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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第六号

平成二十一年三月十九日(木曜日)
第二委員会室
   午後一時一分開議
 出席委員 十三名
委員長きたしろ勝彦君
副委員長西岡真一郎君
副委員長ともとし春久君
理事秋田 一郎君
理事遠藤  衛君
理事曽根はじめ君
伊沢けい子君
原田  大君
菅  東一君
高木 けい君
上野 和彦君
桜井  武君
酒井 大史君

 欠席委員 なし

 出席説明員
財務局局長村山 寛司君
経理部長塚本 直之君
主計部長真田 正義君
主税局局長熊野 順祥君
総務部長宮下  茂君
会計管理局局長三枝 修一君
管理部長山本  隆君
収用委員会事務局局長野口  孝君

本日の会議に付した事件
予算の調査(意見開陳)
・第一号議案 平成二十一年度東京都一般会計予算中、予算総則、歳入、歳出・債務負担行為-財政委員会所管分、都債
・第三号議案 平成二十一年度東京都地方消費税清算会計予算
・第十五号議案 平成二十一年度東京都用地会計予算
・第十六号議案 平成二十一年度東京都公債費会計予算
付託議案の審査(決定)
・第四十二号議案 東京都都税条例の一部を改正する条例
・第四十三号議案 東京都都税事務所設置条例の一部を改正する条例
・第九十号議案  全国自治宝くじ事務協議会への岡山市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部の変更について
・第九十一号議案 土地の売払いについて
請願陳情の審査
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
1 二〇第一五号
2 二〇第一八号
3 二〇第二一号
4 二〇第二四号
5 二〇第二七号
6 二〇第三〇号
7 二〇第三五号
8 二〇第三八号
9 二〇第四二号
10 二〇第四五号
11 二〇第四八号
12 二〇第五一号
13 二〇第五五号
14 二〇第五八号
15 二〇第六一号
16 二〇第六四号
17 二〇第六七号
18 二〇第七二号
19 二〇第七五号
20 二〇第七八号
21 二〇第八一号
22 二〇第八四号
23 二〇第八七号
24 二〇第九〇号
25 二〇第九三号
26 二〇第九六号
27 二〇第九九号
小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
28 二〇第一六号
29 二〇第一九号
30 二〇第二二号
31 二〇第二五号
32 二〇第二八号
33 二〇第三一号
34 二〇第三六号
35 二〇第三九号
36 二〇第四三号
37 二〇第四六号
38 二〇第四九号
39 二〇第五二号
40 二〇第五六号
41 二〇第五九号
42 二〇第六二号
43 二〇第六五号
44 二〇第六八号
45 二〇第七三号
46 二〇第七六号
47 二〇第七九号
48 二〇第八二号
49 二〇第八五号
50 二〇第八八号
51 二〇第九一号
52 二〇第九四号
53 二〇第九七号
54 二〇第一〇〇号
商業地等の固定資産税等の負担水準上限を六五%に引き下げる軽減措置継続に関する請願
55 二〇第一七号
56 二〇第二〇号
57 二〇第二三号
58 二〇第二六号
59 二〇第二九号
60 二〇第三二号
61 二〇第三七号
62 二〇第四〇号
63 二〇第四四号
64 二〇第四七号
65 二〇第五〇号
66 二〇第五三号
67 二〇第五七号
68 二〇第六〇号
69 二〇第六三号
70 二〇第六六号
71 二〇第六九号
72 二〇第七四号
73 二〇第七七号
74 二〇第八〇号
75 二〇第八三号
76 二〇第八六号
77 二〇第八九号
78 二〇第九二号
79 二〇第九五号
80 二〇第九八号
81 二〇第一〇一号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
82 二〇第四七号
83 二〇第五二号
84 二〇第五五号
85 二〇第五八号
86 二〇第六三号
87 二〇第六八号
88 二〇第七一号
89 二〇第七四号
90 二〇第七七号
91 二〇第八〇号
92 二〇第八三号
93 二〇第八七号
94 二〇第九〇号
95 二〇第九三号
96 二〇第九七号
97 二〇第一〇〇号
98 二〇第一〇三号
99 二〇第一〇六号
100 二〇第一一一号
小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する陳情
101 二〇第四八号
102 二〇第五三号
103 二〇第五六号
104 二〇第五九号
105 二〇第六四号
106 二〇第六九号
107 二〇第七二号
108 二〇第七五号
109 二〇第七八号
110 二〇第八一号
111 二〇第八四号
112 二〇第八八号
113 二〇第九一号
114 二〇第九四号
115 二〇第九八号
116 二〇第一〇一号
117 二〇第一〇四号
118 二〇第一〇七号
119 二〇第一一二号
商業地等の固定資産税等の負担水準上限を六五%に引き下げる軽減措置継続に関する陳情
120 二〇第四九号
121 二〇第五四号
122 二〇第五七号
123 二〇第六〇号
125 二〇第七〇号
126 二〇第七三号
127 二〇第七六号
128 二〇第七九号
129 二〇第八二号
130 二〇第八五号
131 二〇第八九号
132 二〇第九二号
133 二〇第九五号
134 二〇第九九号
135 二〇第一〇二号
136 二〇第一〇五号
137 二〇第一〇八号
138 二〇第一一三号
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○きたしろ委員長 財政委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査、請願陳情の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成二十一年度東京都一般会計予算中、予算総則、歳入、歳出、債務負担行為、財政委員会所管分、都債、第三号議案、第十五号議案、第十六号議案を一括して議題といたします。
 本案については、いずれも質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言をお願いします。

