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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第六号

平成二十年三月十九日(水曜日)
第二委員会室
   午後一時三分開議
 出席委員 十三名
委員長鈴木あきまさ君
副委員長西岡真一郎君
副委員長高倉 良生君
理事宇田川聡史君
理事秋田 一郎君
理事曽根はじめ君
伊沢けい子君
原田  大君
高木 けい君
野上ゆきえ君
遠藤  衛君
東野 秀平君
桜井  武君

 欠席委員 なし

 出席説明員
財務局局長村山 寛司君
経理部長新田 洋平君
主計部長真田 正義君
主税局局長熊野 順祥君
総務部長加島 保路君
会計管理局局長三枝 修一君
管理部長細野 友希君
収用委員会事務局局長中田 清己君

本日の会議に付した事件
 意見書について

予算の調査(意見開陳)
・第一号議案 平成二十年度東京都一般会計予算中、予算総則、歳入、歳出・債務負担行為-財政委員会所管分、都債
・第三号議案 平成二十年度東京都地方消費税清算会計予算
・第十五号議案 平成二十年度東京都用地会計予算
・第十六号議案 平成二十年度東京都公債費会計予算
・第百三十一号議案 平成二十年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、予算総則、歳入

付託議案の審査(決定)
・第五十一号議案 東京都債権管理条例
・第五十二号議案 東京都事務手数料条例の一部を改正する条例
・第五十三号議案 東京都減債基金条例の一部を改正する条例
・第五十四号議案 東京都都税条例の一部を改正する条例
・第五十五号議案 東京都都税事務所設置条例の一部を改正する条例

請願陳情の審査
 小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
1 一九第一三号
2 一九第一六号
3 一九第二一号
4 一九第二四号
5 一九第二九号
6 一九第三二号
7 一九第三五号
8 一九第三八号
9 一九第四一号
10 一九第四四号
11 一九第四七号
12 一九第五〇号
13 一九第五四号
14 一九第五五号
15 一九第五九号
16 一九第六二号
17 一九第六五号
18 一九第六八号
19 一九第七一号
20 一九第七四号
21 一九第七七号
22 一九第八〇号
23 一九第八二号
24 一九第八六号
25 一九第八九号
26 一九第九二号
27 一九第一〇一号
28 一九第一〇四号
29 一九第一〇七号
30 一九第一一一号
31 一九第一一四号
32 一九第一一九号

 小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
33 一九第一四号
34 一九第一七号
35 一九第二〇号
36 一九第二三号
37 一九第二八号
38 一九第三一号
39 一九第三四号
40 一九第三七号
41 一九第四〇号
42 一九第四三号
43 一九第四六号
44 一九第四九号
45 一九第五二号
46 一九第五三号
47 一九第五八号
48 一九第六一号
49 一九第六四号
50 一九第六七号
51 一九第七〇号
52 一九第七三号
53 一九第七六号
54 一九第七九号
55 一九第八三号
56 一九第八五号
57 一九第八八号
58 一九第九一号
59 一九第一〇〇号
60 一九第一〇三号
61 一九第一〇六号
62 一九第一一〇号
63 一九第一一三号
64 一九第一一八号

 負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
65 一九第一五号
66 一九第一八号
67 一九第二二号
68 一九第二五号
69 一九第三〇号
70 一九第三三号
71 一九第三六号
72 一九第三九号
73 一九第四二号
74 一九第四五号
75 一九第四八号
76 一九第五一号
77 一九第五六号
78 一九第五七号
79 一九第六〇号
80 一九第六三号
81 一九第六六号
82 一九第六九号
83 一九第七二号
84 一九第七五号
85 一九第七八号
86 一九第八一号
87 一九第八四号
88 一九第八七号
89 一九第九〇号
90 一九第九三号
91 一九第一〇二号
92 一九第一〇五号
93 一九第一〇八号
94 一九第一一二号
95 一九第一一五号
96 一九第一二〇号

 小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する陳情
97 一九第四四号
98 一九第五六号
99 一九第六三号
100 一九第七二号

 小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する陳情
101 一九第四五号
102 一九第五七号
103 一九第六四号
104 一九第七三号

 負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する陳情
105 一九第四六号
106 一九第五八号
107 一九第六五号
108 一九第七四号

 道路特定財源の暫定税率撤廃を求める意見書提出に関する陳情
109 一九第七九号

請願陳情の継続審査について

特定事件の継続調査について

○鈴木委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書については、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。

