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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第十号

平成二十年九月十六日(火曜日)
第二委員会室
   午後一時一分開議
 出席委員 十三名
委員長鈴木あきまさ君
副委員長西岡真一郎君
副委員長高倉 良生君
理事宇田川聡史君
理事秋田 一郎君
理事曽根はじめ君
伊沢けい子君
原田  大君
高木 けい君
野上ゆきえ君
遠藤  衛君
東野 秀平君
桜井  武君

 欠席委員 なし

 出席説明員
財務局局長村山 寛司君
経理部長塚本 直之君
契約調整担当部長竹本 節子君
主計部長真田 正義君
財産運用部長松本 泰之君
建築保全部長金子 敏夫君
技術管理担当部長山本 康友君
参事山藤 敏明君

本日の会議に付した事件
 財務局関係
第三回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、予算総則、歳入、歳出-財務局所管分
・平成二十年度東京都公債費会計補正予算(第一号)
・東京オリンピック開催準備基金条例の一部を改正する条例
・都立久我山学園特別支援学校(仮称)(二十)改築その他工事請負契約
・都庁第一本庁舎(二十)防災設備改修工事請負契約
・都庁第一本庁舎(二十)ビル管理設備改修工事請負契約
・都庁第二本庁舎(二十)ビル管理設備改修工事請負契約
報告事項(説明)
・「平成十九年度東京都年次財務報告書」について

○鈴木委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 次に、先般の人事異動に伴い、収用委員会事務局、主税局及び会計管理局の幹部職員に交代がありましたので、順次ご紹介いたします。
 初めに、先般の人事異動に伴い、収用委員会事務局長に野口孝君が就任いたしました。
 野口孝君をご紹介いたします。

○野口収用委員会事務局長 ただいま鈴木委員長からご紹介いただきました収用委員会事務局長の野口孝でございます。
 微力ではございますが、全力を尽くし、職責を果たしていく所存でございます。鈴木委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

○鈴木委員長 次に、熊野主税局長より、人事異動に伴い交代のありました幹部職員の紹介があります。

○熊野主税局長 去る七月十六日付で異動のありました主税局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 総務部長の宮下茂でございます。税制部長の目黒克昭でございます。税制調査担当部長の宗田友子でございます。調整担当部長の木村芳生でございます。課税部長の長谷川均でございます。資産税部長の堀内宣好でございます。徴収部長の名倉衡でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○鈴木委員長 次に、三枝会計管理局長より、人事異動に伴い交代のありました幹部職員の紹介があります。

○三枝会計管理局長 このたび七月十六日付で異動のありました幹部職員をご紹介申し上げます。
 管理部長の山本隆でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○鈴木委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。ありがとうございました。

○鈴木委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、財務局関係の第三回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取及び報告事項の聴取を行います。
 なお、提出予定案件及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求することにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いたいと思います。ご了承願います。
 これより財務局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い幹部職員の交代がありましたので、村山局長より紹介があります。

○村山財務局長 七月十六日付の人事異動によりまして就任いたしました財務局の幹部職員を紹介申し上げます。
 経理部長の塚本直之でございます。財産運用部長の松本泰之でございます。建築保全部長の金子敏夫でございます。技術管理担当部長の山本康友でございます。事業調整担当参事の山藤敏明でございます。
 よろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○鈴木委員長 紹介は終わりました。

