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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第一号

平成二十一年二月十三日(金曜日)
第二委員会室
   午後一時三分開議
 出席委員 十三名
委員長きたしろ勝彦君
副委員長西岡真一郎君
副委員長ともとし春久君
理事秋田 一郎君
理事遠藤  衛君
理事曽根はじめ君
伊沢けい子君
原田  大君
菅  東一君
高木 けい君
上野 和彦君
桜井  武君
酒井 大史君

 欠席委員 なし

 出席説明員
財務局局長村山 寛司君
経理部長塚本 直之君
契約調整担当部長竹本 節子君
主計部長真田 正義君
財産運用部長松本 泰之君
建築保全部長金子 敏夫君
技術管理担当部長山本 康友君
参事山藤 敏明君
主税局局長熊野 順祥君
総務部長宮下  茂君
税制部長目黒 克昭君
税制調査担当部長宗田 友子君
調整担当部長木村 芳生君
課税部長長谷川 均君
資産税部長堀内 宣好君
徴収部長名倉  衡君
特別滞納整理担当部長松原 恒美君
会計管理局局長三枝 修一君
管理部長山本  隆君
警察・消防出納部長堀切喜久男君
参事土渕  裕君
収用委員会事務局局長野口  孝君
審理担当部長太田雄二郎君

本日の会議に付した事件
 財務局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十一年度東京都一般会計予算中、予算総則、歳入・歳出・債務負担行為-議会局・財務局所管分、都債
・平成二十一年度東京都用地会計予算
・平成二十一年度東京都公債費会計予算
・平成二十年度東京都一般会計補正予算(第四号)中、予算総則、歳入・歳出-議会局・財務局所管分、都債
・平成二十年度東京都一般会計補正予算(第五号)中、予算総則、歳入
・東京都医学系総合研究所(仮称)(二十)Ⅱ期新築工事請負契約
・東京都医学系総合研究所(仮称)(二十)Ⅱ期新築電気設備工事請負契約
・東京都医学系総合研究所(仮称)(二十)Ⅱ期新築空調設備工事請負契約
・都立産業技術研究センター(仮称)(二十)新築電気設備工事(その二)請負契約
・都立産業技術研究センター(仮称)(二十)新築空調設備工事(その二)請負契約
・環二地下トンネル(仮称)築造工事(二十 一-環二西新橋工区)請負契約
・平成二十年度ドラグサクション式しゅんせつ船製造請負契約
・全国自治宝くじ事務協議会への岡山市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部の変更について
・土地の売払いについて
報告事項(説明)
・「主要施設十カ年維持更新計画」について
・「都庁舎の設備更新等に関する方針」について
 収用委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十一年度東京都一般会計予算中、歳出 収用委員会事務局所管分
・平成二十年度東京都一般会計補正予算(第四号)中、歳出 収用委員会事務局所管分
 会計管理局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十一年度東京都一般会計予算中、歳出 会計管理局所管分
・平成二十年度東京都一般会計補正予算(第四号)中、歳出 会計管理局所管分
 主税局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十一年度東京都一般会計予算中、歳入、歳出、債務負担行為 主税局所管分
・平成二十一年度東京都地方消費税清算会計予算
・平成二十年度東京都一般会計補正予算(第四号)中、歳入、歳出、繰越明許費 主税局所管分
・東京都都税条例の一部を改正する条例
・東京都都税事務所設置条例の一部を改正する条例
報告事項(説明)
・平成二十一年度地方税制の改正について

