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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第八号

平成二十一年六月三日(水曜日)
第二委員会室
   午後三時十七分開議
 出席委員 十三名
委員長きたしろ勝彦君
副委員長西岡真一郎君
副委員長ともとし春久君
理事秋田 一郎君
理事遠藤  衛君
理事曽根はじめ君
伊沢けい子君
原田  大君
菅  東一君
高木 けい君
上野 和彦君
桜井  武君
酒井 大史君

 欠席委員 なし

 出席説明員
財務局局長村山 寛司君
経理部長塚本 直之君
契約調整担当部長奥田 信之君
主計部長真田 正義君
参事関  雅広君
財産運用部長松本 泰之君
建築保全部長金子 敏夫君
技術管理担当部長山本 康友君
参事山藤 敏明君
主税局局長熊野 順祥君
総務部長宮下  茂君
税制部長目黒 克昭君
税制調査担当部長宗田 友子君
調整担当部長木村 芳生君
課税部長長谷川 均君
資産税部長堀内 宣好君
徴収部長名倉  衡君
特別滞納整理担当部長松原 恒美君
会計管理局局長三枝 修一君
管理部長山本  隆君
収用委員会事務局局長野口  孝君

本日の会議に付した事件
 主税局関係
付託議案の審査(質疑)
・第百十一号議案 東京都都税条例の一部を改正する条例
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例等の一部を改正する条例の報告及び承認について
 財務局関係
付託議案の審査(質疑)
・第百七号議案 平成二十一年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、予算総則、歳入、歳出-財務局所管分、都債
・第百二十号議案 都立多摩職業能力開発センター(二十一)新築工事請負契約
・第百二十一号議案 都立大田桜台高等学校(二十一)改築及び改修工事請負契約
・第百二十二号議案 都立品川地区養護学校(仮称)(二十一)改築工事請負契約
・第百二十三号議案 東京消防庁本部庁舎(二十一)空調設備改修工事請負契約
・第百二十四号議案 平成二十一年度若洲橋(Ⅱ期)鋼けた製作・架設工事請負契約
付託議案の審査(決定)
・第百七号議案 平成二十一年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、予算総則、歳入、歳出-財政委員会所管分、都債
・第百十一号議案 東京都都税条例の一部を改正する条例
・第百二十号議案 都立多摩職業能力開発センター(二十一)新築工事請負契約
・第百二十一号議案 都立大田桜台高等学校(二十一)改築及び改修工事請負契約
・第百二十二号議案 都立品川地区養護学校(仮称)(二十一)改築工事請負契約
・第百二十三号議案 東京消防庁本部庁舎(二十一)空調設備改修工事請負契約
・第百二十四号議案 平成二十一年度若洲橋(Ⅱ期)鋼けた製作・架設工事請負契約
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例等の一部を改正する条例の報告及び承認について
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○きたしろ委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、主税局及び財務局関係の付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 なお、付託議案中、第百二十号議案から第百二十四号議案までの契約議案につきましては、議長から事業所管の常任委員会に調査依頼を行っているとのことでございます。ご了承願います。
 これより主税局関係に入ります。
 付託議案の審査を行います。
 第百十一号議案及び地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例等の一部を改正する条例の報告及び承認についてを一括して議題といたします。
 本案につきましては、既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○目黒税制部長 先般の委員会におきまして要求のございました主税局関係の資料についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の財政委員会要求資料の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 要求資料第1号、上場株式等の配当及び譲渡益に対する軽減税率適用による個人都民税の影響額についてでございます。この表は、平成十五年度から平成二十一年度までの上場株式等の配当及び譲渡益に対する軽減税率適用による個人都民税の影響額をお示ししたものでございます。
 要求のございました資料に関する説明は以上でございます。

○きたしろ委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めまして、これより本案に対する質疑を行います。
 ご発言を願います。

○曽根委員 資料をいただきました専決処分の議案の中の株式、上場株式等の配当及び譲渡益に対する個人都民税の軽減税率の延長が国で決まったことに関する都税の連動という問題について、一言意見を述べておきたいと思います。
 専決処分は、ほかにも自動車取得税、軽油引取税の普通税化、それから区市町村の都民税徴収取扱費の増額等がありますが、これらについては私どもの会派は異存はありません。
 しかし、株式の配当譲渡益に対する減税措置は、既に昨年の段階で、もう延長しないということで、廃止することが一たん決まっていながら、今日の株式市場の状況から、三年間の延長をまた決めたということで、昨年私が本委員会で、また延長される危険を指摘したとおりになってしまったわけです。
 本来、二〇%課税というこの課税率そのものも、ほかの所得税の累進性に比べて非常に低過ぎるということがありながら、なおかつこれを一〇%課税にするということですので、これを延長することはさらさら必要ないということと、その影響額も、確かに一昨年度平成十九年度の二百五十七億円の影響額に比べれば、昨年度百十億円、今年度見込みで百五億円と下がってはいますけれども、それにしても百億円以上の都税の影響額も受けてしまうという点で、そういう意味でも、今回の専決処分は、国との連動ではありますが、認められないということを申し上げておきたいと思います。
 以上です。

○きたしろ委員長 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○きたしろ委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○きたしろ委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で主税局関係を終わります。

○きたしろ委員長 これより財務局関係に入ります。
 付託議案の審査を行います。
 第百七号議案、平成二十一年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、予算総則、歳入、歳出、財務局所管分、都債及び第百二十号議案から第百二十四号議案までを一括して議題といたします。
 本案につきましては既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 ご発言をお願いします。

○秋田委員 それでは、補正予算について伺います。
 個別の事業は各委員会で議論されているはずなので、財政委員会では予算全体の話について伺うことにします。
 先日、内閣府が発表した一月から三月期の国内総生産、いわゆるGDPの速報値では、年率換算の前期比で一五・二%のマイナスとなっており、戦後最大の減少率を記録しました。国も過去最大規模の経済危機対策を取りまとめ、早急に実施に移すべく準備を進めており、まさに国を挙げての経済対策が求められております。
 このような中での補正予算であり、六月定例会での補正予算案提出は、平成七年以来、実に十四年ぶりと聞いています。私も、財政委員会に長く席を置いていますが、都はこれまでも当初予算を年間総合予算として編成しているという主張をしており、私もそのような認識でした。それだけに、今回は異例な補正予算だということであります。
 それならば、なぜ年度始まってすぐのこの時期に補正予算を編成したのでしょうか。今回の補正予算の基本的考え方について伺います。

○真田主計部長 都は、当初予算を、いわゆる年間総合予算という形で編成いたしまして、一年間の歳入をすべて見積もるとともに、その時点で必要と判断した施策を確実に予算に計上しているところでございますけれども、当初予算編成後に新たな事由が生じ、その事由について、緊急性ですとか必要性などが高く、かつ必要となる財源の見通しなどが立った場合には、これまでも補正予算の編成を機動的に行ってきたところでございます。
 我が国は、先生もお話ございましたとおり、現在、百年に一度といわれる経済危機に直面しておりまして、国においても経済危機対策を策定し、また先月二十九日には補正予算も国会で成立するなど、この危機を打破することが日本全体として取り組むべき喫緊の課題になっております。
 都におきましても、これまで、昨年緊急対策としまして実施した二度の補正予算と、今年度二十一年度の当初予算を通じまして、都民生活を守る有効な施策を切れ目なく講じてまいりましたけれども、当初予算編成後に生じた緊急課題の迅速な対応も必要となってきております。
 こうした状況の中、都としても、国の対策やこれに連動した都みずからの取り組みを、国から交付される財源を最大限活用しながら、全国に先駆けて実施し、東京の都市づくりと都民生活の緊急課題などに迅速に対応する必要があると考えております。
 また、平成二十年度の最終補正予算におきまして、国の補正予算に伴い積み立てを行わせていただきました六つの基金につきましても、都及び区市町村の事業計画がこのたび整いましたので、それを取り崩しまして早急に事業化し、都民生活を守っていく必要もございます。
 そのため、当初予算成立後間もない異例の時期ではございますけれども、補正予算を編成いたしまして、これまで講じてきた対策とあわせまして、都民を覆う不安や閉塞感を払拭し、東京の未来を切り開いていけるよう全力を尽くしていくこととしたものでございます。