○鈴木委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○村山財務局長 第三回定例会に提出を予定しております財務局関係の議案につきまして説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます平成二十年第三回東京都議会定例会提出予定議案件名表をごらんいただきたいと存じます。
 今回提出いたします議案は計七件でございまして、予算案二件、条例案一件、契約案四件でございます。
 初めに、予算案でございます。件名表をおめくりいただきまして、資料第1号、平成二十年度九月補正予算(案)についてをごらんください。
 上段、大きな枠の中の考え方にございますように、今回の補正予算は、現下の都民が抱える不安に対し、施策を厳選して緊急かつ積極的にこたえるとともに、あわせて義務的経費について迅速な対応を行うものでございます。
 下段に財政規模をお示ししておりますが、今回の補正は、一般会計、特別会計を合わせまして千四百七十四億円。ほかに債務負担行為が百三十六億円でございます。
 恐れ入りますが、最初の件名表にお戻りください。
 次に、条例案でございますが、東京オリンピック開催準備基金条例の一部を改正する条例でございます。
 また、契約案につきましては、合わせて四件ございまして、内訳は、建築工事が一件、設備工事が三件でございます。
 以上が議案の概要でございます。詳細につきまして、それぞれ所管の部長からご説明いたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○真田主計部長 それでは、まず、資料第1号によりまして、今回提案してございます補正予算案の中身につきましてご説明いたします。
 まず、資料の一ページ目でございます。補正予算編成の基本的な考え方でございます。
 考え方につきましては、先ほど局長の方からご説明したとおりでございます。
 次の補正予算の柱でございますけれども、三つございます。
 一つは、緊急安全・安心対策でございまして、大流行の危険性がある新型インフルエンザへの備え、小中学校等の耐震化、地球温暖化対策を推進することで都民不安に迅速にこたえるものでございます。
 二つ目が、緊急中小企業支援・雇用対策でございます。原材料費の高騰や資金調達などに苦しむ中小企業や、不安定な雇用環境にある非正規雇用者の不安に積極的にこたえるものでございます。
 三つ目が、新銀行東京の減資に伴う減債基金への所要額の積み立てでございます。
 次に、2の財政規模でございます。先ほど局長からご説明したとおりでございますが、このうち一般会計補正の九百三十五億円の財源につきまして記載ございませんけれども、全額十九年度の決算剰余金を充当させていただきたいと考えております。
 補正の内容につきましては、次ページ以下でご説明いたします。
 それでは、二ページをお開きいただきたいと思います。
 まず、補正予算の柱の一つでございます緊急安全・安心対策でございます。内容は三つございまして、合計で百十七億円、それから債務負担行為の補正が九十億円でございます。
 まず、一つ目が新型インフルエンザ対策でございまして、八十八億円でございます。新型インフルエンザから都民生活を守るために、予防体制と発生時の対応体制を早期に整備して国を先導していくものでございます。
 具体的には、その下にポツで書いてございますとおり、対策会議の設置ですとか、都民、事業者に対する意識啓発ですとか、それから医療体制の整備、連携体制の構築ですとか、抗インフルエンザ薬の備蓄拡大ですとか、検査体制の強化、基礎研究の推進を行うものでございます。
 次が小中学校等の耐震化対策でございまして、合計二十九億円でございます。大地震から児童生徒等を守るため、校舎の耐震化等を促進するものでございまして、公立、私立とも今回実施を考えてございます。
 まず、公立学校についてでございます。
 まず、Is値〇・三未満の建物、これが一番地震による倒壊の危険性が高い建物でございますが、約四百棟ございます。これにつきましては、以下に講じる補助制度の充実によりまして三年で解消していきたいということでございます。