○きたしろ委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、財務局、収用委員会事務局、会計管理局及び主税局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに財務局及び主税局関係の報告事項の聴取を行います。
 なお、提出予定案件及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより財務局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○村山財務局長 財務局所管の提出予定議案につきまして説明申し上げます。
 初めに、平成二十一年度予算案の概要についてご説明を申し上げます。
 恐れ入ります。資料第1号、平成二十一年度東京都予算案の概要の冊子の一ページをお開きいただきたいと思います。
 平成二十一年度予算は、日本経済が危機に直面する中にありまして、短期、中長期両面から都政が今日なすべき役割を確実に果たすことによりまして、都民へ安心をもたらし、希望を指し示す予算と位置づけまして、資料の中ほどにございます次の二点を基本に編成をいたしました。
 まず一つ目は、都民の不安を取り除くための迅速な対応、危機克服への新たな活力を生み出す先駆的取り組み、東京の将来をつくるための中長期的取り組みなど、都政が取り組むべき課題への対応に財源を重点的に振り向けることでございます。
 もう一つは、今後想定される経済変動を見据えまして、都がみずから律する姿勢を持って、歳入、歳出両面から厳しく点検を行い、中長期的に施策を支え得る財政基盤を確保することでございます。
 一枚おめくりいただきまして、二ページをごらんいただきたいと存じます。
 中ほどの表の中に記載してありますとおり、平成二十一年度の一般会計の予算規模は六兆五千九百八十億円、前年度に比べ三・八%の減でございます。これに、下段の表にございます特別会計、それと公営企業会計を合わせました全会計合計は、十二兆八千三百三十八億円でございます。
 飛んで申しわけございませんが、四九ページをお開きください。平成二十年度の最終補正案は、この間二度発表させていただいておりまして、初めに、一月十六日に発表した分でございます。
 補正予算編成の基本的考え方は、囲みの中に記載してございますとおり、法人二税を初めとする都税の大幅な減収に伴いまして、歳入、歳出両面にわたり可能な限りの精査を行い、行政水準を維持するための財源を確保するものでございまして、都債につきましては、発行余力を活用して減収補てん債を発行し、また、税連動経費などの義務的経費について必要な措置を行うものとなっております。
 中ほどに、財政規模の記載がございますが、一般会計で千二百八億円の減額、特別会計を合わせますと、千三百七十五億円の減額となっております。
 次に、五二ページをお開きください。二回目の方の平成二十年度最終補正予算案の追加分でございます。
 基本的考え方につきましては、囲みに記載してございますとおり、国の第二次補正予算成立に伴いまして、新たに創設される基金への積み立て等を行い、今後実施する集中的、重点的な取り組みに対応した財源を整理するとともに、二十年度に実施可能な事業については、所要額を計上するものでございます。
 中ほどに、補正予算、追加分の規模の記載がございますが、一般会計で四百三十億円の増額でございます。
 その結果、一般会計の最終的な予算規模は、下段の表の参考の計欄にございますとおり、右側のところでございますが、六兆九千六百十二億円となります。
 恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます中の資料、平成二十一年第一回東京都議会定例会提出予定議案件名表、一枚でございますが、ごらんいただきたいと思います。
 今回、当委員会に提出いたします議案は合わせて十四件ございまして、予算案五件、契約案七件、事件案二件でございます。
 まず、予算案でございます。合わせて五件でございまして、平成二十一年度予算は一般会計予算、用地会計予算、公債費会計予算の三件でございます。また、平成二十年度補正予算は、一般会計補正予算第四号、同じく一般会計補正予算第五号の二件でございます。
 次に、契約案でございます。合わせて七件ございまして、建築工事が一件、設備工事が四件、土木工事が一件、船舶製造が一件でございます。契約金額の総額は百八十六億円余でございます。
 また、事件案が二件ございまして、全国自治宝くじ事務協議会への岡山市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部の変更について、そして土地の売払いについてでございます。
 以上が提出を予定しております議案の概略の説明でございます。詳細につきましては、それぞれ所管の部長から資料に基づきまして説明をさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○真田主計部長 それでは、私の方から、資料第1号並びに資料第5号につきまして、ご説明させていただきます。
 まず最初に、資料第1号、東京都予算案の概要につきまして、総括的にご説明申し上げます。緑の冊子でございますが、これは、平成二十一年度当初予算案及び平成二十年度最終補正予算案の概要を、一般会計を中心にご説明したものでございます。
 なお、資料としましては、このほかに、参考資料といたしまして、平成二十一年度主要事業をお配りしてございますけれども、これにつきましては後ほどごらんいただきたいと思います。
 それでは、早速、緑の冊子をごらんいただきたいと思います。おめくりいただきまして、一ページの編成方針それから二ページの財政規模につきましては、ただいま財務局長の方からご説明いたしましたので、私の方からは、四ページの予算のポイントをご説明させていただきます。
 四ページをお開きいただきたいと思います。予算のポイントでございますが、二点ございます。
 その第一が、都が取り組むべき課題に確実に対応するということでございまして、囲みにございますとおり、都民の不安を取り除くための迅速な対応、危機克服への新たな活力を生み出す先駆的な取り組み、東京の将来をつくるための中長期的取り組みなど、都が取り組むべき課題に確実に対応するということでございます。
 課題としまして、三つ大きく分けてございます。
 一つ目が、その下にございます、都民の不安を取り除くための迅速な対応でございます。平成二十年度におきましては、危機に対しまして、三定、四定と二度の補正予算により迅速な対応を行ってまいりました。平成二十一年度予算では、都民の不安に対しまして、さらに一段の積極的な支援を実施してまいります。
 取り組み例といたしまして、急速に悪化する雇用環境へのきめ細かい対策の実施としまして百五十一億円、景気の減退にあえぐ中小零細企業への的確な支援としまして二千八百四十六億円、周産期医療、新型インフルエンザ対策のさらなる展開としまして百九十四億円などでございます。
 課題の二つ目が、その下の、危機克服への新たな活力を生み出す先駆的な取り組みの推進でございます。危機に直面する中にありましても、あすへの希望を切り開いていく道筋を示すことが重要でありまして、東京に新たな活力を創造する先駆的な取り組みを実施してまいります。
 取り組み例につきましては、五ページをごらんください。一点目が環境施策の推進を通じた先進技術支援などによる産業の活性化で三百六十五億円です。次が東京の国際競争力、経済活力を高める戦略的な取り組みで七百四十八億円でございます。それから、耐震化など都市づくりの取り組みを通じた新たな需要の創出で四百億円でございます。
 三つ目の課題が、その下の、東京の将来をつくるために必要な中長期的取り組みの着実な実施でございます。「十年後の東京」計画の実現を初め、東京が将来にわたって日本を牽引していくにふさわしい都市として、より成熟した都市環境をつくり、次代につなげるソフト、ハード両面の施策を推進してまいります。
 取り組み例としましては、都市インフラの着実な整備、更新で千九百三十二億円、緑あふれるまちづくりの推進で四百二十七億円、だれもが住みよい社会の構築で五百十二億円などでございます。
 六ページをごらんいただきたいと思います。予算のポイントの二点目、施策を確実かつ継続的に実施するための取り組みでございます。
 その下の囲みにございますとおり、必要な行政サービスを確実かつ継続的に実施するため、基金や都債などこれまで培ってきた財政の対応力を活用するとともに、効率的でむだのない施策の構築に努めるなどの取り組みを行います。同時に、今後想定される経済変動に備え、中長期的に施策を支え得る強固な財政基盤を確保いたします。
 まず、基金の活用でございます。丸が二つございますとおり、二つの考え方で今回活用を行っております。
 一つ目が、過去最大の税収減や将来の東京を見据えた集中的取り組みに対し、基金を適切に活用して、必要な財源を確保するということです。
 もう一つが、今後想定される経済変動に備えまして、財源として活用可能な基金の残高は極力維持するということでございます。
 まず一点目の基金の適切な活用でございますが、一つ目が、税収減に対応する基金の取り崩しでございます。法人事業税の暫定措置の影響によりまして、二十一年度におきましては、法人事業税が二千六百九十一億円の減収となります。これに伴いまして、必要な施策の財源を確保するため、法人事業税国税化対策特別基金を全額取り崩させていただきます。
 次が、集中的取り組みに活用する基金の取り崩しでございまして、スポーツ・文化、環境、福祉・医療の三つの分野の施策を集中的、重点的に展開するため、地球温暖化対策推進基金など三基金の取り崩しを行います。表にございますとおり、三基金合計で五百六十三億円の取り崩しでございます。
 七ページをごらんいただきたいと思います。二つ目が、基金残高の維持でございまして、都税収入は景気動向によりこれまでも極めて不安定な動きを繰り返してまいりました。この先不透明な税収動向の中、当面の対応力を確保して今後の財政需要に備えるため、財源として活用可能な基金の残高は極力維持させていただきました。
 財源として活用可能な基金の残高の状況につきまして、一番下の表をごらんください。財政調整基金につきましては、一番右側の欄、二十一年度末残高で五千百八十五億円、それから、その他の基金も合計いたしました一番下の計の欄でございますけれども、全体としましても一兆三千八百八十億円の基金残高を維持してございます。
 八ページをごらんいただきたいと思います。次に、都債の活用についてでございます。
 必要な施策の財源を確保するため、将来の財政負担を考慮しながら、発行余力の範囲内で都債を積極的に活用しております。また、これまで都債発行の抑制、都債残高の圧縮に努めてまいりましたので、財政の健全性は十分に維持されております。
