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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第十号

平成二十一年九月四日(金曜日)
第二委員会室
   午後一時一分開議
 出席委員 十四名
委員長中屋 文孝君
副委員長原田  大君
副委員長たぞえ民夫君
理事鈴木 隆道君
理事上野 和彦君
理事西岡真一郎君
福士 敬子君
西沢けいた君
関口 太一君
斉藤やすひろ君
中谷 祐二君
菅  東一君
吉野 利明君
石毛しげる君

 欠席委員 なし

 出席説明員
財務局局長村山 寛司君
経理部長藤原 正久君
契約調整担当部長奥田 信之君
主計部長長谷川 明君
参事関  雅広君
財産運用部長松本 泰之君
建築保全部長金子 敏夫君
技術管理担当部長山本 康友君
参事山藤 敏明君
主税局局長熊野 順祥君
総務部長宮下  茂君
税制部長目黒 克昭君
税制調査担当部長宗田 友子君
調整担当部長木村 芳生君
課税部長長谷川 均君
資産税部長堀内 宣好君
徴収部長名倉  衡君
参事阿南 威彦君
会計管理局局長新田 洋平君
管理部長山本  隆君
警察・消防出納部長稲田 正純君
会計制度担当部長土渕  裕君
収用委員会事務局局長野口  孝君

本日の会議に付した事件
 収用委員会事務局関係
事務事業について(説明)
 会計管理局関係
事務事業について(説明)
 主税局関係
事務事業について(説明)
 財務局関係
事務事業について(説明)
第三回定例会提出予定案件について(説明)
・警視庁本所警察署庁舎(二十一)改築工事請負契約
・東京都健康安全研究センター新館B棟(二十一)新築その他改修工事請負契約
・都立総合芸術高等学校(仮称)(二十一)改築及び改修工事請負契約
・都立武蔵野北高等学校(二十一)改修工事請負契約
・都営住宅二十一CH-一〇二東(葛飾区高砂四丁目・葛飾区施設)工事請負契約
・環二地下トンネル(仮称)築造工事(二十一一-環二新橋第二工区)請負契約
報告事項(説明)
・東京都債権管理条例に基づく取り組みと私債権の放棄について
・私債権の放棄について(財務局分)

○中屋委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 初めに、議席について申し上げます。
 本件は、過日の委員会で理事会にご一任いただいておりますが、理事会協議の結果、ただいまご着席のとおりとなりましたので、ご了承願います。

○中屋委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、収用委員会事務局、会計管理局、主税局及び財務局関係の事務事業の説明聴取、財務局関係の第三回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、並びに財務局関係の報告事項の聴取を行います。
 なお、事務事業、提出予定案件及び報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、提出予定案件、報告事項に対する質疑は、会期中の委員会で行い、また、事務事業に対する質疑は後日の委員会で行いたいと思いますので、ご了承願います。
 これより収用委員会事務局関係に入ります。
 初めに、収用委員会事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○野口収用委員会事務局長 収用委員会事務局長の野口孝でございます。中屋委員長を初め、委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、私ども職員一同、職務の遂行に当たりましては、公正、迅速な処理を基本として最善の努力をしてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員の紹介をさせていただきます。
 当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の打田武彦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○中屋委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○中屋委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。