○菅委員 それでは、都議会自由民主党を代表いたしまして、当委員会に付託されました平成二十一年度予算関係議案についての意見を開陳いたします。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 世界経済の減速に歯どめがかからない中、我が国においては、雇用情勢の悪化、企業業績の低迷など、足元の不況が長期化する懸念が高まっております。
 こうした中で編成された平成二十一年度東京都予算案は、都税が七千五百二十億円の大幅減収となる中にあっても、政策的経費である一般歳出を二・九%伸ばすなど、都政が取り組むべき課題の対応に財源を重点的に振り向け、都民に安心をもたらし、希望を指し示す内容となっております。
 具体的に見ますと、雇用や中小企業対策など都民生活が直面する現下の危機への対応や、環境施策の推進を通じた先進的技術の支援など東京に新たな活力を生み出す先駆的な取り組み、都市インフラの整備、更新など東京の将来をつくるための中長期的な取り組みなど、これまでの我が党の主張を踏まえ、ハード、ソフトの両面から意欲的な施策が盛り込まれており、高く評価するところであります。
 現下の経済危機が相当期間にわたって続く可能性がある中で、中長期的に施策を支え得る強固な財政基盤を確保する取り組みも、また重要であります。
 今回の予算では、基金や起債余力など、これまで都財政が培ってきた財政の対応力を最大限活用すると同時に、今後の経済変動に備え、財源として活用可能な基金については残高を極力維持するなど、将来を見据えた適切な措置を講じております。いざというときの財政の対応力を確保するため、基金残高の維持を図ることは必要な取り組みであり、我が党としても理解を示すところであります。
 この先も厳しい財政環境が続くことが予想されますが、日本経済が停滞している今だからこそ、東京は日本の活力の創出に向けて主導的役割を果たさなければなりません。そのためには、揺るぎない財政基盤の確立が不可欠であり、今後とも努力を重ねていただきたいと思います。
 なお、予算執行に当たっては、現下の都民生活を取り巻く厳しい状況を踏まえ、各局とも施策の目的をできる限り早期に達成するべく、迅速かつ着実な事業運営に取り組まれるよう強く要望しておきます。
 次に、各局関係に移ります。
 初めに、財務局関係について申し上げます。
 一、昨年秋以降の世界的な金融危機の影響による景気の後退を受けて、中小企業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にございます。二十一年度予算の執行に当たっては、予算に計上された施策の目的ができる限り早期に達成されるよう、事業の円滑かつ着実な執行に万全を期されたい。
 二、財政環境が厳しさを増す中にあっても、都政がなすべき役割を確実に果たせるよう、積極的な施策展開を中長期的に支え得る財政基盤の構築を図られたい。
 三、地方困窮の解決策とならないばかりか、東京の活力を阻害する要因となる法人事業税の暫定措置を直ちに解消するよう、国に強く求められたい。
 四、中小企業の育成や経営安定化を支援するため、引き続き、分離分割発注や共同企業体などを積極的に活用し、受注機会拡大への取り組みをさらに強化されたい。
 五、公共工事については、適正な価格と品質の両立を図り、工事案件のコスト水準が真に適正となるよう、入札契約制度の抜本的見直しに全力で取り組まれたい。
 六、全庁的な観点から、土地、建物などの貴重な都有財産のさらなる有効活用を図られたい。
 七、安全・安心を初めとした質の高い行政サービスを提供していくため、都民が利用する都有施設の維持更新を計画的かつ着実に推進されたい。
 次に、主税局関係について申し上げます。
 一、平成二十一年度の都税収入は、世界的な金融危機の影響を受け、二十年度当初予算に対し過去最大の七千五百億円もの大幅な減収が見込まれておりますが、景気のさらなる下振れリスクの懸念があるなど、都税収入の先行きは極めて厳しい状況にあります。歳入所管局として、より一層の徴税努力を行うとともに、納税者の担税力に応じたきめ細かい配慮を加えつつ、都税収入の確保に全力を期されたい。
 二、真の地方主権の確立に向けて、地方自治体の事務と権限に見合う税源配分が実現されるよう、さらなる税源移譲を国に強く働きかけられたい。
 三、法人事業税の暫定措置については、地方分権に逆行するばかりでなく、税の原則にも反するものであり、この措置を直ちに撤廃するよう、国に強く求められたい。
 四、地方主権の時代にふさわしい税制のあり方について、東京都税制調査会を活用し、引き続き検討されたい。
 次に、会計管理局関係について申し上げます。
 一、新たな公会計制度について、全庁的な体制のもとで引き続き円滑に運用し、職員の意識改革を進めるとともに行政運営全般の一層の効率化を推進されたい。また、本格的な財務諸表作成の実績を踏まえ、日本の公会計制度を改革することを目指して、国への働きかけや、改革に取り組む自治体への支援に努められたい。
 二、都の会計事務を指導統括する組織として、厳正な審査、的確な指導及び検査の実施に万全を期し、引き続き会計事務の適正な執行の確保に努められたい。
 三、公金の管理運用に当たっては、世界的な金融危機及び景気後退の動向を十分に注視し、今まで以上に安全性及び流動性を重要視した上で、効率的に行うよう努められたい。
 以上をもちまして意見開陳を終わります。