○秋田委員 考え方はよくわかりました。
 補正予算の内容を見ても、二十年度の最終補正予算で積み立てた基金の事業化のような事実上の義務的な経費もありますが、国の経済危機対策に基づく事業が目を引きます。国の経済危機対策に迅速に対応し、東京のおくれたインフラ整備を推進すると同時に、景気浮揚を目指そうとする都の意気込みが感じられます。
 特に外かく環状道路については、我が党も、都議会議員、国会議員挙げて強い働きかけを行った結果、ようやく着手にこぎつけたものです。ほかにも、骨格幹線道路や東京港の国際力強化など、東京に活力をもたらす事業、海岸保全施設や公園といった都民生活に安全・安心や潤いをもたらす事業、小笠原の情報インフラの整備など島民の利便性向上に資する事業など、多岐にわたる公共事業が並んでいます。
 このように、今回の補正予算では、国の経済危機対策関連で公共事業が多く盛り込まれていますが、その理由はなぜなんでしょう。また、その他ソフト事業などもあるはずですが、それらはどうするのでしょうか。

○真田主計部長 国の経済危機対策に基づく公共事業につきましては、経済対策としても高い効果が期待できるものと認識しておりまして、今回の補正予算において計上可能なものはできる限り計上させていただいたところでございます。また、現時点で把握ができる事業のほとんどが公共事業であるという状況もございます。
 なお、緊急雇用創出事業基金の積み増しなどのソフト事業、あるいは一部、社会福祉施設等の耐震化などの今回計上した以外の公共事業につきましては、今後、その内容が国の方から順次明らかにされてくるものでございまして、今回の補正予算案には、まだ中身がよく明らかになっておりませんので、計上してございません。
 都といたしましては、国の経済危機対策に基づく事業で今回の補正予算案に計上していないものにつきましては、今後の国の内需状況等を踏まえまして、的確に対応していきたいと考えております。

○秋田委員 今、お話のあったように、国の補正予算では、福祉施設の耐震化や緊急雇用対策基金の積み増しなど多くの事業が地方にゆだねられています。これらは、まだ内容が明らかになっていないため予算計上できなかったということです。ぜひ適切な対応をお願いしたいと思います。
 また、今回計上した公共事業の中には、外かく環状道路や東京港臨海道路など、いわゆる国直轄事業が含まれています。最近の知事会の議論などを見ていると、国直轄事業に反旗を翻す向きも多いようですが、東京都として国直轄事業へのスタンスを確認しておきたいと思います。

○真田主計部長 東京の活力を維持し、日本全体を牽引していくためには、都市基盤の整備は重要な課題でございまして、国直轄事業は、国道や一般河川など、国家的見地から計画的に整備されるものでございまして、整備によりまして当該地域の住民の利益も増加することを考慮いたしますと、地方公共団体がその経費の一部を負担することについては、一定の合理性があるというふうに考えております。
 しかし、維持管理費の地方負担や内容開示の不十分さなど、運用面において改善すべき課題があるのも事実でございまして、このため、都といたしましては、直轄事業負担金そのものの合理性は認めつつ、地域住民に対する説明責任、あるいは行政の透明性の向上などの観点から、現行制度が抱える問題点の是正について、国に対して強く働きかけているところでございます。
 具体的には、問題点といたしまして三点ございまして、一点目は、本来管理者である国が負担すべき維持管理費について地方に負担を求めていること、二つ目としまして、負担金の基準やその内訳の明細について情報開示が不十分であること、三つ目は、事業実施に当たって地方の意見が計画段階から十分反映されていないこと、この三つの問題でございます。
 これらにつきましては、引き続き速やかな是正を国に対して強く求めていきたいと考えております。

○秋田委員 今の部長の答弁から、国直轄事業については、その事業の意義は認めつつも、どう考えても理屈としておかしい維持管理費負担の廃止とその手続の透明性については要求をしていくということがよくわかりました。今後とも、真の地方分権の実現に向けて、一緒に行動してまいりたいと思います。
 補正予算のもう一つの柱は、緊急課題等に対応するための都みずからの、都独自の取り組みです。今回、東京の実情に合わせた必要な事業として、中小企業雇用対策や都民の不安にこたえる生活者対策といったソフト事業が盛り込まれています。どれも時宜にかなっており、評価できます。
 特に、豚インフルエンザ対策や保育所に対する緊急支援のように、これまでの取り組みの上に立ちながら、新たな状況変化に即座に対応して事業を強化しようとする取り組みは、現場を持つ都だからこそできる、都の強みを発揮したものだといえると思います。
 このように、国の事業だけでなく、都が地域の必要な事業を果断に実施していくことは大変重要だと考えています。
 政府・与党は、そのような地方独自施策を実施するための地方負担を軽減させるよう、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を用意しています。この交付金も、昨年の生活対策では都に配分されていませんでしたが、我が自民党都連の働きかけなどもあって、今回は配分されるようになったものです。
 国の経済危機対策などいろいろな状況がある中で、都独自の取り組みについてどのような考え方で計上しているのかを教えてください。

○真田主計部長 今回の補正予算におけます都独自の取り組みを計上するに当たりましては、三つの観点から事業を検討させていただきました。
 まず、第一点目は、国の経済対策と連動し、これを一層有効なものとする施策であるということ、それから二点目は、都の当初予算編成後に生じた緊急課題への対応であるということ、それから三点目は、これら二つの事業の実施に当たりまして、国の経済危機対策事業として位置づけられ、財源として、今、先生の方からお話しいただきました国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金、いわゆるソフト交付金を最大限有効に活用できることでございます。
 このように、今回の都独自の取り組みは、一連の国の経済対策に関連いたしまして、これを一層有効なものとするとともに、当初予算編成後に生じた緊急課題に迅速かつ的確に対応するため、いわゆるソフト交付金を最大限有効に活用して行ったものでございまして、これにより国の政策の実効性を高め、現場を持つ都の実情に応じたきめ細かな対応が可能となったというふうに考えております。

○秋田委員 今、お話のございました地域活性化・経済危機対策臨時交付金だけではなくて、補助事業も含めた公共事業の地方負担に充当する地域活性化・公共投資臨時交付金も都に配分されています。これも我が党の都連の働きが実ったものだと思っております。
 これら国の交付金を最大限活用し、財政調整基金の取り崩しをできるだけ抑制したと、本会議でもご答弁をいただきました。財政調整基金は、都債とあわせて財政の対応力として大事なものです。現下の都財政を取り巻く環境が厳しさを増し、さらにこの厳しさが仮に長期化することも予想される中にあって、いざというときに都民の不安に的確にこたえられる体力を保持することは、非常に重要な課題です。
 改めて、今回の補正予算の財源の充当について、基本的な考え方を伺います。

○真田主計部長 今回の補正予算を編成するに当たりましては、国の経済危機対策における地域活性化・公共投資臨時交付金、いわゆるハード交付金、それから地域活性化・経済危機対策臨時交付金、いわゆるソフト交付金でございますけれども、などの国からの財源を最大限有効に活用した上で、将来への財政負担ですとか、財政の健全性の維持にも十分考慮しながら、都債発行、あるいは基金の取り崩しを行っております。
 その結果、都債の発行につきましては、将来の財政負担も考慮しながら発行余力の範囲内で活用することといたしまして、起債依存度も六・一%にとどめるとともに、財政調整基金の取り崩しにつきましても最小限に抑えました結果、今後活用可能な基金残高は、引き続き一・三兆円台を維持しておりまして、今後想定されます経済変動に備えるための蓄積につきましては、これまでのレベルを確保することができたというふうに考えております。
 このように、国からの財源確保に最大限努めたことによりまして、引き続き財政の健全性を維持するとともに、今後さらに厳しい財政環境が見込まれる中にありましても、都のなすべき課題を確実に支えるため、財政の対応力を確保しております。

○秋田委員 これまでの議論で明らかになったことは、今回の補正予算は、よくよく工夫され、随所に目配りがきいているということです。それは、都が現在やるべきことを迅速に、そして的確にやるとともに、将来の負担にまで配慮して、積極的な財源活用にも知恵を絞っているということでありますので、大いに評価したいと思います。
 冒頭にも申し上げましたとおり、今回の補正、六月の補正予算というのは、十四年ぶりということでございますので、最後に、今回の補正予算に込めた財務局長の考えを伺って、私の質問を終わりにしたいと思います。