○鈴木委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査及び請願陳情の審査、並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成二十年度東京都一般会計予算中、予算総則、歳入、歳出、債務負担行為、財政委員会所管分、都債、第三号議案、第十五号議案、第十六号議案及び第百三十一号議案、平成二十年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、予算総則、歳入を一括して議題といたします。
 本案については、いずれも質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○宇田川委員 私は、東京都議会自由民主党を代表いたしまして、当委員会に付託された平成二十年度東京都予算関係議案について、意見の開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 我が国経済は、平成十四年から続く息の長い景気回復基調を維持しております。こうした中で編成された平成二十年度東京都予算案は、過去最高となる五兆五千九十七億円の都税収入を見込み、「十年後の東京」の実現に向けた施策展開や、都民生活が直面する課題に、積極的に取り組む内容となっています。
 予算案の内容を見ると、都市機能の拡充や治安対策、福祉、保健、医療の充実、産業力の強化など、我が党がこれまで主張してきた事項に対して、ハード、ソフトの両面から意欲的な施策が盛り込まれています。
 都市機能の拡充としては、骨格幹線道路の整備や、東京港の物流機能の強化、鉄道の連続立体交差化の推進など、東京の国際競争力を高め、都民の利便性を向上させる施策が盛り込まれており、投資的経費全体として、対前年度比五・九%の大幅な増となっております。
 また、福祉と保健などの目的別で見ても、ほぼすべての分野で予算の増額が図られており、こうした各分野における積極果敢な取り組みを、我が党としては高く評価するものです。
 一方、「十年後の東京」の実現に向けた将来を見据えた施策は、中長期にわたり継続的に展開していくことが重要であり、そのためには、施策展開の土台となるべき都財政の基盤を、より一層強固なものとしておかなければなりません。折しも米国の景気減速や資源価格の高騰を背景に、我が国でも景気減速への懸念が急速に高まっております。今後の都税収入の先行きについても楽観は許されません。加えて、都財政は、平成二十一年度以降、法人事業税の暫定措置の影響により減収に直面するという厳しい現実も控えております。
 こうした中にあって、二十年度予算案では、十九年度最終補正予算とあわせて、都財政の基盤をより強固なものとするため、できる限りの対策を講じています。基金の活用もその一つです。我が党は、かねてから主張している大規模施設の改築、改修のために、社会資本等整備基金に二千五百億円を積み立て、世代間バランスと財政負担の平準化に配慮した安定的な財源の確保を目指すこととしています。
 東京の将来を見据えた息の長い施策を展開していく上で、それを支える財政運営にも中長期的な視点が求められるのは当然のことです。基金はそのための有効な手段であり、創意工夫に基づいてその活用を図っていこうとする取り組みを、大いに評価いたします。
 都財政は、都民の皆様のご理解とご協力を得て、健全性を回復することができました。これからは、財政再建の成果を、効果的な施策展開によって都民に還元していくことが重要になります。そのためにも、さらなる財政基盤の強化は不可欠であり、今後ともたゆまぬ努力が必要であると、特に申し上げておきたいと思います。