○西岡委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成二十一年度予算案にかかわる議案について、意見の開陳を行います。
 二十一年度予算案は、急速な景気悪化により、一般会計は前年度比三・八%減の六兆五千九百八十億円となりましたが、政策的経費である一般歳出は、前年度比二・九%増の四兆五千四百二十二億円を確保しています。
 歳入においては、景気後退と法人事業税国税化によって、法人二税が三〇・三%、都税全体で一三・六%の大幅な減収となっています。そのため、都債を前年度比四〇・四%増の三千七百四十三億円分を発行することとしていますが、起債依存度はいまだ低水準にあり、余力を残しています。
 歳出では、東京の将来をつくる都市インフラの整備、更新などの投資的経費を前年度比六・二%増としました。国の公共投資や東京圏の民間投資に比べれば、その規模は決して大きくありませんが、事業を厳選し、最も効果的な投資を行っていく必要があります。
 具体的な施策においては、雇用や中小企業経営に対する支援策を強化するとともに、救急、周産期医療や新型インフルエンザ対策など喫緊の重要課題にも手だてを講じるなど、短期、そして中長期的な取り組みにも財源を振り向け、都民生活を守り、未来の東京を築いていく姿勢を打ち出したことは評価できます。
 しかし、今後も世界的な金融情勢などの動向次第では、景気が下振れるリスクがあり、都財政を取り巻く環境はより一層厳しさを増す可能性があります。
 そこで、都民の不安感を解消し、安心・安全を守るため、民主党が求めている耐震化やバリアフリー化などの公共投資のさらなる前倒しや、雇用対策での公的雇用創出の積み増し、生活安定化総合対策事業や職業訓練などの拡大充実、中小企業への資金供給のさらなる円滑化、医療対策でのNICUの一・五倍増などの取り組みが必要だと考えます。そして、その基盤となる持続可能な都財政の確立に向けて、国からの税財源の移譲や法人事業税国税化の廃止を強く推し進めることが求められています。
 なお、予算を執行するに当たっては、職員の企画力や執行力などの低下が懸念されており、都民の期待にこたえるためにも、執行体制の再構築を求めておきます。
 以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局に係る事項について申し上げます。
 最初に、財務局について申し上げます。
 一、国によって法人事業税一部国税化が導入されましたが、これは分権や財源移譲に逆行し、地方の疲弊の解決にもならないことから、知事が表明したとおり、廃止に向けた取り組みを強く推し進めること。
 一、短期、そして中長期にわたり、東京の経済、そして都民生活を安定したものにするために、引き続き都の財政機能を生かしていくこと。
 一、景気後退が続く状況で、都の財政運営も新たな転換を模索する時期に来ているため、財政収支の見通しを見きわめるとともに、この先を見据え、持続可能な都財政を確立していくこと。