○野口収用委員会事務局長 収用委員会の事務事業につきましてご説明を申し上げます。
 お手元にお配りしてございます事業概要の一ページをお開き願います。第1、土地収用制度の概要でございます。
 まちづくりなど、公共の利益となる事業のためには、まず任意の交渉により必要な土地等を取得するのが原則でございます。しかし、どうしても任意で話がまとまらない場合に備えまして、土地収用制度が設けられております。この制度は、正当な補償のもとに、私有財産を公共のために用いることができるとする日本国憲法に基づくものでございまして、私有財産との調整を図りながら公共の利益を実現することで、現代社会において大きな役割を果たしているものでございます。
 恐れ入ります、次に二ページをお開き願います。第2、収用委員会でございます。
 まず、その性格と役割でございますが、収用委員会は、公共の利益と私有財産との調整を図るために、土地収用法に基づきまして都道府県に設置されております行政委員会でございます。公益性を認定された事業に関して、個別、具体の土地の収用に当たりまして、起業者と土地所有者などの権利者との間に立って、補償金額などについての意見の対立を調整し、裁決などを行います。
 次に、その組織でございますが、収用委員会は、法律、経済または行政の各分野における識見にすぐれた七名の委員で構成されております。そして欠員が生じたときのため、予備委員も置かれております。委員及び予備委員は、都議会の同意をいただきまして知事が任命するものでございますが、委員会は、知事から独立して職権を行使しております。
 三ページに、東京都の収用委員会の委員及び予備委員の名簿を載せてございます。
 次に、四ページをお開き願います。第3、収用委員会事務局でございます。
 収用委員会の事務を整理するため事務局が設置されております。その構成は、事務局長のもとに総務課及び審理室が置かれており、職員数は二十五名でございます。五ページには総務課及び審理室の事務分掌を掲げてございます。
 次に、六ページをお開き願います。予算でございます。
 平成二十一年度予算の歳入につきましては、まず、使用料及び手数料として七百三十三万円を計上しております。これは主に、起業者が裁決申請をする際に納入する裁決申請手数料でございます。
 次に、諸収入でございますが五千二百四十八万円を計上しております。これは、弁償金及び報償金でございまして、収用委員会が審理または調査のため必要があると認めた場合に、鑑定人による鑑定や参考人に対する審問を行いますが、これに要する鑑定料や旅費等の費用を起業者から徴収するものでございます。以上、歳入合計は五千九百八十一万円となっております。
 次に、七ページの歳出につきましてご説明申し上げます。
 諸支出金は、収用委員会費として四億九千万円を計上しております。
 その内訳でございますが、まず、委員会費として三千九百二十九万七千円を計上しております。これは、収用委員会委員の報酬や委員会の運営費に充てるものでございます。また管理費といたしまして四億五千七十万三千円を計上しております。これは、事務局職員の人件費や事務局の経常的な管理事務費に充てるものでございます。
 続きまして、八ページをお開き願います。収用制度の活用促進のための取り組みでございます。
 事務局では、紛争の早期解決を通して東京のまちづくりに一層寄与できるようにと、平成十六年十一月に収用制度活用プランを策定いたしました。このプランは、区市町等への支援の働きかけや、事件処理の適正化、効率化などを柱としておりまして、収用制度の活用促進の取り組みを進めるための指針となるものでございます。
 このうち、区市町等への支援の働きかけについて申し上げますと、これまでこのプランに基づきまして、区市町に対するPR活動や、当局職員による出前講座などを実施してきたところでございます。
 九ページのグラフは、過去六年間における区市からの申請による事件取扱件数の推移をあらわしたものでございます。平成十六年度以前に比べますと、区市からの申請件数は増加傾向にございまして、これまでの取り組みの効果があらわれたものと考えております。
 続きまして、一〇ページをお開き願います。第4、収用委員会の活動状況でございます。
 まず、一〇ページの棒グラフでございますが、平成十五年度以降の取扱件数及び処理件数の推移をお示ししてございます。取扱件数は、平成十一年度までは七十件程度で推移しておりましたが、平成十二年度以降はおおむね百件を超える状況が続いております。平成二十年度は九十一件となっております。
 次に、一一ページの円グラフでございますが、平成二十年度の取扱件数を事業別と起業者別に区分して、その割合をお示ししたものでございます。ごらんのように、事業別では約八割が道路事業が占めております。起業者別では、東京都が約八割、区市が二割程度を占めております。
 次に、一二ページをお開き願います。委員会開催及び指名委員活動日数の推移でございますが、これは平成十五年度以降のそれぞれの実績をお示ししたものでございます。
 指名委員制度とは、収用手続の合理化を図る観点から、現地調査や審理の権限を特定の委員に委任する制度でございまして、収用委員会では、平成十三年十月から指名委員制度を採用いたしまして、迅速な事件処理のために大きな効果を上げております。右側の一三ページには、平成二十年度の委員会の活動状況の詳細をお示ししてございます。
 一四ページから一七ページまでが収用手続の概要でございますが、これらの手続の流れをまとめましたものが一八ページにございますので、そちらをごらんいただきながらご説明を申し上げます。
 一八ページの左側の図でございます。この左側の図にありますように、公共用地の取得に係る手続には、大きく分けまして、事業認定の手続と収用裁決の手続がございます。
 まず、事業認定の手続ですが、土地を収用等することができる事業が具体的に収用に足る公益性を有するかどうかを認定するものでございまして、国土交通大臣または都道府県知事の所管となっておりまして、知事が認定するものにつきましては、東京都におきましては財務局が所管しております。この事業認定の告示があって初めて、起業者は、収用委員会に土地の所有権などを取得するための裁決申請と、土地の明け渡しを求めるための明け渡し裁決の申し立てを行うことができることになります。
 次に、この図の真ん中の太枠でお示ししております収用委員会における手続についてご説明を申し上げます。
 収用委員会は、起業者からの裁決申請等を受理した後、申請書類の写しを地元区市町村に送付をしまして、当該区市町村長は、公告の上、二週間の縦覧に付します。この期間内に、土地所有者や関係人は収用委員会に意見書を提出することができます。縦覧期間経過後、収用委員会は裁決手続を開始し、審理を行うわけでございます。この審理では、起業者、土地所有者及び関係人に意見を述べていただきます。また、意見書の提出を命じたり、鑑定人に土地や建物などの鑑定を命ずることもございます。審理が終結いたしますと裁決となります。収用委員会は、収用する土地の区域及び土地に関する損失の補償、また土地の明け渡しに伴う建物移転料などの補償等について裁決を行うわけでございます。
 以上、ご説明申し上げましたとおり、裁決に至るまでにはさまざまな手続を要するわけでございますが、収用制度を少しでも使いやすいものとするためには、この期間をできるだけ短縮することが重要と考えております。このため、従来一年以上要しておりました裁決までの期間を、一般的な事件につきましては十カ月程度に短縮するよう、効率的な事件処理に努めているところでございます。
 また、参考といたしまして、一九ページ、二〇ページに主な用語の説明、二一ページには最近の収用事件の傾向を掲げてございます。
 以上、雑駁ではございますが、収用委員会の事務事業につきましてご説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

○中屋委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○中屋委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で収用委員会事務局関係を終わります。

○中屋委員長 これより会計管理局関係に入ります。
 初めに、会計管理局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○新田会計管理局長 会計管理局長の新田洋平でございます。中屋委員長を初め委員の皆様方のご指導を賜りながら、都の会計事務をつかさどる当局の役割と責任を、職員一丸となって果たしてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。管理部長の山本隆でございます。警察・消防出納部長の稲田正純でございます。会計制度担当部長の土渕裕でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の西川泰永でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○中屋委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○中屋委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○新田会計管理局長 会計管理局の事務事業につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 当局は、地方公営企業を除いた都の会計事務全般を所管しており、その事務は大きく四つから成っております。まず第一は、会計管理者が知事から独立した権限により行う現金、有価証券及び物品の出納保管、決算の調製などの会計事務でございます。第二は、知事の補助機関として行う基金の運用管理や、指定金融機関等に関する事務などでございます。第三は、地方自治法上の法定受託事務として行う国の歳入及び歳出に係る会計事務でございます。第四は、準公営企業に関する会計事務でございます。
 現在、当局では三つの重点課題を掲げ、その推進に取り組んでおります。まず第一は、適正な会計事務の確保、第二は、公会計制度改革の推進、そして第三が、安全で効率的な資金管理でございます。
 このうち特に公会計制度改革の推進についてでございますが、都は平成十九年度に、行政として全国で初めて複式簿記・発生主義会計による本格的な財務諸表を作成いたしました。本年度も、平成二十年度決算につきまして財務諸表を作成し、議会に提出させていただきます。
 今後とも、都民に対する説明責任と経営の効率化に資するため、財務諸表の一層の精度向上や職員の意識改革に努めてまいります。
 また、地方行財政改革をより確かなものとするため、他の自治体への新たな公会計制度の普及を推進するとともに、都の実績を踏まえて、全国標準たり得る会計基準の整備が促進されるよう取り組んでまいります。
 なお、事務事業の詳細につきましては管理部長からご説明申し上げます。よろしくお願いいたします。

