号外二十四件の同内容の陳情、陳情二一第四〇号外二十四件の同内容の陳情及び陳情二一第四一号外二十四件の同内容の陳情は、いずれも趣旨採択と決定いたしました。
 次に、整理番号(76)から(96)までの請願二一第四五号外二十件の同内容の請願及び整理番号(172)から(192)までの陳情二一第六八号外二十件の同内容の陳情は、趣旨が同一でありますので、一括して議題といたします。
 本件については、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 お諮りいたします。
 本件は、いずれも継続審査とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中屋委員長 異議なしと認めます。よって、整理番号(76)から(96)までの請願二一第四五号外二十件の同内容の請願及び整理番号(172)から(192)までの陳情二一第六八号外二十件の同内容の陳情は、いずれも継続審査といたします。
 なお、本日審査いたしました請願陳情中、採択と決定いたしました分につきましては、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。
 以上で請願陳情の審査を終わります。

○中屋委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中屋委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○中屋委員長 次に、今後の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせしましたので、ご了承を願います。

○中屋委員長 この際、所管四局を代表いたしまして、村山財務局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○村山財務局長 所管四局を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 本定例会に提案し、当委員会に付託されました議案につきまして、それぞれご審議をいただき、ただいまご決定をいただきました。また、平成二十二年度予算案の調査並びに報告事項、平成二十二年度地方税制の改正についてにつきましても、委員長を初め、委員の皆様にさまざまな視点から熱心にご審議いただきまして、ありがとうございました。
 審議の過程で賜りました貴重なご指摘、ご意見につきましては、十分に尊重させていただきまして、今後の都政運営に万全を期してまいります。
 今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

○中屋委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時四十四分散会

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