 一、税源移譲や税財政に関する意思決定の改善、国庫補助金の廃止、地方交付税制度の改善など、分権時代にふさわしい税財政制度に関する提言を行うこと。
 一、雇用の維持や創出につながる質の高い公共投資の執行を前倒しして、その経済波及効果を広めていくこと。
 一、小中学校や救急医療機関、避難場所に指定されている都営住宅などの耐震化や、主要施設十カ年維持更新計画の第二期計画、都営住宅へのエレベーターの設置、地下鉄のバリアフリー化など計画の前倒しの検討を行っていくこと。
 一、都庁舎などの改修、改築は、省エネ投資の額と将来的に削減できるエネルギーコストをあわせて示すなど、投資判断に資する情報を提供していくこと。また、施設から出るCO2を削減するため、省エネ東京仕様二〇〇七を実施しつつも、企業の創意工夫を生かす仕組みづくりを行うなど、より柔軟で成果を担保する体制を整えること。
 一、都庁舎は災害拠点の機能を果たすことから、長周期地震動が都庁舎に与える影響がどのようなものかなど、長周期地震動対策を行っていくこと。
 一、出資債の発行に関しては、新銀行東京による出資金毀損の事実から、新銀行東京が現在も適債事業として適当かどうかを検証していくこと。
 一、電子調達システムの安全対策は、最新のセキュリティー技術を活用して適切に対応すること。システムの改修を行う際には、経費削減や利用者の利便性の向上、セキュリティー対策などに万全を期すこと。
 一、入札契約制度に関しては、積算単価改正サイクルの短縮や工事請負契約において総額スライド方式を検討するなど、市場実態に合った適正な価格で行うこと。また、変動型最低制限価格制度の導入や入札見積もりの公開など、発注方法の適正化についても検討していくこと。
 次に、主税局について申し上げます。
 一、世界同時不況が国内経済に波及し、その先行きも当面悪化が続くと予測される中、今後の経済動向を慎重に見きわめ、税収を確保していくこと。
 一、固定資産税を簡素な制度へ変えていくため、評価については、課税額の算定根拠開示を郵送で行うことや、家屋計算書の保存を図っていくこと。救済制度の運用改善など納税者の利便性や権利保護を一層図っていくこと。
 一、旧耐震基準で建てられた家屋の建てかえや耐震改修を促進、支援するため、固定資産税と都市計画税を減免すること。その場合、都民に向けてしっかりとPRを行い、導入後は耐震化率の達成状況などを勘案しながら、適切に見直しを行っていくこと。
 一、東京版環境減税を実施するが、今後も政策減税に関しては、より税制上の取り組み効果が上がる分野を研究し、積極的に検討していくこと。
 次に、会計管理局について申し上げます。
 一、新たな公会計制度による財務諸表など、都政の方向性を判断するための資料を今後も整備して、都民の福祉の向上のために一層役立てていくこと。
 一、公会計に複式簿記・発生主義会計を導入するための法整備を国に働きかけるとともに、その会計手法が活用されるシステム改革に取り組むこと。また、総務省方式との調整を経て全国標準化を図ること。
 以上で、都議会民主党を代表しての意見開陳を終了いたします。