 なお、予算執行に当たっては、各局とも効率的な事業運営に取り組み、最大限の効果を発揮されるよう強く要望いたします。
 次に、各局関係に移ります。
 まず、財務局関係について申し上げます。
 一、財政再建の成果をしっかりと都民に還元するとともに、「十年後の東京」の実現を支える強固な財政基盤の構築を図られたい。
 二、都市と地方の税収偏在是正を理由とした法人事業税の暫定措置を早期に解消するよう、国に強く求められたい。また、地方交付税の不交付団体を理由とした東京都への不合理な財源調整措置を直ちに廃止するよう、国に強く求められたい。
 三、全庁的な観点から、土地建物などの貴重な都有財産のさらなる有効活用を図ること。
 四、景気は、回復が緩やかになり、下振れリスクへの留意が必要となるなど先行きは楽観できず、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にある。都としても、中小企業の育成や経営安定化を支援するため、共同企業体などを積極的に活用し、受注機会拡大への取り組みをさらに強化すること。
 次に、主税局関係について申し上げます。
 一、平成二十年度の都税収入は、原材料価格の高騰や米国のサブプライムローン問題に端を発した企業業績の不透明感の高まりなどから、十九年度最終補正後予算に対し微増とされているが、景気動向は多くの懸念材料があり、都税収入の先行きも楽観一辺倒とはいかない状況にある。負担の公平の観点から、引き続き徴税努力を行うとともに、納税者の担税力に応じたきめ細かい配慮を加えつつ、都税収入の確保に万全を期されたい。
 二、真の地方主権の確立に向けて、地方自治体の事務と権限に見合う税源配分が実現されるよう、さらなる税源移譲を国に強く働きかけられたい。
 三、地域間税収格差是正策としての法人事業税の見直しについては暫定措置とされているが、地方分権に逆行するばかりでなく、税の原則にも反するものであり、早期に税制の抜本改革を実現するよう国に強く働きかけられたい。
 四、法人二税などの電子申告やマルチペイメントネットワークによる電子納税などについては、その利用促進を図るよう利便性を一層向上させるとともに、信頼性、セキュリティーの確保を図るなど、納税者サービスの一層の向上に努められたい。
 五、固定資産税制の抜本的改革を図り、納税者にわかりやすい制度にするとともに、社会経済の活力を維持する観点から、相続税のあり方についても抜本的に見直すよう国に強く働きかけられたい。
 六、地方主権の時代にふさわしい税制のあり方について、東京都税制調査会を活用し、引き続き検討されたい。
 七、悪質な脱税であるとともに、都民の生命、健康を脅かす不正軽油を撲滅するために、部門を超えた庁内連携や自治体間の連携を充実し、取り締まりの一層の徹底を図られたい。
 次に、会計管理局関係について申し上げます。
 一、新たな公会計制度は、真に効率的、効果的な都政運営を実現するために不可欠であり、全庁的な体制のもとで引き続き円滑に運用し、職員の意識改革を進め、行政運営全般について一層の効率化を推進されたい。
 また、全国で初めての本格的な財務諸表作成の実績を踏まえ、日本の公会計制度を改革することを目指して国へ働きかけるとともに、改革に取り組む自治体の支援に努められたい。
 二、都の会計事務をつかさどる組織として、厳正な審査に加えて、指導、検査を的確に実施し、会計事務の適正な執行の確保に引き続き努められたい。
 三、公金の管理運用に当たっては、世界経済の状況を十分に注視するとともに、金利の動向を見きわめ、安全性を最重要視した上で、可能な限り効率的に行うよう努められたい。
 以上をもちまして、私からの意見開陳を終わります。