○村山財務局長 お答えいたします。
 今回の補正予算は、当初予算が始まって二カ月余りというような、そういうタイミングの早さという問題、それから社会経済情勢が大きな変動の中にあるという中での補正予算ということで、私どもといたしましても、どういう事業を実施するのか、それからそれを裏づける財源をどうやって確保するのかという、この点についていろいろ気を配らなければいけないという思いで編成に当たったものでございます。
 主計部長からも今説明申し上げました点と重複いたしますけれども、まず、国の経済危機対策で打ち出されているものについて、この中には念願であった外かく環状道路の着工も含めて、東京の都市づくりにとって非常に有効な施策が盛り込まれておりますので、また都民生活の安全、利便性向上という点についても多くの事業がありますので、これについては、実施可能なものから早くやるべくということで計上させていただいております。
 また、国の経済対策に連動するということだけではなくて、東京の現在の状況ということもございますので、国の対策の有効性をさらにアップさせるということから、中小企業対策あるいは雇用対策などについてもいろいろ工夫をさせていただいたつもりでございます。
 同時に、東京都の当初予算、私どもとしては、しっかりもちろん組んだつもりでございますけれども、その後に生じた新型インフルエンザなどの緊急課題に対しても、国の対策をむしろ活用しながらこれに対応するという点においても、私どもとしては工夫をしたつもりでございまして、その際、今申し上げましたように、財源面で都財政非常に厳しい環境の中に今あるわけでございますので、なるべく将来に影響を与えないような形ということで、国からの財源についてもいろいろ工夫をしながら活用することで、全体として千三百四十九億円という非常に大規模な補正予算であるにもかかわらず、財政調整基金の取り崩しについては二百六億円という形で、私どもとしては最小限にとどめることができたのではないかというふうに考えております。
 今回の補正予算というものを、私どもの今後の財政運営の一つの、本年度における厳しさ、あるいは来年度以降における厳しさに向けての私どものスタンスの最初のあらわれというふうにも受けとめながら、今後とも、いろんな事務事業評価などもみずからにも厳しくしながら、何としてもさまざまな役割をちゃんと果たせるような財政運営に努めていきたいと、改めて決意をしているところでございます。

○西岡委員 平成二十一年度一般会計補正予算(第一号)に関して伺います。
 都は、国の経済危機対策に連動して、平成二年の使用料改定、平成七年の都市博に関する補正予算を除けば、昭和五十四年の肉づけ補正以来、三十年ぶりの、年度が始まった時期の補正予算になります。これはそれだけ緊急度が高いということで、国の対策に合わせて東京都も独自に補正予算を編成しました。
 それでは、国の経済対策に関連するものを除いて、当初予算編成後に生じた都の緊急課題とは、財務局としてどのように認識しているのか、どのようなものなのか、まずは伺いたいと思います。
 そして、緊急課題に対応する新たな施策とはどのようなものなのか、どのような考えから策定し、どのように対応しているのか、まず基本認識として伺いたいと思います。

○真田主計部長 今回の補正予算におけます都みずからの取り組みは、国の経済対策に関連して、これを一層有効なものとし、また都の当初予算編成後に生じた緊急課題等に迅速に対応するために行うものでございます。
 このうち、お尋ねのございました当初予算編成後に生じた緊急課題の例といたしましては、新たに発生いたしました豚に由来する、いわゆる新型インフルエンザ対策ですとか、あるいは群馬県におけます老人ホームの火災事故への対応などが挙げられるかと考えております。
 まず、新型インフルエンザ対策につきましては、秋以降に懸念される鳥と豚インフルエンザの同時流行に備えまして、二つの病院に新たに感染症緊急対応病床を整備するための対策を講ずることとしております。
 また、老人ホームの火災事故への対応につきましては、未届け有料老人ホームのスプリンクラー等の防火対策などについて助成を行うこととしております。
 これらにつきましては、今回、国から交付されることになりましたソフト交付金を充当することが可能でございますので、今回の補正予算では、この交付金を財源として有効に活用することにより対応させていただくことといたしました。

○西岡委員 東京の緊急課題ということで、その内容について理解いたします。
 今回は、当初予算を発表してすぐの第二回定例会での補正予算という極めて異例な補正予算であります。
 それでは、これまでの都独自の補正予算と今回の補正予算との考え方に何か変化があるのかどうか、伺っておきたいと思います。

○真田主計部長 先ほどもお答えしたこととちょっとダブりますけれども、都は、当初予算を年間総合予算として編成いたしまして、一年間の歳入をすべて見積もるとともに、その時点で必要と判断した施策を確実に予算に計上しておりますけれども、当初予算編成後に新たな事由が生じまして、その事由につきまして緊急性や必要性などが高く、かつ必要となる財源の見通しも立った場合などには、これまでも補正予算の編成を機動的に行ってきたところでございます。
 今回の補正予算は、百年に一度といわれる厳しい経済危機に対応いたしまして、国が経済の底割れを起こさぬように補正予算を編成した中で、先ほど申し上げたとおり、国の経済対策に関連いたしまして、これを一層有効なものとするとともに、当初予算編成後に生じた緊急課題等に迅速に対応するため、国の交付金も活用しながら最大限これを財源に充当して編成するものでございまして、これまでの補正予算の考え方に変化があったわけではございません。

○西岡委員 わかりました。
 意見なんですけれども、緊急性という意味では、昨年の末に、東京都緊急対策パートワンが新銀行東京関連の減債基金の五百四十億円を除いても三百九十五億円規模で十月に、そしてパートツーが五百十二億円規模で十二月に補正予算として成立しております。
 いうまでもなく、この経済危機に対応して緊急編成された予算は、何よりもその執行が着実に行われなければ効果はあらわれないと思います。現在、決算の整理中だと思いますけれども、その効果を、これまで都独自で行ってきた効果をきちんと検証していただきたいということを要望しておきたいと思います。
 今回の補正予算に計上された緊急雇用やインフルエンザ対策などは、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して行うことで、その財源を賄うこととなります。補正予算で、ほかにも都独自の財源として都債や財政調整基金繰入金などが計上されております。特に都債は、将来負担が発生するものであり、しっかりと管理する必要があると考えますし、財政調整基金も、今後の景気動向を考えると、大事に確保しておく必要があると思います。
 それでは、国庫以外の都独自の財源である都債三百九十億円や財政調整基金繰入金二百六億円、諸収入などは、どのような考えで計上されているのか伺いたいと思います。

○真田主計部長 今回の補正予算におけます財源確保の考え方ですけれども、まずは、通常の国庫支出金に加えまして、国の経済危機対策に伴い創設されましたハード、ソフト二つの交付金など国からの財源を積極的に活用するというのが基本的考え方でございますが、その際、事業の性格や制度上の制約などから交付金を充てられないものにつきましては、都債ですとか財政調整基金などの活用を図ることとしております。
 まず、都債でございますけれども、発行余力の範囲内で活用いたしまして、公共事業の国庫支出金、ハード交付金を除いた都負担部分、あるいは貸付金、今回の場合ですと制度融資の預託金のあれですけれども、その財源として充当させていただきました。
 また、諸収入につきましては、国からの受託事業収入を計上してございます。さらに、平成二十年度最終補正予算で積み立てた基金の事業化に伴いまして、安心こども基金を初めとしました六つの基金の繰り入れも行っております。
 そうした財源確保を行った上でも、なお不足する二百六億円につきましては、財政調整基金を繰り入れることとさせていただきましたけれども、こうした財源確保をしましたので、財政調整基金の取り崩し額は必要最小限に食いとめることができたということで、今後活用可能な基金残高は、引き続き一・三兆円台を維持することができたということでございます。
 このように、今回の財源対策によりまして、起債余力、あるいは基金残高の確保など、今後とも都政に期待される役割を着実かつ継続していくにふさわしい財政基盤を引き続き維持できたのではないかと考えています。