 その下に棒グラフがございます。これをごらんいただきたいと思います。まず、下の方の白いところをごらんいただきたいと思いますが、今回、国庫補助制度が従前の二分の一補助率から三分の二の補助率まで引き上がっております。また、起債可能額が三〇%ございますので、この結果、当年度の自治体の設置者負担額は、一番右にございますように三・三%となります。
 今回、この自治体の当年度の負担額となります三・三%を三年間の時限ということで、二十から二十二年度までの三年間考えてございますけれども、ここの部分につきまして都単独の補助を行いたいというふうに考えてございます。これが今回補助の〔1〕というところでございます。
 それから、その上に工事費単価増分とございますが、これにつきましては、この国庫補助対象の国単価が平米当たり二万七千円でございます。実際にかかっておりますのは、平米当たり大体四万一千円程度でございますので、その差分を今回、実際自治体の超過負担になっている部分でございますけれども、その部分について東京都が、三年間の期間限定でございますけれども、補助を行うということで、今回補助の〔2〕の部分でございます。
 この今回補助〔1〕、〔2〕を通じまして、三年間でIs値〇・三未満の学校をすべて解消したいというふうに考えてございます。
 それから、その下のIs値〇・三から〇・七の建物につきましても、上の今回補助の〔1〕の部分を行うことによりまして、これにつきましても耐震化一〇〇%達成の二十七年から二十四年度への三年前倒しを目指しております。
 さらに、実際の執行体制を強化することが肝要でございますので、こういった観点から技術系職員の確保を支援する補助もあわせて行いたいというふうに思います。
 それから、私立学校についてでございますが、私立学校につきましては耐震診断の実施がまだ行われていない学校が多いという実態にございますので、まずは耐震診断の実施を促進していく必要があるだろうということで、その補助率を、現行三分の二でございますが、五分の四までかさ上げすることで耐震診断を促進してまいりたいというふうに考えてございます。
 また、私学につきましても、建築相談ですとか、あるいは説明会を実施していきたいというふうに考えてございます。
 三番目が太陽エネルギーの導入拡大でございまして、債務負担行為九十億円の補正でございます。これにつきましては、太陽光、太陽熱の利用拡大を通じまして、家庭部門からのCO2削減、排出量を大幅に削減したいというふうに考えてございます。
 具体的には、二十一年度から太陽利用機器購入時に環境価値の譲渡を条件としました最大三十万円程度の補助制度を構築したいというふうに考えておりまして、二十一年と二十二年、二カ年で四万件のそういった機器の設置を促進していきたいというふうに考えてございます。
 その二十一年度当初からのそういった補助制度の円滑な実施に向けまして、今回債務負担行為を計上したものでございます。これによりまして、東京都が予算的裏づけをちゃんと明確に示すことによりまして、関係者の方々のこの問題に対しての取り組みを促進していきたいということでございます。
 なお、具体的な補助制度の中身につきましては、今後詰めていきたいというふうに考えてございます。
 恐れ入りますが、三ページ、ごらんいただきたいと思います。
 補正の柱の二番目でございまして、緊急中小企業支援・雇用対策でございます。合計で二百七十八億円、債務負担行為が四十六億円でございます。四本、事業がございます。
 一つ目が制度融資の充実でございまして、百六十五億円でございます。経営環境が非常に厳しさを増しておりますので、制度融資による金融支援を充実するということでございます。
 一つには、預託金を増額しまして融資目標額を拡大するということで、現在経営が一番厳しい方々にご利用いただいております経営メニューというのがございますが、現在千二百億円の年間の融資目標額でございますが、それを三百億円、目標額を拡大するということで制度融資の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