○山本管理部長 それでは、お手元配布の事業概要によりましてご説明を申し上げます。
 最初に、一ページをお開きください。まず初めに、会計管理局の概要につきまして、本年度の重点課題、組織と職員数、予算と決算の順にご説明をさせていただきます。
 ただいま局長からご説明をいたしましたように、本年度は、ここに記載をしてあります三つの重点課題を掲げまして取り組んでおります。
 四ページをお開きください。まず一つ目は、適正な会計事務の確保でございます。
 会計事務は、地方公共団体の組織運営における最も基礎的な業務でございます。当局は、会計事務の所管局として会計上の事故を未然に防止し、適正な会計事務を確保するため、指導、検査、審査の各部門が緊密に連携をいたしまして、各局に対して支援、指導を行っております。
 五ページをごらんください。次の六ページまでが重点課題の二つ目、公会計制度改革の推進でございます。
 都は、平成十八年度に、従来の官庁会計に、複式簿記・発生主義会計の考え方を加味した新公会計制度を初めて導入し、翌十九年度に財務諸表を取りまとめました。この制度により、資産や負債といったストック情報や、金利などを含むコスト情報を把握することが容易となり、自治体経営の視点の確立や、都民に対する説明責任を一層果たしていくことが可能となります。
 今後とも、財務諸表を的確に活用して都民サービスの向上につなげるため、公会計制度改革を着実に推進してまいります。
 七ページをお開きください。重点課題の三つ目は、安全で効率的な資金管理でございます。
 都の公金については、安全かつ効率的ということを基本に保管、運用を行っておりますが、本年度は景気の変動や金融政策の先行きを一層注視し、今まで以上に安全性及び流動性を重視しながら、効率的な保管、運用を目指すこととしております。
 八ページをお開きください。当局の組織と職員数でございます。
 当局は、管理部、警察・消防出納部の二部と六課を設置しており、職員数は百十六名でございます。
 一〇ページをお開きください。予算と決算でございます。
 まず、本年度の予算は、歳入の合計が百八十三億六千二百万余円でございます。その主なものは、各基金の運用による利子及び配当金で百五十七億五千九百万余円でございます。歳出の合計は百九十億四千五百万円でございます。主なものは、各基金の運用から生じた利子及び配当金につきまして、それぞれの基金への積立金として計上しているもので百五十七億五千八百万余円、このほか、財務会計システムの運用に要する経費、金融機関への公金取扱手数料などとなっております。
 恐れ入りますが、一二ページをお開きください。
 平成二十年度の決算でございますが、歳入の予算現額に対する収入率は六一・一%となっております。また、歳出の執行率は六五・七%となっております。
 以上が当局の概要でございます。
 次に、個々の事務事業につきましてご説明を申し上げます。
 一七ページをお開きください。
 当局の事務事業は、先ほど局長からご説明いたしましたとおり、法令の根拠及び事務の権限に基づき四つに分類することができます。個別の事務につきまして順次ご説明をさせていただきます。
 一八ページをお開きいただきたいと思います。まず、会計事務でございます。会計事務は、収入事務、支出事務、決算事務などから成ります。
 まず、収入事務でございますが、一九ページのフロー図をごらんいただきたいと思います。都民の方からの公金の納付方法として、銀行等金融機関の窓口や口座振替などによる方法に加えまして、近年では、コンビニエンスストアにおける納付、パソコンや携帯電話などを活用した電子納付なども実施をしております。
 二〇ページをお開きください。支出事務でございます。
 支出に当たりましては、法令等に適合しているかどうかについて厳格に審査、確認等を行っております。
 次に、決算事務でございますが、二二ページのフロー図をごらんください。
 地方自治法では、会計管理者は、五月末日の出納閉鎖後三カ月以内に決算を調製し、附属書類とともに知事に提出することとされております。知事は、これらを監査委員の審査に付した後、議会の認定に付すことになっております。このほか、会計事務といたしまして、物品の管理や運転免許証やパスポートの発行の際などに使用いたします収入証紙の出納、保管事務などを行っております。
 なお、収入証紙制度につきましては、平成二十二年三月末をもって廃止することとしております。
 次に、二五ページをお開きください。ここから二八ページまでが会計制度の企画、会計事務の指導、検査でございます。
 まず、会計制度の企画でございますが、時代の変化に対応した制度の見直しや公金収納方法の多様化など、都民サービスの向上と会計事務の効率化に向けた取り組みを行っております。
 次に、会計事務の指導と検査でございます。各局のニーズに応じたオーダーメードによる研修や指導、相談業務を行うとともに、都庁内の部署はもちろん、金融機関やコンビニエンスストアなどに対しても、定期的あるいは随時に検査を行い、重点課題である適正な会計事務の確保に取り組んでおります。
 二九ページをお開きください。財務会計システムの管理運用でございます。
 予算の執行や決算等の事務を支援するための、大規模な全庁的基幹システムである財務会計システムの管理運用を行っております。
 次に、三一ページをお開きください。ここから三四ページまでが複式簿記・発生主義会計に関する事務でございます。
 財務諸表を迅速かつ正確に作成するため、複式簿記・発生主義会計について、会計基準の継続的な見直しや各局に対する指導及び検査を行っております。また、地方行政における公会計制度改革を進めるため、全国標準たり得る会計基準の整備を国に働きかけております。
 さらに、東京都の新公会計制度を普及していくため、複式簿記・発生主義会計を導入するまでの過渡的な取り組みとして、官庁会計の決算数値を加工することにより財務諸表を容易に作成できる東京都方式簡易版を提案し、他の自治体における公会計制度改革を支援しております。
 次に、三五ページをお開きください。資金管理でございます。
 資金管理の基本的な枠組みでございますが、安全かつ効率的な保管、運用を行うため、東京都資金管理方針に基づいて、毎年度、資金管理計画を策定しております。公金の運用に当たっては、安全性の確保が最も重要であることから、日常的に情報収集を行い、金融機関等の経営状況を把握した上で預金等についての対応を決定しております。このため、金融分野の専門家による公金管理委員会を設置いたしまして、金融情勢等に応じた的確な判断、対応を行っているところでございます。
 四二ページをお開きください。
 資金管理の実績でございますが、各グラフの左側の折れ線でお示しいたしておりますとおり、平成二十年度の運用利回りは、前年度に比べ歳計現金等においては低下したものの、基金及び準公営企業会計においては上昇をしております。
 以上、ご説明申し上げました事務のほか、四三ページ以降には、指定金融機関等に関する事務、四六ページからは、各局で共通的に使用する物品を一括購入して供給をいたします用品事務、五〇ページは、国費に関する会計事務、五一ページでは、病院事業や港湾事業などの準公営企業に関する会計事務につきまして、それぞれ記載をしてございます。いずれの事務につきましても、適正さや効率性確保等の観点から、今日の社会経済環境の変化に適切に対応した処理が行われるよう、改善を図っているところでございます。
 以上をもちまして、会計管理局の事務事業につきましての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

○中屋委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○中屋委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で会計管理局関係を終わります。