 それからその下、効率的でむだがなく、実効性の高い施策の構築でございます。
 財政の対応力の活用と同時に、経費のむだを可能な限り少なくし、施策の目的を最少のコストで達成できるよう、平成二十年度事務事業評価で実効性の高い施策の構築に取り組みまして、その結果を平成二十一年度予算に反映させました。この取り組みにおきましては、新たな公会計制度も活用し、事業の事後検証の徹底も図っております。
 一ページ飛びまして、一〇ページをお開きいただきたいと思います。歳入の状況、一般会計でございます。
 下の方の表をごらんいただきたいと思います。まず、都税収入につきましては、四兆七千五百七十七億円ということで、前年に比べまして七千五百二十億円、一三・六%のマイナスとなっております。
 二つ飛びまして、繰入金でございますが、三千八十五億円ということで、大幅にふえておりますが、それは先ほど申し上げました基金を積極的に活用したことによるものでございます。
 それからその下、都債でございますが、三千七百四十三億円で、これにつきましても四〇・四%の大幅増ということになってございます。
 そのうち都税と都債につきましては、一一ページに記載してございますので、ごらんください。
 まず、都税でございます。急激な景気の悪化に加えまして、二十年度の税収改正における法人事業税の暫定措置の影響によりまして、法人二税が前年度比で七千七百四十三億円と、過去最大の減収になっております。
 また、その下の新たな政策減税の表もごらんいただきたいと思いますけれども、一方で、そういった中にありましても、新たな政策減税の導入などによりまして、税制面からも施策の促進を図っております。
 それからその下、都債の欄でございます。都債の発行は、先ほど申し上げましたとおり大幅増でございますけれども、起債依存度、起債残高ともに、国や地方財政計画と比べて極めて低い水準にとどまっておりまして、健全な状態を維持しております。その状況につきましては、一番下の表のとおりでございます。
 一二ページをお開きいただきたいと思います。歳出の状況、一般会計でございます。
 これにつきましても、下の表をごらんいただきたいと思います。一番下の合計欄でございます。先ほど局長から申し上げましたとおり、全体では三・八%のマイナスという形になっておりますが、一番上の方の一般歳出、いわゆる政策的経費でございます一般歳出につきましては、都政が取り組むべき課題の対応に財源を重点的に振り向けた結果、前年度に比べまして、逆に二・九%の伸びという形の予算になってございます。
 また、真ん中あたりに投資的経費がございますが、投資的経費につきましては、前年に比べまして六・二%増の七千七百七十一億円ということで、七千億円台を二年連続上回っておるという状況でございます。
 一三ページに経常経費、それから投資的経費の状況について記載してございます。
 まず、経常経費のところをごらんいただきたいと思います。雇用対策、中小企業への支援、福祉施策の充実など直面する諸課題に的確に対応しました結果、経常経費は前年度に比べまして二・三%の増という状況になっております。
 一方、給与関係費につきましては、退職者数の減による退職手当の減あるいは職員定数の削減に伴うその他給与費の減などによりまして、前年度に比べてマイナスという形になってございます。
 それから、投資的経費はその下でございまして、先ほど申し上げましたとおり、二年連続七千億円台を維持しているということでございます。
 一四ページをお開きいただきたいと思います。目的別内訳でございます。
 一番上にございます福祉と保健でございますけれども、率、額ともに過去最高の水準を維持しているという状況でございます。
 一五ページをごらんいただきたいと思います。都がなすべき課題に確実に対応するための取り組みでございまして、都民生活の安全・安心確保以下、大きく六つに分けまして、それぞれの施策の代表的なものにつきまして、掲げさせていただきました。時間の関係がございますので、これは後ほどごらんいただければと思います。
 大変恐縮ですけれども、ちょっと飛ばしていただきまして、三四ページをお開きいただきたいと思います。今申し上げました各施策の中で、多摩・島しょに係るものを抜き書きしたものでございます。三四ページ、三五ページに記載したとおりでございますので、これも後ほどごらんいただければと思います。
 三六ページが、より効率的で持続可能な財政運営を実現するための取り組みでございまして、一つ目が事務事業評価でございます。
 事務事業評価の下の丸に書いてございますとおり、経費のむだを可能な限り少なくし、より効率性の高い施策を構築することを目的としまして、きめの細かい事後検証により、施策の充実、見直し、再構築を進めまして、予算に的確に反映させていくマネジメントサイクルを徹底するために事務事業評価を行っております。
 ポイントとしましては、四角が四つございますとおり、事後検証の徹底、新たな公会計制度の活用、各局による自律的経費の評価、それから評価の公表でございます。
 具体的な実施例としましては、三七ページ以下に記載のとおりでございまして、まず三七ページから四〇ページまでが事業の見直しあるいは新たな方向づけ等を行うものでございます。ちょっと飛びまして、四一ページ、四二ページが事業の拡大や充実を図るものでございます。それから、飛ばして、四三ページが効率性、効果性に留意しつつ事業を継続するものでございます。それぞれ記載のとおりでございますので、後ほどごらんいただければと思います。
 四四ページが自律的経費の評価の実施例でございまして、四五ページまで、幾つかの例について記載させていただいております。
 四六ページが大規模プロジェクトなどの全体計画でございます。囲みにございますとおり、二十一年度から実施する事業のうち、複数年度にわたり大きな財政負担を伴う以下の事業につきましては、目標あるいは後年度の財政負担など、その全体計画の概要を公表しております。この事業につきましては、進捗状況などその実績を毎年度公表するとともに、事務事業評価にもつなげてまいりますということで、今回は白子川の地下調節池の整備が該当いたしますので、記載させていただいております。
 四七ページが内部努力でございまして、まず都有財産の利活用でございます。二つございまして、一つ目が、未利用地の貸付条件を工夫することで収益を確保すると同時に、都が推進する施策の実現を図る。二つ目に、未利用地の売却によりまして収益を確保すると同時に、地域の活性化を図るなどを行っております。
 またその下、給料、手当の見直しでございますけれども、給料月額につきまして、公民較差の是正を図るための引き下げ、あるいは地域手当の支給割合の見直しに伴う引き下げなどを行っております。
 四八ページをごらんいただきたいと思います。職員定数の削減でございます。
 二十一年度は千七百三十九人の定数削減を行いまして、十九年度から二十一年度まで三カ年で四千六人の定数を削減したことになります。行財政改革実行プログラムに基づきます四千人の定数削減目標もこれによって達成しております。
 四九ページ以下が最終補正予算の状況でございます。
 二つに分かれておりまして、先ほど局長から申し上げたとおりですけれども、まず、一月十六日発表分につきましてが四九ページ以下でございます。基本的考え方、財政規模につきましては、先ほど局長の方からご説明したとおりでございます。
 五〇ページをお開きいただきたいと思います。まず、歳入の状況でございます。
 全体では一千二百八億円の減額でございますが、中身としましては、都税収入が法人二税の大幅な減収などによりまして、千八百九十五億円の減額補正でございます。それに対する財源対策としまして、減収補てん債の発行で五百七十五億円、その他歳入の確保で百十一億円でございますが、不足する千二百八億円の歳入につきましては、減額補正させていただいたということでございます。
 それに対応しまして、歳出につきましては五一ページで、合計で千二百八億円の減額補正でございます。これにつきましては、執行状況を精査して、不用額が明らかな事項を減額するなど、歳出の精査によりまして九百二十二億円の減額、それから税連動経費などの義務的な補正によりまして二百八十六億円の減額、合わせまして千二百八億円の減額補正という形でございます。
 なお、特別区財政調整会計、特別会計につきましても、これに連動しまして百六十六億円の減額補正をさせていただいております。
 続きまして五二ページ、追加分の補正予算でございます。これは国の二次補正予算の成立に伴って編成されたものでございまして、これも基本的考え方、規模につきましては局長からご説明したとおりでございます。
 中身につきましては、五三ページをごらんいただきたいと思います。補正事項でございますが、七つの基金等への積み立てなどを四百二十三億円行うとともに、この基金を活用しまして、二十年度事業費として七億円の取り崩しを行うものでございます。
 七つの基金等と申しますのは、この丸で書いてありますとおり、一つ目が消費者行政活性化基金で、積み立てが七億円でございます。
 二つ目が介護福祉士等修学資金の貸与でございます。これは東京都社会福祉協議会に基金をつくって事業を行うものでございますので、東京都としては社会福祉協議会に対する補助金という形の四十五億円の予算措置でございます。
 三つ目が安心こども基金で百十五億円の積み立て、四つ目が妊婦健康診査支援基金で八十億円の積み立て、五番目が障害者自立支援対策臨時特例基金の積み立てが四十一億円、六つ目がふるさと雇用再生特別基金積み立てが五十八億円、最後の七つ目が緊急雇用創出事業臨時特例基金の積み立てが七十七億円でございます。
 このうち、上から四つ目の妊婦健康診査支援基金につきましては、二十年度事業費としまして三億円、一番下の緊急雇用創出事業臨時特例基金につきましては四億円の二十年度事業費ということで、それぞれこの基金を取り崩して、その必要な額を計上させていただいているところでございます。
 以上が、雑駁でございますけれども、予算案の概要でございます。よろしくご審議いただきたいと思います。
 それから、ちょっと資料が飛びまして恐縮でございますけれども、続きまして、お手元の資料第5号、全国自治宝くじ事務協議会への岡山市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部の変更につきまして、ご説明申し上げます。
 これは、岡山市が平成二十一年四月一日から政令指定都市になりますので、これに伴い、全国自治宝くじ事務協議会に岡山市を加えるとともに、同協議会規約の一部の変更を行うものでございます。
 これにつきましても、よろしくご審議のほどお願いしたいと思います。
 以上でございます。