○西岡委員 都の財源についてお聞きしましたが、最終的な部分については、財調、財政調整基金から二百六億円を捻出し、それでもなお基金残高は一・三兆円を維持したということであります。都民生活を守るための極めて緊急度が高い対応ということでありましたけれども、財務当局としては、都財政への影響も考慮して対応しているというふうに理解をいたします。
 また、将来負担が発生する都債につきましては、発行余力の範囲内であるとのことですが、都債発行残高が今減少傾向にあります。この都債発行残高の減少傾向の流れはぜひとめないように、適切に今後とも対応していただきたいと思っております。
 経済危機に端を発した景気後退は、現在、都内中小企業の最悪の景況感や完全失業率の上昇などに見る雇用情勢のさらなる悪化、消費の落ち込みなど、都民の生活に不安をもたらしております。それらへの対応となる補正予算には理解をするものであります。
 都債発行額は合計で四千百三十二億円となり、平成十五年度の発行額四千三百七十一億円に迫ります。平成十五年度における都財政を取り巻く環境は、都税収入が四兆円を下回る極めて厳しい状況の中にあり、緊急重点課題対応型の予算編成を行っておりました。
 現在の国の税収動向を見ても、これまでの景気悪化に伴って、都の収入は大きな減少が懸念されますが、都は、今後も都民や中小企業が必要とする施策に対して、財政の健全性を考えながら、あらゆる財政力を持って対応していかなければなりません。
 そこで、最後に伺いますが、都財政の現状認識について伺っておきたいと思います。

○真田主計部長 昨年夏から始まりました経済危機は、急速にその深刻さと広がりを増しておりまして、それを受けまして都税収入は過去最大の減収となるなど、都財政にも大きな影響を与えております。
 国の経済対策の効果があらわれるまでにも一定の期間を要することを考えますと、当面は引き続き厳しい経済環境が見込まれるものと考えております。
 このため、今回の補正予算編成におきましても、財源確保の面では、将来の都財政を見据えまして、財政の対応力の維持にも配慮しながら、いかにして必要な事業費をしっかり確保するかという点に配慮いたしました。それには、先ほど申し上げた二つの交付金を最大限活用することによりまして対応したということでございます。
 また、このようなときこそ、都には必要な施策を着実に実施することが求められておりまして、今後とも継続的に都民サービスを提供するためには、歳入確保努力、あるいは経費のむだの排除を徹底して行うとともに、より効率的で実効性の高い施策の構築が重要であるというふうに考えております。
 こうした取り組みによりまして、都民の不安にこたえ、都政の積極的な展開を今後とも支え得る財政を実現できるよう、全力で頑張っていきたいと考えております。

○西岡委員 平成二十年度の税収が最終的にどの程度まで落ち込んでしまうのか、そして今年度の税収がどの程度になっていくのか、その先行きは大変厳しく険しい財政環境が続くと考えます。平成二十年度の税収と平成二十一年度の税収の差額が七千五百億円と見込まれておりましたけれども、それがもっと拡大をする可能性も否めないのではないかと思っております。
 今回の緊急対策を含めて、都民生活の安定とともに、持続可能な都財政の確立に向けて一層取り組まれることを求めまして、質問を終わります。

○上野委員 私の方から、補正予算について何点かお伺いしたいと思います。
 このたび、東京都は、平成七年以来十四年ぶりに、第二回定例会におきまして補正予算案を提出いたしました。
 今回の補正予算は、都が昨年度我が党の要望を受けて二度の補正予算を編成し、さらに当初予算におきまして七千五百億円という過去最大の税収減の中、都民生活が直面する危機に的確にこたえてきたことを受けたものであります。これまでの一連の対応に引き続くもう一段の取り組みであります。
 先ほど来議論されているように、これまでに経験したことのない厳しい経済情勢の中で、都民は先行きに対する不安を強めております。経済は、人々の感情とともに動くものでございます。将来への不安が解消され、生活の安心があってこそ初めて新たな消費意欲も喚起されるものと思います。GDPの約六〇%を個人消費が占めていることからもわかるように、まずは都民生活に安心が確保されてこそ、経済も活性化できるものと私も考えているところでございます。
 こうした観点において、現在厳しい状況に直面している都民や中小企業の不安を解消するために、都が年度始まって間もないこの時期にあえて補正予算の編成に踏み切ったことは、極めて迅速かつ的確な対応であり、大変意義あることだと評価しているところでございます。
 今回の補正予算には、三つの柱、すなわち、一つは、最終補正予算で積み立てを行った基金の事業化、二つには、国の経済危機対策への迅速な対応、三つには、緊急課題等に対応するための都みずからの取り組みとあります。
 本会議の代表質問におきまして、知事からは、今回の補正予算の基本的な考え方について答弁をいただいたところでございますが、都民生活の安全・安心という視点から見て、今回の補正予算の特徴と位置づけについて、まずお伺いいたします。

○真田主計部長 今回の補正予算では、まず一連の国の経済対策に関連いたしまして、これを一層有効なものとするとともに、当初予算編成後に生じた緊急課題に迅速かつ的確に対応するため、いわゆるソフト交付金を最大限活用いたしまして、都みずからの取り組みを進めることとしております。
 お尋ねの安全・安心という観点から見た場合に、特徴的な主な内容といたしましては、まず緊急融資制度の充実、あるいは受注開拓緊急支援事業など中小企業対策で五百五十三億円、早期再就職支援の実施、あるいは民間委託訓練の拡充など雇用対策で十九億円、さらに新型インフルエンザ緊急追加対策、あるいは保育対策緊急支援事業など生活者対策で二十一億円となっておりまして、これらはいずれも都民生活の安全・安心の確保という緊急課題に対応するものとなっております。
 また、基金の事業化といたしましても、平成二十年度最終補正予算で積み立てを行った基金を活用いたしまして、都及び区市町村の事業計画に基づきまして速やかな事業化を図っておりまして、事業費は百四十八億円となっておりますが、具体的には、安心こども基金、妊婦健康診査支援基金、緊急雇用創出事業臨時特例基金など六つの基金を取り崩しまして、例えば認証保育所開設準備経費補助、あるいは妊婦健康診査への補助、あるいは都立公園の美化作業など福祉、雇用分野などで集中的、重点的な取り組みを行っております。このほか、経済危機への対応の中でも、例えば施設の耐震化ですとかバリアフリー化など、これも都民の安全・安心の観点から取り組むこととしております。
 これら取り組みを早急に進めることによりまして、都民を覆う不安や閉塞感を払拭いたしまして、都民生活の安全・安心を確保していきたいというふうに考えております。

○上野委員 今回の補正予算が、都民の安全・安心という視点からも十分に配慮されていることが理解できたわけでございます。
 先ほども答弁で話のあった雇用対策の中には、再就職を促進する民間委託訓練の拡充が盛り込まれております。訓練規模が千人から七千人に大幅に拡大されます。これは、我が党の東村議員が、二十一年第一回定例会予算特別委員会の締めくくり総括質疑において、離職者の職業訓練の規模拡大についての質問をしたことを受けての予算措置であり、まさに公明党の質問が予算化されたものであります。
 このほかにも、今回の補正予算では、中小企業への緊急融資の充実や、安心こども基金の対象とならない一部の認証保育所の設置促進、新型インフルエンザ対策など、都民に安心をもたらす施策を充実させることができたと思っております。
 次に、財源について幾つか伺いたいと思います。
 この補正予算の財源は、大きく国庫支出金、都債、財政調整基金繰入金、そのほかであります。
 まず、補正予算の財源で注目されるべき点は、財源として、国庫支出金の中で臨時交付金が充てられていることであります。昨年度、国の累次の経済対策におきまして、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金とか、地域活性化・生活対策臨時交付金が国から地方に交付されましたが、その際都には全くお金が来ませんでした。
 今回の国の経済危機対策では、地域活性化・公共投資臨時交付金と地域活性化・経済危機対策臨時交付金の二つの臨時交付金が国から地方に対して交付されますが、全国一丸となって経済危機の克服に臨むべきであるという我が党の主張が国を突き動かした結果、二つの臨時交付金が、いずれも地方交付税の不交付団体である都にも配分されることになったということであります。
 そこで、今回の補正予算における臨時交付金の活用内容を具体的に説明していただきたいと思います。