○中屋委員長 これより主税局関係に入ります。
 初めに、主税局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○熊野主税局長 主税局長の熊野順祥でございます。
 委員長初め委員の皆様方のご指導ご鞭撻を賜りまして、歳入所管局としての責務を果たしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、主税局の幹部職員をご紹介いたします。
 総務部長の宮下茂でございます。税制部長の目黒克昭でございます。税制調査担当部長の宗田友子でございます。調整担当部長の木村芳生でございます。課税部長の長谷川均でございます。資産税部長の堀内宣好でございます。徴収部長の名倉衡でございます。参事で特別滞納整理担当の阿南威彦でございます。最後に、当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の加藤隆でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○中屋委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○中屋委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○熊野主税局長 主税局が所管しております事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。
 主税局は、都政が直面する多岐にわたる課題への財政基盤を支えるため、歳入所管局として着実に税収の確保を実現することが使命でございます。このため、課税から徴収に至るまで、独創的で創意工夫を凝らした取り組みを行っているところでございます。
 事業の詳細につきましては、後ほど総務部長からご説明させていただきますが、私からは、局の主要課題につきまして概要をご説明申し上げます。
 初めに、都税収入について申し上げます。
 平成二十年度決算見込み額は、昨年秋以降の景気の落ち込みにより、企業収益が急速に悪化したことなどが影響し、五年ぶりの減収となり、五兆二千八百一億円となっております。徴収率は、前年度を〇・五ポイント下回りましたが、九七・四%を確保いたしました。
 また、平成二十一年度都税収入予算額は、厳しい経済状況に加え、法人事業税の暫定措置などによる影響額を織り込み、四兆七千五百七十七億円を見込んでおります。
 次に、税収確保に向けた主な取り組みについて申し上げます。
 インターネット公売の活用や個人都民税の徴収対策など、積極的に滞納整理を推進するとともに、コンビニ収納など納税者サービスの向上を図るためのさまざまな取り組みを展開しております。
 また、不正軽油撲滅作戦や徴収ノウハウの共有を図る徴収サミットなどの取り組みを通じて、他の自治体との連携を深めてまいりました。
 今後とも、歳入所管局として、創意工夫を凝らしながら、主税局が一丸となって税収確保に取り組んでまいります。
 最後に、税制について申し上げます。
 平成二十年度税制改正におきまして、地域間の財政力格差を縮小する観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革が行われるまでの暫定措置として、法人事業税の一部を国税化し、その税収を都道府県に再配分する仕組みが導入されました。しかし、これは地方税の原則をゆがめ、地方分権改革に逆行するものであり、直ちに撤廃し、地方税として復元すべきであると考えております。
 その上で、今後、地方分権改革を実現していくためには、国と地方の税源配分を抜本的に見直し、地方税の充実を図っていくことなど、真の地方の自立に資する税財政制度の確立を目指した税制の抜本的な改革が必要であると考えております。
 今後とも、あるべき地方税財政制度の方向を明らかにすべく、東京都税制調査会などを活用するとともに、都議会の皆様のご協力をいただきながら、適切に対応してまいる所存でございます。
 委員長初め委員の皆様には今後ともご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○宮下総務部長 引き続きまして、お手元にお配りしてございます事業概要に従いまして、主税局が所管しております事務事業の詳細をご説明申し上げます。
 まず、一ページをお開きください。ここから三六ページまでが、第1章、仕事を進める仕組みでございます。
 一枚おめくりいただきまして、三ページをお開きください。本年四月一日現在の主税局機構図をお示ししてございます。
 主税局の組織は、本庁が総務部、税制部、課税部、資産税部、徴収部の五部十九課二室体制となっておりまして、局事業の企画立案、都税事務所等に対する指導などの業務を行っております。
 出先機関といたしましては、都税の賦課徴収事務を行うため、区部には各区に一カ所ずつ、計二十三カ所の都税事務所を、多摩地域には二カ所の都税事務所と四つの都税支所を設置してございます。
 また、自動車税及び自動車取得税の賦課徴収事務と都税の過誤納金等に関する事務を行うため、都税総合事務センターと五つの自動車税事務所を設置してございます。
 続きまして、二六ページをお開きください。ここでは、当局所管の行政委員会及び審議会等といたしまして、東京都固定資産評価審査委員会及び東京都税制調査会について記載してございます。
 一枚おめくりいただきまして、二八ページからは当局の事業予算でございます。ここでは、平成二十一年度歳出予算額を平成二十年度決算見込み額と対比させて、見開きでお示ししてございます。
 三七ページをお開きください。ここから六二ページまでは、第2章、都税の歩みでございます。
 四二ページをお開きいただきたいと存じます。現在、当局が所管しております都税十六税目につきまして、表でお示ししてございます。
 表の上段、左の都民税から右端の狩猟税までが、道府県税に相当する税目でございまして、東京都が都の全域で課税してございます。
 下段の固定資産税から事業所税までは、本来、市町村税に相当する税目でございますが、地方税法に基づく都の特例といたしまして、二十三区内では、東京都が都税として課税しているものでございます。
 続きまして、五八ページをお開きいただきたいと存じます。都に譲与されている地方譲与税の概要につきまして記載してございます。
 また、五九ページには、地方譲与税及び助成交付金の収入額の推移をお示しした表を掲載してございます。
 地方譲与税の平成二十一年度当初予算額は、最上段右端に記載しておりますとおり、一千三十八億五千六百万円でございます。
 六三ページをお開きください。ここから八七ページまでは、第3章、都税収入の状況でございます。
 一枚おめくりいただき、六五ページをお開きいただきたいと存じます。平成二十一年度一般会計歳入当初予算額の内訳を円グラフでお示ししてございます。
 総額六兆五千九百八十億円のうち、都税は四兆七千五百七十七億円でございまして、その割合は七二・一%となってございます。
 また、一枚おめくりいただきまして、六六ページをごらんいただきたいと存じます。平成二十一年度都税当初予算額の内訳を円グラフで税目別にお示ししてございます。
 法人、個人を含めました都民税が一兆七千九百二十一億円でございまして、その割合は三七・七%、続きまして事業税が九千三百一億円で一九・五%、固定資産税が一兆六百四十四億円で二二・四%となってございます。
 なお、都税収入額の推移につきましては、七〇ページと七一ページに、平成十七年度から平成二十一年度当初予算までの五年分を掲載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 八九ページをお開きください。ここから一一〇ページまでは、第4章として、主税局の主な取り組みにつきまして記載してございます。
 詳細は後ほどごらんいただきたいと存じますが、税制の抜本改革に向けた対応、東京版環境減税の創設、不正軽油撲滅作戦、個人都民税の徴収率向上への取り組み、多角的公売方法の活用などに取り組んでいるところでございます。
 今後とも、社会環境の変化などに適切に対応し、創意工夫をもって適正、公平な課税と高い徴収率を維持するために邁進してまいります。
 恐れ入りますが、一四一ページをお開きいただきたいと存じます。当局所管の東京都監理団体であります財団法人東京税務協会につきましてご説明申し上げます。
 財団法人東京税務協会は、東京都及び都内の区市町村を会員といたしまして、昭和二十七年十月に設立された団体でございます。税務行政の円滑な運営に寄与し、もって地方財政の確立に資することを目的といたしまして、地方税財政制度に関する調査研究、住民に対する納税思想の普及宣伝などの事業を行ってございます。
 詳細につきましては、一四二ページ以降に記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、主税局の事務事業に関する説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○中屋委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。