○塚本経理部長 私からは、資料第2号、資料第3号、そして資料第4号によりご説明申し上げます。
 先ほど局長よりご説明申し上げました予算案のうち、まず議会局、財務局所管の一般会計当初予算案につきまして、ご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、資料第2号、平成二十一年度予算説明書の三ページ、平成二十一年度事業別総括説明をお開き願います。
 議会局所管分の歳出予算総額は、表の右、議会局合計の欄の上から三段目にございますとおり、六十一億三千九百万円でございます。
 次に、四ページ、五ページをお開き願います。財務局所管分でございます。
 歳出予算総額は、五ページ右の財務局合計欄、上から三段目、一兆七百二十一億七千万円でございます。
 次に、六ページをお開き願います。議会局所管分から事業別にご説明申し上げます。
 まず、番号1、議会の運営でございますが、本年度予算額は三十五億二千九百万円でございます。これは、議員の報酬、費用弁償、その他議会運営に要する経費を計上するものでございます。
 続いて七ページをごらん願います。番号2の事務局の経費でございます。本年度予算額は二十六億一千万円でございまして、議会局職員の人件費、都議会の広報費等の事務局経費を計上するものでございます。
 次に、八ページをお開き願います。議会局所管の予算額の合計でございます。歳出が六十一億三千九百万円、特定財源が九十二万八千円、差引一般財源充当額が六十一億三千八百万円余でございます。
 引き続き、財務局所管分についてご説明申し上げます。
 まず、九ページをごらん願います。番号1、管理事務等でございます。工事及び物品等の契約、検査、庁有車の維持運営、予算編成事務、宝くじの発行に要する経費等を計上したものでございまして、本年度予算額は三十四億七千八百万円でございます。
 次に、一〇ページをお開き願います。番号2の建築保全事務及び庁舎の維持補修事務等でございます。これは、建築保全事務及び庁舎設備の更新を含んだ庁舎の維持管理に要する経費を計上したものでございまして、本年度予算額は百四億二千八百万円でございます。
 続いて、一一ページをごらん願います。番号3の公債費でございます。これは、一般会計事業の財源として起債いたしました都債の元金及び利子の償還等に要する経費でございまして、本年度予算額は六千四百七十八億八千七百万円でございます。
 次に、一二ページをお開き願います。番号4の財産運用事務でございます。これは、公有財産の運用を効率的に行うとともに、これらを適正に管理するための経費を計上するものでございます。本年度予算額は二十億七千九百万円余でございます。
 続いて、一三ページをごらん願います。上段、番号5の財政調整基金積立金でございます。これは、東京都財政調整基金条例に基づき、所要額の積み立てを行うものでございますが、本年度は計上してございません。
 続いて、下段、番号6の社会資本等整備基金積立金でございます。これは、東京都社会資本等整備基金条例に基づき、土地信託事業の配当金収入を積み立てるものでございます。本年度予算額は十八億九千七百万円余でございます。
 次に、一四ページをお開き願います。番号7の東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金積立金でございます。これは、東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金条例に基づき、開催に関連する社会資本等の整備のために基金を積み立てるものでございます。本年度予算額は一千億円でございます。
 続いて、一五ページをごらん願います。番号8の他会計支出金でございます。これは、特別会計及び公営企業会計に対する支出金でございまして、本年度予算額は三千十三億九千七百万円でございます。このうち、特別会計に対する繰出金は、計上説明中ほどの経費欄にございますように、百四十六億五千万円、また、公営企業会計に対する支出金は二千八百六十七億四千七百万円でございます。
 次に、一六ページをお開き願います。番号9の過誤納還付金につきましては三百万円、下段、番号10の予備費につきましては五十億円でございます。
 続いて、一七ページをごらん願います。番号11の特定財源充当歳入でございます。これは、財務局が所管します歳入のうち、他局の事業に充当する歳入でございまして、本年度予算額は七百八十億六千七百万円余でございます。
 次に、一八ページをお開き願います。上段、番号12が一般歳入でございます。これは、財務局が所管します歳入のうち一般財源に充当する歳入でございまして、法人事業税国税化対策特別基金からの繰入金を二千二百十五億二千三百万円余、及び前年度からの繰越金百万円を計上したものでございます。
 下段、番号13が税等でございますが、これは、財務局が所管します歳入のうち一般財源として収入するものでございまして、地方税減税に対する補てん措置などを国から地方特例交付金として受けるもので、六百八十九億五千四百万円余を計上したものでございます。
 続いて、一九ページをごらん願います。財務局所管の予算額の合計でございます。これまで申し上げました各事業の合計は、歳出計欄にございますとおり、一兆七百二十一億七千万円、特定財源計は三千五百十四億三千九百万円余、差引一般財源充当額は七千二百七億三千万円余でございます。
 なお、財務局予算に係る債務負担行為及び都債の内容につきましては、次の二〇ページに記載してございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
 以上で、議会局、財務局所管の一般会計当初予算案についての説明とさせていただきます。
 次に、財務局所管の用地会計及び公債費会計の当初予算案についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、二二ページの平成二十一年度特別会計当初予算総括表をお開き願います。
 用地会計は、上段の表にございますとおり、歳入、歳出予算額五百八十三億三千二百万円でございます。
 公債費会計は、下段の表にございますとおり、歳入、歳出予算額一兆九千五百七十億二百万円でございます。
 次に、用地会計より、事業別にご説明申し上げます。
 二四ページをお開き願います。
 この会計は、各局の事業に供します公共用地を先行取得するために設置した会計でございまして、本年度の歳出予算額は五百八十三億三千二百万円でございます。その内訳の主なものは、計上説明中ほどの経費欄に記載してございますように、用地買収費百八十八億八千七百万円、公債費会計繰出金三百三十五億六千百万円余などでございます。
 以上の経費に係る財源といたしまして、財産収入、都債、繰入金等を計上しております。
 なお、この会計の繰越明許費及び都債につきましては、次の二五ページに記載してございます。あわせてごらんいただきたいと存じます。
 次に、公債費会計でございますが、二七ページをお開き願います。
 この会計は、一般会計外十七会計の都債の発行及び償還などの経費を一括経理する会計でございまして、本年度予算額は一兆九千五百七十億二百万円でございます。その内訳の主なものは、計上説明中ほどの経費欄に記載してございますように、元金償還金一兆三千二百九十四億五千五百万円余、利子償還金二千二百二十一億五千六百万円余、減債基金積立金四千十四億三千四百万円余などでございます。
 以上の経費に係る財源といたしまして、各会計からの繰入金、都債などを計上しております。
 なお、次の二八ページ、二九ページに、会計ごとの詳細を一覧で記載してございますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。
 また、債務負担行為及び都債の内容につきましては、三〇ページ、三一ページに記載してございます。あわせてごらんいただければと存じます。
 以上で、平成二十一年度の議会局及び財務局所管の当初予算案についての説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、議会局、財務局所管の平成二十年度一般会計補正予算案につきましてご説明申し上げます。
 今回の補正では、一般会計補正予算第四号、第五号の二つの補正予算案を提出させていただいておりますが、議会局、財務局においては、第四号のみに歳入、歳出の補正予算を計上しております。
 それでは、お手元の資料第3号により、一般会計補正予算第四号の議会局、財務局所管分の歳入、歳出をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、資料第3号、平成二十年度補正予算説明書の三ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、議会局所管分からご説明申し上げます。議会局分の補正予算額は、表の右、議会局合計欄の上から三段目、一億八百万円余の減額でございます。
 次に、四ページをごらんください。財務局分の補正予算額でございますが、表の右、財務局合計欄の上から三段目の歳出額は百十八億八千三百万円余の減額、歳入が、最下段から一段上の地方特例交付金で、二十五億五千三百万円余の増額でございます。
 次に、五ページをお開き願います。議会局所管分から事業別にご説明申し上げます。
 番号1、事務局の経費でございます。これは、給与改定等により、人件費及びその他の職員関係費を更正するものでございまして、一億八百万円余の減額を計上してございます。
 次に、六ページの議会局所管分の合計でございますが、歳出計欄にございますとおり、補正予算額は一億八百万円余の減額となってございます。
 引き続き、財務局所管分についてご説明申し上げます。
 七ページをお開き願いたいと存じます。
 まず、番号1の管理事務等でございます。これは、給与改定等により人件費及びその他の職員関係費を更正するものでございまして、二億二千四百万円余の減額を計上してございます。
 続いて、八ページをごらん願います。番号2の公債費でございます。これは、起債発行利率の低下により都債償還金を更正するものでございまして、七十五億九千九百万円余の減額を計上するものでございます。
 次に、九ページをお開き願います。番号3、財産運用事務でございます。これは、給与改定等により人件費及びその他の職員関係費を更正するものでございまして、五千九百万円余の減額を計上するものでございます。
 次に、一〇ページをごらん願います。上段、番号4の予備費でございますが、所要額の更正を行いまして、四十億円の減額を計上してございます。
 次に、下段、番号5、税等でございますが、これは、道路特定財源の暫定税率失効期間中の地方税及び地方譲与税の減収に対する補てんを国から地方特例交付金として受けるものでございまして、二十五億五千三百万円余の増額を計上するものでございます。
 次に、一一ページをお開き願います。財務局合計でございます。歳出額の補正が、歳出計欄にあるとおり百十八億八千三百万円余の減額となりまして、地方特例交付金の補正が、最下段にあるとおり二十五億五千三百万円余の増額となっております。
 以上、簡単でございますが、議会局、財務局所管の補正予算案の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、工事請負契約議案の概要につきまして、資料第4号によりご説明申し上げます。
 資料第4号をごらんください。表紙をおめくりいただきまして、一ページの工事請負契約議案一覧をお開きいただきたいと存じます。
 初めに、1の総括の表をごらんください。
 今回ご審議いただきます契約議案は、右側の計の欄にございますとおり合計七件、契約金額の総額は百八十六億五千四百七十二万円でございます。
 契約の方法は、提出予定の七件につきまして、いずれも一般競争入札により契約を締結しようとするものでございます。
 次に、2の案件別の表によりまして、概要についてご説明申し上げます。
 番号1から3は、いずれも世田谷区上北沢二丁目地内において、東京都医学系総合研究所(仮称)のⅡ期新築工事及び設備工事を施行するものでございます。番号1は建築工事、番号2は電気工事、番号3は空調工事でございます。
 番号4及び5は、いずれも江東区青海二丁目地内において、都立産業技術研究センター(仮称)の設備工事を施行するものでございます。番号4は電気工事、番号5は空調工事でございます。
 番号6は、港区西新橋二丁目地内において、環二地下トンネル(仮称)の築造工事を施行するものでございます。
 番号7は、ドラグサクション式しゅんせつ船を製造するものでございます。
 それぞれの契約金額及び契約の相手方は、表の右側に記載のとおりでございます。
 一枚おめくりいただきまして、裏面の二ページから五ページでございますが、案件ごとに件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法及び工事概要等を記載してございますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。
 また、各案件の入札経過等につきましても、六ページ以降に記載してございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
 以上が、今回提出を予定しております契約議案の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○松本財産運用部長 私からは、資料第6号の土地の売り払いにつきましてご説明申し上げます。
 この売り払いの目的は、都におきまして利用予定のなくなりました財産の処分を図るものでございまして、東京都八王子市滝山町一丁目三百五十九番一ほかに所在する都有地を売り払うものでございます。
 土地の種類は宅地でございまして、面積は十一万九千六百二十五・八〇平方メートル、ただし実測による面積がこれと異なりますときは、その面積をもってこの土地の面積とするものでございます。
 売り払い予定価格は二十八億九千四百九十六万円でございます。
 なお、一般競争入札により、八王子インター北地区周辺まちづくり合同会社が落札しております。
 二ページの案内図をごらんいただきたいと存じます。本件土地はJR中央線八王子駅から北方約三千六百メートルに位置し、太枠で囲みましたところでございます。
 さらに、次の三ページが明細図でございますので、ごらんいただきたいと存じます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○きたしろ委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○曽根委員 補正予算について、まず何点かお願いします。
 公債費の減額が出ていますが、最終補正での減額の理由と、また今年度中、繰り上げ償還などがありましたら、その中身についてお知らせください。
 それから二つ目に、経費減額したという二十一事業について、その内訳をお願いします。
 それから、補正の追加分ですが、国の補正予算の事業で、今行っている都の事業と重なっているものについて、その影響がどういうものか、内容をできるだけわかる範囲でお願いします。
 それから、今お話のあった土地の購入についてなんですが、この八王子の宅地の購入時点からの土地の経過がわかるもの、都市計画、用途地域の変更などがあれば、その経過もお知らせいただきたい。
 以上です。