○上野委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成二十一年度予算関係議案について、意見開陳を行います。
 初めに、各局共通について申し上げます。
 平成二十一年度の一般会計当初予算案は、都税が過去最大の七千五百二十億円の減収となり、予算規模が前年度に比べて三・八%減少する中、政策的経費である一般歳出は二・九%伸ばしています。都財政を取り巻く環境がこれだけ厳しくなり、予算規模が減少に転ずる中にあっても、一般歳出で増が確保されたのは、これまで都が公明党と手を携えながら、税収の増加局面にあっても、むやみに歳出を拡大させることなく、基金を積み立て、都債発行余力を蓄えるなど、堅実な財政運営を行ってきたからにほかなりません。
 二十一年度予算の歳出面を見ると、公明党が一貫して充実を要求している福祉と保健の分野では、周産期医療、新型インフルエンザ対策など喫緊の課題に的確に対応するとともに、子育て家庭支援、高齢者支援、障害者支援など、各分野において施策の充実が図られています。また、労働と経済の分野でも、急速に悪化する雇用環境へのきめ細かい対策、景気減退の中で懸命に努力している中小企業への支援、地域産業の活性化などにより、大きく拡充が図られています。投資的経費については、骨格幹線道路の整備や校庭の芝生化など、東京の将来をつくるために不可欠な施策を積極的に推進しています。このように、二十一年度予算は、短期、中長期両面から、都政が取り組むべき課題への対応に財源を重点的に振り向けており、評価できます。
 また、今回の予算が将来の財政運営にしっかりと目配りをきかせていることに注目すべきです。米国発の金融危機に端を発した今回の経済危機が、どこまで深刻化していくのか、全く予断を許しません。二十一年度予算が、今後想定される経済変動に備えて、財源として活用可能な基金の残高を極力維持するとともに、発行余力の範囲内で都債を活用していることは、都民に対する責任ある対応だと考えます。
 今後、都財政を取り巻く環境が一層厳しさを増すことが見込まれる中、中長期的視点に立った財政運営が従来にも増して重要になってきます。公明党が提案した新たな公会計制度を活用しながら、事務事業評価の質を高め、将来にわたり施策の積極的な展開を図っていくための仕組みを定着、充実させていかねばなりません。
 将来に目を向ければ、社会資本ストックの更新経費などの財政需要が確実に増加し、都財政のかじ取りは、その困難さが一段と高まっていきます。いかなる状況にあっても、都民生活を守り続けていけるよう、今回の二十一年度予算を原動力として、財政体質を高める取り組みを一層加速させることを強く望むものであります。
 予算の執行に当たっては、都民の期待にこたえられるよう、より一層効果的かつ効率的に行うことを要望しておきます。
 次に、各局別に申し上げます。
 初めに、財務局関係について申し上げます。
 一、都民が直面する不安にこたえ、都民福祉の増進につながる施策を積極的に展開するとともに、必要な行政サービスを確実かつ継続的に実施するため、さらなる内部努力の徹底や事後検証の強化など、効率的でむだがなく、実効性の高い施策を構築する取り組みを推進し、中長期的に施策を支え得る強固な財政基盤を確保すること。
 一、基金については、今後想定される経済変動に備えて、安易に依拠することなく、適切に活用していくこと。都債については、後年度負担に留意しながら、都民生活の向上に関連する投資的経費の財源として適切な活用を図ること。
 一、予算編成における新たな公会計制度の活用をさらに進め、将来負担への影響の検証など、中長期的視点に立った財政運営を定着、充実させるとともに、職員の意識改革を一層推進すること。
 一、危機に直面している都民、中小企業をしっかりと支えていくため、二十一年度予算を円滑かつ着実に執行すること。
 一、厳しい経営環境にある都内の中小企業の安定化のため、受注機会の拡大などへの取り組みをさらに強化すること。
 一、契約事務の効率化を図るとともに、総合評価方式を拡大し、適正な価格と良好な品質の確保のバランスのとれた入札制度の構築を図ること。
 一、都民サービスを適切に提供するため、都有施設の維持更新を着実に進めること。
 次に、主税局関係について申し上げます。
 一、都税収入の確保に万全を期すること。税負担の公平を実現するため、新規滞納の発生防止に努めるとともに、納税者の担税力に応じたきめ細かい配慮を加えつつ、引き続き滞納整理に努めること。
 一、地方主権を確立し、自主財源の充実を図るため、国から地方へのさらなる税源移譲を早急に行うよう国に強く働きかけること。
 一、法人事業税の暫定措置は地方分権に逆行するものであり、この措置を早期に撤廃するよう国に強く働きかけること。
 一、納税者サービスのより一層の向上を図るため、税務広報や都税の問い合わせに関するサービスの充実を図ること。
 次に、会計管理局関係について申し上げます。
 一、新たな公会計制度による財務諸表の精度を一層向上させるよう継続的に取り組むとともに、全国標準となり得る公会計基準の整備に向け、国などへの働きかけを強めること。
 一、会計事務は組織運営の基礎的業務であり、都民の信頼にこたえるべく、引き続き適正な会計事務の確保に努めること。
 一、公金の管理運用に当たっては、深刻な不況と金融不安が続いていることから、金融機関の経営状況を厳格に監視して安全性の確保を最優先するよう努めること。
 一、都民の利便性向上を図る観点から、公金収納方法の多様化については、引き続き検討を行い、拡充を図ること。
 以上をもちまして、意見の開陳を終わります。