○西岡委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成二十年度予算案にかかわる議案について、意見の開陳を行います。
 二十年度予算案は、堅調な都税収入を受け、一般会計は前年度比三・八%増、六兆八千五百六十億円の規模となりましたが、一般歳出は一・八%増の四兆四千百三十七億円にとどまっています。財政規模がほぼ同額の平成八年度当初予算と比較しても、抑制がきいた予算案となっています。
 歳入においては、都税全体で十九年度最終補正と比較し、百六十九億円、〇・三%の横ばい、とりわけ法人二税は一・六%の減収見込みとなり、企業業績の減速など今後の経済状況に対する警戒感を示しています。
 歳出では、基金積み立てや大規模施設の改修、負の遺産の処理といった備えと補てんの部分が目立ち、その他の経常経費の増は五百三十九億円、二・八%でしかありません。
 原油、資源価格の高騰や米国経済の先行き不透明感、地方法人特別税制度という大きな減収要因、オリンピック招致や社会資本更新経費といった東京の将来需要などに配慮しつつ、都民生活が直面する課題に適切に対応する予算編成とされていますが、長期にわたった緊縮予算へのなれ、内部努力に伴う定数削減、職員のモラールの低下による企画力や執行力の低下が懸念されます。
 また、私たちが以前から求めてきた耐震診断や改修などの震災対策の促進や、低所得者生活安定化プログラムの充実、小児科医を初めとする医師不足対策などの取り組みは十分とはいえず、現代の貧困についての調査やメディアリテラシーへの取り組みなども見過ごされています。
 そして、追加補正の新銀行東京、石原知事のトップダウンでつくられた銀行の救済のための四百億円追加出資は、石原知事を初めとした関係者の責任を明確にするとともに、その実態の解明がなければ、到底都民の納得を得られるものではありません。
 最後に、民主党は、石原知事が妥協した法人事業税の一部国税化を取りやめ、道路特定財源の暫定税率を撤廃し、一般財源化を目指す道路特定財源制度改革関連三法案を成立させ、都財政の危機を救うべく取り組むことをつけ加えておきます。
 以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局に係る事項について申し上げます。
 最初に、財務局について申し上げます。
 新銀行東京への追加出資四百億円を目的とした補正予算案については、石原知事を初めとする責任の所在が極めて不明確な中で、予算編成に関して、なお説明が十分ではありません。石原知事のメンツのためだけに新銀行東京を維持存続しようとするのではなく、都民に一番負担の少ない形で新銀行東京から撤退を促すよう、適切に予算調製を行うこと。
 強固な財政基盤の確立に向けた施策の再構築を引き続き実施するとともに、社会情勢の変化を踏まえ、中長期的な視点に立った財政運営原則の確立を図ること。
 国と都による法人事業税一部国税化の合意は、地方税の原則をゆがめ、地方分権改革に逆行する措置であり、国への反対の姿勢を改めて明確にすること。また、都民サービス水準の確保へ向けた都の姿勢を保ち続けること。
 分権体制の確立に向けて、国と自治体の役割分担の確立による地方税財政制度の抜本的改革を通じて、税源配分を見直し、自治体への税源移譲を図るよう国に強く働きかけること。
 平成十七年度に行われた法人事業税の分割基準など、極めて合理性に欠ける地方交付税不交付団体に対する財源調整措置を速やかに廃止するとともに、国直轄事業負担金を初めとした不合理な地方財政負担を是正するよう国に強く働きかけること。
 事業別バランスシートの活用や、評価の切り口を多様化させるなど事務事業評価の充実などによって、東京版マネジメントサイクルを確立して、さらに効率的、効果的な予算編成を行っていくこと。
 社会資本や大規模施設、庁舎などの改修、改築は、多額の経費が必要になることから、財政への影響を平準化するため、基本方針に基づいて計画的に実施していくこと。
 土地や建物など都財産の利活用に関しては、既存ストックの有効利活用、未利用地の売却、貸し付け、暫定利用、コスト管理の徹底などを行うとともに、民間の知恵や活力を取り入れるなど都の施策を実現するために積極的に活用していくこと。
 電子入札の導入を促進するとともに、各局入札にも促すなど、入札・契約手続の公正性と透明性を一層高めるとともに、談合など不正の防止に努めること。
 一般競争入札の対象が九億円以上の工事に限定されているため、一般競争入札の対象をより広げることを検討するとともに、技術力評価型など総合評価方式の試行を拡大していくこと。
 次に、主税局について申し上げます。
 一、米国経済の減速や国内における資源価格の高騰など景気動向に変化が見られることから、変動の影響を受ける都税収入の動向を慎重に見きわめていくこと。
 一、固定資産税の評価に関しては、課税額の算定根拠開示を郵送で行うことや、家屋計算書の保存を図ること、救済制度の運用改善など納税者の利便性を一層図っていくこと。
 一、東京都税制調査会答申や現場の着眼や発想の点などから、地方税財政制度の抜本的改革に関する提言を今後も積極的に行っていくこと。
 一、税務事務の一層の情報化を進め、クレジットカードによる納税も含め、効率化と納税者サービスの向上を図り、電子納税の拡大を促進すること。
 一、使用料等滞納金の未収金回収について、各局等と連携を強化して回収を促進するとともに、新たな滞納を発生させない仕組みづくりを進めること。また、納税者の個別事情などにもきめ細かな対応を図っていくこと。
 一、不正軽油を追放するため、製造、購入、使用のあらゆる段階に対する調査、検税、悪質不申告、不納入業者の摘発に努めるとともに、自治体間の相互協力体制を強化していくこと。
 次に、会計管理局について申し上げます。
 一、公金の運用管理に万全を期すこと。
 一、公会計に複式簿記・発生主義会計手法を導入するための法整備を国に働きかけるとともに、都民福祉の向上のために活用されるようシステム改革に一層取り組むこと。また、総務省方式との調整を経て全国標準化を図ること。
 最後に、収用委員会について申し上げます。
 一、事件処理の迅速化を図るとともに、収用制度に対する都民、事業者の理解を深め、審理の充実を図ること。
 以上で、都議会民主党を代表しての意見開陳を終了いたします。