○たぞえ委員 三点お願いします。
 一点が、資本金一億円を超える法人と以下の法人の法人事業税、納税数と納税額。二つ目が、国の税制改正に伴う都税収入の推移。三つ目に、自動車取得税、自動車税の納税件数及び納税額の推移を五年間。
 以上、よろしくお願いします。

○中屋委員長 ほかに。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○中屋委員長 たぞえ副委員長から資料要求がありました。これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中屋委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上ご提出願います。
 以上で主税局関係を終わります。

○中屋委員長 これより財務局関係に入ります。
 初めに、財務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○村山財務局長 財務局長の村山寛司でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
 中屋委員長初め委員の皆様方のご指導ご鞭撻を賜りながら、当局所管の事務事業の円滑な推進に向けまして今後努力してまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、財務局の幹部職員を紹介申し上げます。
 経理部長の藤原正久でございます。契約調整担当部長の奥田信之でございます。主計部長の長谷川明でございます。調整担当参事の関雅広でございます。財産運用部長の松本泰之でございます。建築保全部長の金子敏夫でございます。技術管理担当部長の山本康友でございます。庁舎運営担当参事の山藤敏明でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の松永竜太でございます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○中屋委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○中屋委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○村山財務局長 財務局が所管しております事務事業の概要についてご説明をいたします。
 資料第1号、財務局の事務事業概要をごらんください。
 恐れ入りますが、表紙をおめくりください。1から4に分かれておりますが、1からご説明をさせていただきます。
 初めに、1、財政運営でございます。
 二十一年度当初予算は、一般会計が六兆五千九百八十億円、十七の特別会計が四兆二千八百三十一億円、十一の公営企業会計が一兆九千五百二十七億円、全会計合計で十二兆八千三百三十八億円でございます。
 二十一年度当初予算は、日本経済が危機に直面する中にあって、短期、中長期両面から、都政が今日なすべき役割を確実に果たすことによって、都民へ安心をもたらし、希望を指し示す予算というふうに位置づけて、次の二点を基本として編成をいたしました。
 一つは、都民の不安を取り除くための迅速な対応、危機克服への新たな活力を生み出す先駆的な取り組み、東京の将来をつくるための中長期的取り組みなど、都政が取り組むべき課題への対応に財源を重点的に振り向けること、これが一点でございます。
 もう一点は、今後想定される経済変動を見据えまして、都がみずからを律する姿勢を持って歳入歳出両面から厳しく点検を行い、中長期的に施策を支え得る財政基盤を確保することでございます。
 さらに、本年六月には、国の経済対策に関連いたしまして、東京の都市づくり及び都民生活の緊急課題などに迅速に対応するため、総額一千三百四十九億円の補正予算を編成いたしました。
 今日、都財政をめぐる環境は、昨年夏から始まりました経済危機による景気の大きな落ち込みにより、極めて厳しい状況となっております。景気は、ここに来て若干改善の兆しを見せてはきたものの、回復基調にまでは至っておりません。景気低迷が長引くことも予想されます。都財政を取り巻く厳しい環境が、当面大きく好転することは期待できないというふうに認識をしております。
 今後、二十二年度予算編成が本格化してまいりますが、こうした厳しい財政環境の中にあっても、いかにして東京の将来をつくるために必要な中長期的な取り組みを着実に実施するとともに都政が直面する諸課題に的確に対応するか、この点が求められているというふうに認識いたしております。
 そのためには、基金の積み立て、あるいは都債の発行抑制などによってこれまで培ってまいりました財政の対応力を活用するということはもとよりではございますが、その前提といたしまして、従来にも増して施策の点検を行うなど、施策の実効性を最大限に高める取り組みを徹底して行う必要があると考えております。
 これらにより、都がなすべき役割をしっかりと果たせるよう、私どもといたしましても全力で取り組んでまいる所存でございます。
 次に、お手元資料の先ほどの事務事業概要の2にございます契約事務でございます。
 財務局の二十年度契約実績は、工事請負額が、ここにございますように八百九十九件、二千八百五十五億円、物品の買い入れその他契約が一千七件、五百九十一億円、合わせまして一千九百六件、三千四百四十六億円でございます。
 財務局におきましては、都が行う物品の売買、工事の請負等の契約につきまして、これを処理するための制度の整備、手続の統一などの総括的な契約調整機能を果たすとともに、各局から依頼を受けました一定金額以上の契約の締結とその履行完了確認のための検査を行っております。
 入札契約制度につきましては、契約における透明性の確保、競争性の確保、品質の確保、この三点を基本といたしまして、その時代状況に応じて適正な入札契約が実現できる環境を整備するよう、これまで総合評価方式の導入や電子入札の推進など制度の改善、改革に努めてまいりました。
 昨年六月には、近年の厳しい経済環境等を踏まえまして、外部有識者から成る入札契約制度改革研究会を設置いたしまして、以来、公共調達制度の今後のあるべき姿について、専門的見地から検討を重ねていただいております。
 昨年度は、工事請負契約における単品スライド条項の適用の実施や前払い金支払い対象範囲の拡大とともに、昨年九月の研究会の第一次提言を受けまして、最低制限価格等の算定基準の改正、あるいは適用上限の引き上げなどを実施してきております。
 東京都といたしましては、今後予定されております研究会の報告などを踏まえまして、引き続き、価格と品質のバランスのとれた都独自の入札契約制度改革の実現に向けまして、一層取り組みを進めてまいる所存でございます。
 次に、先ほどの資料の3にございます財産運用事務でございます。
 二十年度末の東京都が所有する公有財産の現況についてでございますが、公有財産合計価格は、ここにございますように二十六兆五千三百七十億円でございまして、うち土地が三億三千九百九十万平方メートル、八兆六千五百八十五億円、建物が三千百八十六万平方メートル、五兆七百三十七億円でございます。
 財務局におきましては、公有財産の取得、管理及び処分に関する総合調整機能を果たすとともに、各種事業用不動産の取得、財産管理及び処分のための評価、測量事務、財務局が保有しております財産の売却、あるいは全庁的な財産の利活用等を行っております。
 都は、これまで都有財産を取り巻くさまざまな環境変化に対応した財産の有効活用を推進しておりまして、現在、十九年六月に策定いたしました今後の財産利活用の指針に基づきまして、民間の力を生かした施策連動型の財産利活用の推進、コスト感覚を持った各局の主体的な財産利活用の推進、そして財産価値の保全と向上という三つの視点に立ちまして、財産の利活用を推進してきております。
 これによりまして、この間、例えば条例以上の緑化を条件とした都有地の貸し付けや民間活力を生かした高齢者施設整備への活用、あるいはベンチャー企業の創業支援など、都の重要施策に貢献する都有地利活用の取り組みを実施してきております。
 また、各局が財産管理者としてみずからの財産管理、あるいは利活用状況の点検を行う自己点検制度や、財務局が専門的立場から各局に対して適切な支援を行ってまいります実地調査制度などを通じて、全庁的な財産管理水準の向上と効率的な利活用を進める取り組みを推進してきております。
 今後とも、都有財産の価値を最大限に発揮させるとともに、都の施策へ貢献する具体的な取り組みを展開いたしまして、都有財産の一層の有効活用に努めてまいります。
 最後に、お手元資料の4にございます建築保全事務でございます。
 財務局が二十年度に各局から施工委任を受けた工事の執行状況は、建築工事が六十七件、百四十九億円、機械工事が八十五件、七十三億円、電気工事が五十七件、四十一億円、合わせまして二百九件、二百六十四億円でございます。
 財務局におきましては、各局が所管する都有建築物の整備に当たりまして、企画段階から関与するとともに、施工委任を受けた工事につきましては、基本計画の作成から基本設計、実施設計、さらに工事の起工、監督に至るまでを一貫して担当してきております。
 こうした中で、コスト管理の徹底、安全性の確保、あるいは省エネ設備や再生可能エネルギーを利用いたしました設備の導入など、環境への配慮につきましても積極的に取り組んでおります。
 都有施設の中には、昭和四十年代、あるいは平成一けたの時期に整備されたものが数多くございまして、前者につきましては、施設そのものの経年劣化が進行してきております。また、後者につきましては、機能確保のため、設備を中心として更新する必要が増してきております。
 これらを踏まえまして、計画的な施設の維持更新を進め、質の高い行政サービスを提供していくために、本年二月に主要施設十カ年維持更新計画を策定いたしました。計画の実行に当たりましては、財政負担の平準化や世代間負担のバランスなどに留意いたしまして、適切かつ着実に維持更新に取り組んでまいります。
 行政活動や議会活動、都民サービス提供の拠点であるこの都庁舎につきましても、平成三年に開庁して以来、既に二十年近くが経過してきておりまして、空調、照明など設備機器を中心といたしまして本格的な更新が必要となってきております。
 そのため、本年二月に都庁舎の設備更新等に関する方針を策定いたしました。今後、これに基づきまして、設備機能の確保とともに、CO2排出量削減を初め、安全・安心の確保、あるいは利用者の利便性の確保といった点に配慮するとともに、設計段階や毎年度の予算編成におきまして経費を精査いたしまして、効率的、効果的な設備更新に向けました取り組みを進めてまいります。
 以上、財務局の事務事業の概要について申し上げました。
 詳細につきまして、引き続き経理部長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