○曽根委員 日本共産党都議団を代表して、予算議案についての意見を述べます。
 アメリカ発の世界同時不況が日本経済を直撃し、大企業が先を争ってリストラ、雇用破壊を進め、小泉構造改革による増税、負担増に苦しむ都民にさらなる困難をもたらしています。
 派遣切りや内定取り消し、正社員の大量解雇などがかつてない規模で強行され、中小企業でも仕事が激減しています。
 高齢者の年金、医療、介護の制度改悪や、子育て世帯への保育、教育、医療などの重い負担、格差と貧困の広がりが都民を苦しめています。
 このようなときに東京都政に求められるのは、住民の福祉の増進という地方自治の原点に立ち返り、都民の暮らしと福祉、雇用や営業を守るためにあらゆる手だてを尽くすことであり、オリンピック招致の名による浪費事業や、乱脈経営の新銀行へのあらゆる救済のたくらみ、築地市場の豊洲移転の押しつけなど、知事のトップダウン事業から完全に脱却することです。
 都税収入が景気後退の影響を受けるとしても、東京都には、この間積み立てたインフラ整備のための基金など、豊かな財源が確保されています。オリンピックを口実にした浪費とむだ遣いを抑え、これらの資金を活用することで、緊急の雇用・中小企業対策や、都民要望にこたえ、貧困と格差の是正に力を尽くすことは可能です。
 来年度予算には、この観点から、不況から都民を守り、ワーキングプアに苦しむ若年層や低所得者のための施策の拡充、少子高齢化に対応する福祉・医療の充実、行き届いた教育のための条件整備、地球温暖化対策、防災対策などに重点的に予算を配分することが求められています。
 この立場から、以下、各局について意見を述べます。
 財務局関係です。
 投資的経費を大型事業偏重から生活密着型事業に振り向けるとともに、経常経費である羽田や高速道路などへの貸し付けを抜本的に見直すこと。
 オリンピック準備基金は、新たな基金積み立てをやめるとともに、これまでの基金を取り崩し、財政調整基金に回すとともに、計画的に都民活用を図ること。
 国直轄事業負担金並びに地方財源の偏在化を口実にした国の地方税の国税化や国の負担すべき財源の縮小などには、きっぱりと反対すること。
 都有地や廃止された都施設などの財産活用については、営利企業などへの安易な売却などを避け、今後の都施設の必要性や都民サービス向上の観点から、地元住民参加で活用を検討すること。また、環境に配慮した地域住民の暫定利用を認めること。
 都有施設の更新については、バブル当時の高コストの是正に努め、都民の利便性、機能性及び地球環境への負荷の軽減を優先して行うこと。
 都の発注する官公需の中小企業の比率を高めるとともに、低価格入札による中小企業や現場労働者への犠牲転嫁や、さらには委託事業の水準に低下を招くことのないよう、公契約のあり方について幅広く検討し、改善を進めること。
 都の直接雇用による非正規職員の給与水準や待遇をさらに改善すること。
 次に、主税局関係です。
 庶民増税で苦しむ都民の負担増を都として軽減するため、知事の公約も踏まえて、低所得者や高齢者などへの都民税減税を行うこと。
 地球環境を守るために役立つ環境減税に積極的に取り組むこと。
 法人事業税の超過課税は、課税自主権の拡充と都としての財源確保、また、大企業が史上最高の利益を上げている現状からも、制限税率いっぱいまで引き上げること。
 消費税増税を税制の抜本改革だとして推進する態度を改め、都民の暮らしを守る立場から、税率引き上げに反対すること。今後の税財源の国からの移譲は、消費税ではなく所得税財源で行うこと。
 固定資産税、都市計画税の過大な負担の解消のために、軽減措置の継続、充実に努めること。また、国に相続税などの過重負担の是正を求めること。
 都税事務所における課税資料のコピー作業などについては、委託や派遣労働によるのではなく、直接雇用によるものとすること。また、臨時職員の待遇を抜本的に引き上げること。
 区部の都税事務所の事務の集約化は、納税者の利便を損なうものであり、行わないこと。
 次に、会計管理局です。
 金融不安の広がりのもとで、都の取引金融機関の破綻が懸念される場合に備えて、都の財政の保全を図るために、第三者による審議機関と、国などの情報収集、緊急対応を可能とする危機管理システムを構築すること。
 新銀行東京など、乱脈経営や破綻の危険のある金融機関とのあらゆる取引を行わないこと。
 以上です。