○高倉委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成二十年度予算関係議案について、意見開陳を行います。
 初めに、各局共通について申し上げます。
 平成二十年度の一般会計当初予算案は、歳出総額が六兆八千五百六十億円、このうち一般歳出は四兆四千百三十七億円と、三年連続して増加しています。この中では、我が党が一貫して充実を要求している福祉と保健の分野の予算額が八千百九十九億円、一般歳出に占める割合も一八・六%と、いずれも過去最高となったほか、都民生活の安全確保、快適な都市環境の実現、産業力の強化など、都民生活が直面する課題への対応が着実に図られており、都民の負託に的確にこたえる予算となっております。
 また、経済環境の変化などから、これまで順調に伸びてきた都税収入の伸びが鈍化し、また今後、法人事業税の一部国税化も見込まれるなど都財政を取り巻く環境は厳しくなることが懸念される中、将来の社会資本ストックの更新に備え、社会資本等整備基金に二千五百億円を積み立てるなどしていますが、このように各種基金の充実を図り、攻めを支える備えを講じることは、今後の安定した財政運営に必要な取り組みです。
 その上で、「十年後の東京」実行プログラム二〇〇八における二十年度事業の全額予算化や、二〇一六年東京オリンピック招致の推進など、将来の東京を見据えた先進的な取り組みを加速させるほか、低所得者対策や子育て環境の整備、公立小中学校の校庭芝生化の推進など、我が党が主張する都民生活を守る施策にも積極的に取り組む攻めを実現していることは評価できるものです。
 また、二十年度からは、これまで公明党が提案し、都が全国自治体で初めて導入した複式簿記・発生主義会計による新たな公会計制度を活用した事務事業評価を予算に反映したものとなっています。今後も、こうしたPDCAサイクルの活用によって施策の充実や見直しを行い、都政が直面する諸課題に適切に対応し、将来にわたり施策の積極的な展開を図っていくための仕組みづくりが重要です。
 一方、日本を牽引する首都東京が果たすべき役割はますます大きく、そのための財政需要も膨大です。そうした財政需要にこたえる意味でも、税制の抜本改革を強力に推進し、法人事業税の一部国税化の暫定措置を終了させることが、都財政はもとより地方分権推進の観点からも重要であり、都としても強力に取り組んでいく必要があると考えます。
 今後、本格的な少子高齢化社会、人口減少社会を迎え、都民生活を守る取り組みがますます重要となる中、引き続き都政の構造改革を進めるとともに、中長期的な視点に立った財政運営を確かなものとしていくことを強く望むものであります。
 予算の執行に当たっては、都民の期待にこたえられるよう、より一層効果的かつ効率的に行うことを要望しておきます。
 なお、新銀行東京への追加出資については、さらに調査を進め、予算特別委員会の締めくくり総括質疑において議論してまいりたいと思います。
 次に、各局別に申し上げます。
 まず、財務局関係についてであります。
 一、東京の将来を見据えた施策を積極的に推進する一方、都民福祉の増進など都民生活が直面する課題にこたえる施策を着実に実施していくため、さらなる内部努力の徹底や事後検証の強化など、より一層効率的な財政運営に取り組み、都財政の基盤を強靱で弾力的なものとすること。
 二、都債については、後年度負担に留意しながら、生活道路や公園、福祉施設の整備など、都民生活の向上に関連する投資的経費の財源として適切な活用を図るとともに、過去に発行した都債の借りかえの抑制についても積極的に取り組むこと。
 三、厳しい経営環境にある都内の中小企業の安定化のため、受注機会の拡大などへの取り組みをさらに強化すること。
 四、契約事務の効率化を図るとともに、総合評価方式を拡大し、適正な入札制度の構築を図ること。
 五、予算編成における新たな公会計制度の活用をさらに進め、施策の向上や職員の根本的な意識改革を図るとともに、スピード感を持って新しい時代にふさわしい行財政運営の姿をつくり上げていくこと。
 六、新銀行東京が仮に減資を行い、減債基金への前倒し積み立てが必要となる場合には、歳入歳出の効率化や余剰財源の活用、都債発行の適正管理、公債費の削減など、都みずからの努力等による財源確保に努め、都民生活に影響ないようにすること。
 次に、主税局関係についてであります。
 一、都税収入の確保に万全を期すること。税負担の公平を実現するため、新規滞納の発生防止に努めるとともに、納税者の担税力に応じたきめ細かい配慮を加えつつ、引き続きその整理に努めること。
 二、地方主権を確立し、自主財源の充実を図るため、国から地方へのさらなる税源移譲を早急に行うよう国に強く働きかけること。
 三、地方法人特別税の創設は地方分権に逆行するもので、あくまでも暫定措置とすべきであり、早期に地方税財政制度の抜本改革を実現するよう国に強く働きかけること。
 四、固定資産税、相続税については、高地価によって生活者が過重な負担を強いられないよう、引き続き大都市地域の実情に見合った税負担のあり方を検討すること。
 五、納税者サービスのより一層の向上を図るため、都税の支払い手段のさらなる多様化を検討するとともに、税務広報や都税の問い合わせに関するサービスの充実を図ること。
 次に、会計管理局関係について申し上げます。
 一、新たな公会計制度による財務諸表の精度を一層向上させるよう継続的に取り組むとともに、各局に対する指導助言を適切に行うこと。
 二、会計事務は組織運営の基礎的業務であり、引き続き適正な会計事務の執行に努めるとともに、都民の信頼にこたえていくこと。
 三、公金の管理運用に当たっては、都民から負託された資金であることにかんがみ、金融機関の経営状況を常に監視して、安全性を十分に確認しながら運用収益の増大に努めること。
 四、都民の利便性向上を図る観点から、公金収納方法の多様化については、新たな方法の検討も含めて拡充を図ること。
 以上をもちまして意見開陳といたします。