○真田主計部長 ただいま先生からお話しいただきましたように、いわゆるハード系の事業とソフト系の事業に対応する二種類の臨時交付金が、今回、不交付団体である東京都にも国から交付されることとなりました。これら二つの交付金を有効に活用することによりまして、今回の補正予算案を編成することができたわけでございます。
 まず、地域活性化・公共投資臨時交付金、いわゆるハード交付金でございますが、今回の補正予算案に計上した公共事業の地方負担額に対して財源補完がなされるものでございまして、都においては二百四十五億円の交付金を計上しておりまして、本交付金を活用して、東京外かく環状道路や骨格幹線道路の整備など、東京の活力をもたらす公共事業を早期に実施しております。
 また、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、いわゆるソフト交付金でございますが、これにつきましては、特別区への交付金を除く都分といたしまして四十七億円の交付が見込まれておりまして、これらを活用いたしまして、商店街街路灯の緊急整備、老人ホームの防火対策、新型インフルエンザ対策など緊急課題に迅速に対応しております。

○上野委員 ところで、今回の補正予算につきまして、昨日の代表質問で共産党さんの方から、都民の暮らし、福祉に直接かかわる予算は全体の一五%にすぎず、極めて不十分であると、しかも、その一方、オリンピック招致を看板にして、外環道建設を初め、不要不急の公共事業には大盤振る舞いをするという大型開発中心の逆立ちした予算であると、こういう主張をされておりましたが、その内容が事実なのか、はたまた、ためにする議論なのか、これは明確にする必要があると、このように思っております。
 そこでまず、今回の補正予算のうち、ハード系の公共事業は幾らで、それ以外のいわゆるソフト事業は幾らなのか、ご説明いただきたいと思います。

○真田主計部長 今回の予算の中で、まずハード事業についてでございますけれども、国の経済危機対策への迅速な対応の中で、公共事業の一部など現時点で計上可能な事業といたしまして五百九十一億円を計上しております。また、いわゆるハード系の公共事業以外のソフト事業では七百五十八億円を計上しておりまして、その内訳といたしましては、一つは、緊急課題等に対応するための都みずからの取り組みが五百九十三億円、それから最終補正予算で積み立てを行った基金の事業化で百四十八億円、加えて、国の経済危機対策ではございますけれども、特別区のソフト事業に充当されるソフト交付金の特別区への交付分が十七億円ございます。

○上野委員 ただいまの答弁で、公共事業の計上額よりもソフト事業の計上額の方が上回っているじゃありませんか。公共事業に大盤振る舞いをしているという共産党の主張には誤りがあるんではないかと、このように思うわけでございます。
 冒頭の答弁で、緊急融資制度の充実など中小企業対策で五百五十三億円、早期再就職支援の実施など雇用対策で十九億円、新型インフルエンザ緊急追加対策や保育対策緊急支援事業など生活者対策で二十一億円、さらに安心こども基金、妊婦健康診査支援基金、緊急雇用創出事業臨時特例基金などの六つの基金を取り崩して行う福祉、雇用分野などにおける集中的また重点的な取り組みで百四十八億円と、このような答弁等ございました。これは、いずれも深刻な景気悪化、雇用悪化など、都民の不安を解消するための都民の暮らしや生活に密着した取り組みであります。
 共産党は、都民の暮らし、福祉に直接かかわる予算は全体の一五%にすぎないと主張しておられますが、補正予算全体で千三百四十九億円ですので、その一五%といえば約二百億円ぐらいになります。緊急課題等に対応するための都みずからの取り組みと最終補正予算で積み立てを行った基金の事業化を合計した七百四十二億円と比較しても、余りにも過少であるといわざるを得ません。
 私は、都が予算を編成して支出する以上、公共事業であろうと、ソフト事業であろうと、最終的には都民の暮らし、福祉の増進に役立つ支出であると、このように理解しているところであります。
 そこで次に、共産党がいたずらに批判している公共事業について、今回の補正予算では具体的にどのような事業を計上しているのか伺います。

○真田主計部長 今回、補正予算に計上しています公共事業の中身でございますが、まず新規事業として二点ございます。
 一つが、東京外かく環状道路の整備推進で二十六億円でございます。これは、第四回国幹会議で外環道が整備計画路線に格上げされましたことから、国直轄事業負担金等を計上するものでございます。
 それから、もう一点が、情報通信インフラの整備でございまして、百一億円でございます。これは小笠原村におけます地上デジタルテレビ放送やブロードバンドへの対応を図るため、海底の光ファイバーケーブルを敷設するものでございます。
 それから、もう一つ、追加、いわゆる事業の前倒しが七点ございまして、一つ目が、骨格幹線道路の整備でございます。合計で二百五十七億円でございまして、放射第七号線等の前倒し整備でございます。二つ目が、東京港の国際競争力強化でございまして六十五億円、これは東京港臨海道路整備等でございます。三つ目が、公園の整備で六十三億円、これは和田堀公園などの整備でございます。四点目が、海岸保全施設の整備でございまして三十一億円、これは防潮堤の耐震強化などでございます。五点目が、鉄道の連続立体交差化の推進で三十億円、これは京急、京王線の二カ所において連続立体の実施を行うものでございます。それから、地下高速鉄道の建設助成といたしまして、駅のバリアフリー化等に十八億円、最後に、河川、海岸の整備ということで、内川の排水機場の耐震化で一億円でございます。

○上野委員 ただいまの答弁で、公共事業の中身の確認をさせていただきましたが、我が党がかねてから主張してきた小笠原村への海底光ファイバーケーブル敷設整備や公園の整備、駅のバリアフリー化、耐震強化などは、いずれも都民の暮らしや生活に必要不可欠な事業であります。
 小笠原に行ったときには、村民の方々から、この海底光ファイバーケーブルぜひとも敷設してもらいたいという強い要望を受けていたところでもあります。
 また、外かく環状道路の整備や鉄道の連続立体交差化の推進などについても、渋滞解消や環境対策など、都民の暮らしに役立つだけでなく、東京に活力をもたらす重要な事業であります。
 このように、共産党は、都民の暮らし、福祉に直接かかわる予算は全体の一五%にすぎないとか、大型開発中心の逆立ちした予算とか主張していらっしゃいますけれども、いずれの主張も、事実に基づかない全くの的外れの主張であることが明らかになったと思っております。
 あえて共産党が主張している議論の土俵に乗るとすれば、どのように都民の暮らし、福祉に直接かかわる予算が全体の一五%であると計算されたのか、算出の考え方を共産党に示していただきたいところでございますが、この委員会の場は、私が共産党にお伺いする場ではないので、一五%という数字についてこれ以上追及しないことにしますけれども、とにかく共産党お得意のためにする議論といわざるを得ないなと、このように思っているわけでございます。
 これまでの質疑の中で、今回の補正予算案が国の経済危機対策に迅速に対応していることや、さらに内容面におきましても、ソフト、ハードの両面から都民生活の安心確保のため、地域の実情に応じた的確な対策が盛り込まれていることが理解できました。
 今回の補正予算の編成は、昨年の第三回定例会における補正予算から引き続く一連の取り組みを受けているものであり、切れ目のない取り組みの背景には、財政の実務を取り仕切る財務局長の大変なご努力があったことと思っております。
 都民生活が深刻な危機に直面しているときだからこそ、都財政の役割もその重要性を増してきております。
 そこで、どのような状況にあっても、都民の不安にこたえ、都民生活の安心確保に常に取り組み続けることが財務局の責務であると考えておりますけれども、最後に局長の決意を伺い、質問を終わります。

○村山財務局長 今回の経済危機は非常に深刻なものでございまして、今日、都民生活を覆っている不安感といいましょうか、閉塞感は、かつてなく大きいものというふうに私ども認識しておりまして、こうした困難な状況においてだからこそ、都政の役割という点については、都としてできることは早急にやると、手だてを講じるというところに、都政の役割もあるし、またそれを財政面から支えていくというのが、財政に携わる我々としての責務だというふうに認識をいたしております。
 昨年の九月補正以来、二度の補正をやり、また当初予算を編成し、そして今回の年度始まって間もなくの補正予算という、そういった一連の流れについても、そうした役割認識に立ってのことでございまして、その結果、都政のできる範囲の中においては、都民の切実なニーズに、いろいろな財源的な工夫もいたしまして、迅速に対応できているのではないかというふうに考えているところでございます。
 こうしたことを今後とも継続的に実施していく上では、やはり財政力というものが不可欠でございまして、そのためには、改めて気を引き締めながら、みずからを律して、今後ともさまざまな経済情勢、その他想定されるわけでございますけれども、そうした中にあって、都民の不安感を解消し、東京に活力をもたらすような諸施策をしっかりと継続的に実施できるような財政的な力量というものを確保、充実すべく、私どもとしての役割をしっかり果たすべく全力で取り組んでまいります。