○藤原経理部長 財務局の事務事業につきまして、お手元配布の資料第2号、事業概要に基づきましてご説明申し上げます。
 まず、表紙を一枚おめくりいただきますと、財務局機構図及び職員定数を記載してございます。
 財務局の組織は、経理部、主計部、財産運用部、建築保全部の四部十九課で構成されておりまして、本年八月一日現在の職員定数は四百十名でございます。
 次に、七ページをごらんください。このページから三九ページまで、財務局の組織について記載してございます。
 ここでは、各課、係等の分掌事務、昨年八月以降における組織改正の内容、そして職員配置状況について記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 恐れ入りますが、四三ページをお開きください。財務局の予算概要を記載してございます。
 本年度財務局の当初予算は、(2)の歳出の表をごらんください。
 歳出総額は、一般会計が一兆七百二十一億七千万円、用地会計が五百八十三億三千二百万円、公債費会計が一兆九千五百七十億二百万円でございます。それぞれの会計の内訳は、四四ページから四六ページに記載してございます。
 次に、各部の事務事業についてご説明申し上げます。
 五一ページをお開きいただきたいと思います。ここから六六ページまで、経理部の事務事業について記載してございます。
 経理部では、都が行う売買、貸借、請負などの契約について、これを処理するための制度整備や手続の統一、調整など総括管理事務を行うとともに、一定金額以上の契約の締結、その履行確認のための検査など契約、検収事務を集中的に処理してございます。
 そのほか、所管乗用車の配車、本庁安全衛生委員会に関する事務など、各局の事務の統括的役割を担うとともに、局内にありましては、庶務主管部として一般庶務事務を分掌し、局内の連絡調整に当たっております。
 まず、(2)、契約事務でございます。
 アの契約調整機能に係る取り組みといたしましては、五一ページの下段から五二ページにかけて記載してございますが、入札契約制度改革研究会を設置し、制度のあり方を検討するとともに、最低制限価格等の算定基準の改正、適用上限の引き上げ、監理技術者等の確認要件の緩和を行っております。
 また、前払い金支払い対象範囲の拡大、工事請負契約における単品スライド条項の適用実施、低入札価格調査の厳格化、そして地域建設業経営強化融資制度の導入を行ってございます。
 恐れ入りますが、五五ページをごらんいただきたいと思います。
 上段に第1表がございますが、ここでは、財務局が行っております工事の請負、物品の買い入れ等の契約につきまして、昨年度の実績を示しております。
 その内訳及び年度別の推移につきましては、一枚おめくりいただきまして、五六ページ、五七ページに記載しております。
 続きまして、五八ページをお開きください。(3)、検収事務でございます。右ページの第2表には、契約の適正な履行や給付の完了を確認するための、財務局が実施いたしました昨年度の検査実績を記載してございます。その内訳と年度別の推移につきましては、一枚おめくりいただきまして、六〇ページと六一ページに記載してございます。
 恐れ入ります、六九ページをお開きいただきたいと思います。ここから八〇ページまで、主計部の事務事業について記載してございます。
 主計部では、都議会及び議会局との連絡事務を一元的に処理して、執行機関と議決機関との円滑な連絡を図るとともに、毎会計年度の予算の調製、配当及び執行監督、都財政に関する調査と資料の作成、都債の発行及び償還、宝くじの発行を行うなど、財政面から都の事務事業の適正円滑な執行を図ってございます。
 まず、予算についてでございます。
 七一ページをごらんください。一般会計、そして十七の特別会計、十一の公営企業会計のそれぞれにつきまして、本年度各会計予算額を第8表に示してございます。このうち一般会計予算の款別内訳につきましては、一枚おめくりいただきまして、七二ページと七三ページに記載してございます。
 続きまして、七四ページをお開きください。(5)、公債事務についてでございます。
 地方自治法及び地方財政法等の規定に基づきまして、都債の計画、発行及び管理を行っております。
 右の表から七九ページまでは、都債残高、都債発行額等を記載してございます。
 次に、八〇ページをごらんいただきたいと思います。(6)、宝くじ発売事務についてでございます。
 都は当せん金付証票法その他関係法令に基づきまして宝くじを発売しております。中段の第14表に都が発売する宝くじにつきまして、年度別の事業実績を記載してございます。
 八三ページをお開きください。ここから一〇九ページまで、財産運用部の事務事業について記載してございます。
 財産運用部では、公有財産の取得、管理及び処分について、制度を整え、必要な調整を行うなどの総合調整事務を所管するほか、各種事業用不動産の取得事務を集中処理しております。また評価事務、測量事務等を行うとともに、保有財産の売却や利活用を図っております。
 まず、(2)のア、総合調整事務といたしまして、公有財産に関する制度の整備、取得、管理及び処分についての必要な調整、公有財産表の作成等を行っております。
 次の八四ページをごらんいただきたいと思います。
 東京都の保有する土地建物等の公有財産の現況を、第15表に記載してございます。
 続きまして、八八ページをごらんください。(3)、公有財産の有効利用についてでございます。