○きたしろ委員長 ただいま曽根理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○きたしろ委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。

○きたしろ委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、順次これを聴取いたします。

○金子建築保全部長 主要施設十カ年維持更新計画についてご報告いたします。
 本件は、平成二十年第二回都議会定例会でご報告させていただきました大規模施設等の改築・改修に関する実施方針に基づき、策定したものでございます。
 お手元の資料第7号を一枚おめくりいただきますと、参考資料として、A3の概要版及び別冊の対象施設一覧の二つの資料を用意してございます。A3の概要版によりましてご説明させていただきます。
 初めに、維持更新を計画的に進めるための基本的な考え方についてでございますが、都有施設の多くは、昭和四十年代及び平成一けたの時期に整備されてきておりまして、前者につきましては、施設そのものの経年劣化が進んでおります。また、後者につきましては、電気、空調、給排水などの設備を中心とした更新時期を迎えております。このままの状態が続けば、施設の機能不全や安全性の低下によりまして、都民サービスにも深刻な影響を与えかねません。そのため、実施方針に基づきまして、主要施設十カ年維持更新計画を策定し、今後十年間における都有施設の維持更新を計画的に実施してまいります。
 施設の改築、改修に当たっては、都民サービスの維持向上を軸に据えまして、最小のコストで最大の効果を生み出すことができるよう、安全・安心の確保と環境負荷の低減、将来コストの縮減と利便性の確保、都有財産の効率的・効果的な活用の三つの観点から整備を進めてまいります。
 本計画では、都民の安全・安心を守るための拠点となる警察署、消防署、都立学校、福祉・医療施設、建設事務所などや、都民サービスを提供していく上で必要な産業関連施設、展示場、体育・競技施設、芸術文化施設などを対象施設としております。
 計画期間は、平成二十一年度から三十年度までの十年間とし、事業環境の変化や都財政の状況などに適切に対応するため、三期に分割いたしまして、おおむね三年ごとに見直すこととしております。
 対象施設の選定でございますが、実施方針に基づきまして、おおむね築三十五年を経過している延べ床面積三千平方メートル以上の施設、おおむね築十年を経過している延べ床面積一万平方メートル以上の施設、それから耐震化整備プログラムの対象施設、その他、維持更新が特に必要な施設につきまして、現時点における行政ニーズや事業動向、施設の劣化状況、さらには都有財産の効果的な活用方法などの観点から、改築、改修の必要性や優先順位等を精査し、選定を行いました。
 本計画に選定いたしました施設の総延べ床面積は約三百八十万平方メートルでございまして、一般会計で管理しております都有施設の総延べ床面積約九百十万平方メートルの約四二%に当たります。
 次に、計画を実施していく上での具体的な取り組みについてご説明いたします。
 まず、「十年後の東京」計画の実現に向け、安全・安心を確保し、環境負荷の低減などを推進していく取り組みでございます。
 震災時に都民の安全・安心を確保するため、建物の耐震化を進めてまいります。具体的には、消火、避難誘導、情報伝達を行う消防・警察施設、避難所、救護所となる学校など、防災上特に重要な公共建築物につきましては、建てかえ予定や解体予定の施設を除きまして、平成二十二年度末までに耐震化を完了させます。また、応急復旧、保健衛生業務など重要な機能を果たす建設事務所や保健所などにつきましては、平成二十七年度末までに耐震化を完了させます。
 また、改築、改修に当たっては、都が進めるCO2排出量削減の先導的役割を果たすため、最高水準の省エネ仕様である省エネ東京仕様二〇〇七を全面的に適用してまいります。これによりまして、改築を予定する建物におけるCO2排出量につきましては、試算によれば、二〇〇〇年仕様と比べまして、平均して約二割の削減が見込まれます。
 このほか、ユニバーサルデザインや周辺環境との調和などにも配慮してまいります。
 次に、将来コストの縮減と利便性を確保するための取り組みでございます。
 行政ニーズの変化に伴う用途変更や老朽化による設備の更新など、状況の変化に柔軟に対応できるようにするとともに、効率の高い設備機器の導入などにより、建物そのものの長寿命化や運用管理費の低減を図り、ライフサイクルコストの縮減に取り組んでまいります。
 また、維持更新手法の検討に当たりましては、施設の劣化状況や特性などを踏まえまして、行政ニーズに対する満足度、建物の長寿命化、環境負荷の低減など、整備効果を比較考量し、総合的見地から、改築や改修など最も適切な手法を選択してまいります。
 さらに、保全データベースによる計画的な保全の基盤づくりにも努めてまいります。
 三点目は、都有財産を効率的、効果的に活用する取り組みでございます。
 既存ストックを有効活用するために、例えば、改築や改修を進める上で必要となる仮設庁舎について、使用されていない既存施設を再利用するなど、創意工夫を凝らしてまいります。また、立地条件、施設規模、費用対効果などを考慮し、施設整備を行うよりも賃借を行った方が効率的な場合は、民間ビルへの移転も検討してまいります。
 なお、移転改築後の跡地や建物につきましては、他の都有施設への転用や民間等への貸し付け、売却など、今後ともさらなる利活用を推進してまいります。
 また、施設を改築する際には、国や区市町村の住民サービス施設を含めまして、可能な限り施設の集約化、合同庁舎化を図ることで、都民の利便性の向上、維持管理に要する経費の抑制、削減及び環境負荷の低減を図ってまいります。
 さらに、都市再生を推進し、東京の活力と魅力を高めていくまちづくりのプロジェクトにおきましては、必要に応じて、都有地や都有施設などを効果的に活用し、地域のポテンシャルを新たに顕在化できるようなまちづくりを進め、その利益を都民に還元してまいります。
 最後に、計画期間における概算事業費についてでございますが、十年間の総額で八千三百億円程度と見込んでおります。
 本計画を着実に実施していくためには、景気動向に左右されることのない安定的な財源を確保していくことが必要であります。このため、社会資本等整備基金や都債など財源を適切に活用し、世代間負担のバランスと財政負担の平準化を図りながら計画を着実に推進してまいります。
 なお、計画の対象施設につきましては、別冊の参考資料、対象施設一覧として整理してございます。
 説明は以上でございます。