○伊沢委員 市民の党の平成二十一年度予算に対する意見を申し上げます。
 平成二十年度の都税収入は、前年度に比べて七千五百二十億円の減収、一三・六%の大幅の過去最大の減収となりました。これに伴って、都債を四〇・四%も増加させています。事業の抜本的な見直しをすることなく都債をこれほど増加させていくことをこれから継続させていけば、この先、財政が破綻することは目に見えています。
 昨年、二極化を極限まで進めて来た米国経済は崩壊しました。米国に追随する構造改革路線を進めてきた日本も大きく方向転換しない限り、日本経済、そして国民生活そのものが崩壊してしまいます。
 東京都は、平成二十一年度予算において大きな方向転換を求められているにもかかわらず、東京の国際競争力、経済活力を高める事業と称してオリンピック招致事業や羽田空港再拡張事業などを推進しようとしているのは、国際経済情勢を見誤っているといえます。
 先日、二〇一六年、東京へのオリンピック招致について、国会で招致決議が採択されました。しかし、政府による赤字が出た場合の財政保証が盛り込まれておらず、財政上の責任を不明確にしていることは、まことに無責任です。
 また、東京の将来をつくるために必要な中長期的取り組みとして、三環状線を初めとする高速道路や環状道路などを依然として推進しようとしています。しかし、東京都はこれから人口減少し、少子高齢社会を迎えようとする中で、高度経済成長期に立てられた計画をそのまま推進しようとするのは、経費のむだであり、将来、都民に大きな債務を負わせることになります。
 外かく環状道路は最低でも一兆六千億円もかかると試算されており、中央環状線の例を見れば、もっと費用が膨れ上がることは容易に予測されます。中長期的な観点に立てばこそ、外かく環状道路を初めとする三環状線の整備は必要ありません。
 それよりも、これから先、既存道路を維持管理するだけでも東京都は莫大な費用を国とともに負担していく義務があります。また、歩道の整備なども都民から強く望まれております。このような事業にこそ予算を振り向けるべきです。
 また、この十年間の間に都立病院の統廃合を繰り返し、母子保健院を廃止したりしたことを初め、病院会計そのものを大幅に削減したことが、昨年十月、都立墨東病院にて妊婦さんが、産科医師不足のために受診拒否に遭い、亡くなる事件にまでなった原因です。私は、本会議でも求めましたが、都立病院の産科医師を初め、医師をまず定員にまで確保すべきことを再度求めます。
 今、都民生活はかつてないほど厳しい状況に置かれており、生活保護世帯も都内で十年間の間に約二倍になり、約十六万世帯に現在上ります。
 また、特に、昨年から深刻な不況のもと、保育園の待機児が急増しています。保育園の増設、そして、認証保育園の保護者への所得に応じた援助、また、保育園の数だけでなく、保育士への待遇改善を求めます。保育士への生活保障は、とてもよい雇用対策にもなります。
 また、高齢者に関して、介護保険の認定基準を、また四月から国は下げようとしています。所得の少ない人は介護を受けようにも受けられない状況です。現場で働くヘルパーさんや介護士への待遇も非常に悪化し、保育園同様、働く人が定着をしない状況が続いています。東京都として、ヘルパーや介護士確保のために予算を独自に講じるべきです。医療、子育て、介護のいずれの分野についても、人材確保と生活保障をきちんと行うべきです。
 築地市場移転について申し上げます。
 日本でも最大級の土壌汚染が発覚した場所への移転は、全く望ましくありません。現地再整備を強く求めます。
 また、毎年ごとに仲卸の二十業者近くが後継者不足や経営困難のために廃業せざるを得ない状況こそ、救済することが第一です。
 最後に、新銀行東京についてです。
 石原知事及びマスタープランをつくった東京都は、一千億円を超える都民税の毀損が明らかになって一年以上経過してもなお、責任を明らかにせず、旧経営陣を訴えることもなく、問題を先送りにしています。さらに、今議会の中で、さらに五百億円もの予算を組み、新銀行東京にも損失補てんを可能とするような金融条例案を出していることは許されざることです。都民生活がこれだけ遡迫して、ままならないところまで来ているのに、新銀行東京にだけは幾らでも湯水のように税金が使われるなどということは許されません。一刻も早く新銀行東京から撤退することを求めます。
 以上をもって市民の党の意見開陳を終わります。