○曽根委員 本委員会所管分の予算案について、日本共産党都議団の意見を述べます。
 二〇〇八年度の都税収入は五兆五千億円に及び、史上最高額を更新する見通しであるにもかかわらず、都の予算案は、増税や負担増、物価高騰などで厳しさを増す都民の生活、営業の防衛や、この間の構造改革路線によって深刻化してきた社会的貧困と格差の是正、さらに都民医療や介護、障害者福祉など、緊急の対策が求められている分野についても施策の拡充はごく一部にとどまり、多くの都民要望には背を向けるものといわざるを得ません。
 一方で、投資的経費を七年ぶりに七千億円台に乗せるなど、東京オリンピック招致に事寄せた三環状道路初め大型投資を中心に、九兆円を超える開発を本格的に推進するものであり、同時に、今後いかなる税収のもとでも多額の開発と投資に十分な財源を確保できるよう、累積三千億円となるオリンピック準備基金など、最終補正と合わせ、新たに約七千億円の基金積み立てを進める空前のため込み予算となっています。
 具体的事業では、「十年後の東京」実行プログラムで四割以上を占める道路などの基盤整備、中でも三環状の一つ外環道は、地上部道路の調査費が計上され、環境破壊と住民立ち退きの様相があらわになりつつあります。
 都市再生では、温暖化ガス負荷率の高い超高層業務系ビル開発を野放図に容認し、また、過大な水需要予測による八ッ場ダムの浪費なども、持続可能な都市づくりへの逆行といわざるを得ません。
 オリンピック招致予算や招致機運盛り上げを理由に、さまざまなイベント経費の雪だるま式の膨脹、民間資金が十分集まらない分、都負担がどこまでも増大するなど、目に余るものです。
 何よりも、知事のトップダウンによる最も象徴的なむだ遣いは、新銀行への追加出資の補正予算です。我が党は、新銀行に一千億円をつぎ込んだ設立時点から、自治体が銀行業に手を出すべきではなく、不況で苦しんでいる中小零細企業にも役に立たず、金融情勢の変化により早晩破綻せざるを得ないと警告してきましたが、まさにそのとおりになりました。追加出資予算は、知事と側近が税金投入と銀行設立をごり押しした責任を不問にし、追加出資の根拠も示せぬまま、四百億円への白紙委任を都議会に迫るというものであり、断じて認められません。
 以下、各局について述べます。
 まず、財務局関係です。
 大型事業に偏った投資関係予算を、経常経費である羽田や高速道路への出資も含めて抜本的に見直し、公共事業の生活密着型重点への転換を図ること。
 史上最高の都税収入にふさわしい施策の見直しを行い、財政再建プランで削減、廃止した福祉、医療などの事業も含めて、都民要望の強い、また今日改めて必要な制度の復活、子育て支援、高齢者福祉、低所得者対策など、新しい都民施策の思い切った拡充を図ること。
 オリンピック準備基金、法人事業税国税化対策特別基金については、浪費型の公共投資に投入される危険があることから、取り崩し、都民活用と財政調整基金に回すこと。
 国直轄事業負担金並びに地方財源の偏在化を口実にした国の地方税の国税化や、国の負担すべき財源を引き上げるなどのやり方には反対を貫くこと。
 都有地や廃止された都施設などの財産活用については、安易に売却したり入札で営利企業に使わせるのではなく、今後の都施設の必要性や都民サービス向上の観点から、地元住民参加で活用を検討し、地域での環境に配慮した暫定利用などに門戸を開くこと。
 都の発注する官公需の中小企業の比率を高めること。また、極端な低価格入札によって、委託先中小企業への打撃や、そこでの従業員の雇用条件、ひいては委託事業の品質を損なうことのないよう、公契約のあり方について幅広く検討し、改善を進めること。
 新銀行への追加出資議案に見られるように、外部の要請を受け、その日のうちに起案するなど、まともに査定したとは到底考えられない予算編成のやり方を直ちに改め、新銀行の出資予算は、改めてその是非を慎重に再検討すること。
 次に、主税局関係です。
 庶民増税で苦しむ都民の負担増を都として軽減するため、知事の公約も踏まえて、低所得者や高齢者などへの都民税減免を行うこと。
 法人事業税の超過課税は、課税自主権の拡充と都としての財源確保、また、大企業が史上最高の利益を上げている現状からも、制限税率いっぱいまで引き上げること。
 消費税増税を税制の抜本改革だとして推進する態度を改め、都民の暮らしを守る立場から税率引き上げに反対すること。今後の税財源の国からの移譲は、消費税ではなく所得税財源で行うこと。
 固定資産税、都市計画税の過大な負担の解消のために、軽減措置の継続、充実に努めること。また、国に相続税などの過重負担の是正を求めること。
 税の徴収に当たっては、やむを得ない事情により税負担能力に欠ける未納者に対する徴税猶予や分割納入など、きめ細かい対応に心がけること。
 都税事務所において、民間委託された課税資料のコピー作業などが、事実上偽装請負かつ二重派遣の違法状態にある点を直ちに是正し、納税者のプライバシー保護にも万全を期すこと。また、今後も守秘義務の趣旨に反する安易な民間委託をやめること。
 区部の都税事務所の事務の集約化は、納税者の利便を損なうものであり、行わないこと。
 ごく一部の例を理由に、障害者の自動車税等の課税強化を行うことはやめること。
 次に、収用委員会です。
 都の公共事業の中心にいた都の元幹部が収用委員に選任されたことにより、収用委員会にかかっている公共事業について、事業者側と住民側の双方に対し公平公正でなければならない収用委員会の役割が大きく損なわれていることから、このような委員の人選を直ちに改めること。
 以上です。