 最近の取り組みといたしましては、右ページ下段、イ、都有財産の利活用についてとして記載しておりますが、平成十九年六月に、今後の財産利活用の指針を策定いたしまして、民間の力を生かした施策連動型の財産利活用の推進、コスト感覚を持った各局の主体的な財産利活用の推進、財産価値の保全と向上といった視点に基づきまして、都有財産の一層の利活用を図っております。
 続きまして、九二ページをごらんください。(4)の普通財産の管理及び処分でございます。
 ここでは公有財産のうち、用途廃止等により、各局から引き継がれた普通財産の管理及び処分事務について記載してございます。これらの普通財産の内訳につきましては、九三ページの第22表に記載してございます。
 次に、九六ページをごらんください。
 ここでは、昨年度における普通財産の売り払い等の処理実績を記載してございます。
 続きまして、九七ページをお開きいただきたいと思います。ここから(5)、評価事務及び(6)、測量事務について記載してございます。
 財務局では、土地建物等不動産の取得や処分、使用許可等に伴う評価算定事務、事業用地の測量事務を行っているほか、国土利用計画法施行令に基づき、都内全域で千二百六十八地点の基準地の標準価格を調査、公表しております。
 次に、一一三ページをお開きいただきたいと思います。ここから一二六ページまで、建築保全部の事務事業について記載してございます。
 建築保全部では、都有建築物の整備計画に係る調整を行うとともに、各局から委任を受け、学校、福祉施設、病院、庁舎等の建設と既設の建築物の改築、改修、設備更新等の工事の設計及び監督を行っております。
 また、建設工事等に係る技術管理事務やコスト管理事務、建築保全事務のほか、本庁舎の建物、敷地等の管理及び維持保全を行っております。
 まず、一一五ページをごらんください。財務局が執行いたしました昨年度の工事実績を第5図に記載してございます。
 一枚おめくりいただきまして、一一六ページでは、第38表、年度別工事執行状況、第39表、本年度の主要工事施行状況について記載してございます。また一一七ページ上段には、カ、主要施設十カ年維持更新計画につきまして記載してございます。都民の安全及び安心を守るための拠点となる施設、都民サービスを提供していく上で必要な施設を対象に、平成二十一年度から三十年度までの十年間にわたり、計画的な維持更新を進めるための計画を定めたものでございます。
 続きまして、一一七ページ下段以降に記載しております(3)、技術管理事務についてでございますが、財務局では、都の工事関係基準の総合調整といたしまして、工事施行規程等の整備、工事積算標準単価の設定などを行っております。
 次に、一二一ページをごらんください。(4)、建築物保全事務といたしまして、建築物保全に係る規程の整備、保全コールセンターによる各施設管理者への技術支援、PFI事業等の設計、積算、施工の技術支援などを行っております。
 次に、一二二ページをごらんください。(5)の庁舎管理事務でございます。
 第41表にございますとおり、第一、第二本庁舎、都議会議事堂のほか飯田橋庁舎の建物、敷地の管理及び維持保全を行っております。
 本庁舎では、組織改正等に伴う事務室スペースの割り当てや移転の調整、庁舎の有効活用のほか、来庁者に対しての庁舎案内や行催事情報の提供、展望室や都民広場等の施設利用に関する業務を行っております。
 また各庁舎の増改築や修繕、電気設備等の運用保守、そのほかに清掃や電話交換等の保全管理業務を行っております。
 最後に、一二六ページをごらんください。カの都庁舎の設備更新等の取り組みについてでございます。
 平成三年四月の開庁から十八年が経過した都庁舎におきましては、設備機器を中心に本格的な更新時期を迎えておりまして、現在、効率的、効果的な設備更新に向けた取り組みを進めております。
 都庁舎の設備更新等に関するスケジュールは、第6図に記載してございます。
 以上、各部の事務事業についてご説明申し上げました。
 引き続きまして、都が二五%以上の出資等を行っております団体の事業等をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、事業概要、別冊の一ページをごらんいただきたいと思います。
 財務局が所管しております団体は、株式会社セントラルプラザでございます。この法人は、不動産の管理、賃貸及び店舗の運営等を目的として設立された株式会社で、現在、飯田橋庁舎等の施設管理及びショッピングセンターの管理運営等の事業を行っております。
 昨年度の事業実績等、詳細につきましては、二ページ以降に記載してございますので、ご参照いただければと存じます。
 以上で、財務局の事務事業説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○中屋委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○たぞえ委員 五点お願いします。
 一つ目は、都有地の売却に伴う予定地の利用形態と売却先、面積、価格を五年間各局別にお願いします。
 二点目は、都有財産の処分による収入を十年間、三つ目に、都庁舎の改修と修理実績及び今後の計画、四点目が議会棟の維持管理に伴う委託内容と金額、五つ目が、〇八年度の都の緊急補正での中小企業の仕事確保、雇用に費やした補正予算の実績、以上お願いします。