○曽根委員 それでは、補正予算について私からも何点かお聞きしますが、その前に、今度の補正予算でどういうことが求められていたのかということで、代表質問でも、少しその点については申し上げましたが、東京都も、今回、昨年の三定、四定、一定に続いて四回目ということになりますか、異例中の異例の予算の編成だということは、これは経過を見れば明らかで、百年に一度の経済危機であるということも各方面からいわれていると。それだけの危機感を持って、補正予算を四回目、総合予算で今までずっとやってこられて、私たちが補正を要求しても、いや総合的にちゃんとやっているんだというお話がずっと繰り返されてきた後に、こういう事態になっているわけですから、深刻な事態を踏まえて、今までとは枠組みも、量的にも一歩も二歩も踏み出した予算の編成が求められているということは、当然踏まえてというか、ご承知のことだと思います。
 私たち共産党として、補正予算で求められているのは、まず一つは、とにかく一番困っている階層のところに重点的に予算を振り分けなきゃだめだよということは、国のレベルでも都のレベルでも申し上げているわけです。今、一番被害を受けているというのは、都民の中でも、とりわけ例えば失業したり、それから非正規の労働者や、雇用不安で大変な目に遭っている方々や、それから中小零細の商店街、ものづくり、建設業、こういうところや、それから年金生活の方々、低所得の階層、子育て真っ最中で非常に子どもの教育費などでお金がかかるという世帯などのところが、やはり重点的に予算が必要なところだと思うんです。こういうところに直接還元される予算の使い方が今必要なんだということをいっているわけです。
 その点で、提案された補正予算の中身については、昨日も代表質問で申し上げましたが、本当に内需拡大を本気になってやろうというふうにはまだなってないじゃないかということを主張いたしました。確かに生活関連もありますし、商店街支援も、一歩踏み出した街路灯整備だとかありますけれども、本格的にという点でいうと、まだまだ不十分だという点が第一です。
 それから、今お話もありましたが、暮らしに直接還元される予算が少ないということで、昨日は、二百億円程度しか財源が、真水の事業で都民に還元されていないということを申し上げたわけです。それは百四十八億円、この中身もいろいろありますけれども、基本的には暮らしに向けてやられていると。しかし、今回の都独自に五百九十億円余り組んでいますけれども、その中の大半は緊急融資の預託原資なんですよね。五百四十億円あります、これが。したがって、すぐに使っていくという事業費の予算が五十億円程度なんですよ。これを、合計しても二百億円程度じゃないかということを、昨日は申し上げたわけです。
 それから、三つ目の問題として、暮らし、福祉関連の予算も、例えば老人施設のスプリンクラーの問題とか、こういう対策を見ますと、まだ対症療法だと。インフルエンザ対策についても、確かにタミフル、リレンザの備蓄をふやすというのは、それは大いに結構なんですけれども、もう少しもとに戻って、基本的な、保健所だとか、それからこの場合は感染症対策の医療機関だとか、こういうものの抜本的な体制整備ということが、これはやはり踏み出していかなきゃならないというふうに、今後東京の政治の方向をどうするかということも踏まえた、補正予算ではありますけれども、抜本的な方向性が欲しいということが三点目です。
 四つ目には、今ちょっとお話がありましたが、オリンピックを看板にということで、私たちが危惧しております大型の高速道路などの事業にやはり踏み出していこうとしていると。外環道の建設は二十六億円という金額でありますけども、初めて国直轄事業負担金をこの外環道で計上するということになるわけですね。そうすると、ここで入り口があきますと、今後、数千億円の直轄事業負担金がこの外環道の事業の進捗の中でこのままでは出ていくと。しかし、国直轄事業負担金のルールについては、今いろんな意見が出ているという状況の中で、安易にこの現行の国が求めているものをそのまま出していくということは許されないんじゃないかというのが、私たち会派の考え方であります。
 こういったもので、例えば骨格幹線道路についても、それから、あえていえば東京港の臨海道路や港湾のバースのしゅんせつにしても、こういう事業は、率直にいうと中小企業には直接回らないんですよ。バースのしゅんせつできる業者とか、トンネルで高速道路掘れる業者とか、ごくごく限られているわけで、こういうものではなくて、もっと中小企業に直接発注できるものを何でふやさないのかということを、かねてから申し上げているわけです。
 そういう点で、今回の補正は、今まで三回補正予算を組んで、私は、やはり暮らし分野、生活密着型の公共事業はまだまだ不十分といい続けてきましたので、今回はそういう面での拡充を期待していたわけですが、そういう点で、確かに幾つか芽は出ているというものはありますけれども、位置づけとしてはもっとふやすべきじゃないかと思っていたんですが、都として、今回の補正予算で、こうした都民に今緊急に必要な暮らし関連の予算という点で、どういう位置づけで臨んでいるのかということをお聞きしたいと思います。

○真田主計部長 東京都の予算編成の考え方ですけれども、今年度当初予算におきまして、三つの考え方、一つは都民の不安を取り除く迅速な対応、二つ目が危機克服のための先駆的な取り組み、三つ目が東京の将来をつくるための中長期的な取り組み、そのような三つの柱を視点に最善の諸施策を予算化したものであって、その時点で必要な施策は、基本的には当初予算ですべて予算化しているものと考えておりますし、またそれを都議会でもご議決いただいておりますので、まず基本的に対応すべきものについては当初予算で対応しているというふうに考えております。
 それで、不十分ではないかということが先生からありましたけれども、それにつきましては政策に対する価値観の違いでございまして、私どもは、まずやるべきことについては当初予算でしっかりやっていると、これがまず基本でございます。その上で、今回補正予算を編成したのは、その後の国の経済危機対策、あるいは当初予算編成後に生じた緊急課題、そういった状況の変化にどうやって対応するかという観点から、国からの財源なども有効に活用しながら、現時点で必要と判断されるものを計上しましてやっておるものでございまして、これも含めて当初予算とトータルで、今の都民の方が置かれているその不安なり、その対策には十分対策を講じたものというふうに考えております。

○曽根委員 私は、もっと謙虚になっていただきたいと思うんです。例えば緊急融資、もう四回目ですよね、今回。前回の一定は本予算の中でしたから、三回目ぐらいなんでしょうか、融資の枠を拡大してます。しかし、まだ、例えば信用保証料については都が半額負担ですよね。それから、猶予期間の延長も、きのう代表質問で求めましたが、一年から二年に延ばしたと。しかし、実態からいうと、まだ切実な実態に追いついていないというふうに思うんですよ。区市町村段階では、もう少し踏み込んだ融資が、額は区市町村だから限界はありますけど、やられていると。こういうものに、さらに踏み出していかなきゃならないものは余地が残されているということ。それから、それがすぐ東京都が全域でできないにしても、区市町村が踏み出している、例えば工業集積のある大田だとか、北区の方でも独自の融資やっていますけれども、そういうものを応援するということだって、私は大いにやっていくべきだということを申し上げたいと思うんです。
 それから、今までのメニューの範囲を必ずしも出てないと思うんですね。国からの事業で、公共事業いろいろ来ていますよね。これからソフトが出るんでしょうけども、当面出ているハードのメニューを見ても、やっぱり今までの範囲なんです、基本的には。それが若干額はふえているかもしれませんけど。
 私たち、例えば都営住宅については、建てかえ事業までしかやらないといっているけれども、もう新規建設に踏み出して、都営住宅の仕事が中小建設業を中心に非常に波及効果大きいんですから、そういうものに思い切って踏み出すと。ところが、これが国の方からは新規建設の、基本的に枠ない、いってきてないんでしょうから、そういうところは東京都独自に踏み出すべきだとか、特別養護老人ホームについても、スプリンクラーを老人施設につけることからもっと踏み出して、本当に緊急の整備の計画をつくると。やっぱり介護施設が不足していることは明らかですから、そういう今までのメニューの範囲を超えた生活密着事業や、ソフトの面での思い切った施策の展開を求めておきたいんですが、こういう点での姿勢を持つべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○真田主計部長 先ほども申し上げましたとおり、都は、当初予算におきまして基本的に必要なものについてはすべて対応しているというふうに考えておりますし、今回の対応は、まさに百年に一度といわれる大きな経済危機を背景といたしまして、国があれだけの経済対策を講じた、都としてもこれについてはその実効性を高らしめるために、またこれは国を挙げて取り組まなきゃならないことですから、そういう観点から、都としてできることについても早急に取り組むということ。あるいは、その中で、当初予算編成後に生じた事情の変化についても、国の制度を可能な限り活用してできるものはやると。そういうことで、当初予算と今回のこの補正予算と合わせて、都民の今の要望レベルに十分対応できるものを組んだというふうに考えておりますので、基本的にはそういうことでご理解いただきたいというふうに考えております。