○伊沢委員 平成二十年度予算に関する市民の党の考えを申し上げます。
 都税収入は、平成十九年度最終補正後予算に比べますと、わずかに〇・三%の増加になり、成長がとまっています。昨年から、原油高による物価の高騰や米国経済の失速など、日本経済を取り巻く状況は悪化しています。そういう中で、国内、都内の経済の二極化、格差の拡大、貧困の問題はより深刻化しています。
 ところが、都は、平成二十年度予算において、投資的経費を拡大し、七年ぶりに七千億円を超える予算を組んでいます。その内容は、三環状線を初めとする高速道路や幹線道路などとなっており、多くの都民が望んでいる事業とはかけ離れたものとなっています。東京都がこれから急速に人口減少、少子高齢化していくことが予測されている中で、巨額の費用をかけた施設の建設はむだになり、将来、都民は多大な債務を背負うことになります。また、東京でのみこのような公共事業に多大な税金をつぎ込むことは、国の財政にも大きな負担となり、より地方との格差を拡大することにつながります。特に、外かく環状道路の建設は絶対に行うべきではありません。
 先般、都は、合計六千億円に上る税の移譲を国に対して承諾いたしました。しかし、名目とは異なり、この六千億円が実は国に入るだけで地方に移譲されないということから、国及びこれを認めた知事の態度は認められません。さらに、その後、石原知事が要望した十三項目において、外環道の建設促進など東京への公共事業の集中投資を要望したことは、今日本の中で起きている地方の経済の疲弊、貧困の問題について全く理解していないということを指摘いたします。
 一方、今都民の置かれている生活状況は大変厳しくなっています。特に、国が高齢者や障害者に対して福祉の切り下げ、負担増を求めている中で、都が行うべきことは、福祉の人材確保、サービスの向上を行うことです。
 具体的には、一、都立の養護学校における教員の増員、教室の確保、寄宿舎の存続を求めます。
 二、子育て支援において、保育園の保育士の職員の削減、パート労働者への置きかえ、給料の削減が行われていることから、保育園では、保育士の不足、職員が定着をしない、体を壊すなどの問題が発生をしております。保育園の正規職員の確保、待遇改善を強く求めます。
 三、小学校の専科職員の定数削減を二十年度に行おうとしていますが、このことは教育の質の低下につながるもので反対いたします。
 最後に、新銀行東京、多摩都市モノレール事業など、東京都が立てた計画と大きく結果が乖離し、追加出資、税金投入を求める例が相次いでおります。都民税を使った余りにもずさんな計画、経営に知事も東京都も責任をとろうとしない、このような姿勢は都民を愚弄するものです。一円たりとも税金をむだにしない、税はすべて都民に還元するという都政が果たすべき基本に立ち返らなければなりません。このような事業の失敗を招いた知事及び東京都は責任をとるべきであることを申し上げて、発言を終わります。