○山藤参事 それでは、資料第8号、都庁舎の設備更新等に関する方針についてご報告いたします。
 本方針は、先ほどの主要施設十カ年維持更新計画と同様、大規模施設等の改築・改修に関する実施方針に基づいて、都庁舎の設備更新等を効率的、合理的に進めるため、その基本となる視点などを内容として策定したものでございます。
 それでは、参考資料として挟み込んでございますA3の概要によりご説明させていただきます。
 方針の内容ですが、三部構成となってございます。
 まず、第1、首都東京を支える都庁舎を良好に保全するでございます。ここでは、都庁舎の役割や設備機器等の現状、そして、設備更新に当たっての基本的な考えについて記述してございます。
 ご案内のとおり、都庁舎は、都政を支える重要な役割を担ってございますが、平成三年四月の開庁から既に十七年が経過いたしまして、最近では設備のふぐあいなども目につくようになっております。数年のうちには、空調や照明などの多くの設備機器が耐用年数を迎えようとしておりまして、更新に向けて準備を進める時期となっております。
 そこで、本格的な設備更新に当たっては、単に機能維持にとどまることなく、CO2排出量削減など都政の重要課題に取り組む必要があること、また、工事は、執務室等の閉鎖、移転を伴う大がかりなものとなるため、効率的、計画的に進めることが肝要であることを示してございます。
 次の第2、都庁舎の機能を維持し高める基本的な視点では、設備更新を進めるに当たって、ポイントとなる取り組み事項について記述してございます。
 まず一つ目は、東京の防災拠点としての機能をさらに向上させることでございます。
 都庁舎は、災害時には防災の司令塔としての役割がございます。昨年十一月に策定した都政のBCPにおきましても、災害時には通常の約五割の職員が参集することを想定してございます。このため、停電が長時間に及んだ場合でも円滑に活動できるよう、第一本庁舎の非常用発電機の能力を増強し、災害対応能力をさらに高めてまいります。
 二つ目は、低炭素型都市の実現を先導することでございます。
 都では、カーボンマイナス都市づくりを推進しております。設備更新におきましては、省エネや高効率の機器を採用することなどにより、CO2年間排出量を約二千四百トン削減してまいります。
 三つ目は、来庁者等の利便性の向上でございます。
 都庁舎はこれまでも、高齢者、障害者などの方々が利用しやすい施設としてまいりましたが、より利用者の立場を重視しまして、サイン表示やエレベーターなどの改善に取り組み、だれもが安全で快適に利用できる都庁舎としてまいります。
 一番最後でございますが、計画的な設備更新による費用の縮減と建物の健全性の確保でございます。
 都庁舎は規模も大きく、膨大な設備機器が同時に更新時期を迎えつつあります。故障してからの場当たり的な対応では業務への影響も大きく、むだな経費の増加にもつながり、CO2排出量削減などの取り組みにおいても、十分な効果を上げることが困難となるおそれがございます。そのため、効率的、計画的な設備更新に向け、その対象や範囲、施工方法などの総合的な検討を行い、建物の健全性を確保するとともに、更新経費やランニングコストの縮減をしてまいります。
 次の第3、設備更新等の効率的、計画的な推進では、設備更新の対象や工事スケジュール等の内容について記述してございます。
 まず、1の更新対象の選定ですが、耐用年数や故障時の影響などを総合的に判断いたしまして、資料に記載してございますとおり、空調設備以下、設備ごとに更新の対象となる機器等を掲げてございます。
 次に、2の計画期間とスケジュールですが、計画期間は、平成二十一年度から平成三十年度までの十カ年としてございます。これは、最も長い工期が必要とされる空調設備の更新が平成三十年度までには完了することを目安に、建物のライフサイクルや計画の予見性を踏まえまして設定してございます。
 また、スケジュールですが、空調、電気、給排水衛生設備等の工事につきましては、表にございますとおり、設計等の作業を経た後、第一、第二本庁舎につきましては平成二十六年度から平成三十年度まで、都議会議事堂につきましては平成二十四年度から二十八年度までのそれぞれ五年間、各諸室の閉鎖、移転を順次繰り返しての施工を見込んでおります。
 そのほか、エレベーターや非常用発電設備の工事につきましては、工事手順や工事費の平準化等の観点からスケジュールを組んでございます。
 3の設備更新等に当たっての留意事項ですが、設備更新は、都庁舎を使いながら行うこととなり、都民サービスや事業執行への影響が懸念されます。このため、来庁者等の利便性の確保や費用縮減の視点を踏まえ、執務室の移転場所は基本的に庁舎内に確保する、また、移転に際しては、事前に十分調整し、業務への影響を極力抑える工夫をすることなど、留意すべき事項を示してございます。
 4の概算工事費ですが、十年間で約七百八十億円を見込んでおります。各年度では約三十億円から約百十億円となります。
 なお、工事費は、今後の設計等の各段階で精査していくことになります。
 また、財源でございますが、都庁舎の建設時と同様な考えに基づき、未利用地の売り払いによる財産収入や財産利活用収入の活用など、極力一般財源を投入しない仕組みとしてまいります。
 最後、5の設備更新等を円滑に進める推進体制ですが、工事に際しては、都民サービス等に支障を生じさせないよう、関係者間での情報の共有と連携を図る推進組織を設置し、全庁的な理解と協力のもとに工事を円滑に進めてまいります。
 また、広報紙やホームページなどを利用しまして、都民の皆様に工事の進捗状況などをお知らせしてまいります。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

○きたしろ委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言をお願いいたします。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○きたしろ委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で財務局関係を終わります。

○きたしろ委員長 これより収用委員会事務局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○野口収用委員会事務局長 平成二十一年第一回都議会定例会に提出を予定しております収用委員会事務局関係の案件につきましてご説明を申し上げます。
 案件は、平成二十一年度一般会計予算案及び平成二十年度一般会計補正予算案の二件でございます。
 それでは、まず、お手元にお配りしてございます資料第1号、平成二十一年度一般会計予算説明書についてご説明申し上げます。
 一ページの平成二十一年度当初予算総括表をごらんいただきたいと思います。
 今回提出を予定しております当初予算の歳出は、諸支出金として四億九千万円でございます。これは、収用委員会の運営に要する経費及び事務局の運営に要する経費でございます。
 歳入といたしましては、使用料及び手数料と諸収入で合計五千九百八十一万円を計上しております。差引一般財源充当額は四億三千十九万円となっております。
 恐れ入りますが、三ページをごらんいただきたいと存じます。まず、収用委員会の運営に要する経費でございます。
 二十一年度予算額は三千九百二十九万七千円でございます。その内訳は、委員の報酬が三千七百七十万四千円、委員会の運営費が百五十九万三千円でございます。
 四ページをごらんいただきたいと思います。これは、事務局の運営に要する経費でございます。
 区分の欄をごらんいただきたいと存じますが、二十一年度予算額は、職員費と事業費との歳出合計が四億五千七十万三千円でございます。財源といたしましては、特定財源として五千九百八十一万円を見込んでおりますので、差引一般財源充当額は三億九千八十九万三千円となっております。
 次に、計上説明欄をごらんいただきたいと存じます。
 経費の内訳でございますが、職員費が二億九千五百九十九万九千円、管理費が一億五千四百七十万四千円でございます。
 特定財源の内訳でございますが、起業者が裁決を申請する際に納入する手数料等が七百三十三万円、土地収用法の規定に基づきまして起業者が負担する鑑定料等が五千二百四十八万円でございます。
 引き続きまして、お手元にお配りしてございます資料第2号、平成二十年度一般会計補正予算説明書についてご説明申し上げます。
 一ページの平成二十年度予算総括表をごらんいただきたいと存じます。
 今回の補正は、給与改定の実施に加え、大幅な税収減が見込まれることから、全庁的な財源確保の取り組みの一環として、執行状況を精査いたしまして、事務局職員の給与費を九百十八万二千円減額するものでございます。既定予算額と合わせますと、歳出は、諸支出金として四億七千二百八十一万八千円となります。
 二ページ目に補正の内容、内訳をお示ししてございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 簡単でございますが、以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○きたしろ委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○きたしろ委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
 以上で収用委員会事務局関係を終わります。