○曽根委員 国の制度を活用してそれをフルに生かすと、それはそれで私は財政の工面の上で必要な考え方だと思いますが、しかし、結局が国の枠組みに縛られてしまうという面が、今回のハード偏重、しかもそのハードの中でも骨格幹線道路や外環などは国が重点ですから、それが大きくついてくるという点になっていくというのを、やっぱり踏み越えていかなきゃだめだというふうに思っているんです。
 お金の使い方も、確かに国の制度を使えば、都の独自の、自前の財源は少なくて済みますよね。今回、そこのことにも相当神経使ったというふうに思いますが、しかし、今、都民が大変なときに、百年に一度というんだったら、現在基金を一兆三千億円、これをもう少し活用するということは、独自に考えていいんじゃないかというふうに私たち思ってますし、ましてやオリンピックの基金なんかは、私はもう、全額とはもちろんいいませんけど、計画的に取り崩すというようなところに決断すべきと、これは財務局にいってもしようがないですけど、時が来ていると思いますので、このことは今後のことも含めてぜひ取り組んでいただきたいと。そうでないと、やっぱりお金のつき方の偏重ぶりは明らかだと思うんです。骨格幹線道路だって二百七十五億円つけておきながら、今回、生活道路関連はほとんどないわけですよ。こういうところに重点的な割合が出てしまっているわけですね。
 それから、外かく環状道路の直轄負担金の問題は、猪瀬副知事もきょうテレビに出演されていましたけども、やっぱり問題があるわけですよ、直轄負担金は。これは見直しをした上でのことにすべきだということを申し上げておきたいと思います。
 せっかく道路財源が普通財源化して、それも地方分権の方向で、今後、ハード偏重から使い方を福祉や暮らし、教育、中小企業対策に使っていける可能性が生まれてきているわけですから、そういうものを生かしていくという方向に改革を進めることを求めて、質問を終わります。

○伊沢委員 私の方からも、補正予算について質疑及び意見をいわせていただきたいと思います。
 今回の補正予算約千三百億円のうち、その二割に相当する二十六億円が、今回、外環道の予算として都ではついております。その二割にも相当するものが外環に充てられている一方で、例えば小児医療は三億円、保育も、非常に今緊急性が高いにもかかわらず五億円とか、やっぱり福祉、雇用というのが今すごく緊急の課題だと思うんですが、そういう意味では雇用とか福祉に関係する予算が余りにも少ないというふうに思います。
 それから、外環道については、私、三鷹市から出ておりますけれども、三鷹市は、特にインターチェンジやジャンクション、あと換気塔もということで、最も今回影響を受ける市でして、そういう意味で、地下水、大気、あるいはいろんな意味で環境への影響というのが非常に深刻で、市内でも市民が本当にたくさん反対したり、あるいは疑問を呈したりという状況はいまだに続いているどころか、ふえ続けているという中にあるわけです。
 例えば地下水についていいますと、ちょうどこの外環道が計画されている地域というのは、三鷹の中では東京都の水源、地下水の水源が集中している場所です。三鷹市でいいますと、地下水から六割を水道水に依存しておりまして、武蔵野なんかもそうです。そういう水源が、本当にぴったりと一致するように外環の計画線上にあるわけですね。こういうことについて、地下水について、それが汚染されない保証があるのかという三鷹市からの疑問については、いまだに国は、ありませんとは答えておりません。そんなような状況にあるわけです。
 あと三鷹市というのは、非常に住宅地であると同時に農地も多いところでして、農地というのも、ちょうどこの外環のところに集中しております。それで、先日、市でも都市計画審議会がありましたけれども、農家の方から出ている委員の方が、ちゃんと補償が、代替地があるのかということについてすごく疑問を呈していたんですね。補償するんですかといったら、それもはっきりとした答えが市の中でも返ってこなかったというような状況にあるわけです。非常に怒りをあらわにしていました。大体では困るんですというようなことで、農家の方もそういう声を上げております。いずれにしても、そういうさまざまな疑問に答えておりません。
 もうちょっといいますと、例えば三鷹では、既に中央道が東西に走っておりまして、これにちょうど南北に重なるように外環が計画されているんですが、既にその中央道の沿線では非常に振動があって、それによる被害も、実は、家の壁が割れたりとか、あるいは振動が常にあるというような状態があるわけで、これにさらに外環道路ができて、インターチェンジができてなんていったらとんでもない状況になるということが、皆さんから私も、いろんな方から日々お聞きしております。
 そういう意味で、あらゆるそういう疑問にまだ全く答えていない中での話であるということをまず申し上げたいと思います。
 それから、先日四月二十七日に国幹会議がありましたけれども、この国幹会議も非常に拙速なものでして、その中に出席していた議員は、例えば自民党の議員でも、地方から出ている議員は、これについて非常に形骸化していると、国幹会議について。余りにも、意見を聞く場ではなくて、道路の優先順位について精査する場ではなく、このようにいっていたそうです。合格発表が決まっている生徒について、合格したことについてどう思うかと聞かれているようなものだと。つまり四路線を抽出しておいて、国交省が抽出しておいて、それについて、さあ、どうですかといわれても困るというようなことを、地方から出ていた国会議員の方が、与党の方ですけど、いっていたということで、そういう意見が非常に国幹会議の場でも多数出たそうですね。
 つまり必要性とか優先順位ということが全く議論されていない中で、経済対策、公共工事イコール景気をよくするとか、そういう理由づけをしてやられようとしていることで、道路といっても東京だけではありませんので、日本全体で考えれば、外環が優先に来るわけがないんです。
 そういうわけで、東京が……(「最優先だ、最優先」と呼ぶ者あり)そんなことありません。東京が牽引するといいますけれども、そうではなくて、むしろ格差が広がるということにつながるわけで、なぜこういう外環のような道路が、今この一番不景気のときに出てこなければならないのかということは全くわかりません。
 質問に入りますけど、まず、当初外環は一兆六千億円といわれていたと思いますが、今回、一兆三千億円というふうに出ております。なぜ三千億円減ったのかということについて、説明はありましたでしょうか。

○真田主計部長 基本的には、これは事業を所管する建設局と国交省の方とでやりとりしておりますので、私どもが直接やりとりする関係にございませんけれども、建設局の方から私ども聞いている話ですと、新工法あるいは大規模調達の見直しの結果、経費の縮減が図られたと国交省は説明しているというふうに聞いております。

○伊沢委員 それでは、予算についてその負担を東京都に求めるわけで、その工法が変わったとか発注方式が変わったということについて、三千億円という金額まで変わったわけですが、その内容についての説明というのは、細かに書面などであったでしょうか。

○真田主計部長 その辺の議論につきましては、私ども財政委員会で議論すべき課題ではございませんので。

○伊沢委員 本来だったら、こういうことについてもきちんと答えていただきたいと思います。
 それから、今回、百億円の補正予算が国の中で組まれて、それについて東京都では四分の一に当たる二十五億円が補正予算として出てきているわけですけども、これの根拠について国から説明はあったでしょうか。

○真田主計部長 国直轄事業につきましては、予算編成時に把握できた情報に基づいて必要性を精査した上で予算編成に当たってまいりました。その当時把握できた情報で、おおむね二十一年度の事業費が百億円程度であろうというふうに見込まれましたので、それを前提に、今回のスキームは新直轄事業ですので、東京都の負担分としては四分の一の二十五億円ということで計上させていただいたところでございます。