 あわせまして、より利用しやすい制度融資、制度にしていくために、今回、信用保証料補助もあわせて充実したいということで、現在十分の一程度の補助率でございますが、これを二分の一の補助に引き上げたいということでございます。そういうことで、制度融資の充実をまず図っていきたいのが一点でございます。
 次に、設備リースの事業でございまして、百二億円でございます。ただいま申し上げました制度融資を既に限度額いっぱい借りておられる方、あるいは経営が厳しくてなかなか融資自体が受けられないような、そういう資金調達が困難な中小企業に対しまして、新たな設備のリースを行いまして経営コストの削減を図るものでございます。
 具体的には、リースを行う設備の調達原資としまして、中小企業振興公社に百億円の基金を造成いたします。事業は中小企業振興公社が行っていただくことを考えておりまして、具体的には中小企業振興公社がこの基金を活用して機器を購入いたしまして、中小企業に貸し出すという事業を行いたい。それによりまして、中小企業側の初期投資の削減と、あとランニングコストの削減、これを実施していきたいというものでございます。
 また、リース契約の際に必要な信用保証料につきましては、全額補助を考えてございます。
 それから三番目に、正社員採用・定着支援事業、ネクストジョブ事業でございまして、十一億円でございます。非正規雇用者の生活安定を図るために、就職氷河期世代でございます年長フリーターの正社員としての採用、それからその後の定着を支援するものでございまして、具体的には東京しごとセンターにネクストジョブテラスという専用の窓口を開設いたします。そこにジョブコーディネーターという専門の相談員を配置しまして、よりきめ細かな利用者に対する相談、あるいは企業側へのいろいろな調整、これを行っていただくことを考えてございます。
 また、採用していただいた企業につきましては、一人当たり六十万円の助成金の交付を行いたいということで、そういったことを通じまして年長フリーターの正社員化を促進してまいりたいというふうに考えてございます。
 四番目に、公共工事契約不調対策でございまして、債務負担行為四十六億円の補正でございます。これにつきましては、予算額と市場価格の乖離を解消するために債務負担行為の限度額を引き上げまして、契約不調の防止を図っていきたい。
 それで、具体的にはここに書いてございます二つの工事につきまして債務負担行為の増額の補正を行いたいというふうに考えてございます。
 それから、補正の柱の三つ目でございます新銀行東京の減資対応でございまして、五百四十億円でございます。新銀行東京の減資に伴いまして、減債基金へ早期に積み立てることが必要な義務的経費としまして五百四十億円を計上いたします。
 この経費は、もともと順次積み立てていく予定のものを、減資に伴いまして前倒しで積み立てるものでございまして、新たな追加負担が生じるものではございません。また、減資確定後、早期に積み立てるべき義務的経費でございまして、必要なものは早く積み立てることが財政的にもメリットがございますので、そういうことから今回前倒しで実施することとしたものでございます。
 なお、その後、会計別、局別の予算規模につきましては資料をおつけしてございますので、後ほどごらんいただければと思います。
 補正予算の説明は以上でございます。
 引き続きまして、条例案のご説明もさせていただきたいと思います。
 恐縮ですけれども、資料第3号の方をごらんいただきたいと思います。一つ飛びまして申しわけございません。東京オリンピック開催準備基金条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、オリンピック終了後に引き続き開催しますパラリンピックにつきましても、広く都民、国民に周知していくことを目的としまして、今年七月に組織名称が変更されたことに伴いまして、基金の趣旨をより一層明確にするために基金の名称を改めるとともに、所要の規定を整備するものでございます。
 説明は以上でございます。よろしくお願いしたいと思います。