○中屋委員長 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○中屋委員長 ただいま、たぞえ副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中屋委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上ご提出願いたいと思います。

○中屋委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○村山財務局長 第三回定例会に提出を予定しております財務局関係の議案につきましてご説明申し上げます。
 お手元資料の平成二十一年第三回東京都議会定例会提出予定議案件名表をごらんいただきたいと存じます。
 今回提出いたします議案は、契約案六件でございます。
 内訳は、表の一番上の警視庁本所警察署庁舎改築工事から五件が建築工事でございまして、最後の一件が土木工事でございます。
 契約金額の総額は、百五十八億四千五百二十三万五千円でございます。
 以上が議案の概要でございます。詳細につきましては経理部長からご説明いたします。よろしくご審議のほどお願いをいたします。

○藤原経理部長 第三回定例会に提出を予定しております工事請負契約議案の概要につきまして、資料第3号によりご説明申し上げます。
 表紙をおめくりいただきまして、一ページの工事請負契約議案一覧をお開きいただきたいと存じます。
 初めに、1の総括の表をごらんください。
 今回ご審議いただきます契約議案は、右側の計の欄にございますとおり、合計で六件、契約金額の総額は百五十八億四千五百二十三万五千円でございます。
 契約の方法は、提出予定の六件につきまして、いずれも一般競争入札により契約を締結しようとするものでございます。
 次に、2の案件別の表によりまして、概要についてご説明申し上げます。
 番号1は、墨田区横川四丁目地内において、警視庁本所警察署庁舎の改築工事を施行するものでございます。
 番号2は、新宿区百人町三丁目地内におきまして、東京都健康安全研究センター新館B棟の新築その他改修工事を施行するものでございます。
 番号3は、新宿区富久町地内におきまして、都立総合芸術高等学校--仮称でございますが--の改築及び改修工事を施行するものでございます。
 番号4は、武蔵野市八幡町二丁目地内におきまして、都立武蔵野北高等学校の改修工事を施行するものでございます。
 番号5は、葛飾区高砂四丁目地内におきまして、都営住宅一棟を建設するものでございます。
 番号6は、港区新橋四丁目地内におきまして、環二地下トンネル--これも仮称でございますが--の築造工事を施行するものでございます。
 それぞれの契約金額及び契約の相手方は、表の右側に記載のとおりでございます。
 一枚おめくりいただきまして、二ページから四ページでございますが、案件ごとに件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法及び工事概要等を記載してございますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。
 また、各案件の入札経過等につきましても、五ページ以降に記載してございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
 以上が、今回提出を予定しております契約議案の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○中屋委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○中屋委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきました。

○中屋委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○長谷川主計部長 今定例会では、昨年制定施行された東京都債権管理条例に基づき放棄いたしました都の私債権を報告いたしますが、今回は初めての報告であることから、改めて条例に基づくこれまでの取り組みなどにつきまして、お手元の資料第4号、東京都債権管理条例に基づく取り組みと私債権の放棄についてによりご説明いたします。
 まず1、東京都債権管理条例の制定をごらんください。
 条例制定の経緯でございますけれども、平成十八年度から新たに導入された公会計制度のもとに作成されました貸借対照表におきまして、資産の中に多額の未収債権の存在が判明するなど、債権管理上の課題が明らかになったところでございます。
 そこで、都の資産を正確に把握するとともに、債権管理のより一層の適正化を図るため、昨年三月に東京都債権管理条例を制定いたしました。この条例により、全庁的な体制整備を進めるとともに、債権管理をしっかりと行ってもなお回収不能となった債権の処理基準を明確化し、債権の実態を踏まえた適正な欠損処理を行うための規定の整備を図ったところでございます。
 新たな債権管理体制のもとでの具体的な取り組みでございますが、2、全庁的な体制整備の推進をごらんください。
 条例の施行に合わせて、次の四点を中心とした取り組みを行っております。
 まず、債権管理を適正かつ円滑に実施するため、各局に債権管理者を設置し、債権管理事務について必要な指導及び調整などを行っております。
 また、債権の滞納が生じた際の対応などを的確に行うため、標準的な債権管理マニュアルを整備し、日常的な管理に役立てております。
 そして、債権が発生した場合、その債権を適正に管理するため、必要な情報を掲載した債権管理台帳の整備を進めております。
 最後に、各局における取り組みを全庁的に支えるため、庁内に債権管理調整会議を設置し、債権回収に係るノウハウなどの共有化を図っております。
 このような体制のもとで、債権管理のより一層の適正化に取り組んでおりますが、十分な徴収努力を尽くしても債務が履行されず、既に時効期間を経過し、また債務者等が行方不明や会社倒産などで事実上回収不能な状態にある一部の債権につきまして、条例に基づき放棄を実施したところでございます。
 3、条例に基づく私債権の放棄をごらんください。
 平成二十年度に放棄した私債権は四十六件、二億八千九十七万五千百四十六円でございます。この私債権の放棄につきましては、今定例会に報告いたしますけれども、放棄を実施した局を所管するそれぞれの常任委員会においても報告を行います。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

○藤原経理部長 それでは、私から東京都債権管理条例第十三条に基づきまして、財務局が平成二十年度に実施した私債権の放棄についてご報告させていただきます。
 恐れ入りますが、資料第5号、私債権の放棄についてをごらんいただきたいと思います。
 平成二十年度に放棄した私債権は、土地賃貸借契約に係る地所賃貸料二件でございまして、放棄額は合計で二十三万六千七百八十八円でございます。
 当該賃貸料は、平成十年度から平成十一年度にかけて発生したものでございまして、その支払いが滞っているものでございます。都といたしましては、債務者に対し、催告、交渉、各種調査を実施し、徴収に向けて鋭意努力を重ねてまいりましたが、これまでの徴収努力の状況を踏まえますと、実質的に回収が不可能であり、時効の援用が見込まれます。
 また当該債権は、消滅時効に係る時効期間を、平成十五年度から平成十六年度までに経過してございまして、現在、債務者である会社が倒産により解散し、その代表者も行方不明であるため、援用の確認を得ることができないことから、平成二十一年三月二十七日に放棄を実施したところでございます。
 私債権の放棄に関する報告は以上でございます。

○中屋委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○中屋委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で財務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時二十分散会

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