○伊沢委員 そういうことを聞いているのではなくて、内容について、なぜ二十五億円かということは説明があったかということを聞いております。

○真田主計部長 その点につきましても、所管の委員会は当委員会ではございません。

○伊沢委員 これは何の説明もないんですよね、結局。それで、非常に大ざっぱに土地の買収ではないかとか、そういうことが口頭で説明されたというふうに説明を私は受けております。だけども、その書面があるかというと、私が要求したところ何もないということで、そのことが、先ほどからも出ておりますように、全国で知事が問題にしているわけです。
 たとえ賛成であろうとも、そういう内容についてきちんと求めるというのは、当然のことだと思うんですね。私は反対をしている立場ですけれども、いずれにしても、その内容について、何も根拠がなく、いいとか悪いとかということ自体、これは国の中でも大問題になっておりますけども、こういうことについて説明を求めていくのか、要求していくのかということについてお聞きしたいと思います。

○真田主計部長 それについては、先ほど申し上げましたけれども、予算編成時に把握できた情報に基づいて、私どもは百億円程度見込まれるだろうということを前提に計上したものでございます。
 情報開示の問題につきましては、国直轄事業全体として、今、国と問題提起してやりとりしているところでございますので、それにつきましては、今後、国の方からどういう説明があるかを踏まえて、また今後の推移の中で検討していくべき内容かと考えております。

○伊沢委員 最後に意見をいわせていただきますけれども、以上述べましたように、この外環道の計画について今回国からこの時期に出され、そして都がこれについてこういう説明もない中で予算づけをしていくということについても、本当におかしいというふうに思いますし、それから、この外環道計画については今後ぜひとも中止をするよう、私もこれからも運動していきますし、都にも求めたいと思います。
 以上で終わります。

○真田主計部長 一点お答え忘れましたけれども、先ほど外環道路の占める割合が二割というふうに先生お話しございましたけれども、今回の予算は全体で千三百六十九億円、そのうちの二十六億円ですから、大体二%ぐらい、一けたちょっと違うかと……。

○きたしろ委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○きたしろ委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で財務局関係を終わります。

○きたしろ委員長 これより付託議案の審査を行います。
 第百七号議案、平成二十一年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、予算総則、歳入、歳出、財政委員会所管分、都債、第百十一号議案及び第百二十号議案から第百二十四号議案まで、並びに地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例等の一部を改正する条例の報告及び承認についてを一括して議題といたします。
 本案につきましては、既に質疑を終了しております。
 なお、第百二十号議案から第百二十四号議案までの契約議案につきましては、事業所管の常任委員会からお手元配布のとおり調査の報告がありました。
 朗読は省略いたします。ご了承願います。

平成二十一年六月三日
経済・港湾委員長 岡崎 幸夫
財政委員長 きたしろ勝彦殿
契約議案の調査について(報告)
 六月二日付けをもって議長から依頼のあったこのことについて、左記のとおり報告します。
     記
1 調査議案
第百二十号議案 都立多摩職業能力開発センター(二十一)新築工事請負契約
第百二十四号議案 平成二十一年度若洲橋(Ⅱ期)鋼けた製作・架設工事請負契約
2 調査結果
(1) 自民党、民主党、公明党及びネットは、全議案に対し異議はありません。
(2) 日本共産党は、第百二十四号に対し、次の意見がありました。
 その他の議案については、異議はありません。
(意見)
 本議案は、東京港臨海道路Ⅱ期工事と一体のものであり、臨海副都心開発を促進するためのアクセス道路建設につながる工事でもある。またこの道路建設は、自動車交通の増大に伴い大気汚染の悪化を招き、周辺環境への負荷を与えることになりかねない。
 若洲には子ども達が利用するキャンプ場やつり場もあり、その自然が破壊されることを危惧する声が上がっている。
 破綻が明らかになっている臨海開発に、これ以上の税金投入、基盤整備を進めるべきではない。よって、本議案に反対である。

平成二十一年六月三日
文教委員長 大山とも子
財政委員長 きたしろ勝彦殿
契約議案の調査について(報告)
 六月二日付けをもって議長から依頼のあったこのことについて、左記のとおり報告します。
     記
1 調査議案
第百二十一号議案 都立大田桜台高等学校(二十一)改築及び改修工事請負契約
第百二十二号議案 都立品川地区養護学校(仮称)(二十一)改築工事請負契約
2 調査結果
 全議案に対し異議はありません。

平成二十一年六月三日
警察・消防委員長 田島 和明
財政委員長 きたしろ勝彦殿
契約議案の調査について(報告)
 六月二日付けをもって議長から依頼のあったこのことについて、左記のとおり報告します。
     記
1 調査議案
第百二十三号議案 東京消防庁本部庁舎(二十一)空調設備改修工事請負契約
2 調査結果
 異議はありません。

○きたしろ委員長 この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これをお許しいたします。

○曽根委員 日本共産党の本委員会の付託議案についての意見を述べます。
 第百七号議案、一般会計補正予算については、都民の暮らし、福祉に直接使われる予算が不十分な上、外環道など大型公共事業に偏っていることなどから、反対をいたします。
 第百二十四号議案、若洲橋鋼けた製作・架設工事請負契約については、臨海道路二期工事に接続する臨海開発優先の道路橋整備であり、反対をいたします。
 専決処分の地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づく都税条例等の一部改正条例については、一たんやめると決めた金持ち優遇減税をまた三年間延長するものであり、反対をいたします。
 以上です。

○きたしろ委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、第百七号議案、平成二十一年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、予算総則、歳入、歳出、財政委員会所管分、都債及び第百二十四号議案を一括して採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○きたしろ委員長 起立多数と認めます。よって、第百七号議案、平成二十一年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、予算総則、歳入、歳出、財政委員会所管分、都債及び第百二十四号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 次に、第百十一号議案及び第百二十号議案から第百二十三号議案までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○きたしろ委員長 異議なしと認めます。よって、第百十一号議案及び第百二十号議案から第百二十三号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 次に、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例等の一部を改正する条例の報告及び承認についてを採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、報告のとおり承認することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○きたしろ委員長 起立多数と認めます。よって、本件は、報告のとおり承認することに決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○きたしろ委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○きたしろ委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○きたしろ委員長 この際、所管四局を代表いたしまして村山財務局長から発言を求められておりますので、これをお許しいたします。

○村山財務局長 所管四局を代表いたしまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
 本定例会に提案いたしました議案につきまして、それぞれご審議をいただき、ただいまご決定をいただきました。まことにありがとうございました。
 また、昨年の十月以来、きたしろ委員長初め委員の皆様方には、私どもが所管しております事務事業につきまして、さまざまな視点からご審議をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。
 この間、委員の皆様方から賜りました貴重なご指摘、ご意見につきましては、十分に尊重させていただき、今後の都政運営に万全を期してまいりたいと存じます。
 本日は、委員の皆様方の現任期中最後の委員会でございます。桜井委員におかれましては、今期をもって都議会議員をご勇退されると伺っております。八期にわたり東京の発展のためにご尽力されましたことに対しまして、心より深く敬意と感謝の意を表したいと思います。ありがとうございました。
 また、改選を迎えられる委員の皆様方におかれましては、来る選挙におけるご健闘を心よりお祈りいたします。
 以上、簡単ではございますが、お礼の言葉とさせていただきます。
 どうもありがとうございました。

○きたしろ委員長 発言は終わりました。
 それでは、最後に私からも一言ごあいさつをさせていただきます。
 昨年の十月、委員各位のご推挙によりまして、財政委員会の委員長に就任させていただきまして以来、西岡副委員長、ともとし副委員長初め、理事の皆様方、委員各位の皆様、そして理事者各位のご理解、ご協力をいただきまして、都民生活向上のため、皆さんとともに取り組みができたことに厚く御礼を申し上げます。
 いよいよ来月三日告示の都議会議員選挙が始まりますが、特に桜井委員には、今期をもってご勇退されるとのことでございます。本当に長い間お疲れさまでございました。ご苦労さまでした。
 また、財政委員会におきましては、さまざまな形で委員長を補佐していただきまして、心から厚く御礼を申し上げます。どうぞこれからも都政の発展のため、ご尽力を賜りますようお願いを申し上げます。
 また、各委員の先生方におかれましては、どうぞお体をご自愛いただき、再度また都議会議員として都民生活の一層の向上のためにご活躍されますことを心から祈念申し上げまして、私からの御礼のごあいさつとさせていただきます。一年間大変長い間お世話になりました。ありがとうございました。(拍手)
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後四時四十四分散会

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