○塚本経理部長 私からは、財務局所管分の補正予算案につきまして、資料第2号、平成二十年度補正予算説明書によりご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、資料第2号の二ページをお開き願います。平成二十年度一般会計補正予算議会局・財務局総括表でございます。
 今回の補正は財務局分でございまして、補正予算額は歳出で五百三十九億七千七百万円、特定財源で九百三十四億七千二百万余円を増額するものでございます。既定予算額と合わせますと、歳出は、表の中ほどの歳出予算額の計欄にございますとおり一兆三千九百五十四億八千六百万円、特定財源は、特定財源の計欄にありますとおり二千四百十億六千六百万余円となります。
 次に、三ページをお開き願います。今回の補正の事業別内訳でございます。
 番号1の公債費でございますが、これは、減債基金に積み立てを行うために五百三十九億七千七百万円を増額補正し、公債費会計に繰り出すものでございます。
 次に、四ページをごらんください。番号2の一般歳入でございます。
 これは、前年度からの繰越金を九百三十四億七千二百万余円増額補正するものでございます。
 以上、財務局合計欄につきましては、次の五ページをごらんいただきたいと存じます。
 次に、公債費会計についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、七ページをお開き願います。番号Ⅰの公債費でございます。
 これは、減債基金への積立金として五百三十九億七千七百万円を増額補正するものでございまして、先ほどご説明申し上げた一般会計の公債費を繰り入れまして財源とするものでございます。
 以上で平成二十年度補正予算案の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、工事請負契約議案の概要について、資料第4号により説明申し上げます。
 一ページ、工事請負契約議案一覧をお開きいただきたいと存じます。
 初めに、1の総括の表をごらんください。
 今回ご審議いただきます契約議案は、右側の計欄にございますとおり合計四件、契約金額の総額は六十一億二千十三万五千円でございます。
 契約の方法は、提出予定の四件につきまして、いずれも一般競争入札により契約を締結しようとするものでございます。
 次に、2の案件別の表によりまして、概要についてご説明申し上げます。
 番号1は、世田谷区北烏山四丁目地内において、都立久我山学園特別支援学校(仮称)の校舎棟の改築その他工事を施行するものでございます。
 番号2から4は、いずれも新宿区西新宿二丁目地内において、都庁舎の防災設備等の改修工事を施行するものでございます。
 番号2は都庁第一本庁舎の防災設備の改修工事、番号3及び4はそれぞれ都庁第一本庁舎と第二本庁舎のビル管理設備の改修工事を施行するものでございます。
 それぞれの契約金額及び契約の相手方は、表の右側の欄に記載のとおりでございます。
 一枚おめくりいただきまして、裏面の二ページから三ページでございますが、案件ごとに、件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法及び工事概要等を記載してございますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。
 また、各案件の入札経過等につきましても、四ページ以降に記載がございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
 以上が、今回提出を予定しております契約議案の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○鈴木委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○曽根委員 補正予算の中の新銀行の減資に対応する減債基金積み立てについて、一点、資料をお願いします。
 東京以外の他の自治体において、今回と似たようなケースで、つまり公債を発行して出資した法人が倒産もしくは減資によって出資金が毀損した場合、自治体としていつ、どのように処理したのか、他に事例があれば紹介していただきたいと思います。
 以上です。