○きたしろ委員長 以上で、予算に対する意見開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長に提出をいたします。ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○きたしろ委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第四十二号議案、第四十三号議案、第九十号議案及び第九十一号議案を一括して議題といたします。
 本案については、既に質疑を終了しております。
 この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。

○曽根委員 日本共産党の付託議案についての意見を述べます。
 第四十三号議案は、都税事務所設置条例の一部改正で、都税事務所の個人事業税部門の集約化を図るものですが、窓口は各事務所に残るにしても、相談業務などの利便性に影響があることから、納税者の利益の立場から、反対です。
 第九十一号議案、土地の売り払い議案は、地元商工業者も納得していない八王子の開発計画に事実上手助けするものであり、反対です。
 以上です。

○きたしろ委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、第九十一号議案を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○きたしろ委員長 起立多数と認めます。よって、第九十一号議案は原案のとおり決定いたしました。
 次に、第四十三号議案を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○きたしろ委員長 起立多数と認めます。よって、第四十三号議案は原案のとおり決定いたしました。
 次に、第四十二号議案及び第九十号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○きたしろ委員長 異議なしと認めます。よって、第四十二号議案及び第九十号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○きたしろ委員長 次に、請願陳情の審査を行います。
 請願・陳情審査件名表に記載の整理番号(1)から(138)までの請願二〇第一五号外二十六件の同内容の請願、請願二〇第一六号外二十六件の同内容の請願、請願二〇第一七号外二十六件の同内容の請願、陳情二〇第四七号外十八件の同内容の陳情、陳情二〇第四八号外十八件の同内容の陳情及び陳情二〇第四九号外十八件の同内容の陳情を一括して議題といたします。
 本件については、既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 整理番号(1)から(138)までの請願二〇第一五号外二十六件の同内容の請願、請願二〇第一六号外二十六件の同内容の請願、請願二〇第一七号外二十六件の同内容の請願、陳情二〇第四七号外十八件の同内容の陳情、陳情二〇第四八号外十八件の同内容の陳情及び陳情二〇第四九号外十八件の同内容の陳情を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本件は、いずれも趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○きたしろ委員長 異議なしと認めます。よって、整理番号(1)から(138)までの請願二〇第一五号外二十六件の同内容の請願、請願二〇第一六号外二十六件の同内容の請願、請願二〇第一七号外二十六件の同内容の請願、陳情二〇第四七号外十八件の同内容の陳情、陳情二〇第四八号外十八件の同内容の陳情及び陳情二〇第四九号外十八件の同内容の陳情は、いずれも趣旨採択と決定いたしました。
 なお、本日審査いたしました請願陳情につきましては、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。
 以上で請願陳情の審査を終わります。

○きたしろ委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○きたしろ委員長 異議なしと認めます。そのように決定をいたしました。

○きたしろ委員長 この際、所管四局を代表いたしまして村山財務局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○村山財務局長 所管四局を代表いたしまして、一言ごあいさつ申し上げます。
 本定例会に提案し、当委員会に付託されました議案につきまして、それぞれご審議の上、ただいまご決定をいただきました。
 また、平成二十一年度予算案の調査や、平成二十一年度地方税制の改正について、主要施設十カ年維持更新計画などの報告事項につきまして、委員長を初め委員の皆様にさまざまな視点から熱心にご審議をいただきまして、ありがとうございました。
 審議の過程で賜りました貴重なご指摘、ご意見につきましては、十分に尊重させていただき、今後の都政運営に万全を期してまいります。
 今後ともご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

○きたしろ委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時三十九分散会

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