○きたしろ委員長 これより会計管理局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○三枝会計管理局長 平成二十一年第一回定例会に提出を予定しております会計管理局関係の案件は、予算案二件でございます。
 概要につきましてご説明申し上げます。
 まず、お手元配布の資料第1号、平成二十一年度一般会計予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 東京都の平成二十一年度一般会計予算のうち、会計管理局が所管いたします一時借入金についてでございます。平成二十一年度の一時借入金の借入最高額を、前年度と同額の三千五百億円とするものでございます。
 二ページをお開きいただきたいと存じます。当局の平成二十一年度予算総括表でございます。
 歳出予算の総額は百九十億四千五百万円でございまして、前年度と比べ三億一千六百万円の増となっております。歳入予算の総額は百八十三億六千二百万余円を見込んでおり、前年度と比べ十六億二千五百万余円の減となっております。
 次に、資料第2号、平成二十年度一般会計補正予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 平成二十年度予算総括表でございます。
 歳出予算のうち総務費を七千百万余円減額し、総額を百八十六億五千七百万余円とするものでございます。
 以上が提出を予定しております予算案二件の概要でございます。詳細につきましては管理部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○山本管理部長 引き続きまして、当局の予算案二件につきまして、詳細をご説明申し上げます。
 まず、資料第1号、平成二十一年度一般会計予算説明書をごらんいただきたいと存じます。三ページの予算内訳からご説明申し上げます。
 初めに、総務費ですが、会計管理費の予算額は百九十億一千三百万円で、前年度と比べ三億八百万円の増となっております。このうち管理費では、局職員の給料、諸手当及び管理事務費等を計上しており、予算額は二十七億二千四百万余円で、前年度と比べ二億九千八百万余円の増となっております。増額となりましたのは、財務会計システムのデータセンター更新準備などによるものでございます。
 次に、公金取扱費でございます。都の公金を金融機関等を通じまして収納または支払いをしたときの取扱手数料でございます。予算額は五億三千万円で、前年度と同額となっております。
 次に、四ページをお開き願います。積立金でございますが、当局で運用を行いますアジア人材育成基金など十七基金から生じる利子等を、それぞれの基金に積み立てるため計上したものでございます。予算額は百五十七億五千八百万余円で、前年度と比べ九百万余円の増となっております。
 次に、五ページをお開き願います。公債費でございます。支払い資金に一時的な不足が生じた場合に、金融機関などから借り入れをするための一時借入金等の利子に要する経費といたしまして三千二百万円を計上しております。
 以上、ご説明申し上げました歳出の合計額は百九十億四千五百万円でございまして、前年度と比べ三億一千六百万円の増となっております。
 最後に、この歳出予算に対します財源は、使用料及び手数料、基金から生じる利子収入などの財産収入、歳計現金等の預金利子収入などの諸収入でございますが、その合計は百八十三億六千二百万余円で、差引一般財源充当額は六億八千二百万余円となっております。
 続きまして、資料第2号、平成二十年度一般会計補正予算説明書をごらんいただきたいと存じます。
 二ページの補正予算内訳についてご説明申し上げます。
 総務費、会計管理費に計上しております管理費の本年度予算を七千百万余円減額するものでございます。これは、法人二税を初めとした都税の大幅な減収に伴い、行政水準を維持する財源を確保する全庁的な取り組みの一環として、執行状況を精査し、職員費を減額するものでございます。
 以上をもちまして、第一回定例会に提出を予定しております予算案二件の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○きたしろ委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言をお願いいたします。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○きたしろ委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
 以上で会計管理局関係を終わります。

○きたしろ委員長 これより主税局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○熊野主税局長 第一回定例会に提出を予定しております主税局関係の予算案三件、条例案二件の概要についてご説明申し上げます。
 初めに、平成二十一年度一般会計予算案について申し上げます。
 まず、歳入でございますが、都税収入につきましては、平成二十年度の最終見込み額をベースといたしまして、企業収益予測や民間最終消費支出など、各税目と密接な関連を有する経済指標等を用いながら算定し、都税総額は四兆七千五百七十七億余円を計上しております。これは、平成二十年度の当初予算額との対比では七千五百十九億余円、率にいたしまして一三・六%の減となっております。
 都税総額に地方譲与税、助成交付金及び税外収入を加えました、当局所管の平成二十一年度一般会計歳入合計額は四兆八千七百二十八億余円となっております。
 次に、歳出でございますが、徴税費及び諸支出金合計で二千十八億余円を計上いたしました。これは、平成二十年度当初予算額に対し二百八十八億余円、率にして一六・七%の増となっております。
 続きまして、平成二十一年度地方消費税清算会計予算案について申し上げます。
 歳入合計で一兆一千三百七十四億余円、歳出合計で一兆七百八十七億余円を計上いたしました。このうち、一般会計への繰出金は三千七百七十七億余円と見込んでおります。
 続きまして、平成二十年度一般会計補正予算案について申し上げます。
 まず、歳入でございますが、現下の経済状況や直近の収入実績等を踏まえました上で、都税収入見込み額を算定し、歳入予算の補正を提案させていただくものでございます。
 都税収入につきましては、企業収益環境の悪化による法人二税の減収などから、総額で一千八百九十四億余円の減額補正を行うことといたしました。
 次に、歳出でございますが、本年度の予算執行状況等を踏まえました上で、歳出予算及び繰越明許費の補正を提案させていただくものでございます。
 歳出予算の徴税費につきましては三十一億余円の減額補正、また、諸支出金につきましては二百二十五億余円の増額補正を行うことといたしました。また、繰越明許費として、施設整備費五億余円を補正することといたしました。
 引き続きまして、条例案について概要をご説明申し上げます。
 初めに、東京都都税条例の一部を改正する条例案についてでございますが、主な改正内容は、電気自動車等に対する自動車税及び自動車取得税の課税を免除するほか、都市計画税の軽減措置を平成二十一年度においても継続することなどでございます。
 次に、東京都都税事務所設置条例の一部を改正する条例案についてでございますが、個人の事業税等に関する事務を特定の都税事務所で集中処理するため、都税事務所の所管区域を変更するものでございます。
 以上、簡単ではございますが、第一回定例会に提出を予定しております予算案、条例案の概要について説明を終わらせていただきます。詳細につきましては総務部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○宮下総務部長 引き続きまして、お手元の資料に従いまして、第一回定例会に提出を予定しております予算案、条例案をご説明申し上げます。
 初めに、平成二十一年度一般会計予算案について申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第1号、平成二十一年度一般会計予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、歳入でございますが、この表は、A欄に今回ご提案申し上げます二十一年度予算額を、またB欄には二十年度当初予算額を記載し、その増減額と増減率をC欄とD欄にそれぞれお示ししたものでございます。
 初めに、上から四行目の法人都民税は二千百五十億四千三百万余円、さらにその四行下の法人事業税は五千五百九十二億六千四百万余円の減を見込んでございます。法人二税合計では、二十年度当初予算対比で七千七百四十三億八百万余円の減となっております。
 次に、上から三行目の個人都民税は、十八億六千四百万余円の減を見込んでございます。
 次に、表の中ほどにあります固定資産税と、その四行下の都市計画税でございます。基準年度における評価替えの影響などによりまして、固定資産税で二百九十五億三千二百万余円、都市計画税で五十五億四千五百万余円の増をそれぞれ見込んでございます。
 都税総額では、最上段にございますとおり、四兆七千五百七十七億二千三百万余円と見込んでおり、二十年度当初予算対比では七千五百十九億五千六百万余円、率にして一三・六%の減を見込んでございます。
 二十年度補正後予算との比較でございますが、二ページをごらんください。企業収益環境の悪化による法人二税の減収などから、五千六百二十四億九千四百万余円、率にして一〇・六%の減と見込んでございます。
 次に、税外収入でございますが、三ページをごらんください。A欄の下から二行目にありますとおり、百十二億五千九百万余円を見込んでございます。
 以上、都税、地方譲与税等、当局所管の歳入合計は、最下段にございますとおり、前年度対比一一・八%減の四兆八千七百二十八億六千万余円でございます。
 次に、歳出でございますが、四ページをごらんください。
 まず、徴税費でございますが、表の最上段にございますとおり、七百五十四億五千三百万円、二十年度予算額に対しまして五十六億六千七百万円の減となってございます。その内訳は、管理事務、課税事務、徴収事務に係る人件費や事務経費などでございます。
 六ページをごらんください。
 表の中段の施設整備費につきましては十二億七千八百万円を計上いたしました。この経費には、今月十日に財務局が発表いたしました主要施設十カ年維持更新計画に基づきます世田谷都税事務所改築工事、千代田都税事務所改修等工事及び台東都税事務所改修工事などに係る経費を計上してございます。
 次に、七ページをごらんください。
 諸支出金でございますが、表の最上段にありますとおり、千二百六十四億一千百万円、二十年度予算額に対しまして三百四十五億六千六百万円の増となってございます。
 以上、徴税費と諸支出金とを合わせました歳出予算の合計額は、最下段にございますとおり、二千十八億六千四百万円、二十年度予算額と比較いたしますと二百八十八億九千九百万円、一六・七%の増となっております。
 九ページをごらんください。
 債務負担行為でございますが、世田谷都税事務所仮庁舎賃借外二件につきまして、工期が複数年にまたがり、分割契約が困難なため、新規に限度額を設定してございます。
 続きまして、平成二十一年度地方消費税清算会計予算案について申し上げます。
 お手元の資料第2号、平成二十一年度地方消費税清算会計予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、歳入でございます。国から都に払い込まれる地方消費税は、表の上から三行目にありますとおり、七千八百九十六億三千六百万円を見込んでございます。
 これに、都道府県間での清算によって都に払い込まれる地方消費税清算金、都預金利子と、二十年度からの繰越金を加えた歳入の合計額は、最下段のとおり、一兆一千三百七十四億五千万円を見込んでございます。
 次に、歳出でございますが、二ページをごらんください。
 まず、表の上から三行目の、事務経費として国に支払う徴収取扱費は三十一億五千万円、その下の、他の道府県分として清算支出する清算金は六千九百七十七億九千二百万円、実質的に東京都の収入となる一般会計繰出金は三千七百七十七億六千五百万円、それぞれ計上いたしました。
 これらの歳出の合計額は、表の最下段のとおり、一兆七百八十七億七百万円でございます。
 続きまして、平成二十年度一般会計補正予算案について申し上げます。
 お手元の資料第3号、平成二十年度一般会計補正予算(第四号)説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、歳入でございますが、この表は、A欄には今回ご提案申し上げます補正予算額を、B欄に既定予算額、C欄には最終見込み額をお示ししてございます。
 都税収入における構成比の高い法人二税でございますが、上から四行目の法人都民税は、企業収益環境の悪化によりまして、四百九十五億七千百万余円減の一兆七百二十五億七千九百万余円を見込んでございます。さらに、四行下の法人事業税も同様に、九百五十四億七千七百万余円減の一兆三千三百七十一億七千万余円を見込んでございます。資料にはございませんが、法人都民税、法人事業税を合わせた法人二税では、千四百五十億四千八百万余円減の二兆四千九十七億四千九百万余円となってございます。
 都税収入総額では、最上段にありますとおり、千八百九十四億六千二百万余円減の五兆三千二百二億千七百万余円を見込んでございます。
 次に、歳出でございますが、二ページをごらんください。
 今回、補正をお願いいたしますのは、中段の徴税費内訳にあります給与費等及び個人都民税徴収取扱費、並びに、下段の諸支出金内訳にあります利子割精算金及び過誤納還付金でございます。
 今年度の予算執行状況及び年度内の執行見込みを踏まえました上で、徴税費は合計で三十一億一千二百万余円の減額、また、法人二税還付金の著しい増加などにより、諸支出金は合計で二百二十五億八千二百万円の増額をいたします。主税局合計では百九十四億六千九百万余円を増額するものでございます。
 次に、繰越明許費補正でございますが、三ページをごらんください。
 港都税事務所改築工事につきまして、年度内に事業が完了しないことが見込まれるため、平成二十一年度に歳出予算額を繰り越して使用できるようにするものでございます。
 引き続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第4号、東京都都税条例の一部を改正する条例(案)等の概要をごらんいただきたいと存じます。
 初めに、東京都都税条例の一部を改正する条例案についてでございます。
 一点目は、環境負荷の小さい次世代自動車の普及を税制面から支援するため、平成二十一年四月一日から平成二十六年三月三十一日までの間に新車新規登録を受けた電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車につきまして、この間の取得に係る自動車取得税の課税を免除するとともに、新車新規登録年度及び翌年度以後五年度分の自動車税の課税を免除するものでございます。
 二点目は、小規模住宅用地に係る都市計画税額を二分の一とする軽減措置につきまして、納税者に対し、いまだ税負担増を求める時期でないことなどから、平成二十一年度においても継続するものでございます。
 三点目は、平成二十年度税制改正において、個人住民税の寄附金控除の対象に、所得税の寄附金控除の対象となる寄附金のうち、地方団体が条例により指定したものが追加されたことに伴いまして、都内に本拠を有する法人等に対するものを個人都民税の控除対象寄附金として指定するものでございます。
 施行期日は、原則として平成二十一年四月一日、個人都民税につきましては平成二十二年四月一日を予定してございます。
 次に、東京都都税事務所設置条例の一部を改正する条例案についてでございます。
 区部二十三都税事務所において所管している個人の事業税、ゴルフ場利用税及び鉱区税に関する事務を、千代田、中央、港、新宿、台東、品川、渋谷、豊島、荒川の九都税事務所で集中処理するため、所管区域を変更するものでございます。
 なお、お手元には、資料第5号から資料第6号まで関係資料をお配りしてございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で、第一回定例会に提出を予定しております予算案及び条例案に関する説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○きたしろ委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言をお願いします。