○鈴木委員長 ほかにありますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出願います。

○鈴木委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○真田主計部長 それでは、お手元の資料第5号によりまして、平成十九年度東京都年次財務報告書についてご説明いたします。
 ご案内のとおり、平成十八年度から稼働いたしました複式簿記・発生主義による新たな会計システムによりまして、本格的な財務諸表の作成が可能となりました。
 本報告書はこれを活用し、都の財政状況を明らかにすることにより、都民に対する説明責任の一層の充実を図るために作成したものでございます。
 本報告書は、十八年度決算に引き続き二度目の作成になるものでございますので、十八年度数値との対比をお示ししてございます。
 また、図表やコラムを用いることなどによりまして、よりわかりやすくするよう心がけております。
 恐縮ですが、冊子の目次をごらんいただきたいと思います。
 本報告書は、前回と同様、三部構成になっております。第一章では、平成十九年度普通会計決算の状況を最初に従来の官庁会計方式によりまして、また次に新たな公会計手法によりまして、それぞれで分析しております。
 また、第二章では、東京都全体の財務状況を新たな公会計手法によりまして分析しております。
 さらに、第三章では、全体の総括としまして今後の財政運営について述べております。
 なお、本報告書は、都財政全体をマクロの視点から分析するものでございまして、個別の事業ごとのいわばミクロレベルでの財務分析につきましては、この第三回定例会に決算書類として提出いたします主要施策の成果の中で明らかにし、決算の認定に当たりましてご審議いただくこととしております。
 内容は詳細にわたりますことから、お手元にその概要版を参考資料としてご用意させていただきましたので、以下、それに基づきましてご説明をさせていただきます。
 まず、資料一枚目の左側をごらんいただきたいと思います。十九年度普通会計決算の概要でございます。
 最初に、従来の官庁会計手法によります分析の結果について申し上げます。
 まず、決算収支等の表をごらんいただきたいと思います。
 実質収支は九百五十六億円の黒字とはなりましたけれども、前年度に比べまして四百十四億円黒字額が減少しております。決算収支が悪化しましたのは、平成十四年度以来五年ぶりのこととなっております。
 また、財政構造の弾力性を示す指標でございます経常収支比率は八〇・二%と、前年度に比べまして四・三ポイント改善しておりますほか、公債費負担比率、都債現在高の各指標につきましても改善しております。
 次に、歳入の表をごらんいただきたいと思います。
 都税収入が税源移譲や法人二税の増などによりまして、一一・六%の伸びとなりましたけれども、都債につきましては後年度負担等を勘案し、発行抑制に努めた結果、二六・六%の減となりました。
 次に、その下、歳出の表をごらんいただきたいと思います。
 公債費につきましては、減債基金積立金の減等によりまして、二一・八%の減となるとともに、将来需要を見据えた基金積み立て等を行った結果、税連動経費等が四五・二%の伸びとなりました。
 次に、その下の財政健全化法に定める比率の表をごらんいただきたいと思います。
 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴いまして、今年度から新たに財政の健全性に関する比率の報告、公表等が義務づけられました。具体的には、表に記載のとおり五つの指標でございます。順次ご説明いたします。
 まず、左側から、赤字の状況を示す指標でございます実質赤字比率、それから連結実質赤字比率につきましては、一般会計等の決算が黒字であることなどから該当する数値はございません。
 次に、公債費負担の状況を示す指標でございます実質公債費比率につきましては八・七%と、前年度から六・五ポイント改善しておりますけれども、これは、減債基金積立不足額の解消に努めたことに加えまして、算定基準の一部に変更があったことによるものでございます。仮に、昨年度と同様の方式による試算では、三・二ポイントの改善となります。
 次に、その右、公社、三セクなどを含む都の将来負担の見込みを示す指標でございます将来負担比率につきましては、八二・九%になりましたが、この中には社会資本ストックの更新需要が入っておりません。また、交付税算入見込み額が除かれていることなども注意する必要があると考えております。
 それから、一番右の公営企業の資金状況を示す指標でございます資金不足比率でございますが、各会計とも資金不足の状況にございませんので、該当数値はございません。
 次に、資料の右側をごらんいただきたいと思います。新たな公会計手法により分析しました普通会計の状況についてご説明いたします。
 まず、貸借対照表によりまして、ストックの状況についてでございます。この貸借対照表は、年度末時点におけます資産、負債、正味財産の状況を表示したものでございます。
 まず、左側の資産につきましては、九千億円増加してございますけれども、これは、基金積み立てや社会資本の整備に伴いましてインフラ資産が増加したことによるものでございます。
 次に、右の負債をごらんいただきたいと思いますが、都債の発行抑制などによりまして、三千億円減少しております。この結果、負債の下にございます正味財産の欄でございますが、一兆二千億円増加しております。こうしたことから、資産に対する負債の割合は一・九%減少しまして、将来世代の負担は減少してございます。
 引き続き下の表をごらんいただきたいと思います。将来世代負担と今後の都債発行の考え方についてでございます。