○鈴木委員長 以上で予算に対する意見開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長に提出をいたします。ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○鈴木委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第五十一号議案から第五十五号議案までを一括して議題といたします。
 本案については、既に質疑を終了しております。
 この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。

○曽根委員 本委員会に付託された議案について、日本共産党の意見を述べます。
 第五十一号議案、東京都債権管理条例については、東京都の公債権以外のいわゆる私債権についても法的根拠を明確にすることは一概に否定いたしませんが、都民が払いたくても払えない場合が多い分野にまで一律に適用することは乱用の危険があり、都民の意見を十分聞いて慎重に検討すべきです。
 また、第五十五号議案、都税事務所設置条例の一部改正は、都税の所管区域を見直し、二十三区における法人都民税、法人事業税の事務を一部の事務所に集約するというものですが、窓口は従来どおり受け付けるというものの、これによって納税者にメリットはなく、修正や呼び出し、相談などの場合、影響が予想されます。
 よって、五十一号議案、五十五号議案については反対いたします。
 また、五十二号議案、東京都事務手数料条例の一部改正は、ごく一部の適用ではありますが、都民負担の増大となることから反対いたします。
 以上です。

○鈴木委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、第五十五号議案を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○鈴木委員長 起立多数と認めます。よって、第五十五号議案は原案のとおり決定いたしました。
 次に、第五十一号議案及び第五十二号議案を一括して採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○鈴木委員長 起立多数と認めます。よって、第五十一号議案及び第五十二号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 次に、第五十三号議案及び第五十四号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 異議なしと認めます。よって、第五十三号議案及び第五十四号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○鈴木委員長 次に、請願陳情の審査を行います。
 請願・陳情審査件名表に記載の整理番号(1)から(109)までの請願一九第一三号外三十一件の同内容の請願、請願一九第一四号外三十一件の同内容の請願、請願一九第一五号外三十一件の同内容の請願、陳情一九第四四号外三件の同内容の陳情、陳情一九第四五号外三件の同内容の陳情、陳情一九第四六号外三件の同内容の陳情及び陳情一九第七九号を一括して議題といたします。
 本件については、既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 初めに、整理番号(1)から(108)までの請願一九第一三号外三十一件の同内容の請願、請願一九第一四号外三十一件の同内容の請願、請願一九第一五号外三十一件の同内容の請願、陳情一九第四四号外三件の同内容の陳情、陳情一九第四五号外三件の同内容の陳情及び陳情一九第四六号外三件の同内容の陳情を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本件は、いずれも趣旨採択することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 異議なしと認めます。よって、整理番号(1)から(108)までの請願一九第一三号外三十一件の同内容の請願、請願一九第一四号外三十一件の同内容の請願、請願一九第一五号外三十一件の同内容の請願、陳情一九第四四号外三件の同内容の陳情、陳情一九第四五号外三件の同内容の陳情及び陳情一九第四六号外三件の同内容の陳情は、いずれも趣旨採択と決定いたしました。
 次に、整理番号(109)、陳情一九第七九号を採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、採択することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○鈴木委員長 起立少数と認めます。よって、陳情一九第七九号は不採択と決定いたしました。
 なお、本日審査いたしました請願陳情中、採択と決定いたしました分については、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。
 以上で請願陳情の審査を終わります。

○鈴木委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○鈴木委員長 この際、所管四局を代表いたしまして、村山財務局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○村山財務局長 所管四局を代表いたしまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。
 本定例会に提案いたしまして当委員会に付託されました議案につきまして、それぞれご審議の上、ただいまご決定をいただきました。まことにありがとうございました。また、平成二十年度予算案につきましても、委員長初め委員の皆様にさまざまな視点から熱心にご審議をいただきまして、ありがとうございました。
 審議の過程で賜りました貴重なご指摘、ご意見につきましては十分に尊重させていただき、今後の都政運営に万全を期してまいります。
 今後ともご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。

○鈴木委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時四十八分散会

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