○曽根委員 三点お願いいたします。
 一つは、個人住民税のフラット化によって都民税が増額されたうち、今年度還付された分があると思うのですが、ご本人の退職や解雇などによって収入が下がった方の還付分がどういう実績だったかをお知らせください。
 それから二つ目に、個人事業税その他の集約化による課税業務と職員体制への影響について、わかりやすい資料をお願いします。
 それと、環境減税、都市計画税、その他の減税の、これは継続ですが、環境減税を新たにされるということで、これらの対象件数、それから来年度及び平年度の影響額について、資料をお願いします。
 以上です。

○きたしろ委員長 ただいま曽根理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○きたしろ委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。

○きたしろ委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○目黒税制部長 平成二十一年度の地方税制改正の動向につきまして、お手元の資料第7号、平成二十一年度地方税制の改正についてにより、その概要をご説明申し上げます。
 現在開会中の第百七十一回国会に、地方税法等の一部を改正する法律案が提出されておりますが、この資料にはその主要な改正事項を記載しております。
 初めに、1の個人住民税についてでございます。
 一点目は、住宅投資を活性化し、中低所得者層の負担軽減を図る観点から、平成二十一年から二十五年までに入居した所得税の住宅ローン控除の適用者を対象として、所得税から控除し切れなかった住宅ローン控除額について、所得税における税額控除額と同額を限度に翌年度分の個人住民税から控除する制度を創設するものでございます。なお、この改正による減収額は、全額国費で補てんすることとされております。
 二点目は、現下の経済金融環境にかんがみ、平成二十一年から二十三年までの間の上場株式等の配当及び譲渡益に係る税率を三%に軽減するものでございます。
 三点目は、平成二十一年度分の個人道府県民税に係る徴収取扱費について、納税義務者数に三千三百円を乗じた金額を交付する特例措置を講じるものでございます。
 次に、2の不動産取得税についてでございます。
 一点目は、住宅及び土地の取得に係る税率を三%とする特例措置を三年間延長するものでございます。
 二点目は、宅地評価土地の取得に係る課税標準を価格の二分の一とする特例措置を三年間延長するものでございます。
 次に、3の固定資産税、都市計画税についてでございます。
 平成二十一年度は三年に一度の評価替えの年であり、所要の改正を行うものでございます。
 一点目は、宅地等に係る負担調整措置を継続するものでございます。
 二点目は、据置年度において地価が下落している場合に、簡易な方法により価格の下落修正ができる特例措置を継続するものでございます。
 三点目は、商業地等に係る条例による減額制度を継続するものでございます。
 四点目は、大都市地域における地価上昇に対応し、税負担が大幅に増加する商業地等及び住宅用地について、条例により、税額の上昇を前年度税額の一・一倍以上で、条例で定める割合まで抑制することができる制度を創設するものでございます。
 次に、4の道路特定財源の一般財源化についてでございます。
 昨年五月の閣議決定等を踏まえ、道路特定財源制度を廃止するものでございます。
 一点目は、自動車取得税及び軽油引取税を目的税から普通税に改め、使途制限を廃止するものでございます。
 二点目は、地方道路譲与税の名称を地方揮発油譲与税に改め、石油ガス譲与税及び自動車重量譲与税とともに使途制限を廃止するものでございます。
 三点目は、譲与税の譲与または交付金の交付について、引き続き道路の延長及び面積を基準とするものでございます。
 四点目は、軽油引取税の課税免除措置について、三年間存続するものでございます。
 裏面をごらんいただきまして、最後に、5の自動車取得税についてでございます。
 景気及び環境対策の観点から、平成二十一年度から二十三年度までの間、低燃費車及び低公害車等について、一定の軽減措置を講じるものでございます。
 具体的には、新車の取得については、自動車の性能に応じて、全額免除または税率を軽減する措置を導入し、また、新車以外の取得については、原則として現行の特例措置を三年間延長するものでございます。
 以上、平成二十一年度の地方税制改正についてのご報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○きたしろ委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○きたしろ委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
 以上で主税局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時三十分散会

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