 表をごらんいただきたいと思いますけれども、試算してございますように、仮に平成二十年三月三十一日現在の水準の都債残高で推移するとした場合の試算でございますけれども、今後、生産年齢人口が減少していくことに伴いまして、生産年齢人口一人当たりの都債残高は増加していくものと見込まれております。
 このように、今後の少子高齢化の進展を見据えますと、将来世代負担がふえることがないよう、基金の活用を図りながら都債発行の適切な管理が必要であると考えております。
 次のページをごらんいただきたいと思います。
 まず、左側でございますけれども、行政コスト計算書によります行政コストの状況でございます。
 この行政コスト計算書は、一年度間におけます行政活動に伴うすべての収入と減価償却費あるいは退職給与引当金などを含むフルコストベースの費用を表示したものでございます。それによりますと、収入が六兆四千億円に対しまして費用が五兆三千億円となっております。
 この結果、当期収支差額の欄をごらんいただきたいと思いますが、一兆一千億円と収入が費用を上回っておりますけれども、行政コスト計算書の収入につきましては税収を全額計上する一方、費用につきましては、社会資本の整備あるいは都債の償還にかかわる支出などが含まれておりませんので、ここでの収支差額を活用して、実際には、社会資本の整備、基金の積み立てあるいは都債の償還が行われることになります。
 したがいまして、この収支差額は、財政的な余裕を示すものではございません。ご案内のとおり、収入の大半を占める都税収入は景気動向の影響を受けやすく、過去には三年間で一兆円もの減収になるなど非常に不安定であります。したがって、今後の財政運営に当たっては、最少の経費で最大の効果が上げられるよう、施策の事後検証を徹底していく必要があると考えます。
 資料の右側をごらんいただきたいと思います。キャッシュ・フローの状況でございます。キャッシュ・フロー計算書によりましてご説明します。
 このキャッシュ・フロー計算書は、一年度間におけます現金等の流れの状況を示すものでございますが、行政の活動を、左側にございますとおり、上から、行政サービス活動、社会資本整備等投資活動、財務活動の大きく三つに区分して分析しております。
 一つ目の行政サービス活動の収支差額一兆三千億円と、二つ目の社会資本整備等投資活動の収支差額マイナス九千億円と合わせたものが行政活動キャッシュ・フロー収支差額、いわゆるフリー・キャッシュ・フローでございまして、これが四千億円の資金余剰となってございます。
 次に、その下の都債の調達、返済に係る三番目の財務活動収支差額につきましては五千億円の資金不足となっておりまして、これにつきましては、先ほどのフリー・キャッシュ・フローの四千億円と前年度からの繰越金三千億円で対応が可能でございまして、資金的には都債の償還に十分対応できる状況にございます。
 このように、資金的には余裕のある状況にございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、都税収入は景気に左右されやすいという不安定性や、法人事業税の暫定措置等によりまして、このフリー・キャッシュ・フローがマイナスになる可能性を常に抱えております。
 したがいまして、都の行政活動を継続して運営していくためには、基金積み立てなどによる長期的視点に立った安定的な財源確保など、将来を見据えた財政運営が必要でございます。
 続きまして、下の左側の表をごらんいただきたいと思います。
 これまでご説明してまいりました普通会計に、公営企業会計あるいは監理団体などを加えた東京都全体の貸借対照表の状況をご説明いたします。
 資産が四十五兆六千億円でございます。負債は十六兆八千億円でございまして、その差、正味財産は二十八兆八千億円でございます。正味財産比率が六三・二%と前年度よりは二・二ポイント増加してございますけれども、普通会計の七一・一%よりも約一割程度低く、負債の占める割合が高くなっております。
 こうしたことから、公営企業や監理団体を含めまして、東京都全体としてなお一層の経営努力が引き続き必要と考えております。
 また、経営主体別の経営状況について申し上げますと、公営企業会計につきましては、十一のうち九会計が経常収支で黒字となっております。また、監理団体のうち株式会社十三団体合計で経常収支が黒字となっております。
 いずれにしましても、今後は財政健全化法におけます都の将来負担の可能性なども考慮しながら、東京都全体の財務状況のより正確な把握を行いまして、将来にわたる都の財政負担を適正なものにしていくことが重要でございます。
 それから、資料下段の右をごらんください。最後に、全体のまとめとしまして、今後の財政運営についてでございます。
 記載のとおり、今後の財政環境が悪化に転じる中にございましても、一つ一つの施策におきまして質の高い都民サービスを提供していく不断の取り組みが不可欠でございます。
 そのためには、ただいまご説明いたしました東京発の新たな公会計制度を活用しまして、将来世代の負担を見据えた中長期的視点での財政運営が必要でございますし、また、きめの細かな事後検証による実効性の高い施策構築も重要でございます。このような取り組みによりまして、将来の東京の継続的な発展につなげていく必要があるというふうに考えてございます。
 報告は以上でございます。よろしくお願いしたいと思います。

○鈴木委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で財務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時三十六分散会

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